ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる（共助）によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本ＮＰＯ法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 ＮＰＯ法人の諸活動についてのご意見、ご感想、ＮＰＯ法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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沖縄の公共事業費、「４９％は本土に」

11月6日の琉球新報に「沖縄の公共事業費、「４９％は本土に」　前原沖縄相が実態説明」と題する記事が掲載されていましたので、お伝えします。


琉球のザル経済、植民地経済、砂漠経済については以前から指摘されており、沖縄担当大臣である前原さんが、このような琉球の経済植民地状況を認識していることが分かりました。

公共事業の金額、事業そのものを廃止、減らすだけではなく、現在の公共事業にみられる植民地構造をどのように具体的に是正していくのかが問われています。

島の中で資金が循環するような仕組みを作る必要があります。

琉球側と国側が対等な関係で、問題の対処に当たるべきであり、琉球側から具体的な提案を出し、実行していくことが今、求められています。


私自身の提案は、沖縄協会から発刊されている『季刊沖縄』の最新号に「自治による沖縄県経済自立のための建白書」としてまとめさせていただきました。



前原誠司沖縄担当相は６日午前の参院予算委員会で、「沖縄の公共事業では地元に事業費が５１％しか落ちていない。４９％は本土に引き上げられている。

いかに地場の業者がなかなか仕事ができず、給与が落ちていない」と述べ、沖縄の公共事業費の半分が本土に還流している実態を説明した。

　倒産する企業が後を絶たない地方の建設業者の実態として沖縄の例を挙げた。脇雅史氏（自民）への答弁。

沖縄戦、米軍占領史を学びなおす―屋嘉比収さんの新刊

昨日、沖縄大学で教鞭をとっている屋嘉比収さんから、『沖縄戦、米軍占領史を学びなおす』世織書房というご著書を頂戴しました。

心よりお礼申し上げます。

屋嘉比さんとは、私が大学院の学生のころから長い間、直接的、間接的にいろいろとお世話になり、影響を受けてきました。

久高島にも一緒に行き、『けーし風』の合評会でも話をさせていただき、シンポ、研究会、個人的なインタビュー等で、屋嘉比さんのお話を聞く機会がありました。

屋嘉比さんは沖縄国際大学で玉野井芳郎さんのゼミ生でした。

あとがきでも「私にとって、先生と出会うことがなければ、ものを考えることの楽しさや苦しみ、そして文章を書くという行為からは遠く離れた位置にあったように思う。・・・・君は沖縄問題についてどう思うか、と最初のゼミで先生から問いかけられうまく応えられなかった質問に、ようやく自分なりに少しだけ答えることができたのをうれしく思う。」と書かれています。


屋嘉比さんは温厚で、静かな語り口から、非常に重い内容のことを言われます。


本の副題は「記憶をいかに継承するか」であり、帯には「耳を傾けること　耳を傾ける続けること　耳を傾き継ぎ続けること　当事者性の身体化へ」と記されています。

沖縄戦の非体験者として屋嘉比さんも私も同じ世代に属していますが、その世代がどのように沖縄戦の記憶を継承するのか、継承する意味とは何か、継承する際の当事者性とはなにか、という、琉球人にとって根本的な問いを発しているように思います。

心してご著書を読ませていただき、語られた内容を自分の血とし肉としたいと思います。

経済対策は国の責任か

11月4日の沖縄タイムスに、次に引用するように、8日に予定されている、新基地反対集会のスローガンが発表されました。

私が気になるのは、（２）軍用跡地利用を国の責任で経済対策を行えという主張です。日本復帰後、国に経済政策を任せてきましたが、その結果、琉球は依存経済から抜け出せず、自然が大きく破壊されてしまいました。

経済政策は国に任せるのではなく、住民自身の頭と力と資金に基づいて実施すべきです。国に経済政策をゆだねてきたことで、今まで琉球は基地も補助金によって押し付けられてきました。その連鎖を自ら断ち切ることが必要だと思います。

自分たちでできることは自分たちでやっていくことが、琉球の自治の足腰を強くすることになると考えます。




「新基地反対」決議へ　１１・８県民大会/実行委幹事会　スローガン決まる/「普天間」閉鎖を要求

米軍普天間飛行場の代替施設建設について「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」実行委員会の幹事会が３日、那覇市の自治会館で開かれ、大会スローガンと決議案が決まった。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんが新たに共同代表に加わった。

　スローガンは（１）日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還

（２）返還跡地利用を促進するため、国の責任で環境浄化、経済対策

（３）返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行う

（４）日米地位協定の抜本的改訂―を政府に求める。決議案は「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」とし、「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」などとした。

　大会は１１月８日、宜野湾市の宜野湾海浜公園とその周辺広場で開催。同日午後１時からオープニングイベントがあり、本大会は午後２時から。

　翁長雄志那覇市長、高嶺善伸県議会議長、野国昌春北谷町長、屋良千枝美宜野湾市女性団体連絡協議会長などが意見表明する。

　問い合わせは同実行委員会、電話０９８（８６０）７４３８。

普天間基地撤去辺野古新基地建設反対大阪アクション

西浜さんより集会とデモのお知らせが届きました。

8日には、翁長那覇市長も参加の意向を示している「辺野古への新
基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開催される予定です。

基地の県内移設について鳩山首相は「沖縄県民」の声を聞いて判断すると国会で述べていました。
反対という琉球の声を高く上げ続けることが重要な局面に入ってきました。

米国と対等な日本になり、基地依存経済から脱却し、綺麗な海や生物を守るためにも、グアム協定を見直し、辺野古新基地建設はやめるべきです。

以下チラシの内容です。


11月8日（日）午後2時
普天間基地撤去
辺野古新基地建設反対
大阪アクション

11月12〜13日のオバマ大統領の来日を前に、沖縄では大規模な「辺野古への新
基地建設と県内移設に反対する県民大会」が11月8日（日）午後2 時より宜野湾市
海浜公園屋外劇場で開催されます。

この県民大会に参加するのも一つの方法ですが、私たちが暮らしている場所で声を
上げることが重要だと考え、辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動は「普天間
基地撤去　辺野古新基地建設反対　大阪アクション」を同日8日（日）同時刻午後2 時
より中之島公園女神像前で開き、集会とデモをおこなうことを決めました。

これから1〜2カ月間が、沖縄に基地を100年先まで押し付けるのか否かを決する
最重要な局面だといっても過言ではありません。緊急なことではありますが、是非
とも11月8 日（日）午後2 時中之島公園女神像前にお集まりくださいますよう、
心からお願いします。

お知り合いの方にも広めてください。

過疎地域に生きる知恵を学ぶ　２

2008年5月4日、5日の京都新聞に掲載されていた過疎地域の取り組みについてお知らせします。

本来は豊かなものがたくさんあるのに、都会を基準として山村を「遅れた」場所として考える捉え方は、琉球の場合でも同じです。地域にある豊かなもの、魅力的なものをさらに伸ばすような法制度に
変えていくべきです。


山村振興法は文字通り中山間地域や農山村の振興を目指す法律だ。しかし、趣旨とは裏腹に同法が定義する山村とは「経済、文化的に恵まれず、生活文化水準が劣った地域」だという。

　「今までの政策は、中山間地域を農業だけとかある一面で判断して、地域全体の可能性や良さをとらえていなかった。典型がこの定義だ」

　こう指摘するのが、元農水官僚で農山村再生を産官学で支援する「中山間地域フォーラム」事務局長の野中和雄さん（６６）だ。

　野中さんは、法律や政策と中山間地域の実態にさまざまなギャップがあるという。
　例えば農業政策。米作りを中心に考えているため、平地の水田と比べれば中山間地域にある農地の条件は悪いとされるが、標高が生育の要因になる花卉（かき）や野菜などを見れば一概に不利とはいえない。

　イメージにも溝がある。田舎生活を望み、あこがれを抱く都市の住民は多いが、法律は中山間地域の「遅れ」を指すばかりだ。

　「中山間地域には、観光もあれば移住、高齢者の生きがいになる福祉的な面もある。学者や実務者を交え、地域を総合的に考えることが大事だ」

　だが、平成の大合併により個別の集落に行政の目が届きにくくなった。人員も削減され、後継者の有無や労働環境まで把握して農業指導や活性化を支援してきた市町村職員もいなくなった。その上、高齢化も進み、集落は自信を失っている。

　野中さんは「今こそ国は、中山間は大切な地域だとメッセージを発信すべきだ。住民も外部の目や支援を活用して地域を見つめ直してほしい」という。

　幸い、農産物直売所の売り上げは一カ所平均で約一億円に達し、国産材の価格も上がってきた。活性化の意欲につながるはずだ。

　官僚時代、条件の厳しい中山間地域を熱心に歩いたという野中さん。「田舎に行きたい、住みたいという底流を生かしたい。農山村の魅力を伝えたい。そして、住民が自信を持って活性化に取り組む姿を見たい」との思いを募らせている。


約八百件の不動産情報を掲載した月刊誌。実は都会の移住希望者に向けた「田舎暮らし指南書」だ。住宅の間取りや農地の面積といった物件情報に加え、移住生活の体験談も紹介している。

　「過疎地はゆとりある空間ととらえるべきだ。都会の人が移住し、地域でいい役割を果たし、農山村も元気になってほしい」
　月刊誌発行人で移住希望者の仲介をしている「ふるさと情報館」代表の佐藤彰啓さん（６４）が力を込める。

　過疎高齢化に悩む自治体にとって、Ｕ、Ｉターンなど移住者の受け入れは地域活性化策の柱の一つだ。中には、和歌山県那智勝浦町の色川地区のように住民の約三割を移住者が占める例もある。

　ただし課題は多い。農山村では、所有者が亡くなったり、都市に出たために空き家が増えているが、維持にも撤去にも金がかかるため、朽ちるに任せている例が少なくない。

　「空き家は大切な社会的資源だが、すでに人が住めない廃屋が三割もある。放置すれば移住者があこがれる美しい環境は守れない。自治体にとっても大きな問題だ」と佐藤さんはいう。

　移住者と農山村の間のミスマッチもある。移住を希望する都市住民は、おいしい水や空気など自然的で農村的で田舎的なものを求めているが、農山村の側はそのニーズに気づいていない。

　「都会的な区画分譲地を勧められても移住希望者は住みたいと思わない。逆に移住する側も田舎の暮らし方を事前に学ぶべきだ」
　佐藤さんが仲介を始めて十八年。これまでに三千世帯の移住を支援してきた。そして昨年から団塊世代の大量退職時代に入った。

　「農山村は人材不足だ。都会の経験を生かす場はたくさんある」と佐藤さん。健康茶の生産など新事業を始めたケースもあるし、地域ボランティアに生きがいを見いだす人も多い。「田舎で六十歳は現役」との声はもはや珍しくない。「ライフサイクルに合わせて暮らしの場所を変える。それが成熟した社会の在り方ではないか」。佐藤さんの持論である。

過疎地域に生きる知恵を学ぶ　１

2008年5月2日、3日の京都新聞に日本における過疎問題についての特集記事がありましたので、お伝えします。

今年夏、京都の丹後半島にいったときに、過疎の村、廃村になった村を歩きました。宮津市木子に大阪から移住し、現在、生活の基盤を気付いている方々とも話をしました。琉球にも「限界集落」と呼ばれる地域がたくさんあります。互いに学びあうことができればと思います。


深刻な過疎高齢化に悩んでいる集落が、全国に約七千八百カ所（京都府百四十一、滋賀県三十二）もある。

このうち四百カ所は十年以内に消える可能性が高く、食や環境への影響も心配だ。田舎は生き残れるのか。写真家梶井照陰さん（３１）がとらえた過疎地の風景と識者の声から考える。

　山肌に並ぶ家々、腰を曲げて耕運機を押すお年寄り…。今春、写真家で僧侶の梶井さんが出した本「限界集落」（フォイル刊）には、過疎地に生きる人々の表情や思い、悩みが、写真と文で克明に紹介されている。

　六十五歳以上の高齢者が住民の過半数を占め、将来的に消滅する恐れがあるという限界集落。悲壮感の強いこの問題を本のテーマに選んだのは、住職を務める寺がある佐渡島北岸の集落が「限界予備軍」に当たるからだ。

　集落の高齢化率は４０％に達し、耕作されない田畑もある。「周りには住民の七割が高齢者で、田んぼを耕すのは一軒だけという集落もある。この先どうなるのか」

　二〇〇六年に取材を始めてから訪れた集落は、京都府や徳島県、和歌山県など数多い。東京都の山間部では、日々の買い物をトラックの移動商店に頼るおばあさんに会い、北海道では開拓の苦労話に耳を傾けた。林業不振や鳥獣害も目の当たりにしてきた。

　中でも印象深いのが福島県境に近い新潟県の集落で暮らすおばあさん。かつては炭焼きで栄えたが、住民が減り、交通手段は週一便のバスだけ。それでもおばあさんは「子どもが住む都会に移るのは心配。ここに住み続けたい」と願っている。

　一方で、住民のあきらめに接することもある。昨年末、綾部市で会ったおじいさんが村おこしについて漏らした一言は「いくらやっても駄目」だった。

　梶井さんは「活性化のためと都会の人が来ても、数年したら満足して帰ってしまう。中途半端な手助けは集落のやりきれなさを増すだけだ」という。

　取材では、朽ちた家が残る廃村にも足を踏み入れた。「地方集落には独自の文化と人間同士の濃いつながりがある。消滅したら社会全体が狭く、薄くなる」と梶井さん。本の後書きには、集落への思いを込めてこんな一文を記した。

　「田舎でずっと暮らしていたい。都会から農村に来たい。そう思う人たちが安心して暮らしていけない状況は、日本の貧しさではないか」


　「二〇一〇年農山村問題」。こんな言葉が今、関係者の間で飛び交っている。

　過疎地の整備を進める過疎特措法、集落を維持し、耕作放棄地の増加を防ぐ中山間地域等直接支払制度、自治体再編を促す合併特例新法の三制度が、偶然にも一〇年三月に期限切れを迎えることを指すものだ。

　あと二年。異論、反論はまだないが、「政策のハンドリングを誤ると大変なことになる」と明治大教授の小田切徳美さん（４８）は警鐘を鳴らしている。

　理由は過去の更新をめぐる議論にある。「今の過疎特措法ができた時、対策はこれで最後との議論が政財界にあった。直接支払制度も、政府の財政審議会が前回の更新時に廃止を含めた見直しを求めている」

　合併政策の行方も気掛がかりだ。自民党の道州制論議における基礎自治体数は千。もし今の半分近くに自治体を絞り込むことになれば平均人口十万人規模の再編を強いられ、農山村は再度混乱する。

　「現在の財政状況で過疎地だけ特別扱いするのはどうかとの議論が出ても不思議ではない。施策は自動的に延長されるものではないし、ポスト合併特例新法の標的は農山村だ」

　ただ、昨年の参院選で自民党が負けてから農山村への政治的配慮は増えた。本年度予算でも限界集落の支援費に五億四千万円を計上するなど構造改革全盛期に見られた切り捨て論は影を潜めたが、小田切さんは「政治情勢で扱いが変わること自体が異常」という。

　確かに一九九八年参院選から自民党の方針は都市政党化だった。「農山村は食料やエネルギーを生産できる国内戦略地域。政治に左右されない存在として安定的に見守らないといけない」

　二〇一〇年は、農山村を支えてきた昭和一けた世代が後期高齢者になる年でもある。残された時間で、農山村の必要性、重要性をどう訴えるのか。

　幸い昨秋には、過疎集落を持つ百四十以上の自治体が「全国水源の里連絡協議会」を立ち上げ、当事者側の声を上げ始めた。

　「政治よりも国民への働き掛け。鍵は国民的な合意づくりにある」と小田切さんは話す。

いよいよ奄美大島宇検村のFM局が開局

10月30日の南海日日新聞に宇検村における地域FMについての報道がありましたので、お伝えします。2007年11月に、ゆいまーるの集いを宇検村平田で行い、国馬村長もご参加され、村の自治について力説されていたことを思い出します。

また、奄美市の麓さんがラジオによるシマおこしについて、集いで話されました。宇検村に自治の方法が広がり、着実に根付きつつあるのを感じます。

村民が年に少なくとも一度出演するという、住民参加型のラジオという、独自で、楽しそうなラジオになりそうですね。


　宇検村は防災行政無線（戸別受信）に代わるコミュニティーラジオ放送局の整備を進めているが、総務省は３０日付で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「エフエムうけん」（屋宮喜治理事長）のコミュニティー放送局の予備免許を付与することが２９日までに分かった。

周波数は７６・３ＭＨｚ（メガヘルツ）。独自番組も制作する。早ければ１２月上旬にも試験放送を開始、１月４日に本放送を始める予定。

　村総務企画課によると、コミュニティーＦＭは九州では２８番目。奄美では２番目。全国の村では初めてという。

放送局整備は事業費約２０００万円。同村湯湾の鹿児島地方法務局出張所跡１階部分に放送局を整備、須古に中継局を置く。

カバー率は９４％（１０１８世帯）。難聴地域や家庭にはアンテナを設置し、放送開始までには村内全域で聞くことができるようにする。

　村側は放送局整備と併せて携帯用ラジオ（受信機）購入にも助成する。県の地域振興推進事業を活用。

助成は１世帯当たり１台。ラジオ単価（３千円）のうち、２千円を村が補助し、住民負担は３分の１。

エフエムうけんは昨年１１月に発足した。ことし５月に県の認可を受けた。予備免許を受けた後、放送局の施設、機材を整備した後、本免許を取得し、開局する。ＦＭ局は２４時間放送。ＭＢＣラジオ、あまみエフエムと提携し島唄や音楽、ニュースなどを放送するほか、村独自の番組も予定している。

　ＮＰＯのスタッフは開局を前に、ＭＢＣ（南日本放送）＝鹿児島市＝で研修も実施し、番組作りに知恵を絞る。

独自番組は毎日朝と昼、夕方、日曜日の午前と午後を計画。平日はごみ出しや地域行事などを放送、日曜日は村民が登場したり、一週間の話題を提供する。

　放送開始を前に國馬和範村長は「ＦＭ放送は安全安心の村づくりの一環。村民が年に一度はラジオに出てもらえるような住民参加型の放送局にしたい」と話した。

奄美大島龍郷町の今井大権現祭

10月27日の南海日日新聞に奄美大島龍郷町の今井大権現祭について報じられていましたので、お伝えします。

非常に神秘的で、島の原初性を伝えるようなお祭りであるように思います。ユタが祭の主体を務めているところも、琉球文化圏における奄美大島の独自性を示しています。

海の女神と、天の男神とを招き寄せ、結合させるという、壮大な宇宙観も魅力的です。

竜宮の神は、平安座島でも祭られており、奄美大島とのつながりを感じさせます。



　旧暦９月９日に当たる２６日、龍郷町の安木屋場集落では、自然界の神々に祈りをささげる「今井大権現祭」があった。白装束に身を包んだユタらが海の女神と天の男神を神社に招き寄せる儀式を行
い、参拝客は無病息災や航海の安全を祈願した。

　今井大権現神社には「太古の竜宮（女神）が神代の始まり」との伝えがあり、自然界の神と交信できるというユタなどが神をお供する。

近くで難破した船を女神の宿る白い鳥が救ったとの言い伝えもあり、祭事ではその鳥をかたどった神具も使う。

　祭りは潮が満ち始めた朝、立神を臨む浜辺の祭り岩で始まった。神主で、ユタの親神でもある阿世知照信さん（８１）が神口を唱え、白装束の女性らがススキを手に祈って女神を招き寄せた。続いて神社近くの山頂で太陽の男神を降臨させ、男女２神を結び合わせて神社にお供した後、地域住民らが祈願した。

2週間後に迫る「ゆいまーるの集い in 平安座島」

ゆいまーるの集い　in 平安座島が13日から15日まで開かれます。後、2週間です。私はこれまで5回、集いの開催を準備し、参加してきましたが、それぞれ島々で新しい出会いがあり、また、旧知の方々の再会もあり、さらに、多くの学びがあります。

島の人が抱える問題、内発的発展の試みを島の方から直に聞き、自らの考えを述べるということを、
それぞれの参加者が自治的自覚を持ちながら、やり続けることによって、島を自らの力で治める力になり、海を越えた人と人との太いネットワークができると考えます。

一回限りの会議や集いではなく、この「ゆいまーるの集い」は、「琉球の自治」という高い理想を掲げてこれまで続けてきました。この蓄積の上に、第6回の集いが平安座島で開かれます。

今回は、平安座島で生まれ育った、海勢頭豊さんが、深い思いを込めて、平安座島でのスケジュールを決めてくださいました。13日の海勢頭さん自身による、島々の古代史を考える、感じる島めぐりは、通常の「沖縄ツアー」ではありえないことであり、一般の人が参加できるのは、この機会が唯一かもしれません。

14日の島ゆかりの方による多方面からの発言、それを受けて、参加者による議論も、パネラーが舞台に座り、上から高説を述べるような通常のシンポとは、まるで違います。車座ですので、関係性は平等です。

対等な人間として、「琉球の自治」という理想を共有しあう者として、議論をし、互いに勇気を述べあう場です。


この集いは、地球に住むすべての人に開かれていますので、関心がおありの方は、私にご連絡ください。


集い関連のチラシです。


第6回「ゆいまーる」の集い　in平安座島

日程：　２００９年１１月１３日（金）〜１５日（日）
場所：　平安座島

会場：　平安座自治会館
宿泊：　観光ホテル平安
主催：　NPO法人ゆいまーる琉球の自治、後援：　ひやむぎ文化研究会
 スケジュール

１１月１３日 海勢頭さんの案内で風光明媚な勝連グスク、浜比嘉島、平安座島、伊計島、宮城島を訪ねる、古代琉球開闢の遺跡めぐり。
午後６時頃からホテル平安で交流会。


１１月１４日 朝9時より平安座自治会館にて。　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　
＜発言者＞

金城実（彫刻家、浜比嘉島出身）平安座島と浜比嘉島の漁民による浮原島漁業権争い顛末記。
仲程昌徳（琉球大学名誉教授、文学博士。うるま市赤野出身）詩人：世礼国男論

奥田良正光（元与那城村長、平安座島）平安座の歴史、海中道路と石油基地。
新里米吉（沖縄県議会議員、平安座島出身）平安座のバレーボールの歴史。
謝名元慶福（劇作家、平安座島出身）平安座から生まれた「島口説」や「海の一座」の誕生秘話。

玉栄章宏（エコ運動家、平安座島）現在の平安座の活性化に向けた「大バンタ」復元の夢。
高安正勝（ぬちまーす社長、うるま市具志川出身）製塩にかけた思い、そして宮城島に拠点を移した思い。

海勢頭豊（音楽家、平安座島出身）平安座に生まれて始まった古代日本の謎解きの旅。
夕方18時頃から自治会館大ホールにて歌を聴きながら大交流会！
差し入れ歓迎。会費２千円。

１１月１５日 午前中、自治会館にて集いを行い、正午解散
 宿泊施設

観光ホテル平安、〒904-2426 沖縄県うるま市与那城平安座2421-1
Tel 098-977-8230 Fax 098-977-8019、歯ブラシ・タオル・パジャマつき

１泊朝食付き4800円〜（シングル5500円、バストイレ共同であれば4400円。ツインは一人4500円、バストイレ共同であれば一人3400円）

 問い合わせ：松島泰勝（090-9180-8778、matusima345@yahoo.co.jp）
 申込先：本集いへのご参加、ホテル宿泊の申込については、

藤原洋亮(03-5272-0301,yosuke@fujiwara-shoten.co.jp）,または松島泰勝までお願いします。

沖縄総合事務局廃止に進む

10月28日の沖縄タイムス、琉球新報に沖縄総合事務局廃止についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。

本来琉球に自治の力が備わっているにもかかわらず、国が様々に琉球に干渉して、国依存の構造が形成されてきました。

沖縄総合事務局廃止は、第一歩であり、次に本丸である内閣府沖縄担当部局を廃止して、沖縄県は自立し、自らが本来有している自治の力を思う存分発揮すべきです。




沖縄タイムス

【東京】国の出先機関を原則廃止する方針を表明している原口一博総務相は２８日午前、沖縄総合事務局について「廃止し、（権限、事務を）県にまかせる」との考えを明らかにした。原口総務相が同事務局の廃止を明言するのは初めて。同日面談した民主党県連の喜納昌吉代表に答えた。

　喜納代表は民主党がマニフェストに掲げる一括交付金について、全国的に予定されている２０１１年度導入に先駆け、沖縄では１０年度予算からの採用を要請。原口総務相は全国的な枠組みで検討を進めていることを説明した上で、沖縄の先行導入について「どこまで検討できるか、事務方と確認したい」と述べたという。


琉球新報
【東京】国の出先機関を原則廃止する意向を示している原口一博総務相は２８日午前、民主党県連代表の喜納昌吉参院議員との会談の席上、沖縄総合事務局を廃止する考えを明言し、権限・事務を「県に任せる」と述べた。

喜納議員によると、「沖縄総合事務局も廃止の対象か」との問いに、原口総務相は「その通りだ。今後、各省庁と調整したい」と答えたという。

東風平謝花さんからカジノについてのご意見

東風平謝花さんから、カジノについてのご意見が届きましたので、お伝えします。

他のみなまさも、どしどし、ご自分のご意見をお寄せ下さい。





マカオや韓国などを見ても、カジノは斜陽です。なんで今もなお、カジノに幻
想を抱くのか、理解できません。


　世界有数の観光地であるハワイにはカジノはありません。


　仮に沖縄にカジノを作っても、世界にある複数のうちの一つであって、希少価
値は低くなるだけ。それよりも海や文化など、沖縄らしさを売りにした観光を目
指すべきでしょう。


　治安監視部隊とは陳腐な発想です。それだけ、治安が悪いと来客にアピールす
るだけで、カジノ以外を目当てにする観光客が逃げますよ。

民主党政権と基地問題

10月21日の琉球朝日放送で、政権交代と琉球の米軍基地問題との関係について報じていますので、お伝えします。




歴史的な政権交代から一か月あまり。民主党連立政権は「脱官僚」と「徹底的な無駄の排除」を旗に掲げこの国の形を変えようと必死です。しかし、あまりに急な方針転換は地方で混乱や衝突も招いていて、沖縄でも、普天間基地の移設方針を巡る閣僚の発言のブレによって戸惑いが広がっています。

新政権はこの一か月、沖縄の基地問題にどう取り組み県や建設業界は新政権の動きをどう見つめているのか？岸本記者のリポートです。

鳩山総理「きょうこれから長いおつきあいがありますねとオバマ大統領からも話があった。その中で一つ一つ解決していきましょうと」

先月、ニューヨークで行われた首脳会談。（９月２４日）この中で普天間基地の移設問題について一切触れなかった鳩山総理。総理の訪米中、国内では鳩山内閣の閣僚が移設方針について異なった見解を示し政府内での調整不足が露わになります。


北沢防衛大臣「まぁこれはですね　なかなか今事業が進んでいる中で新しい道を模索するのは極めて厳しい状況であると思いますが、ただ県民の皆さんが納得する形で、もし県内移設という道を探ることができるとすれば、それは大変ありがたいことと思う」

岡田外務大臣（北沢防衛大臣の発言に対し）「これから様々な交渉があることなので、最初から色々な発言を政府内での調整なしに言うのは、ややいかがなものかと思う。」

今月初め、沖縄を訪れた前原大臣はー　前原大臣「新たな普天間の移設地を模索する中で、早く進むようなものを模索していかなければと改めて感じます」

こうした、政権内の発言のブレに仲井真知事は最近、苛立ちを隠そうとしません。


仲井真知事「総理はじめ全員の閣僚が内閣挙げて県外だとおっしゃれば私が反対する理由がないことは申し添えます。ですからそれが本当にタイミングが合えば県外がベストであることも忘れていませんから」

８月の衆院選。全ての選挙区で普天間の辺野古移設に反対する候補者を選んだ沖縄の有権者。しかし鳩山総理は、再び県民に「踏み絵」を踏ませようとしています。

鳩山総理「来年の沖縄県名護市長選と県知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」

沖縄の選挙結果を踏まえて、政府の方針を決めると語る総理。

名護市商工会　荻堂会長「狭い沖縄に基地を押しつけておいて何で名護市長や沖縄県知事が移設問題を判断しなくてはいけないのか、私は聞きたい」

やんばるの経済界を長年まとめてきた名護市商工会の荻堂会長。基地を受け入れる見返りとしての北部振興策、７７０億円がこれまで北部に投入され様々なインフラが整備されたことは評価しながら、「アメ」と「ムチ」を使い分ける過去の政府のやり方とはもう決別したいと語ります。

名護市商工会　荻堂会長「名護の人達はそんなに基地が好きなのかって、そうじゃない」「すき好んで、こっちに来なさいといったものではないことをみなさんに分かってほしい」

８月の衆院選でこれまでの自民党支持の姿勢を変え、初めて自主投票とした県建設業協会の呉屋会長は、移設方針の変化が業界に与える影響についてこう語りました。


呉屋会長「自主投票の判断は大きく間違ってなかったと思います。」「北部の業者からは言いにくいところがあるでしょうけど、我々も辺野古の新基地建設を欲しがって移設せよという気持ちは毛頭ない」

「県民としても第一に考えなくてはならないのは宜野湾市民が抱えている従来の負担、危険性について我々は同じような思いを持たなくてはいけないだろうと」

呉屋会長もまた、国の安全保障の問題を県民の選択に責任転嫁しようとする政府の姿勢を疑問視します。

呉屋守将会長「もろに名護市長選の場合、争点として名護市に普天間基地を受け入れますかということが挙がると私はおそらく住民投票でも出たようにＮＯという投票結果が出ると思う。それをもって鳩山政権どうするんですかと我が沖縄県民はどうなるんですかと」

岡田外務大臣「来年は日米安保条約締結から５０年さらに日米同盟を深める年にしたいと思います」

ゲーツ国防長官「日米はすでに合意した移設計画を実行していくことが大切だ」


辺野古移設にこだわるアメリカ政府に配慮し、国内ではっきりとした方向性を示せない鳩山政権。仲井真知事は両政府の狭間で板挟みの印象も受けますが、このタイミングだからこそ、地元から誤解を招かないはっきりとしたメッセージを送る必要がありそうです。

新政権の基地問題への取り組みを見ていますと、自公政権からの流れを変えたいという意気込みは感じますが肝心なところがあいまいという印象は拭えませんよね。今の段階で「辺野古以外への移設は難しい」というのでは結局、前の政権の結論に縛られていることになります。民主党が高いハードルに挑む勇気と決断力をどこまで維持できるのか？そこに注目が集まっています。

沖縄の内発的発展を考える（藤原書店『環』39号所収）のご紹介

今週から全国で発売される、藤原書店の雑誌、『環』に法政大学元総長、沖縄協会会長の清成忠男先生と、私が「沖縄の内発的発展を考える」と題して、講演、対談をした内容の文章が掲載されています。

このイベントは、今年6月、法政大学沖縄文化研究所主催で法政大学で行われた講演、対談をもとにしたものです。その際、同研究所の屋嘉所長には大変お世話になりました。

また、鶴見和子さんを偲ぶ会で行われ、私も出させてもらいましたシンポジウムも『環』にて紹介されています。

現在、私は『環』39号を読んでいますが、医の在り方を根本から考え直す企画もあり、大変、刺激的な内容になっています。

昨日の日経新聞でイバン・イリイチの脱学校の思想が高く評価されていたように、現在、日本の制度化され、閉塞状況にある、医療、学校、官僚制度、補助金制度を変えようという静かな動きが始まっているように思います。

『環』39号の内容は次の通りです。



新しい時代に向けてトータルな知の総合を企図する学芸総合誌

「生―老―病―死」。
これは、いのちあるものの一生である。しかも、このこと自体がとても尊い、かけがえのないことである。とくに、生命の誕生と死は、一生のなかで最高のハレのときだ。

わたしたちは、この一生をいつのまにか、社会や国家に管理されてしまっている。殆どの現代人は、今、病院で生まれ、病院で死ぬ。そのことを当然のごとく、 何の疑問も抱かないで受け容れる。死ぬ時ですら、自分で死に場所を選択することもできない有り様だ。恐ろしい時代になった。近代医療は、年々産業化の度を 強め、特に医・薬業界の結びつきは、一体といっても過言ではない。カネがなければ、まともに死ぬことすらできず、野垂れ死にするしかない現在である。

「医」とは何であろう。現代社会は、さまざまな病気を作り出し、そのために、医・薬業界は繁栄する。そもそも病いにならないようにするにはどういう生活を すればいいのか、という予防医学的発想にたてない。日々「近代化」、「産業化」されてゆく社会の中で、無自覚的に近代医療を選択し、管理されてゆく現代 人。

わたしたちは、今、この管理された医療システムの呪縛から解き放たれるにはどうすればいいかを、生と死の原点から考えてみたいと思う。


■【特集】「医」とは何か

●いま、生と死の原点から考える。

〈座談会〉「医」とは何か――医療依存を超えて

鎌田實＋仁志天映＋三砂ちづる＋山田真（司会＝編集長）

自己責任としての健康――まっぴら御免！

イバン・イリイチ（訳＝藤��智子）

医と死――死をめぐる民俗学の視点

新谷尚紀

医のもう一つの仕事

大津秀一

「痴呆症」と終末期医療

大井 玄

地域を生きる医療

方波見康雄

沖縄県大宜味村の再生【食・農・医の見直しとしての地域活性】

平良一彦

医療政策の透明化に向けて【医療統計と地方税財政制度の問題点】

井伊雅子

「反」はどこに行ったのか

立岩真也

断食で生まれ変わる

鈴木一策

現代社会における「死」のありようを考える

波平恵美子

現代を生きる【病・老・死にどう向き合うべきか】

高 史明



■〈書物の時空〉

●名著探訪

大沢文夫　『胎児の世界』（三木成夫著）

高橋英夫　『江戸後期の詩人たち』（富士川英郎著）

針生一郎　『アジアが生みだす世界像』（鶴見俊輔編）

安丸良夫　『20世紀の歴史』（ホブズボーム著）

●書評

谷川竜一　『都市計画家 石川栄耀』（中島直人ほか著）

出でよ、愛の都市計画家！

宮瀧交二　『奈良貴族の時代史』（森公章著）

寡黙な木簡群に語らせる奈良時代政治史の再評価

●連載　明治メディア史散策　2

粕谷一希　友人としてのメディア

●本をめぐる対話　4

比較という思想【西洋・非西洋・日本】

平川祐弘＋粕谷一希



■寄稿

●一人の日本人の思想を決定付けた、後藤新平が取り持つ太平洋を越えた出会い

開米 潤　松本重治とＣ・Ａ・ビーアド【後藤新平が結んだ二人のリベラリスト】

●イスラームを知るための最良書！

白須英子　〈講演〉イスラーム世界の宗教改革現象【Ｒ・アスラン著『変わるイスラーム』をめぐって】



■連載

●古文書から見た榎本武揚――思想と信条　3

合田一道　蝦夷の大地、燃ゆ　

●近代日本のアジア外交の軌跡　7

小倉和夫　日露戦争における日本の対ロシア世論工作

●水の都市論――大阪からの思考　8

橋爪紳也　島

●伝承学素描　15

能澤壽彦　伝承と設計――神道未来像片影　





■【小特集】 追悼 杉原四郎

二〇〇九年八月に逝去された杉原四郎氏が、マルクス、ミル、河上肇を中心とした研究のなかで、書誌の果たす役割を重視しつつ、経済史に遺されたメッセージとは。

一海知義　井上琢智　入江節次郎　植村邦彦　内田弘　戒田郁夫

熊谷次郎　公文園子　栗原哲也　小嶋康生　小島修一　後藤嘉宏

逆井孝仁　重田晃一　杉原薫　住谷一彦　高橋哲雄

田中敏弘　田中秀夫　田中秀臣　角山榮　中村宗悦

服部正治　深井人詩　藤井隆至　松尾尊�叩‥�場昭弘

八木紀一郎　山田鋭夫　吉沢英成　若森章孝

後 記（藤原良雄）／略年譜／主要著作



■【小特集】 新疆ウイグル問題

●ウイグル問題の本質を見抜くため、歴史と政策を見直す。

二〇〇九年七月、中国の新疆ウイグル自治区で勃発した漢族とウイグル族の「対立」。多数の死傷者と出しながらその実情と因果関係の見えにくい問題の奥にあるものは。

ウルムチ暴動と中国の危機【「開発援助」は何をもたらしたか】

加々美光行

ウイグル問題とは何か

宮脇淳子





●鶴見和子さん没後三年。

山百合忌――鶴見和子さんと語る会

自身の創造した「内発的発展論」という概念の深化を最晩年まで追究した鶴見和子さん。没後三年を機に、命日の七月三十一日に、その思想の継承に向けて語り合う集いが開催された。



●近代日本政治の歴史、システム、力学を熟知した著者ならではの考察

２００９・政権交代の意味【政治の終わり、政治の始まり】

御厨 貴



●対談　沖縄の内発的発展を考える

清成忠男・松島泰勝

地域主義の第一人者と、琉球の島嶼性を捉えなおしてきた気鋭が、沖縄における内発的発展の可能性を探る。

泡瀬干潟事業の問題性

10月22日の琉球朝日放送で泡瀬干潟についての報道がありましたので、お伝えします。

公共事業、基盤整備による地域活性化は一時的なものであり、ゆくゆくは自治体、地域にとって大きな負担になるものです。自治の力で地域活性化を図るべきです。



見えるか沖縄の道標2　岐路に立つ「泡瀬埋め立て」事業きのうからお送りしている「鳩山政権誕生から１ヶ月」。きょうは「泡瀬干潟埋立て事業」です。計画が持ち上がって２０年以上、「推進」か「中止」か、まちを二分してきた事業ですが、徹底的なムダの廃止を掲げる新政権の誕生と、司法判断にまちは揺れています。

前原大臣「夢を持っておられるのはわかりますけど、本当に泡瀬干潟を埋め立てて、ホテルを誘致できるのか、巨額の投資をして、ペイできるのかどうなのかということ」

政権交代後初めて沖縄を訪れた前原沖縄担当大臣。その発言は沖縄市を激しく揺さぶりました。


「泡瀬干潟埋め立て事業」沖縄市泡瀬の沖合いおよそ187ヘクタールを埋め立ててホテルやビーチなどを整備するという計画、国と県、市がすでに200億円以上をつぎ込んでいる沖縄市の活性化策です。

ムダな公共事業の中止を前面に打ち出し、政権交代を果たした民主党。その大臣の発言は沖縄市だけでなく、公共事業への依存傾向が高い沖縄県に対して厳しい現実を突きつけたのだと琉球大学の宗前准教授は指摘します。


琉球大学政治学専攻宗前清貞准教授「基本的に土木で食っていたという実情は認めるが、そういう時代は終わりましたというメッセージを伝えていると思います。これ以上公共工事をする余裕は客観的にもないし、それを遂に政治の場が認めたと考えて良いと思います。」

政府の政策転換に揺れる地元、しかしショックは続きます。この事業の是非を巡って争われている裁判。

「勝訴！！」福岡高裁那覇支部はこの計画に経済的な合理性が認められないとして去年11月の一審判決を支持し、公金の支出差し止めを命じる判決を言い渡したのです。それは採算性が見込めない事業は中止すべきとする民主党の政策を後押しするものでした。

前原大臣「判決の内容では採算性を含めて、見込めないというようなことが書かれております。そういったことは私が東門市長にお会いしたときにも申し上げたことでございますので。」


東門美津子沖縄市長「どう東門市長が判断されて県とご相談され、国に持ってこられるかということを、私は待ちたいと思います。 とにかくきょうは厳しい結果が出たということは理解しています。それにつきましては、判決文をしっかり読んだ後でやっていきたいと。」

八ッ場ダムや川辺川ダムなど各地で次々と公共事業の中止を進める民主党。それぞれの地元では動揺が広がっています。過疎化や高齢化、不況にあえいでいる地方都市。公共事業に変わる活性化策が見出せないのです。

沖縄市東部地域の発展を考える会 當真嗣蒲会長「これは八ッ場ダムとか、高速道路と同じにしては困ると。基地の問題から脱皮するにはこれくらいの要求。基盤整備しないと沖縄市の将来はないと思うのでぜひ。」

決断を迫られる市長の苦悩も深まっています。東門市長の支持母体のひとつ社民党県連の新里米吉書記長はこう述べます。

社民党県連新里米吉書記長「東門さんは大変苦労していますよ。一審、二審に出た判決を、ここで断念すると、事業を断念するということで、少なくとも与党の皆さんがよく話を聞いて、まとまって、市長をみんなで支えていく、少なくとも与党はみんなで支えるという方向で話し合いをすべきだと思いますね。そういう方向でみんなで合意形成を図っていくことが大事だと思いますが」


「動き出したら止められない」と言われてきた公共事業を止める。その傾向は急激に高まると見られています。宗前准教授は、地方は早く意識を変えなくてはならないと指摘します。

琉球大学政治学専攻宗前清貞准教授「一つはもったいないという感覚があると思うんですよ。ここまでやったのに止めちゃうのはもったいないと。大変悲しいことだけど、今までかかったのはごめんなさいと。しかしここから先はゼロですので、そこで節約したお金をどう使うかですよね。言ってみれば、そこが今後の課題だと思うんですけど、公共事業に頼らなくなった、頼れなくなった沖縄の経済を次はどこなんだという話。」

新政権、そして司法が示した泡瀬干潟の埋立て事業の見直し。それは沖縄市だけでなく、沖縄全体の今後の針路に課題を投げかけています。

ムダな公共事業の見直しというのは10年ほど前からすでに必要だと言われていました。しかし、動き出した事業を止めるとなると、これまでつぎ込んだ費用がムダになるのではという考えや地元の反対でなかなか実現しませんでした。政権交代でそこに、本格的にメスが入ったわけですがそれぞれの自治体は、どう対処して良いか、混乱しているようです。

ムダをなくすことは大切、しかし政府には、ただ事業から撤退して終わるのではなく、事業をやらなくても、そのまちが、そこの住む人たちの生活が成り立つよう、県や、市と一緒になって代替案を考えたり、しっかりとポートしてほしいと思います。

竹富島の水牛車営業所問題

10月23日の八重山毎日新聞に竹富島の水牛車営業所問題についての記事がありましたので、お伝えします。

本NPOの理事であり、竹富島在住の上勢頭さんから次のような話を聞きました。神の道に新しい水牛車営業所が建設されようとしたとき、島民が手をつないで開発を止めようとしましたが、業者はそれを無視して営業所を建設し、島の神聖な場所を侵害するようになった、非常に嘆かわしいと。本当に悲しい顔をされていました。

竹富島には「うつぐみ」の精神と活動がありますので、いろいろな問題が発生しても、今回の記事のように皆で力を合わせて、自分たちにとって住みよい島づくりをしていくと思います。

住民だけでなく、観光客にも自治的自覚が必要です。同じ人間が島で生活していることを忘れては困る。





竹富保育所保護者会の内盛正聖会長らが22日午前、川満栄長町長を訪ね、竹富観光センター水牛車営業所が保育所前に移転したことで、大型バスや水牛車の往来が激しくなり、子どもたちにとって危険な状況になっていることや水牛の糞尿による悪臭などの被害を訴えた。

　同営業所は昨年5月、保育所前に移転され、営業所へのバスの乗り入れや走行時に舞い上がる砂ぼこり、水牛の糞尿のにおい、昼寝時間の三線の音や観光客の声などが保育環境に影響を与えているという。

　また、観光客が園庭で遊んでいる子どもたちを無断でカメラやビデオで撮影したり、園内に入ってくることもあったという。

　内盛会長は「安心した保育ができず、危機管理上、保育所前に営業所があるのはふさわしくない」と訴えた。

　同保育所園長でもある川満町長は「町有地の整備や代替地の準備を検討している。皆さんの心配が解消されるよう取り組んでいきたい」と話した。

民主党のマニフェストと八重山

9月12日の八重山毎日新聞に、政権を取った民主党のマニフェストが実現された場合、八重山諸島がどのような影響をうけるのかについての社説が掲載されていましたので、お伝えします。

マニフェストは全国一律に実施されるわけですが、それぞれの地域には地域独自の個性、歴史文化、地理的背景があり、画一的な政策の実施によって、地域社会が大きな影響を受ける可能性があります。これまでの振興開発も全国一律のやり方で実施されたために、島々の環境が大きく破壊されてきました。

地域の特性を踏まえた、島嶼地域の住民や中小企業の痛みに配慮した、心ある、多様なマニフェストが必要です。

「離島桟橋」から発着するボートはスピードを競い、ゆっくり島々をながめ、海の底の魚をみる余裕がありません。それは観光客が早く目標地点につくことを求めているからにほかなりません。水牛車のように、ゆっくりとした、システム化されない、島の旅のスタイルが広がればと思います。



■高速道路無料化は大打撃
　去る8月30日に行われた総選挙の結果は民主党が圧勝し、わが国で初めて本格的な政権交代が実現、政治や社会の仕組みが変わろうとしている。

新政権の課題はいくつかあるが、八重山のリーディング産業である観光業界から期待と不安の声が上がっている。自民党政権が打ち出した高速道路一律1000円(土日祝日)政策は不況や安・近・短志向の世相を反映し、本土の都市近郊観光地やドライブウエー関係者を潤したが、沖縄観光、航空業界、鉄道・バス旅行、フェリー業界へは大きな打撃となった。

　中でもフェリー業界への影響は大きく、昨年に比べて30%以上も売り上げが減少し赤字航路が拡大、関西汽船や阪九フェリーなど大手各社と海員組合は去る4月、国土交通省に緊急支援対策を要請した。

　しかし新政権はさらに進めて高速道路を「いつでも無料化」するとマニフェストで公約しているので離島県の離島である八重山観光への悪影響が懸念されている。

この政策をそのまま実行すると交通・運輸・観光など従来のシステムが崩壊し路線の廃止や雇用が失われる危険性をはらんでいる。新政権はこれら離島圏域の事情を慎重に考慮し、住民の生活や地域振興の立場から弱者に対する有効な施策を同時に図るべきである。

■暮らしを支える政策は期待
　しかし高齢者世代が不安に感じていた年金や医療・介護など社会保障制度改革に筋道を付け、働き盛りの世代に対する子育て・教育支援策など新政権が明確な将来像を分かりやすく国民に示すことが出来れば日本全体に漂っている漠然とした先行き不安や閉塞(へいそく)感を取り除き、希望が持てる社会へと変わっていくことを期待したい。

　内閣府によると日本人の個人貯蓄は世界トップクラスで一人当たり1070万円に達しているという。一方、もっとも大きな経済活動の指標である個人消費はGDP(国内総生産)の55%程度でアメリカなど(約70%)に比べ低迷が続いている。

安心・安全な社会の将来像を示すことによって不安が払しょくされ、国民が身を守るための貯蓄志向から消費志向に転換し景気が盛り上がることが期待され、その意味で観光業界も旅行需要の復活に期待が高まってくる。

■八重山全体をエコの島に
　また新政権は2020年までに温暖化ガス(CO2など)の排出を25%削減する目標をマニフェストに掲げている。化石燃料(石油・石炭・天然ガスなど)を多用する現代社会は地球環境を崩壊に導いている。

温暖化の進行は気候変動、海水面の上昇、生態系・市民生活を破壊する。環境を守ることは観光を地域活性化の切り札にする八重山にとって重要な課題であり、官民上げて強力に取り組むことが観光地として生き残る大きな分岐点になってくる。

　幸いなことに石垣島は周囲120キロで電気自動車に適し、モデルケースとして行政やメーカーの支援を受ける事ができれば、レンタカー、タクシーなどを全車電気自動車へと転換し、エコの島として全国にアピールすることが出来る。

字宮良や西表島のカヌー観光も化石燃料を使わず環境に配慮した点が好感され人気を呼んでいる。

　竹富島や由布島の水牛車観光が目玉となったように、ウィーンなどの海外観光地や京都など国内観光地では馬車観光や人力車観光が人気で有望な省エネ観光になる。

離島航路の3社は数やスピードを競うばかりでなく、旅の感動を誘うサンゴ礁や熱帯魚観賞をしながら遊覧する本来の「八重山らしい」観光を目指すべきだろう。景観や環境に配慮し、省エネでエコの島を島全体でアピールする工夫が求められている。

民主党の政策と八重山

10月21日の八重山毎日新聞に民主党のマニフェストと八重山諸島の現実との差についての記事がありましたので、お伝えします。



民主党の最低賃金1000円に期待と懸念

■沖縄は全国最低629円
　民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた全労働者の時給を800円に引き上げ、さらに3カ年をめどに全国平均1000円に引き上げるという新たな最低賃金制度創設に着手した。

　本年度の全国平均は713円。沖縄は18日から新たな最低賃金がスタートしたが、その額は629円で九州の佐賀、長崎、宮崎と並んで全国最低。全国平均と84円の開きがあり、最高の東京の791円とは162円の差だ。

　それだけに新たな最賃制度は、働いても働いてもぎりぎりの生活水準さえ得られないワーキングプア(働く貧困層)や世界同時不況で「派遣切り」に遭い路頭に放り出された派遣社員など非正規労働者からは歓迎され、その実現に大きな期待がかけられている。

　しかし一方で経営者側からは「人件費が経営を圧迫、零細企業は人員削減をしなければならない」などと、当然のことながら反発と懸念は強い。

　ただここで一ついえることは、現在はあまりにも労働者の待遇に大企業と中小零細企業、正社員と非正規社員にそれぞれ格差があり、その格差は国や自治体の政治と経営者側の努力で改められるべきだということだろう。八重山も子供がいて年収わずか100万円ちょっとの世帯は少なくない。

■格差や貧困の解消
　民主党の政策は、まじめに働いた人たちがきちんと生計を立てられるよう最低賃金を引き上げることで、現在大きな問題になっている格差や貧困問題を解決するとともに、賃金上昇で消費拡大や内需拡大をはかり、そして輸出に過度に依存している日本の産業構造の体質改善を図ることにあるという。

　これに対し経営者側は、▽人件費で中小零細企業は経営危機に陥り、逆にリストラや人員削減で失業者が増加する▽人件費を補うために物価が上昇あるいは生産拠点の海外移動で国内産業が空洞化し、外国人労働者が増えるなどと懸念と戸惑いを示し、実現に疑問視と反発を見せている。

　これは中小零細企業が大部分の八重山はなおさらだ。

　不況下の真っただ中にあって経営者側の懸念や不安は確かにありえることだ。それだけに民主党がどのような着地点を見いだすか。

中小企業の法人税率を現行の18%から11%に引き下げたりの企業支援も計画しているようだが、格差や貧困を是正しその上で企業経営も成り立つ着地点をぜひみつけ、引き上げを実現してもらいたい。

■年収100万円余の暮らし
　確かに八重山は零細企業が大部分を占め、最低賃金の大幅引き上げは、不景気でなくとも大きな打撃となるだろう。しかし従業員を大事にする多くの経営者がいる一方で、企業の生き残りを名目に、いつでも切れるバイトや非正規社員の雇用で利益優先をステータスとする経営者もいるだろう。

　派遣切りの現場を取材した県紙の記者が新聞週間企画記事で、33兆円の内部留保をため込んでいる大手企業が、不景気だからと大量の派遣社員をモノ扱いにして派遣切りをしている不条理に怒りを示していた。

これは八重山の経営者にもいえるが、確かにそれが皆さんの子弟だったらどうだろうか。
　テレビなどで見るもうかっている企業は、「社員は人財」と給与などの待遇面、福利厚生面で社員を大事にしている。

利益追求はもちろん大事だが、働いている人々にも暮らしがあることは周知のとおりだ。子供がいてボーナスもなく年収100万円余の暮らしが当たり前の社会になってはいけない。

明治学院大学国際シンポジウムのご紹介

ゆいまーるの集いでも、西表島、沖永良部島にも参加された、明治学院大学の竹尾先生が、所長をつとめている明治学院大学国際平和研究所主催の国際シンポジウムが開催されます。私も発表しますので、同シンポのチラシをご紹介させていただきます。




　　　　　　　　　　　　　　　　自治と自立を求めるさまざまな声
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜国なき民族の現在〜
　　　　　　　　　　　Different Voices for Autonomy and Self-Determination
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Situation of Nations without States

日程 2009年12月5 日(土)　
　　　　2009年12月 6日(日)　
会場　明治学院大学白金校舎　本館10階大会議場
参加費：無料　(要申込)
主催：明治学院大学国際平和研究所(PRIME)

国民国家の成立以来、地球の表面は国家によって分割されてきた。2009年現在、国際連合に加盟している国家は192カ国であり、1945年の原加盟国が51カ国であったことを思えば、半世紀の間に国家の数は3倍になろうとしている。ちなみに21世紀になってからの加盟国はスイス、（新）ユーゴスラビア、東ティモール、モンテネグロである。

人々にとっていずれかの国家に属することが常態になっていて、その生活世界への影響ははかり知れない。しかしそれぞれの国家の内情はさまざまであり、いわゆる単一民族によって国家が構成されている例はむしろ例外的であり、多くは複数の民族集団が混成して｢国民｣を形成している場合が多い。

国民には同等の権利が保証されているだろうか？国民国家形成の過程では、多数派の価値観や文化が主流となって、少数派には不公平な状態が発生することもしばしばであった。極端な例ではドイツ第三帝国において、ナチスがドイツ民族と定義した範疇に入らないユダヤ人･ジプシー・同性愛者･障害者が抑圧さらには大量虐殺の対象になった。今日、状況は改善されているだろうか？

後藤新平は日本の近代社会において｢自治｣の確立が急務であることを説き、実践した。後藤によれば｢彼らの（主権者と解する：注記は筆者）生活を彼らの自治に委ねるのは、自分の生活を自分が支配し、自己の運命に対しては自己が責任を負うということになる｣（後藤新平『自治』2009、藤原書店）自治にはさまざまなレベルがあり、個人から地域社会、国家にいたるし、政治的な権利から経済権さらには文化的なアイデンティティに及ぶものであろう。

しかしどのレベルにせよ、自分（たち）の現在と未来を自身で決定する権利の保証であることに疑いはないであろう。その実現は必ずしも容易ではないのである。

今回のシンポジウムでは、異なる歴史的･地勢的背景をもつ3つの民族を取り上げた。すなわちクルド人、ナガランド人、沖縄人である。それぞれの民族・集団は優位な集団の支配的な国家に組み込まれた共通点をもっている。その現状はどのようなものだろう？彼らが後藤新平のいう｢自治｣を手にすることにどのような障害があるのか？

こうしたケースへの考察が相対的な少数者の権利擁護と回復、さらには多数者の未来を開くものでありうるのか、可能性を探ってみたい。

プログラム　
12月5日(土)　14：00−17：30
14：00−14：10　開催挨拶・趣旨説明

14：15−15：45
セッション１：　琉球の自治と自立−薩摩侵攻400年、琉球処分130年を契機として―
　　　　司会：竹尾茂樹(PRIME所員)
発題者：松島泰勝(龍谷大学)
　　　　　コメント：浪岡新太郎(PRIME所員)

16：00−17：30
　セッション２：ナガ・ナショナリズムの現状と国際的な先住民族運動
　　　　　司会：高原孝生(PRIME所員)

発題者： エイブラハム・ロタ(聖ジョセフ・カレッジ(インド・ナガランド州))
　　　　　コメント：木村真希子(PRIME助手)

18：00−20：00　レセプション

12月6日(日)　10：00−17：00
10：30−12：00

セッション３：　クルドの人びとの現在
司会：平山恵(PRIME所員)
発題者：松浦範子(フォトグラファー)
　　　　　コメント： ナギザデ・モハメド(PRIME所員)

13：30−16：00
セッション４：　国際法から見た少数民族の自治権、自決権
　司会：東澤靖(PRIME所員)

発題者：孫占坤(PRIME所員)
　　　　　コメント：苑原俊明(大東文化大学)
　　　　　コメント：松島泰勝、エイブラハム・ロタ、松浦範子

閉会

＊プログラムは変更の可能性もございます。予めご了承下さい。詳細は、ホームページをご覧下さい。

URL: http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/

■ お申込み・お問合せ　
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　明治学院大学国際平和研究所（PRIME）
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やんばるの林道建設問題

10月9日の琉球朝日放送がやんばるの林道建設問題について報じていましたので、お知らせします。

林道に関してこのような状況ですから、琉球の公共事業全般も検証しなおす必要があります。いい加減な費用対効果の計算に基づいて開発が公金によって進められてきた琉球の現実があります。



Ｑリポートは、やんばるの林道建設問題です。林道建設をやめるよう市民団体が県を訴えた裁判で、県側が、林道の費用対効果を提出できない事態になっています。

取材で次々に浮かび上がった「林道の費用対効果」の実態を久田記者が取材しました。費用対効果に根拠がないとして県議会で問題になっている、やんばるの林道問題。費用対効果が注目されたきっかけは、林道建設の是非を巡り、市民団体と県が争っている裁判でした。

「費用対効果は、何を根拠にしたのか分からない」

県は、すでに建設された３つの林道で、木材生産の効率化や、土砂の崩壊を防ぐ、などとした林道建設の効果について、根拠となる資料を持っていないと認めたのです。やんばるの林道問題に長年向き合ってきた平良克之さんは県に対する不信感を募らせています。

やんばる林道訴訟の原告 平良克之さん「ちょっと信じられないんですよ」「基礎資料がそもそもないって言うことだから、前提がないんですよ。そういう林野庁のマニュアル通りにさえやってなかった」


県議会がこの問題を追及し、今年中に着工予定だった２路線の着工は無期限延期に。

やんばる林道訴訟の原告 平良克之さん「これまでの林業のあり方ね、いや林道を中心としたね、土木事業を中心としたあり方が良いのかどうか。今一度、流れをね、時代の流れを読み取ってね、やってほしいと」

では、実際にはどのような費用対効果の計算が行われていたのか。その実態は驚くべきものでした。

これは、県が作成した、林道事業の費用対効果の集計表。林道建設によって、様々な社会的メリットが金額に換算され、効果を見積もっています。しかし、費用の部分には、道路の建設費だけを算入、維持管理費が一切入っておらず、建設効果を高く見せています。

また、今回初めて明らかになる問題も。建設費５億円で国頭村に作られたチイバナ林道は、森の保水効果や水質浄化効果を二重計算して不当に高く評価し、１億5千万円余りもの建設効果が過剰にカウントされています。

費用対効果の計算は、林野庁が定める、「公共事業の事前評価制度マニュアル」で行われ、やんばるの林道や造林事業も、すべてこのマニュアルで計算されます。この水増し計算は、明確なマニュアル違反です。


さらに、県は、林道開設後に行う造林事業に関しても、同様の費用対効果集計表が存在し、この集計表でも数値の根拠に問題があるため、計算し直しているというのです。どんな問題があるのか問いただしましたが、県は回答を拒みました。この資料は、県議会にも明らかにされていません。

また、公共事業の費用対効果に詳しい、岩手大学の井上教授は、この林野庁マニュアル自体にも欠陥があると、指摘します。

岩手大学人文社会学部 井上 博男 教授(財政学)「事業実施ありきという姿勢があると思うんですよ」「一生懸命便益は、本来便益でないものを便益にしたり、ちょっとしかない便益を大きく膨らましたりする一方で、環境被害等の費用等は計算に入れないというやり方をしてるんだと思うんですね」


例えば、議会で着工延期が決まった伊江１号支線。ここに林道を作った場合、その後造林に利用する森林区域は17haです。

県森林緑地課 長間 孝 課長「切ったものを運ぶというのは、林道の大きな役割の一つですのでね。」「収穫したあとに造林をしないと、それはもう劣悪な森林になると」

この林道建設と造林事業計画自体は、「北部地域森林計画」という法的な根拠があり、何ら問題はありません。あとは、費用対効果があるのかどうかです。

注目したのは、林野庁マニュアルが、林道の費用対効果を計算する時点で、「林道周辺が木の伐採跡地になる」と仮定している点。さらに「放っておけば疎林、つまり状態の悪い山になる」として、森の保水力などを低く見積もり、道路建設の効果を高く見せていたのです。


県森林緑地課 長間 孝 課長「マニュアルにそう書いてあるからそうやっているわけです。」

こちらは、林道を作ると、林道を掃除するボランティアが現れ、林道の管理費が減少する、という「ボランティア誘発」効果。伊江原林道で864万円です。一方こちらは、国頭村の森林伐採、造林などを行う森林組合。林道を最も必要とする地元団体です。

林業に携わる森林組合では、これらの木材を収穫時期を迎えた森の奥から取り出すため、新たな林道が必要だとしています。

国頭村森林組合 大嶺 進一 組合長「新たなところ（林道）というのは」「いい木が育っている。伐期齢化している中で計画されているわけですから、要するにそういう利用ができないとなると、それは大きな打撃ですよね」


森林組合は、新たな林道が無い限り、新たな伐採地にたどり着けず、死活問題だと言います。

しかし、ずさんな費用対効果の計算が続く限り、本当にこれ以上林道が必要なのかどうか、計算する意味がありません。県は、林道の開発に、本当に費用対効果があるのか、すべての情報を開示して県民に明らかにする必要があります。

奄美大島おがみ山バイパス事業

10月7日の南海日日新聞におがみ山バイパス事業についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。

あまみ庵の森本さんも、この事業に大変、反対されていました。このような大規模公共事業が島の発展につながらないというのが、琉球のこれまでの開発の教訓です。

奄美大島の事業であるのに、鹿児島市において決定がなされました。沖縄県の開発が東京で決定されているのと同じ構図です。

沖縄島の泡瀬でも、知事や沖縄市長は貴重な干潟を埋め立てようとしています。

前原大臣が公共事業に中止を宣言しても、島嶼民自身が島の宝を自覚して、それを守るという気概がなくては、事業の中止には結びつきません。

どこまで開発を続けるのでしょうか。すべての山に穴があき、すべてのサンゴ礁や干潟がコンクリートになるまででしょうか。



第１５２回県都市計画審議会（平田登基男会長）は６日、鹿児島市であり、県が整備を進める奄美市の国道５８号おがみ山バイパスのルート変更に伴う都市計画道路変更案を賛成多数で承認した。

９月４日の前回都計審では委員から「地元での合意形成が不十分」など注文が相次ぎ異例の継続審査となっていたが、今回は全体的にトーンダウン。「住民の理解と協力を得ながら事業の推進を」とする付帯意見を付すことで決着した。

　審議会は前回の論点整理から始まった。冒頭、事務局の県がバイパス計画とルートの変更経過を説明。参考人として出席した平田隆義奄美市長は会長から発言を促され、「島の骨格を成す重要な道路で、これからの奄美の発展に大きく影響する。群島民、市民の切なる願いを一日でも早く実現してほしい」と訴えた。

　論点は（１）都計審の審議範囲（２）現地での意見聴取の必要性―の２点。意見交換ではまず（１）について「全線トンネルとするルート変更の妥当性」に絞ることに整理。（２）については、必要性を強く主張したのは委員１３人のうち１人のみで、県都計審までの手続きで住民意見は吸い上げられているとの意見が大勢を占め、見送りを決めた。

　本論の変更案審議では、市街地でのトンネル工事の安全性や騒音についての質問が相次いだ。事務局の県は「事前に十分に調査し、（異常の）予兆のある場合は工事を止めて対処したい」と説明。公共工事の進め方について、事務局は「都計審としてフォローしていく形も検討したい」とも説明した。

　議決に当たっては、会長が「住民の理解と協力を得ながら事業推進を。住民の安全、環境にも配慮を」との付帯意見を提案し、承認された。

　おがみ山バイパスは１９９８年の県都計審で、先に供用開始された和光トンネルなどとともに国道５８号のバイパスとして都市計画決定された。市街地を南北に貫く２本のトンネルを含む通称・おがみ山ルートは２００２年度に事業着手され、用地買収が始まった。

　一方、０７年に伊藤祐一郎知事の提起で「奄美のまちづくりのあり方検討委員会」が設置され、ルートの見直し作業がスタート。当初計画ルートに当たった通称・配田が丘への環境配慮などを理由に全線トンネル化計画に変更され、都市計画変更手続きが進められていた。

　おがみ山ルートは９８年の都計決定から１０年を経過して、改めてゴーサインが出されたことになる。承認を受けて、平田市長は「多くの方々の努力が積み重なった結果。国県には着々とやっていただけると期待している」と話した。

　一方、トンネルルート近くの山すその住民の一人で事業を疑問視してきた、越間エイ子さん（６４）は承認決定に「残念。情けない」。その上で「ただ事業用地に当たらないとして相手にされなかった自分たちの意見を聞こうという行政側の変化が昨年以降、起きてきた。政権交代で国がストップを掛けてくれると期待している」と話した。

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