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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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来年1月8日のラジオ沖縄「沖縄羅針盤」において松島泰勝が琉球独立について語ります

松島泰勝は10年ほど前から顔に髭をつけるようになりました。月に1度ほど、自分で電気バリカンで頭と髭を一緒に刈ります。大変、立派な髭をしている、チャモロ人のマイクさんが昼食中に写真を撮って下さいました。髭も顔に生えてくる意味と役割があるのでしょう。

松島泰勝は大学院生時代、「先島クラブ」を仲間とつくり、琉球の様々な文献の読書会をしましたが、そのメンバーの一人に道場さんもおりました。道場さんとの議論を懐かしく思い出します。大変、素晴らしい研究者であっただけに早すぎる死に心よりの哀悼を申し上げます。

来年1月8日のラジオ沖縄「沖縄羅針盤」において松島泰勝が琉球独立について語りますので、どうぞお聞き下さい。このような機会を頂戴した島田さんにお礼申し上げます。
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関西クロストーク

先日、関西クロストークで白井さんと対談した内容が今日の朝日新聞に掲載されておりますので、ご覧下さい。同記事をご紹介くださいました朴さんにお礼申しあげます。


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日本からの「独立論」強まる沖縄 描く青写真は


日本からの「独立論」強まる沖縄 描く青写真は

2015年6月29日 16時0分 dot.(ドット)

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 6月23日、沖縄は戦後70回目の「慰霊の日」を迎える。だが、人々の心は癒えることがない。米軍基地がもたらす「ゆがみ」が、いまも沖縄と本土を分かち、沖縄の人々の仲を引き裂いている。

 5月16日、琉球民族独立総合研究学会の公開シンポジウムが、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で開催された。大講堂を埋めた数百人の聴衆には、沖縄風に髪を結う男性も目立つ。

 高揚感が漂うなか、パネリストの一人、高良沙哉・沖縄大学准教授が声を詰まらせながら語りかける。

「植民地が独立するのは、きわめて自然な流れです。昔、独立学会に入ったと言うとヤマトの人に寂しそうな顔をされた。でも最近は、独立したほうがいいと言われるようになった。どちらにしても、独立するかしないか、私たちの判断であって、ヤマトの人がどうこう言うことではないですよね」

 大きな拍手が会場に響く。

 自己決定権を貫こう。民族自決が大事だ。琉球は独立国だった。いまもヤマトの植民地だ──そんな激しい言葉が飛び交った。主張は基地反対とも強く結びつく。学会の主要メンバーの友知政樹・沖縄国際大学教授は、シンポジウムでこう語った。「琉球独立に向け、琉球の島々からすべての基地を撤去するのが、学会の掲げる大事な目標。だが、日本政府は基地撤去を認めない。琉球を平和な島々に戻すためには、琉球が自治権を確立し、独立するしかない」

 琉球独立への意欲は本物だが、それでは独立に向け、どんな青写真を描いているのか。
『琉球独立論』(バジリコ)の著者で、同学会の共同代表を務める松島泰勝・龍谷大学教授は、こんなプランを説明する。

(1)国連の脱植民地化特別委員会で「非自治地域」に登録させるため、県議会で決議を行う。
(2)登録後、国連監視下で住民投票し、独立が決定すれば独立を宣言する。
(3)世界にいる50万人の琉球出身者の協力も得ながら、各国に働きかけて国家承認を求める。

 松島さんによれば、南太平洋にある人口1万人のツバルや2万人のパラオも戦後、独立を達成している。

 2005年にある学者が行った調査によれば、独立支持者は25%。経済的自立が確かならば、5割に達する結果だった。一方、今年5月末の琉球新報などの世論調査によると、沖縄の将来について、現行通り日本の一地域(県)のままが66.6%、特別自治州などが21.0%、独立は8.4%だった。調査によって数字にばらつきがあるようだ。

 しかし、この数年、琉球独立論が県民にとって「共通の話題」の地位を獲得しつつあることは間違いない。

 今後の琉球独立論の行方を松島さんは「辺野古問題の成り行き次第です」と見る。

「日本政府が辺野古の海を埋め立てるほど、独立の時期が早まると思います。日本政府が辺野古移設を断念し、普天間も嘉手納も返還するとなれば、一時的には沖縄で独立の雰囲気は弱まるでしょう。つまり日本政府が琉球を選ぶのか、米軍基地を選ぶのかが問われているのです」

※AERA  2015年6月29日号より抜粋

http://news.livedoor.com/article/detail/10287439/

沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上

今日の朝日新聞デジタルに、日本記者クラブで私が話したことが言及されております。ご関心がありましたら、ご覧下さい。


http://www.asahi.com/articles/ASH6M44RDH6MUCVL00C.html

沖縄羅針盤への出演

毎週日曜日午後4時半からラジオ沖縄で放送している「沖縄羅針盤」、司会の島田勝也さんの質問にお答えする形で、琉球独立について話しをさせていただきました。ご関心がある方は、どうぞお聞き下さい。14日と21日の日曜日に放送する予定です。島田さん、このような機会を頂戴し感謝します。

http://rashinban.okinawa/index.html

沖縄振興は誰のため? 予算削減と県民の怒り

昨晩は BS日テレの深層Newsという番組にでました。
 沖縄振興は誰のため? 予算削減と県民の怒り
【ゲスト】山口俊一(沖縄担当大臣)、松島泰勝(龍谷大学経済学部教授)

振興事業の問題点とゴール、振興事業と基地押しつけとのリンク問題、安倍首相をはじめとする閣僚が翁長知事に面会しないことの問題点等について山口大臣と話しました。山口大臣は、振興事業と基地は全くリンクしておらず、リンクすべきではないというお考えでした。現在の安倍政権の沖縄県知事、県民、琉球人に対する差別的取り扱いについて問題提起させていただきました。

韓国と琉球からサンフランシスコ講和条約を考える

昨日から琉球新報の文化面で、サンフランシスコ講和条約、日米安保体制を韓国と琉球から考える連載論考が掲載されています。昨日はハンシン大学の李先生の論考がでました。

今年2月、沖縄大学で行なった韓琉フォーラム、琉球でのスタディツアー、そして3月のハンシン大学でのシンポジウム、韓国でのスタディツアーに基づく、論考です。私のそれも29日の文化面に掲載される予定ですので、ご笑覧下さい。

住民の基地監視に圧力

今日の京都新聞に、「こう見る特定秘密保護法案」の連載インタビュー記事に、私の「住民の基地監視に圧力」というタイトルで私のインタビューが掲載されていますので、同紙を購読されている方はお読みください。

今日の朝日放送ラジオインタビューの録音

今日の朝日放送ラジオでの私のインタビューを下記のリンクで聞くことができます。「特集」の項目をクリックして下さい。また『琉球独立への道』も紹介して下さっております。にふぇーでーびる。



おはようパーソナリティ道上洋三です

今日、朝日放送ラジオで琉球について話しました

今朝、8時20分から朝日放送のラジオ番組「おはようパーソナリティ」という番組で沖縄戦、琉球独立、経済自立、基地問題などについて20分間ほど話してきました。

司会者の道上さんのこの番組は37年間続いているそうです。関西を中心に大分県までラジオを聴くことができます。

番組途中から視聴者から応援や励ましのメッセージが届いていたと聞きました。

どんなに求めても与えられない哀しみ-なぜ沖縄だけが重荷を...


奄美大島在住の原井一郎さんが沖縄タイムスのコラムを送付して下さいましたので、ご紹介します。原井さんには以前、奄美大島に行ったとき、色々とお話を伺ったほか、『琉球独立への道』をお読み下さり、ご感想を聞かせて下さいました。にーふぁいゆー。

沖縄タイムス[大弦小弦]2013年1月28日
<どんなに求めても与えられない哀しみ-なぜ沖縄だけが重荷を...>
 どんなに求めても与えられない哀(かな)しみ。米軍基地に関して言え ば、沖縄は常にそんな思いを抱き続けてきた。哀しみは、抗議と怒りの色> を帯びて本土に問い掛ける。なぜ、沖縄だけが重荷を背負うのか。
 県内41市町村の首長や議長、県議らが、オスプレイ配備反対や普天間 飛行場撤去を求めた「建白書」を携え、東京行動を展開している。さまざ まな立場の政治家が、「基地の負担軽減」を胸に団結することは画期的な 出来事だ。
 行動へと駆り立てるのは記憶である。多くの犠牲者を出した沖縄戦。親 類には必ずと言っていいほど、戦没者がおり、なお心身に刻み込まれた戦 時の傷に苦しむ人たちがいる。戦争を知らない世代の心にも体験者の苦難 の言葉が刺さる。
 戦後は、銃剣とブルドーザーで土地を奪われた。米軍の事故や犯罪は一 向に減らない。そして今、よそ者オスプレイが、わが物顔で頭上を飛び交 う。この不条理は、もはや我慢できない。
 政府は「負担軽減」を口にするが、現実は逆だ。過去、何度も県民大会が開かれてきたが、その声に向き合おうとする態度が見えてこない。沖縄には、沖縄が求める空がない。本当の、本来の空を見たいと願う気持ちは、誰にも止められない。ごく当たり前の問いに、政府は真摯に耳を傾け、行動する時期が来ている。(平良哲)

米政府のオスプレイの問題性を指摘

10月4日の琉球朝日放送の番組です。


アメリカの会計検査院の報告書によれば、イラクに派遣されたオスプレイ3部隊の任務達成率は平均62%。最低限要求されるレベルの82%には遠く及びませんでした。また設計上500時間から600時間は使用できるはずのエンジンが、300時間から400時間という短い周期で交換されていました。24人の海兵隊員を運ぶことが出来るはずでしたが、兵士が重装備の場合には20人しか乗れませんでした。米会計検査院は『もう一度、費用のかからない代替案を検討すべきだ』と勧告しています。
このような米政府も問題視している軍用機が琉球に配備されているのです。このような問題の軍用機と知りながら日本政府は琉球に押し付けているのです。




普天間基地に配備されたオスプレイはこれまでのところ9機です。残る3機は、まだ一時駐機先の岩国基地にとどまっています。

飛んでこない理由は整備不足。きょうようやく、このうちの1機が試験飛行を開始しましたが、部品調達の遅れで飛べないという事態は、過去にも起きているんです。

3年前の5月に公表された、アメリカの会計検査院の報告書です。オスプレイの導入によって、一体どの程度の予算が必要なのか、危機感を感じた議会の求めに応じて作成されました。


報告書では、隊員や貨物をより速く、より遠くに運ぶことが出来るオスプレイに一定の評価を示しつつも、従来のヘリコプターに代わる最善の選択かどうかには疑問を呈しています。

『部品供給の弱点により、オスプレイの能力は要求されるレベルに達していない』

報告書によれば、イラクに派遣されたオスプレイ3部隊の任務達成率は平均62%。最低限要求されるレベルの82%には遠く及びませんでした。

その最大の理由は…「部品調達」。

整備部隊は、配備した機体の3倍の部品を用意していましたが、13種類の部品不足が特に深刻でした。

平均で寿命の30%ももたず、特にこのうちの6種類は設計寿命の10%も持たずに故障し、交換が必要となりました。飛びたくても飛べない機体が続出したのです。

部品の信頼性不足、そして供給体制の不備。会計検査院は正面から問題点を指摘しています。さらに報告書は、エンジンの信頼性にも疑問を投げかけています。

『エンジンの稼働時間が、目標に達していない』


設計上、500時間から600時間は使用できるはずのエンジンが、300時間から400時間という、短い周期で交換されていました。

指摘はさらに続き、機体の問題点だけでなく、オスプレイの能力そのものにも及びました。

カタログでは24人の海兵隊員を運ぶことが出来るはずでしたが、兵士が重装備の場合には20人しか乗れないことがわかったのです。装備や搭載する武器によっては、さらに減少します。


こうした分析の結果、会計検査院はこう結論付けました。

『もう一度、費用のかからない代替案を検討すべきだ』

本国でもすでに3年前に指摘されていた、部品の信頼性不足とオスプレイの能力への疑問。アメリカにとっては、議会への報告書で済ますことのできる予算の問題かもしれませんが、配備された沖縄にとっては、命に直結する問題なのです。

岩国基地への陸揚げは7月23日でした。2ヵ月以上も経つのに部品を待っているというのは、イラクの場合とまったく同じ状況です。部品の信頼性というのは、言い換えれば「安全性」そのものです。

NHK,毎日新聞大阪本社のグアム番組、連載記事

先週、NHKと毎日新聞大阪本社の取材を受けました。NHKはB​Sや教育テレビでグアムと琉球の特番を製作しており、毎日新聞は​5月からグアムに関する連載をするそうです。

グアムについては、​脱植民地化、脱基地化を進めているチャモロ人を紹介しました。ワ​シントンや東京初の政府発表ではなく、グアムの実際の住民の声を​番組や記事にしたいとのことでしたので、ご説明しました。

基地や​植民地支配に苦しむ人間の顔が見え,声が聞こえるような番組や記​事になればと思います。

東北地方太平洋沖地震の犠牲者の方に哀悼の意をささげます

昨日、大学の研究室にいたとき、地震の揺れを感じました。その後、廊下でテレビを見ました。津波が一瞬にして街や畑をのみこんでいる映像でした。大変、心を痛めました。

東北地方太平洋沖地震の犠牲者の方に心よりの哀悼の意をささげたいと思います。


今日午前5時37分のNHKニュースです。



今回の地震では岩手県や宮城県、福島県の沿岸部が津波で壊滅的な被害を受け、大勢の人が行方不明になるなど被害の全容は分かっていません。

仙台市内では若林区で200人から300人の遺体が見つかったほか、NHKが午前6時現在でまとめたところ、東北や関東でこれまでに218人の死亡が確認されました。警察庁によりますと、行方不明者も700人以上に上っていて、この地震による死者・行方不明者はあわせて1000人を超えました。

奄美諸島の人口減少問題

you tubeにゆいまーる琉球の自治をアップしています。1回から8回までの集いの動画は、本ブログでもリンクにはっていく予定です。


1月22日の南海日日新聞の記事を紹介します。

奄美諸島の人口減少問題については、私の前任校の学生が卒業論文で調べ、高校生に意識調査を行い、奄美諸島へのUターン、Iターン等の可能性について提案を行っていました。

現在、名古屋大学で助教をされている、東江さんも、昨年、沖縄大学で開催した国際開発学会島嶼分科会において
奄美諸島の人口減少問題の分析と、人口増加のための政策について発表してもらいました。

南琉球の方は人口が増加する傾向にあります。しかし石垣島のように人口が増えたことでも問題が発生するのであり、人口が増えれば良いという問題でもありません。

しかし、奄美諸島の人口が11万人台になったことは衝撃です。奄美諸島がもっている価値、宝、良さを多くの人が気付き、奄美諸島に住む、訪問する、交流するという形で人がであう島になるための工夫がもっと必要だと思います。本土だけえなく、中国、韓国、台湾等、東アジアとの交流を深めるうる場所に奄美諸島はあります。

東アジアを緊張の海にするのではなく、友好、交流の海にするために奄美諸島は大きな役割を果たしうると考えます。






県企画部は21日、2010年10月1日に実施した国勢調査の県分中間速報(11日現在)を発表した。県人口は170万6428人で、5年前の前回調査よりも4万6751人(2・7%)の減少。1975年国調の172万3902人を下回り、戦後最少となった。奄美市と大島郡の合計は11万8825人となり、前回(12万6483人)より7658人(6・1%)も減少し、12万人台を割り込んだ。

 市町村が取りまとめた要計表(人口、世帯数)を基に県が集計した速報値のため、後日総務省が公表する結果とは異なる場合がある。

 県計の世帯数は前回比4285世帯(0・6%)増加し、1世帯当たりの人員は同0・08人減の2・34人だった。

 人口が増加したのは鹿児島市(1573人、0・3%)、霧島市203人、0・2%)、龍郷町(80人、1・3%)の2市1町。17市19町4村は減少した。

 人口減少率は大和村の12・1%を最高に、南大隅町10・9%、錦江町10・3%、三島村9・5%、垂水市8・8%などの順で高かった。減少人口が多かったのは奄美市の3491人が最多で、以下曽於市3108人、南九州市3102人、南さつま市2971人、薩摩川内市2812人の順。

 市町村合併で市部が増加したことにより、市部の人口が29万4422人増加し、総人口に占める市部の割合は88%に上昇した。

 奄美の人口の内訳は、奄美市4万6126人、大島郡7万2699人(前回比4167人、5・42%)。世帯数は5万1516世帯で、前回より1280世帯(2・42%)減少した。

奄美諸島と菅政権

1月15日の南海日日新聞の記事をお伝えします。

菅政権に奄美諸島の人々の声が聞こえているのでしょうか。島の人の声を踏まえた政治を行うべきです。



「閉塞(へいそく)感の打破につなげて」「政権としての理念が見えない」「環太平洋連携協定(TPP)交渉で奄美の農業がどうなるのか心配」―。第2次菅内閣が発足した14日、奄美群島の住民からは政権に対する期待と冷ややかな声が交錯、TPP交渉に対する不安が聞こえてきた。行き詰まり状態にある米軍普天間飛行場(沖縄)の移設問題については徳之島の賛否両派が発言した。

 改造内閣の顔触れ、政権運営について首長の1人は「今回の改造を外交・内政の閉塞感の打破につながるよう願う」とコメント。住民からは「(与謝野氏の入閣など)何でもありという感じ。個人的に応援する人もいるが、全体的には期待していない」「政権が発足した当初は戦後政治のうみを出しきってくれると期待したが、内紛ばかり…」と批判が続出した。

 今回、多くの住民が注目したのがTPP問題への対応。喜界町商工会の豊岡力会長(71)は「内閣の顔触れを見ると、積極的に進めようとの印象を受ける。喜界島は農業あってこそ商店街の活性化もできる。弱者(農業)が打撃を受けないか心配だ」と話す。

 奄美市住用町の諏訪原清高さん(65)=漁業=は「水産物の輸入が増えると、ますます経営は苦しくなる。食料自給率の面からも漁業者の生計が成り立つような政策を講じてほしい。奄美は昨年の豪雨災害の影響もある。漁場の再生にもっと力を入れてほしい」と強調した。

 あまみ農協和泊地区さとうきび部会の瀬川静一郎会長(60)は「世界情勢を考えると、交渉のテーブルに着かざるを得ないだろうが、TPPはすべての産業に関わる。農業が崩壊すれば沖永良部に住む人もいなくなる。食料自給率を60%に向上させる施策を展開してほしい」と要望した。

 離島の産業振興について有島範明さん(41)=大島紬製造業=は「本土と同じ土俵で勝負できる環境を整えてほしい。政府はガソリン価格の軽減を打ち出しているが、単年度で終わるのではなく、継続してほしい」と要請。若者が働く場の確保を求める声も相次いだ。

 与論町の主婦、龍野勝子さん(66)は福祉の充実を訴える。「嫁や孫の住む都会は保育園が少ないと聞く。空き店舗などを活用して増やしてほしい。核家族が増え、目上の人に対する敬いの心が薄れている。2世帯住宅建設のへの助成も考えてほしい」と述べた。

 昨年、徳之島を揺るがした普天間飛行場の移設問題について「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長は「内閣改造よりも、米国のゲーツ国防長官と政府が日米合意を履行することを確認したことが気になる。普天間問題は決着を急がないと配慮したが、私たちはこれまで通り反対の姿勢を貫くだけ」と強調。

 米軍普天間基地誘致推進協議会の谷岡一会長は「内閣改造というが、外務、防衛両大臣は留任した。日米合意を履行することで確認しており、基地移設推進派としては、とにかく徳之島移設を積極的に進めてほしい」と述べた。

民主党政権のことば自体が信じられなくなったこの一年:基地問題

12月23日の琉球朝日放送で今年の基地問題の特集をしていましたので、お伝えします。

菅総理は琉球に来て辺野古基地建設はベターな選択と言ったのに対し、仲井真知事は県内建設はすべてバッドであると明確に答えました。本当に同じ国の中にいる首相と知事の会話であるかと思います。日本政府にとってサンゴ礁を埋め立てて基地を建設することが琉球人にとってどれほど大きな問題なのかが分からない。

日本政府の閣僚が何度来ても、琉球人との認識のギャップは埋まらないであろう。

思いつきで色んな案を出した日本政府に翻弄された一年でした。

日本政府の言葉自体が軽く、内容がなく、信じられなくなるという、日本という国の存亡にかかわる危機的状況だと思います。

日本政府は基地を作らないと日米安保、日本の安全保障がゆらぐと主張していますが、国、政府の言葉が国民から信じられないというのは、軍事以上に、大変な問題であるという認識がありません。国民としての琉球人の心が日本政府から離れて行っているのです。



きょうは今年の基地問題を振り返ります。

菅総理「色々な見方の違いはありますが、丁寧にしっかりと議論を積み重ね、詰めていける」

今月18日、沖縄訪問の後の会見で、普天間基地の辺野古移設に理解を求めた菅総理。2010年は民主党政権の基地政策に翻弄される1年でした。


新しい政権の誕生で一気に高まった普天間基地の県外移設への期待。1月の名護市長選挙では辺野古への基地建設を容認してきた現職が敗れ、「基地を造らせない」と明言する市長が誕生しました。

名護市・稲嶺市長「この13年間の思いを今回の選挙に皆さんがぶつけてくれた」

県議会も、普天間の県外国外移設を求める意見書を可決。ところが政府から出されたのは-。

これまでにも度々浮上してきた嘉手納基地に普天間基地の機能を移すという「嘉手納統合案」。また、普天間基地の機能の一部を鹿児島県徳之島や名護市のキャンプシュワブに分散させるという案。勝連沖を埋め立てて巨大な基地を造るという案などです。

うるま市民「政府のやり方は日本人として、日本の国民として許せない」


こんな案まで飛び出しました。辺野古の沿岸部にくいを打ち、桟橋形式の滑走路を造るというのです。これも以前浮上して消えた案でしたが、政府は「環境に配慮した計画だ」と強調しました。

名護市民「どこまで沖縄の県民ぼ馬鹿にしているのか」「杭式だろうが、埋め立てだろうが、結局日光が当たらなければ海は一緒なので、どっちでも一緒だと思います」

政府の動きは各地に不安を飛び火させることになったのです。結局-。


鳩山総理(当時)「国内及び、日米の間で協議を重ねた結果、普天間の代替施設は沖縄県内に。より具体的に申し上げれば、辺野古の付近にお願いせざるを得ない」

5月、移設先は名護市辺野古と明記した日米合意を結んで鳩山総理が辞任。それ以降、政府は180度スタンスを変えます。

菅総理「普天間基地を辺野古に移設する、日米合意を踏まえつつ、基地負担の軽減に尽力する」


そして大臣たちは次々と驚きの計画を明らかにしました。

岡田外務大臣(当時)「オスプレイをどうするかという議論もあります」

事故が多発し、未亡人製造機とも揶揄される新型輸送機・オスプレイの配備をほのめかしたのです。さらに-。

北沢防衛大臣「私が特に重要で真剣に検討していきたいと考えるのが、代替施設を自衛隊が米軍と一緒に使用できないかということ」

予定している基地を自衛隊にも使わせたいと言い出しました。


そんな政府の思惑は名護市民をさらに逆なでします。9月の名護市議会議員選挙では移設反対の稲嶺市長を支持する候補が過半数を獲得。そして頂上決戦の県知事選挙。事実上の一騎打ちとなる中、現職・仲井真知事も県外移設を表明して戦い、再選したのです。

政権政党の民主党は候補者を出し、県民の審判を仰ぐことも避けました。

県民との溝が深まる中、年末になって計画を進めようと急ぐ政府。


菅総理「ベターな選択ではないかと、私自身考えましたので。辺野古移転をもう一度考えていただけないか」

前原外務大臣「結局辺野古に戻ったということで、期待された県民に心からお詫びしなければと思っていまして」

アメリカと交渉するのではなく、県民に理解を求めるだけの政府との話し合いは平行線のまま。普天間問題は来年まで、持ち越されることになりました。

来年には再び沖縄を訪問すると話している菅総理や前原大臣。しかし県民に謝罪し、理解をと繰り返すだけで、その言動は県民に向いているというよりもむしろアメリカを意識しているようにさえ見えます。

県民の多くが「普天間問題の解決」を期待して新しい政権に一票を投じたわけですから、政権政党の民主党はその重みをもう一度考えるべきだと思いますし、振興策や交付金といったアメをちらつかせ、説得しようというのではなくきちんとアメリカと交渉していただきたいと思います。

石垣島と反開発


11月20日の八重山毎日新聞の社説をご紹介します。

新石垣空港建設にともなう乱開発の動きは、西表島で行われた、ゆいまーるの集いで石垣島の上村さん、鷲尾さんが報告して下さいました。

新石垣空港建設の過程で、赤土流出対策が実施されていますが、白保のサンゴ礁に赤土が流れ込み、サンゴが破壊されているのです。

島の環境は「生き物」であり、開発によって殺してしまったら再生はほとんど不可能です。観光発展のための開発によって、島の魅力がなくなり、結局は観光業が衰退しかねません。

石垣島人の生きたあかしを残していくことは、今に生きる人間だけでなく、将来の石垣島人にとっても過去と現在を結ぶ心のよりどころとなるであろう。コンクリートにおおわれた島に愛着を感じる人はいない。生きた島、先祖の記憶をたどることができる島に私たちは限りない愛着を感じるのである。






乱開発から歴史の道を守ろう

■無秩序な開発に歯止めを
 南の太陽に映える美しい海や山、澄み切った青空、肺腑(はいふ)に染み入る空気。近年の八重山は、これらの魅力が発信され、外からの移住者が増えている。美しい自然と快適な環境にあこがれ、県内外から多くの人たちが八重山に移り住み、活気があふれていることを否定的にとらえてはいけないが、一時的な利益目当ての無秩序な開発が行われていることなど、多くの課題があることも確かだ。

 2012年度の供用開始をめどに、新石垣空港の整備が着々と進んでおり、八重山にとって大きな転換期が訪れようとしている。新空港の建設は、農業、漁業、観光産業等の活性化を促し、八重山の発展に貢献する一大プロジェクトであることは論をまたない。

 しかし、新空港建設や一時的な移住ブームに便乗する形で、むやみやたらに無計画かつ無秩序な開発が計画され、進められている状況には何らかの形で歯止めをかけるべきであろう。

 県や市の行政機関は、現状を放置せず、的確かつ冷静な判断によって、長期的な視点から八重山の将来像を描き、方向性の明確な地域振興施策を推進する責務があることを改めて自覚していただきたい。

■歴史の道の保全施策
 最も懸念されるのは、新石垣空港建設事業のような巨大プロジェクトにあおられた乱開発によって、古い遺跡や歴史の道など貴重な文化財が破壊しつくされ、取り返しのつかない状態になることである。

 例えば、平久保半島東海岸と西海岸一帯は、ともに後世に引き継ぎ残していくべき美しい自然景観や植物、歴史的な遺構などがほとんど手つかずのまま残されている極めて貴重な地域である。

2007年8月に「西表石垣島国立公園」に編入され無秩序な開発から文化財や自然景観を守る条件はある程度整っているものの、リゾート開発計画や平久保半島一周道路計画など、露骨な投機目当ての開発計画が浮かんでは消えている状況は憂慮すべきである。

 沖縄県教育委員会が文化庁の補助を受けて調査し編纂(さん)した「沖縄県歴史の道調査報告書」は、道や沿道に残る遺跡の分布状況、保存の実態、道の歴史的意義等について継続的に調査した優れた報告書である。1990年3月に刊行された第VII巻「八重山諸島の道」編では、八重山の歴史の道を詳細にたどることができる。

 その内、「伊原間から安良への道」の項目には、伊原間村から明石にさしかかる手前の小高い丘一帯に「ウツヌ村」(内野村)があったが廃村になったこと、廃村のいきさつや時期が判明していないこと、安良(ヤッサ)村は石垣や登野城からの寄百姓によって村建てされたものの明和の大津波によって460人余が死亡、その後疫病による壊滅的な打撃を経てさらに寄百姓による再建が行われたものの、結局廃村のやむなきに至ったことなどが記述され、八重山の歴史を知る上で示唆に富む内容となっている。

■「八重山の歴史の道」調査を
 平久保村と安良村を結ぶ安良越地(峠道)を舞台に、若い男女の恋のたわむれを軽快に歌った珠玉の民謡「越地節」(くいへ節)も取り上げられるなど、当時の生活をしのぶことができる。

 また、石垣市市史編集室がまとめた「故郷安良の原風景~その歴史と自然~」は、綿密で詳細な調査がなされており、私たちに先達の足跡を強く印象づける優れた研究成果である。

 ヤッサ村跡には、井戸、御嶽、屋敷跡、墓など往時の生活をしのばせる遺構が比較的良好な状態で残されており、多良間田の跡も確認することができる。廃村とはなったものの、かつては美しく豊かな自然に包まれて、喜びや悲しみに彩られた人々の営みがあったことを忘れれてはなるまい。

 安良村跡に限らず、八重山各地で残されている貴重な文化遺産を乱開発からしっかり守り、後世に引き継がなければならない。そのために行政機関は、八重山全体の歴史の道など文化遺産を改めて詳細に調査し、地域住民の理解と協力を得て、保全のための方向性を明確に示し、次世代へ承継するべきである。

アジア経済の中の琉球

12月22日の琉球朝日放送で報じられた琉球一年の経済についてお伝えします。

仲井真知事の1000万人の観光客目標は実現されず、客室単価が下落しています。人数を増やすために具体的に何をしてきたのか、客室単価を上げる経済政策を行ってきたのかが厳しく問われています。

北京との直行便が開設したことにより、琉球と中国との経済関係はさらに進むでしょう。


県内で雇用が伸びているコールセンター、観光業、サービス業は低賃金、重労働、不安定という就労条件上の問題を抱えており、琉球が日本の低賃金市場として固定化されてきているといえます。

国際貨物取扱量で、那覇は成田、関空に次いで、全国2位となりました。アジア経済の中で琉球がもつ意味や役割は今後さらにおおきくなるでしょう。





2010年を振り返るシリーズ、きょうのテーマは経済です。ホテル「一般のお客様がちょっとご予約出来ない状況ではありますが」美ら島総体の効果で、8月には、1カ月当たり史上最多の観光客数を記録した沖縄観光。しかし、観光客数は10月ごろから再び減少に転じ景気低迷で特に悪かった去年に比べると若干改善しているもののおととしに比べると、依然1割以上落ち込んでいます。

リゾートホテルなどを中心に客室単価は下落傾向で、厳しさが続いています。

りゅうぎん総合研究所 比嘉盛樹 上級研究員「観光客の数が減っているということで、単価を落としてでもとにかくお客様をとりたいと」           

しかし、そんな中、今年活況を見せた市場がありました。今年3月、中国内陸部から、沖縄で結婚式を挙げるために訪れたカップルたち。台湾や香港からのリゾートウェディングが増えるなか中国内陸部に本格的にマーケットを拡大しようと県内のウェディング業者などが企画したもの。

りゅうぎん総合研究所 比嘉盛樹 上級研究員「国内客はですね、2007年ぐらいの水準なんですけども、外国人客が大幅に伸びていまして、過去最高で推移をしているといった状態です。」

インバウンド元年と言われた今年。7月には、北京と沖縄を結ぶチャーター便が就航。先月からは、香港ドラゴン航空が定期便を就航させるなど国際線路線の開拓が一気に進みました。観光客数全体では、去年よりわずか4%増だったにも関わらず外国人客は25%の増を記録しています。

来年は、巨人を迎える、プロ野球キャンプや復帰40周年の様々なイベントで、本土からの観光客数も徐々に上向くと見られています。

りゅうぎん総合研究所 比嘉盛樹 上級研究員「今年はですね、例えば家電だとか車とか、モノの消費にお金が使われたんですけども、2011年の後半からは、サービス消費といったものにお金が使われるんではないかなと期待しています。」

就活学生「求人減っていて難しさを実感しています」県内では、大卒者の就職内定率が改善しているものの高卒者の内定率は25.3%と依然、厳しい情勢です。しかし、県内の雇用情勢全般を見ると、この1年で緩やかに回復してきています。

沖縄労働局 渡辺昌平 職業安定部長「去年の春から夏にかけてが一番底だったと、で、そこから少しずつ少しづつ回復してきたと。そういう状況の過程にあると思います。」

現在、県内で雇用が伸びているのは、コールセンターや観光、サービス業。本土企業の県内進出による、雇用創出効果も続いています。一方で、かつて雇用を支えていた建設業などは依然厳しさが続いていて、労働力をどうシフトしていくかが課題となります。

沖縄労働局 渡辺昌平 職業安定部長「いずれ、サービス産業化というシフトが日本全国で起こっているものですから、それにいかに早く対応していくかっていうことが、課題になってくると思いますね。」

去年10月にスタートしたアジアと日本の主要都市と、那覇空港を結ぶ沖縄貨物ハブ事業。国際貨物取扱量で、那覇空港は、この一年で一気に成田、関空に次ぐ、全国3位の空港となりました。

海邦総研 伊波 貢 経営企画部長 「キーワードは一つだと思うんですね。国際化で、南の玄関と言われてもうだいぶ久しいんですけども、その中で本当に着実に目が出てきたのがこの1年だと思っているんですね」「明らかに交通とかハードが、それに物流というシステムがのっかろうとしているという現状が、この1年でとっても出てきたかなと思いますよね。」

先月開催されたビジネスイベント。中国など、アジアに展開する日本人経営者の集まり和僑会が日本で初めて開催したもので、多くの県内企業の出展も見られました。

海邦総研 伊波 貢 経営企画部長 「物流が出来てなおかつ人も頻繁に出入りするようになると、交流があるとですね、どんどん近づいてきていて、もうマッチングは当たり前の世界になってきていますので、泡盛産業はじめ、お菓子産業もそうなんですけども、今からどんどん出ていくことがこの数年で事実として出てくると思いますね」

縮小する国内市場と、拡大するアジア市場。沖縄経済は、その狭間で様々な課題に直面しましたが、同時に、新しい流れを予感させる1年でもありました。尖閣問題など、日中関係の影響も受けたりと、様々な意味で沖縄経済がアジアに出て行った1年だったと言えますね。

自由貿易TPPで琉球の島々が沈没する

11月17日の八重山毎日新聞の社説で、自由貿易TPPによって島の経済が大打撃を受けるとの指摘がありましたので、お伝えします。

日本政府は「離島防衛」を理由にして自衛隊の増強をしようとしているが、同時に、自由貿易TPPによって島の経済を崩壊させようとしています。島に産業がなくなり、人がいなくなったら「離島防衛」どころではありません。
政府の「離島防衛」は琉球人を守るのではなく、日本領土、領海という国の所有物を守るためのものでしかないことが明らかです。




関税撤廃で八重山農業も壊滅的打撃

■現代版「黒船来襲」
 先日の県紙で「TPP加盟で島が沈む」という刺激的な見出しがひときわ目を引いた。宮古の多良間島で黒糖を製造する宮古製糖多良間工場の工場長が語った言葉だ。

 今日本農業は、菅首相が米国やオーストラリアなど9カ国で加盟交渉が進むこのTPP、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定加盟に向けて協議開始を決めたことで大揺れに揺れている。与野党の国会議員を巻き込んで農業団体や地方自治体からは「日本農業が滅びる」と反対の大合唱が起こり、識者に言わせると開国か鎖国かのまるで現代版「黒船来襲」のような騒ぎだ。

 この突然降って沸いて出てきたTPPの問題点は、加盟して10年以内でほぼ例外なく関税が撤廃されること。来年6月までには可否を判断するが、参加を決めれば国として貿易自由化に大きくかじを切ったことになる。

 これに対し経団連など経済団体は、先行する韓国などと比較して「今加盟しないと日本はさらに世界から取り残され、日本経済が崩壊する」との危機感から大歓迎なのに対し、逆に農業団体は「外国から安い農産物が入ってきてたちまち日本農業がつぶれ、日本が滅びる」と真っ向から対立している。

 沖縄もJA沖縄中央会や県がサトウキビや肉用牛、パインなどの主要作物が壊滅的打撃を受けると反対。これを受けて県議会も去る9日、反対の意見書を可決した。JAの山田恵昌八重山本部長は「TPPに参加するとサトウキビと肉用牛が主力の宮古、八重山など離島はもっと大変。特に与那国や小浜などさらに離島は、安い外国の輸入糖に押されて黒糖は今でも大変だが、もっと壊滅的になる」と心配する。

■120億円が消失?
 確かに島の経済は、農業がつぶれるとさらに過疎化が進行、産業や経済が疲弊あるいは崩壊し、「島が沈没」の恐れは否定できない不安はある。

 この農業団体の反対に対して国も、農業構造改革推進本部を設置、加盟を判断する来年6月までに日本農業のあり方で基本方針を決めることにしている。どういう方策が示されるかだが、ただ八重山などの離島は台風が多く、輸送コストも余計にかかるだけにサトウキビや肉用牛などから作物転換するのはなかなか困難であり、離島農業が生き残れる道筋が示されない限り、当然反対を貫くべきだろう。

 TPPに関しては経済団体から日本経済発展に大きな期待に加え、さらに識者や農業生産者からも「高齢化と耕作放棄が進む今の薄く広くばら撒いてきた日本の農政では、農業は遅かれ早かれ崩壊する。むしろ工業製品の輸出増加で内需が拡大し、農業にも恩恵がある」

「安全安心でおいしい日本の農産物は世界でも通用する。生産者も政治に依存して努力を怠ってきた甘えの体質を改め、日本農業を世界に売り出す、あるいは日本の農業が変わるチャンス」と前向きにとらえる声もある。

■生き残りの道筋示せ
 沖縄でも関税撤廃で物が安く入ってくるだけに、逆に県経済や県民生活へのメリットを指摘する識者もいる。
 しかし産業基盤や経済基盤がぜい弱な八重山の立場からすれば、年間120億円の農業産出額を失うことは島の浮沈にかかわる。

八重山農業が守れる方策が示されない限り反対を貫くべきだ。過去には自由化で崩壊したパイン産業の例もある。一方で同問題は今の八重山農業はこれでいいのか前向きに問い直す好機ともいえる。シンポジウムなどでの積極的な論議を望みたい。

島嶼防衛に対する八重山人からの声

12月8日の八重山毎日新聞の社説をお伝えします。
宮古、石垣、与那国の島嶼防衛がいよいよ、民主党政権によって本格化しようとしてます。「県外移設」と公約した政党が新たな基地を先島諸島につくろうとしています。

自衛隊配備がかえって緊張を呼び起こすおそれが多いのであり、また琉球が犠牲になろうとしています。

日本人は南の島のこととして、他人事として、沖縄の基地増強によって、自らは安心しようとするのでしょう。
自衛隊は沖縄を拠点にして、利権を強化して組織防衛、組織拡大を図ろうとします。

来年、3,5月には与那国島に行く予定ですので、そこらへんを考え、話を聞きたいと思います。



きょうは太平洋戦争開戦の日

■離島防衛にシフト
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、北朝鮮の韓国砲撃で宮古、八重山への自衛隊配備論がさらに加速している。政府は南西諸島にシフトした島しょ防衛力を強化する新たな防衛計画大綱を年内にも閣議決定することにしており宮古、石垣、与那国への陸自配備がいよいよ5~8年後をめどに進められる可能性が強まってきた。

 きょう12月8日は皆さんご承知の太平洋戦争開戦の日だ。1941年のこの日、日本がイギリス領マレー半島に侵攻するとともにハワイの真珠湾を攻撃し、一気に戦争に突入した。

 以来3年9ヵ月に及ぶ戦闘の末、アジア・太平洋地域で2000万人以上、日本で300万人以上、沖縄で20万人以上が戦争の犠牲となり、1945年9月2日、日本が降伏文書に署名し戦争は終結した。この間に広島と長崎に原爆が投下され、沖縄は米軍が上陸し日本で唯一の地上戦が展開された。そして八重山も多くの犠牲者を出した。

 太平洋戦争開戦の日を迎えて、わたしたちはこの平和な小さな島々を再び脅威に巻き込みかねない自衛隊配備問題をあらためて考えてみたい。

■中国は本当に脅威か
 自衛隊の先島配備計画は、軍備を増強して東シナ海で海洋権益や尖閣などの領有権を主張して活動を活発化する中国脅威論が大きな理由だ。

 しかしこれに疑問を向ける識者もいる。本当の理由は、防衛省の「組織防衛」にあると。冷戦終結以降自衛隊は年々人員削減が進んでおり、そこで組織の先行きに危機感を持つ防衛省が、東シナ海で活動を活発化する中国脅威論をことさらに強調して沖縄での自衛隊増強を図っているというのだ。だとするとはなはだ迷惑な話だ。

 同問題では南西諸島にシフトする自衛隊の戦略が先日のNHKテレビの番組で取り上げられていた。長崎の自衛隊による離島での訓練の様子や、防衛省の担当者が石垣市や与那国を訪れ、町長に会ったり、市長も参加している会合に出席して盛んに受け入れを根回ししている様子が取り上げられていた。一方で自衛隊は来てほしくないという市民の声もあった。

 さらに番組は、沖縄は米軍だけでなく日本軍にも住民が虐殺された悲惨な歴史があるだけに、自衛隊にも強いアレルギーがあることも紹介していた。

■自衛隊配備が逆に脅威に
 確かに沖縄はこうした悲惨な歴史から「軍隊は要らない」を願っている特別な地域のはずだ。ところが現実は逆に日米の広大な基地を押し付けられ、今度は離島にまで基地を広げるというのだから、何をもって基地負担の軽減というのだろうか。

 先島への自衛隊配備に関しては仲井真知事も、沖縄の歴史を考えると厳しいとの認識を示し、中山石垣市長も自らは誘致に動かないとの姿勢にある。さらに現空港跡地での自衛隊の利用も「ありえない」との姿勢だ。ぜひその姿勢を堅持してほしい。

 同問題で本紙は、以前にも「国は余計なことをしないで」と訴えた。しかし計画は民主政権化でさらに具体化して加速しており、「国は離島を紛争に巻き込みかねない地域住民対立の火種を送り込まないで」と再度訴えたい。

 日米安保体制化で本当に中国が日本の離島に侵攻する可能性はあるのか。その点疑問は多い。むしろ国境地域に自衛隊を配備することが、逆に緊張感を生み出し、紛争を誘発しかねない。平和な島の環境が脅かされる危険や対立の火種は送り込まないでほしい。

「県外移設」「県内移設反対」という知事の言葉を巡って

10月13日の沖縄タイムスに仲井真知事の「県外移設」「県内移設反対」という言葉についての報道がありましたので、お伝えします。

仲井真知事は、基地の「県外移設」を明言していますが、どこに、どのように移設先の人を説得して移設するのかという、具体論について言及していません。具体性がない「県外移設論」は一種のカモフラージュで意味がないと思います。

マスコミも具体的に知事の「県外移設論」を問うてほしい。

「県内移設反対」という言葉は、知事が公約に掲げようが、報道関係者に語ろうが、知事の口から出た言葉であれば、政治家として沖縄人はその言葉を知事の政治方針と信じるのです。選挙目当てのための使い分けという、論理は通じません。

知事は、翁長那覇市長のように明確に堂々と「県内移設反対」を主張すべきです。

そして同時に、基地とリンクしない振興開発をも主張しなくてはなりません。



知事選への出馬を表明している仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の「県内移設反対」に言及することを検討していることが12日、分かった。知事周辺の複数の関係者が明らかにした。

知事はすでに普天間飛行場の「県外移設」を求める意向を明言しているが、県政野党陣営は知事が「県内反対」を明確にしないことを批判している。このため、普天間移設に関する選挙戦の論議で、守勢にさらされることを避ける狙いがあるとみられる。

 知事選では対立候補の伊波洋一宜野湾市長が県内移設に明確に反対しており、知事も「県内反対」に言及した場合は、名護市辺野古を含めたすべての県内移設が行き詰まることになる。

 普天間移設をめぐっては、仲井真陣営の選対本部長に就任し、知事の政策への影響力が強い翁長雄志那覇市長もかねて「県内反対」の姿勢を示している。

 ただ、「県外移設」は知事の主体的な要求であり、公約に盛り込むことも内定しているが、「県内反対」は普天間移設に関する姿勢を追及された場合の〝守備的〟な要素が強い。

 このため、公約として積極的に打ち出すか、報道陣や野党陣営の質問に答える際の対応と位置づけるかは流動的な要素もある。

 公約に盛り込まない場合は知事が16日に予定している出馬会見の場や、政策発表、公開討論会などで言及することになりそうだ。

 ただ、仲井真陣営には「知事が県外を言ったことでほぼ県内反対とイコールだ。野党の土俵に乗る必要はない」との慎重論もある。

「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」と先島諸島

10月10日の八重山毎日新聞に尖閣列島に関して日本の国会議員が石垣島に来たことを知らせる報道がありましたので、お伝えします。


「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」という名称が示しているように、今回の尖閣列島事件を契機にして、先島諸島の国防強化を日本政府は狙っています。島々やその周辺の国防を強化すると、島には戦争がやってくるし、島の人は必ず戦争に巻き込まれます。国益とは日本本土の利益でしかありません。

軍事と結びついた振興開発によって島は発展しません。

米軍基地がある沖縄において日本政府は沖縄人の生命や財産を守らず、基地の中には日本の国家主権は無力です。まず、米軍基地をなくすことが、この議連の議員がやるべきことではないでしょうか。




警備強化など「実現」へ

Pic1  民主党の原口一博前総務相ら超党派の国会議員でつくる「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の原口共同代表ら5人が9日、尖閣諸島を上空から視察し、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件をめぐって地元首長や議員、漁業者らと意見交換した。

漁業者から操業に対する不安の声が相次ぎ、尖閣周辺の警備強化や避難施設の整備を求める意見が続出。原口共同代表は「政府に提案して必ず実現したい」と述べ、政府に強く働きかけていく考えを示した。

 メンバーは民間のチャーター機から尖閣諸島を見たあと、午後3時30分から市内ホテルで意見交換会を開いた。地元からは中山義隆市長、伊良皆高信議長、上原亀一八重山漁協組合長、漁業者らが出席。宮古島市からも下地敏彦市長、下地明議長らが駆けつけた。

 漁業者は「とにかく安心、安全に操業できる環境をつくってほしい」と口をそろえ、中山市長は「国境に私たちが生活することで、国益が守られていることを中央に声を大にして届けてほしい」と訴えた。

下地市長も「漁業者が要望したことはまったく当たり前のこと。国家としての責任を果たしてほしい」と要望した。

 原口氏は「国境に暮らす人が国を支え、国家を守っている。尖閣諸島周辺でのトラブルを防ぐために海保や水産庁の体制はこれでよいのか、しっかり国会で議論していきたい」と述べた。

 終了後の会見で原口氏は「地元は長い間、忍従してきた。当たり前のことが当たり前でなかった。違法操業やトラブルが発生し、不安を抱えていることがよく分かった。宿題をもらったので政府に提言、実行していきたい」と述べた。国境離島振興法の制定や一括交付金の重点化に取り組む考えも示した。

「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」との意見交換会にはマグロ延縄漁や一本釣りを営む漁業者が出席し、積極的に現場の声を発した。

 中国の海洋調査船にはえ縄を切断され、今年6月23日に日本の排他的経済水域(EEZ)内で台湾の巡視船から退去命令を受けた具志堅用治さんは「(EEZ内に)堂々と入ってきている。どうしたらよいか。これまでずっと泣き寝入りだった。今度こそこの海域を守ってほしい」と切実。

 金城一雄さんは「尖閣周辺には中国の漁業取締船がきているが、私たちが逆に拿捕(だほ)されて中国に連れていかれる可能性もある」と不安顔、比嘉幸秀さんも「尖閣諸島周辺では最近、台湾漁船が多くなっている。水産庁の取締船は最低でも3隻いないとまずい」と危機感を募らせ、

仲田吉一さんが「いろんなことがあって一言ではしゃべれない。とにかく安心安全に操業できるようにしてほしい。何とか助けてほしい」と声をあげた。

 上地肇さんは「良い漁場だが、避難する場所がない。避難場所があれば小さな漁船もいける。良い漁場を守るためにも助けて」と訴えた。議員から具体的な避難施設を問われ、比嘉さんは「港はどうせできないだろうから、当面は10隻から15隻程度係留できる浮桟橋で良い」と答えた。

 八重山漁協の上原亀一組合長は「尖閣周辺海域では外国漁船と再三トラブルが発生し、毎年取り締まりの強化を訴えてきたが、今回の事件でようやく国民に知ってもらえた。こうした実情を改善してほしい」と要望した。

知事選挙:基地とリンクした振興開発からどう脱却するのか

9月28日の琉球朝日放送が11月の県知事選について報じていましたので、お伝えします。

大きな集票力を持つ沖縄県建設業協会が仲井真さんにつくかどうか明確な態度を示していません。

仲井真候補は最近、基地の「県外移設」を主張しましたが、具体的にどのように県外に移設するのかを明らかにする必要があります。そうでなければ単なるスローガンに終わります。

伊波、仲井真両候補は、基地にリンクしない振興開発の在り方をも明確に沖縄人に提示しなければなりません。
基地をひも付きとする国の振興開発からの脱却が、脱基地を本当に実行化できるかどうかの試金石となります。





11月28日に行われる知事選まできょうでちょうど2カ月となりました。現時点で、出馬を決めているのは現職の仲井真知事と宜野湾市の伊波市長の2人で、民主党と浦添市の儀間市長を中心としたグループがそれぞれ独自候補の擁立を目指しています。

各陣営の駆け引きが日に日に激しさを増していますが、その中ですべての陣営からもラブコールを受けながら、どの候補を推すかまだ態度を明らかにしていない県内最大規模の集票力を誇る建設業協会の会長に岸本記者が直接話を聞きました。

今月15日、那覇市内のホテルで開かれた仲井真知事の激励会。

仲井真知事「もうきょうは全部やれという話でした。前へ進みますのでよろしくお願いいたします!」

ついに出馬の意志を明らかにした仲井真知事。激励会には経済界7団体の代表の他、県政与党として知事を支える自民・公明の県議、そして知事の後継として出馬を望む声も多かった翁長那覇市長も参加。

翁長那覇市長「私はこれまでの4年間、知事のそばから一度も離れたことはありません!」

知事選に向け、保守の団結を印象づけましたが、この場に姿を見せなかった県内最大規模の集票力を誇る団体がありました。

405の加盟社、6万8000人の労働者をまとめる県建設業協会です。

県建設業協会・照屋義実会長「仲井真知事に出馬要請をする一員にはまだ加われませんと」

協会はこれまで60年以上に渡って、国政与党を支持してきましたが、去年の衆議院選挙から会員の自主投票に方針を転換。これが県内での民主党の躍進につながったことは事実です。

県建設業協会・照屋会長「どうしても(工事)発注の権限者として、国の工事は、国政与党の立場である民主党・国民新党が管轄している。県政は自公の仲井真知事が、自民・公明に推されてやっているという点で、ねじれがある訳です」

6万8000人の労働者を束ねる協会のトップとして、照屋会長は性急な判断はできないと説明。しかし、普天間基地の移設問題についてはこう思い切った発言をしました。

県建設業協会・照屋会長「県民の思いを共有すべきだという立場で。県民の犠牲と苦労を売り渡すような嫌な団体にはなり下がりたくない」

辺野古の基地建設工事はもう期待しないと明言した照屋会長は、この問題に関する候補者の主張にも注目しています。

伊波洋一宜野湾市長「私は決してぶれることなく、一貫して県内移設に反対してきました。今後ともぶれることはありません。脱基地を目指す県政をつくるのか、それとも戦後65年押しつけられてきた米軍基地の負担と重圧を継続する県政にするのかということです」

対する仲井真知事は、知事選での基地政策について自民党の県議団にこう明かしてます。

仲井真知事「県議会が(県内移設反対決議)を決議している。その主旨と県民の思いを尊重すれば、おのずと方向は出てくると思う」

自民党・新垣哲司県議「今までとは違い仲井真知事は『(県内移設は)非常に厳しい』という表現ではなく、決議に沿って、知事も歩み寄っていきたいということをはっきりと言っている訳ですから」

4年前の知事選で、県内移設容認の立場をとった仲井真知事は今回、県民から選ばれた県議会が決議した県内移設反対の意見書を尊重する立場で、選挙を戦います。

知事選挙では、まだ自主投票の形をとったことがない建設業協会は今回、どう動くのかー。

県建設業協会・照屋会長「数のかたまりとしては、まだ非常に大きいわけでありまして、かなりの影響力は持っていると自負している」

岸本記者「会長としては、どの候補者を推すということを決めたいのか、それとも自主投票にまかせるスタンスを取るのかー?」

県建設業協会・照屋会長「知事選挙となると、より身近なところで密接に影響を受ける立場ですから、私としてはやはり自主投票ではなく、業界の求心力を働かせて、より発言力のある形での推薦候補という形にしたい」

協会としてどの候補を推すのかできれば態度を決めたいと語った照屋会長。

前回の知事選では、初当選した仲井真知事と落選した糸数慶子さんの票差は3万7000票あまり。6万8000人の会員を抱える今後の建設業協会の決断が、知事選に大きな影響を及ぼすことは間違いなく、来月中旬に開かれる協会の意思決定会議に注目が集まります。

琉球と中国との経済関係の強化

9月21日の琉球朝日放送で琉球と中国との経済関係強化についての報道がありましたので、お伝えします。





那覇空港をハブとしてアジアや日本の主要都市を深夜、貨物専用機で結ぶ沖縄貨物ハブがスタートから来月で1年を迎えます。1周年を前に、県産品の販路拡大など新しい展開が始まっています。実近記者です。


仙波社長「日本の物流、物流イコール人、モノ、金、新しいアジアの経済の流れを作っていくと」

今月8日、沖縄貨物ハブのスタート1周年を前に、ハブ空港の活用をさらに推進しようと始まった新しい事業の記者会見。

全日空の沖縄貨物ハブは去年の10月にスタート。那覇空港をハブに、国内3ヶ所、海外5ヶ所の合わせて8空港を結び、夜に各地を出発した貨物機が、深夜に那覇空港に集結し、荷物を乗せ換えて、翌朝には再び各地に到着するという国内初の本格的なハブアンドスポーク方式の航空輸送プロジェクト。


謝花喜一郎 県企画部企画調整統括監「せっかくやったわけですけども、思ったほど、県産品が少ないわけですよね」

事業では、県産品の海外での販路拡大や県内への企業の誘致。貨物だけでない国際線の新たな就航や,海外からの観光客の増加と現在の課題克服から、将来に向けた4つの柱でなりたっています。

組織された共同企業体には電通や県産業振興公社のほか、県内の各シンクタンクが参加していて、これまでにないタッグを組んで臨みます。


県産業振興公社平良敏昭専務理事「オール沖縄で、持っている力を最大限発揮する」

記者会見の翌日、早速、上海から那覇空港に到着したのは上海の貿易会社、ラスアルカイマのセツ社長ら。県産品の販路拡大のため、県が今回の事業の一環として招待したのです。

到着した日の、セツ社長は、県内の水産会社6社の担当者と会いました。初めての顔合わせです。

ラスアルカイマ セツ社長「一つのブームとして、キハダを送りましょうと」県は、県産品、特に水産物を中国に輸出できないか方策を探っています。中国国内の輸入規制で野菜など農産物は沖縄からの輸出ができないためです。

セツ社長は、沖縄で水揚げされるマグロを沖縄ハブを使って、中国に送りたいと思っています。


ラスアルカイマ セツ社長「健康志向中心になったと、いま、中国のお金持っている人と、接待される側の人と、みんな、健康を注意しながら、食べ歩くんですよ」輸送コストや関税などで、多少価格が高くなっても健康志向の中国の富裕層は、日本産の安全な魚を買うと、セツ社長は話します。

全く新しい市場への進出。県内の関係者は興味シンシンです。

坂下水産 當山清範社長「中国側の空港には、通関切れるまで冷蔵庫とかはあるんですか」「あとはどういった感じで安心なんだという伝え方だと思うんですそうですね、養殖場でどういう養殖場で何をされたんかと、何を食べさせたんかと」


日本の他の市場との競合も、県内の水産関係者の大きな関心です。

ラスアルカイマ セツ社長「築地からもマグロじゃなくてほかの魚が来ました。マグロも含めて、上海に来て、3回とも腐らした。まず便ですね。着く便は午後2時なんですよ。で、午後2時に着いたらその日に通関はもう出来ない。翌日通関します。翌日になって、ギリギリ早くなっても午後の2時か3時くらいになりまして」

「沖縄便というのは」「朝4時に飛んで、6時に着くわけです。我々通関業務を8時にするわけです。我々一番早いのは午後1時半にモノを取ったんですよ」「物流の手段は断然に沖縄県に勝つところは全然いないので」


坂下水産 當山清範社長「感触としては、面白いですね。正直言って面白いです。僕らも本州に送ったりしているんですけど、それ以外にやはり近いし、実際、全日空の方も協力体制できているんであれば、本州よりももしかしてマーケットは大きいだろうし、やってみたいなという気はあります」

ラスアルカイマ セツ社長「流通というのはスピードですから」「沖縄という土地の良さというのは、立地条件はほかの場所は勝てないですよ。台湾でも駄目だし、福岡でも九州でもできないことが沖縄でしかできないですよ」


今回、ラスアルカイマ セツ社長と共に沖縄を訪れたのは、中国のブライダル業者。車内で、着替えやヘアメイクが出来る沖縄のブライダル業者が導入したウェディングカーを視察。中国で人気が高い、結婚式の写真撮影。沖縄でのロケーション撮影の可能性を探りに来たのです。

スタート1周年を前に、沖縄貨物ハブを巡る、日中のビジネスが再び加速しています。

最近、中国と日本は、ちょっと緊張関係ばかりが強調されていますが沖縄にとっては、やはり地理的にも近く、昔から様々な交流がありますからね。沖縄の美味しい新鮮な魚を、その日に中国の人に味わってもらって、中国からも様々なモノを運んでもらって、沖縄ハブをうまく活用したウィンウィンの経済効果を期待したいですね。

菅政権に対する奄美諸島の方々の期待、思い、意見

9月18日の南海日日新聞で菅政権に対する奄美諸島の方々の意見や期待についての報道がありましたので、お伝えします。

前田さんには、私が東海大学にいたときに、学生たちと「やっちゃば」でお話をうかがいました。インターネットを活用して、奄美の果物を販売することで、島の産業を活発にし、雇用を増やしていくというお話に学生たちは熱心に耳を傾けていました。




「都会でも仕事が無く、奄美にUターンして来る人がいる。経済と雇用は喫緊の課題」「基地問題で大きな変化が期待できるか疑問」。

菅改造内閣が発足した17日、奄美群島の住民から期待と不安の入り交じった声が聞こえた。「暮らし」「仕事」の安心安全を求める半面、米軍基地問題で政府の動向を注視する徳之島では賛否双方がコメントした。

 奄美市名瀬でICT(情報通信)に携わる前田守さん(38)は経済・雇用対策を強く求める。「補正予算による景気刺激、雇用創出は内閣の試金石だ。新成長戦略で示されている科学・技術、情報通信など、どこまで実行できるか注視したい」と述べた。

 さらに、奄美の雇用環境にも言及。「厳しさが続いているが、ICT業界など一部に活況もある。こうした業界が雇用を下支えできる間に、中長期的に雇用吸収力のある地域産業の育成、再生できる制度を整えてほしい」。

 喜界島の宝利一郎さん(60)=農業・畜産=は「国の財政は厳しく、極端な期待はできないだろう」と前置きした上で「安心して農業ができるようにしてほしい。口蹄(こうてい)疫問題でも価格補償の点で万全な法整備を求めたい。小規模農家が農業を下支えしている。大切にしてほしい」と要望した。

 徳之島では米基地問題に注目した発言があった。米軍基地徳之島移設反対天城町同友会長の峰岡勝さん(64)は「菅首相の続投に加え防衛大臣も留任ということで、基地問題の大きな変化が期待できるかは疑問だ。

しかし、国内の軍事評論家や米国は、徳之島への移設は適さないとしている。

新内閣はこうした声をしっかり受け止め、移設の撤回へ方針転換し、早急に問題を解決してほしい。移設の白紙撤回実現に向け、今後も反対運動を継続していく」と強調した。

 米軍普天間基地誘致推進協議会長の谷岡一さん(58)は「日米共同声明の踏襲も含め、これまでと同じように移設へ取り組んでもらえることを期待している。

沖縄の負担軽減を考えると、1千人でも2千人でも徳之島に移すべき。そうしないと、政権運営に対する沖縄の人々の理解も得られないと思う。沖縄の人々を安心させるとともに、地元の経済活性化のためにも、早期の移設実現を求める」と力を込めた。

 知名町老人クラブ連合会長の泉村マツさん(76)は「安定した景気対策や子育て支援を望む。後期高齢者医療制度は廃止してほしい。子どもたちが都会に住んでいることもあり、割高な航空運賃はいざというときに不安がある。何とか格安にしてもらえるよう対策をお願いしたい」と述べた。

自衛隊の辺野古共同使用、オスプレイ導入の問題性

9月8日の琉球朝日放送で、オスプレイという恐ろしい米軍輸送機の琉球への導入、自衛隊の辺野古新基地共同使用についての報道がありましたので、お伝えします。

自衛隊は宮古八重山諸島への陸上自衛隊を増加させようとしており、米軍との基地の共同使用、共同訓練を強化しています。

尖閣諸島の問題にかこつけて、日本軍も増強しようとしています。かつて日本軍は沖縄戦で住民をまもらず、帰って虐殺、集団死を強制しました。島嶼の戦争を考えると、琉球で軍備増強すると住民にとってとんでもないことになるというのが歴史の教訓です。

またオスプレイという頻繁に事故を発生させている米軍輸送機が琉球に導入されようとしています。日本政府は琉球人を国民として守る意思があれば、米軍にその導入を明確に反対すべきです。





アメリカ軍の新型輸送機オスプレイを辺野古に造る新たな基地でも使用することについて、政府は日米間で協議していることを始めて明らかにしました。

さらに自衛隊も辺野古に常駐することを目指している事実が明らかになり、普天間基地の代わりの施設というイメージから程遠い実像が見えてきました。

この映像はアメリカのCNNで放送されたシーン。ニューヨークで行われた海兵隊のイベント中、公園内のグラウンドに着陸しようとしたオスプレイが木立の上を通過したそのとき、猛烈な風圧で木の枝が折れ、枝が見物客を直撃。10人がけがをしました。

事故の原因は機体のトラブルではないということですが、オスプレイのローターの力の凄まじさがわかります。

岡田外務大臣「オスプレイをどうするかという議論もある」

先月31日、辺野古に造る基地の位置や工法を検討した日米専門家協議終了後の会見。岡田外務大臣は報告書に飛行経路を記せなかった背景に、オスプレイの配備があることを明かしました。

オスプレイの配備について、政府はこれまで隠し続けてきました。

辻元衆院議員「オスプレイの配備について、アメリカから打診、または提案、日本側と一切協議していないと考えていいのですか」

額賀防衛庁長官(当時)「私は承知しておりません」

政府担当者「今ご質問のオスプレイに関しては、SACOの時点でも米国側として日本にオスプレイを配備する計画はないということで確認しています」

しかし、1996年のSACOの最終報告の素案に「海上基地はヘリコプターとオスプレイの部隊の所属基地として設計される」と書かれたのが、日本の強い要請でオスプレイの文字が消されたことがわかっています。

ウェバー四軍調整官(当時)「我々はオスプレイを2014年から2016年の間に沖縄に配備する予定です」

2006年には当時の四軍調整官が業を煮やしたようにこう記者団に明かしますが、政府は一貫して知らぬ存ぜぬを通してきたのです。

北沢防衛大臣「私が特に重要で真剣に検討していきたいと考えているのが、代替の施設を自衛隊が米軍と一緒に使用できないかということでありまして」

辺野古に造る計画の基地を自衛隊も使いたいと意気込む北沢防衛大臣。

名護市民「(Q:辺野古に基地を造ろうとしていて、そこに北沢防衛大臣が自衛隊も使いたいと言っていますが)

私は反対ですね。安全じゃないから。なんか怖い。また戦争でも来たら怖いから、私は反対です」「それはやっぱり反対ですね。基地自体も反対なんですけど、さらに日本の国の自衛隊まで一緒にそういう戦争につながるそういったことで使うというのは、やっぱり反対ですね」

「米軍と一緒の訓練が行われるんじゃないかっていう懸念もやっぱり出てくると思うんですね」「反対だな。自衛隊そのものが発足当初から沖縄の人は絶対反対じゃなかったですか、自衛隊を持つということはね」

北沢大臣の発言はこれにとどまりません。

北沢防衛大臣「施設を自衛隊と米軍が共同使用することが、日本の安全保障はもとより、地元の方々と自衛隊と米軍の三者の間で、より強い絆を作っていくための一助となるのではないかというふうに考えております」

名護市の稲嶺市長は不快感をあらわにします。

名護市・稲嶺市長「大臣もそうでしょうけれども、本土の皆さんが自衛隊に対する受け入れの感情と、沖縄県民が持っているその感情というのは違うと思うんです。

共同使用することによって、基地の機能は強化される。強化されることによって地元にはさらに負担が増える、というだけのことであって、それ(自衛隊が来ること)が地元にとっても受け入れやすいものになるということは、これは大きな誤りだと思う」

沖縄の本土復帰。アメリカ軍基地は減らず、そのうえ自衛隊が配備されるということに、県民は憤りました。

石原昌家・沖縄国際大学名誉教授「なんとも恐ろしいことを話してると」

沖縄戦研究の第一人者、石原昌家名誉教授はこう語ります。

石原名誉教授「沖縄戦の体験者や亡くなった人たちにとっても、死者を冒涜するような言葉。沖縄県民の中には、米軍の基地を撤去したら今度は逆に自衛隊が配備されるのではという懸念というのはかなり前からあった。この北沢大臣の発言というのは、それを裏付けるような発言だと思う」

そして、県内で自衛隊を誘致する動きがある中でこう警鐘を鳴らします。

石原名誉教授「沖縄は、アメリカ軍の関わる戦争にもう戦後65年、一貫して関わらされてきているわけです。これはまさに『加害者』と言う立場も、他国から見ればあるわけで、そのへんをやっぱり強く認識しないといけないと思う。そうでないと『世界平和の発信地』というふうには言えないと思う」

自衛隊の南西諸島の展開は明らかに強化の一途をたどっていて、沖縄戦を研究する石原名誉教授でなくとも危惧するところですが、辺野古への基地を自衛隊が使うという大事な話がなぜ今、ついでのような形で出てくるのでしょうか。

2006年にV字型で日米合意したとき、キャンプハンセンなどの共同使用は書かれていて、その後、実際に進められてきました。

当時の佐藤那覇防衛施設局長は、共同使用を拡大していくとも言っていましたが、辺野古に造る基地について明らかになったのは今回が初めてです。

オスプレイについては政府は隠していて、メディアも何度も追求してきた。一方で共同使用については比較的注目されてこなかったということもあると思います。こうしてどんどん進められることに危機感を感じます。

前原大臣による基地建設容認派への接触

8月25日の琉球朝日放送で、前原大臣が島袋前市長と会談していたことについて報じていますので、お伝えします。

辺野古への基地建設に向けて、キャンプシュワッブ内では兵舎が建設されているだけでなく、沖縄担当大臣による基地建設容認派との接触、話し合いが行われています。

カネによる切り崩し工作が始まったのでしょうか。名護市も日本政府による基地に関連した補助金による事業を一日も早くなくし、日本政府に揺さぶられないようにしなければならないと思います。







検証・動かぬ基地です。前原沖縄担当大臣が先週、名護市の島袋前市長と秘密裏に会談していたことが分かりました。現職の大臣が基地建設を容認する前の市長と密談、疑いの声も上がっています。

先週、前原沖縄担当大臣が東京で名護市の島袋前市長と会談、この席には基地を条件付で受け入れる姿勢の「辺野古区長と豊原区長も同席した」と報じられました。

大城康昌辺野古区長「何もしてないよ僕は、僕らは、(Q.前原大臣と)会ってないよ、誰から聞いたあんたら、(Q.東京では目撃されてますから)目撃?うそつけ、何を言ってる、会ってないですよ、(そうですか?)うん、絶対会ってない、豊原に聞いてごらん。」

城間正昭豊原区長「(Q.前原大臣)と会ったということになってますでしょ、会ってないもん私は。」

市長と我々はホテルで偶然に,「前市長は会ったかもしれない、我々は同席してないから分からないでしょ、同席はしてないから分からないじゃない。」前原大臣との会談をそろって否定する二人の区長。一方、島袋前市長は。

島袋吉和前名護市長(Q.先週の17日の夜に東京に行かれて前原大臣とどんなお話をされたんですか)「いや、別に、情報交換ですよ。だから別に変わったあれはないですよ。どんなお話ですか、例えばいまは市長という立場ではないですから、いや、だから情報交換ですよね、私人ですからやっぱり、市長としてじゃなくして、当然、あの、自由ですから、

(Q.これは前原大臣のほうから、ちょっと会いましょうという話だったんですか)え、まあ、それはもう言わないことにしておりますんで、(でもこれ、まあ、ちょっと会いましょうとこちらから言うわけにはいかない立場ですからね、いま。あの、その席には豊原の区長と辺野古の区長もいらしたんですか)いま言わないでおきましょうね、もう…」

会談についてあっさり認めたものの、それ以外は『言わないことにしている』と、足早に去っていきました。政府が辺野古への基地建設を進める姿勢に戻った中で、沖縄担当大臣が、基地建設を容認している前の市長と密会するという異様な事態。会談の事実を問われた前原大臣は。

前原大臣「まああのー、こういう仕事をさせていただいておりますといろんな方とお会いをいたします。えー、その方々と会ったかどうかということも含めて、いちいち皆さんがたにそれを申し上げることは、そこまで必要ではないんではないかというふうに思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。」

前原大臣の動きに、辺野古、豊原とともに久辺3区をつくる久志区の行政委員長で、稲嶺市長を支える会の森山さんは。

森山憲一さん「市長である稲嶺市長をですね、差し置いて、ものごとを進めていくというやり方はですね、これはやっぱり手続きとして私はおかしいと思いますし、変なことするなーと」

一方、名護市の稲嶺市長は取材に対し「特にコメントはない」と答えるだけでした。先月末、沖縄を訪れ、北部12市町村長と懇談した前原大臣。

前原沖縄担当大臣「民主党政権は基地問題と振興は切り離して行うと申し上げてきたし、今後もその姿勢で臨んで行きたいと考えております」

このあと、北部市町村長を代表して名護市の稲嶺市長は、来年度末に期限が切れる北部地域の振興事業の継続を要請しました。稲嶺市長がコメントを拒む背景には、大臣との摩擦を避けたいという考えがあるようにも思われますが、市長を支える会の森山さんはこう述べます。

森山憲一さん「中身がわからない段階でですね、コメントはそれは責任ある市長ですから、できないと思うんですよね」

こうした動きのそばで、キャンプシュワブでは兵舎などの建設が進められています。政権交代後も工事は続けられたままで、自公政権がアメリカと合意した辺野古への基地建設計画のままの工事が、着々と進められているのです。

そして、自公政権に抗って普天間基地の国外・県外移設を掲げて政権交代を果たし、その後方針を翻した民主党政権。

岡田外務大臣「自由民主党はもともと辺野古沖ということで、当時の政府としての考えを持っていたわけでありますので、まあ話し合いをきちんと行うことによってですね、共通点を見出していきたいと(いうふうに思っております。)」

野党自民党にも協力を求める発言まで飛び出しています。「陸にも海にも基地は造らせない」と、市民への約束を貫く稲嶺市長。その目を盗むように基地容認派と秘密裏に会う政府。基地建設包囲網をじわじわと造っているようにも見えます。

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普天間基地の移設先について政府が国外、県外と言った約束を反故にして辺野古に戻しただけに、辺野古への基地建設を容認する名護市の前市長との密談は見過ごせないですね。

「基地と振興策は別、切り離して行う」と前原大臣は言っていますが、辺野古に基地を造るために何か模索していると受け取られても仕方がありません。市議会議員選挙、そして知事選に向けた話も出たのではと、憶測も広がっています。

名護市の苦悩

8月13日の琉球朝日放送で名護市議選をめぐる、名護の苦悩についての報道がありましたので、お伝えします。





名護市が誕生してから40周年の記念式典。歴代の市長や議員たちが集まり、祝賀ムードに包まれた会場でしたが、その裏側では来月の市議会議員選挙を前に、早くも稲嶺市政与党と野党が激しい火花を散らしていました。

野党・島袋権勇議長「我々としては、過半数以上はとってもらいたいという大きな願望がありますので」

与党・比嘉祐一市議「稲嶺市制を支える与党としては、しっかりと過半数を獲得して安定した行政をやっていきたい」

「基地建設反対」を明言し、1月の選挙で初当選した稲嶺市長。しかし市議会は現在、野党が過半数を占めていて、今度の選挙で巻き返しを図りたいというのが市長の思いです。


こうした中、先月には、島袋吉和前市長を支援してきた「和の会」が合同激励会を開催。稲嶺市長と対立する野党の立候補予定者など15人が参加しました。

野党・島袋権勇議長「当然、基地問題は避けて通れる話じゃありませんので、真正面から取り組んでいってもらわなければと思います」

「和の会」相談役・荻堂盛秀商工会会長「『条件作って、受け入れましょう』と言ってきたのに、またここにきて、振り出しに戻った」

野党・宮城義房市議「北部地域で一番の問題は人口の問題、それと同時に大事なのは若者に仕事があるかどうか。仕事をつくるような仕組みを作っていかなければならない」

「和の会」相談役・北部地域振興協議会・仲泊弘次特別顧問「市長を選ぶにも民意が反映される。そして27名の議員が選ばれるのも民意としてどうやっていくかということで、判断になるのではないかと思う」

そこにはこの人も。仲井真知事が、いわゆる基地容認派が推す候補予定者の支援を表明したのです。『あんまりいろんなことを考えない方がいいかもしれませんよ。僕を応援してくれた人の選挙は当然応援する。これ当たり前ですよ』

こう話す知事ですが「県内移設は厳しい」と言いながらの行動には矛盾を感じざるをえません。


誕生から半年。稲嶺市政の船出は厳しいものでした。「普天間基地の県外、国外移設」を掲げていた民主党が、政権交代からわずか8カ月で方針転換。野党が過半数を占める市議会では、度々、「基地建設容認決議」や「市長リコール」の話も囁かれ、厳しい議会運営を余儀なくされたのです。

また兵糧攻めも始まっています。基地建設に協力した市町村に支払われる再編交付金。名護市はこれを財源に小学校の統合事業などを始めていますが、今年度になって6億円の支払いが保留になっているのです。

「稲嶺進を支える会」を結成し、市長を支援している森山憲一さんは次のように語ります。

久辺3区 稲嶺進を支える会・森山憲一副会長「これは相当危機感を感じているんじゃないかと思います。市長としてはプレッシャーを感じていると思う」

稲嶺市長の後援会が主催した与党の候補予定者18人の合同激励会。市長は訴えに、強い決意をにじませました。

稲嶺市長「名護の民意はあの1月24日(市長選)に示した答えなんだともう一度示さないといけない」

与党・荻堂盛光市議「どんなに市長が素晴らしい提案をされても、議会で過半数をとれないことにはどうしようもない」

与党・屋比久稔市議「負けられない戦い、18人の仲間、進を助けるため、みんなで頑張ろう」

照屋剛さん「今度の市会議員選挙で過半数をとってとどめをうつのが、この市会議員選挙の重要なポイント」


当初は8月末までに工法や位置などを決めるとしながら、それを11月の知事選以降に先送りした政府。地元の反発が残る中、今回の市議選と知事選の結果に、問題解決の突破口を見出したいという意図が見えます。

政権交代したものの、結局、辺野古に戻ってきた基地建設計画。今回の名護市議会議員選挙は、国の重要課題・基地問題を左右するものとして注目されています。

伊平屋島のモズク

8月29日の沖縄タイムスに伊平屋島のモズクについての報道がありましたので、お伝えします。
来月、大学の学生と沖縄島と伊平屋島に行く予定です。
伊平屋島は琉球王国の歴史とのかかわりが深く、また島の特産物の振興にも力を入れています。短い間ですが、多くのことを学びたいです。




伊平屋村の伊礼幸雄村長や村漁協の西銘仁正副組合長は28日、都内であったコープネット事業連合(関東・信越地方の8生協加盟)の組合員交流会で、村産モズクの商品1点購入で1円が環境保護を目的とした基金に寄付される取り組みを紹介し、モズク消費拡大をPRした。

 伊礼村長は、韓国などからの大量のごみ漂着に悩まされる実情を説明。「皆さんからのパワーを村づくりに生かしたい」と基金活用に意欲を示した。西銘副組合長は、今年2月の日照不足などが要因で減産傾向にあるとし、「(商品購入で)産地を支援してほしい」と呼び掛けた。

 組合員からは「伊平屋産は他商品と比べて歯応えが良い」などの感想が出たほか、村の環境保全対策への質問も出た。

 村と同事業連合、海産物のきむらや(木村隆之社長)ら5者は7月1日、伊平屋島の環境保全策に充てられる「コープネット美ら島応援基金」を設置。5者は共同でモズク商品開発に努め、初年度100万円を目標にしている。

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