NPO法人ゆいまーる琉球の自治ＮＰＯ法人

ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治では、琉球に住む人々が自治を自らの問題として考え、住民一人一人が自治の担い手として実践することを目的としています。また、琉球の人々が自治について互いに学び、励ましあうための車座の集いを定期的に催します。同ＮＰＯ法人の活動を支援いただける個人・団体の会員を募っております。また、ＮＰＯ活動に対する寄付、カンパも歓迎いたします。一口の年会費は以下の通りです。個人会員/年会費3,000円　法人会員/年会費　50,000円＜振込口座＞：ゆうちょ銀行、口座名義　特定非営利活動法人　ゆいまーる琉球の自治　　　　　記号　１２３７０　番号　３２０５２８４１入会申込書は、カテゴリーの中のＮＰＯ法人の中にありますので、メール添付にてお送り下さい。　　e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科准教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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皆様へのお願い

昨年の琉球は強烈な台風が多く、特に八重山諸島では９月，１０月と大型台風が来襲し住民が大きな被害を受けました。現在、申請中のＮＰＯ法人「ゆいまーる琉球の自治」の理事に就任されている、石垣金星さんの工房にも大きな被害がでました。「ゆいまーる」とは島々の相互扶助を意味します。皆様の志を、どうぞ宜しくお願いします。口次の振込口座まで、お振込みください。琉球銀行八重山支店・普通・３４８３７２（イシガキキンセイ）（石垣金星さんにつきましては、『環：今こそ、琉球の自治を』30号、藤原書店をご覧ください。）

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「ゆいまーる」とは

本ブログのコメントで「ゆいまーる」とは何ですかという質問がありましたので、お答えします。
「ゆいまーる」とは、人と人が助け合うことを意味します。琉球の島々では、村の人々が協力して、
畑仕事、家屋の建設、さまざまな作業をしてきました。互いに助け合って生活をしてきたのです。

いまでも、琉球の島々には互いに助け合って生きている人々が少なくないと思います。ただ最近は、振興開発、都市化によって、「自分さえよければいい」という経済主義的、個人主義的な人が増えていることも事実です。

私は「ゆいま－る」という互いに助け合うという、琉球人が生み出し育ててきた、生きる方法、社会発展方法を、これからも大切にすべきであると考えています。

地域の人同士だけでなく、女も男もそれぞれ市場経済の中での競争し、対立するのではなく、助け合って生きていく関係を築いていけたらと思います。

「ゆいまーる」をもっと広く考えて、人と自然やコスモロジーとの調和という意味でも使いたいと思っています。琉球には人間だけが生活しているのではなく、他の生き物もおり、また人間には見えない信仰の世界、コスモロジーもあります。

人間の短期的な利益をもとめて、振興開発によって人間以外の自然や生物を殺し、独自の信仰世界を無化してきました。「復帰」後の開発の在り方を反省し、琉球で生きるものが互いの存在をみとめて、助け合うような社会をつくる必要があるのではないかと思います。

生活の中で培われてきたゆいまーるの生き方や考え方に基づいて、島の自治を実現するのを促したい、というのがこのＮＰＯ設立の目的です。

自治とは行政、学者だけにまかせて、実現できるのではなく、一人ひとりの人間による自覚と実践が土台となるはずです。定期的に集いをひらくことで、地域が抱えている問題を「当事者意識」をもって、解決するために行動している方々からお話を伺い、互いに議論して、よりよい地域をつくるために協力しあう関係性を築きたいと思っています。

NPO法人理事会の開催

昨日、沖縄島那覇市におきまして、本NPO法人の理事会が開催されました。

今年の活動方針、事務局体制、雑誌発刊等を話し合いました。出席者：新元さん、前利さん、海勢頭さん、内間さん、金城さん、安里さん、藤原社長、私でした。

本NPO法人の事務局長として前利さん、事務局次長として安里さんが決まりましたのでお知らせいたします。また、事務局員として私の両親が支えます。

理事会では、事務的な話とともに、各人の近況報告、島の文化、伝説、夢のある企画などについて話し合い、楽しく過ごしました。

土曜日には、那覇市の「ぱやお泉崎店」において、交流会をしました。海勢頭さん、前利さん、金城さん、安里さん、高良さん、佐喜真さん、真喜志さん、藤原社長、私が参加しました。それぞれ、じっくり語り合う、充実した時間でした。ぱやおでは、琉球新報の米倉記者、店長の前田さんともお会いでき、よかったです。

入会のお礼

３月の伊江島でのゆいまーるの集いに参加されました、石坂さんがNPO法人に入会して下さいました。

心よりお礼申し上げます。琉球の自治の実現にむけた、地道な活動を進めてまいりたいと存じます。

そのほかの皆様も、入会にご関心がおありの方は、NPO法人のファイルをご覧ください。また、

メールにてお問い合わせください。

ＮＰＯ法人の入会申込書

　　　　　　　　　　　　　　　　入会申込書

NPO法人ゆいまーる琉球の自治　理事長　松島泰勝　殿

ゆいまーる琉球の自治の趣旨に賛同致し、下記会員の申し込みを行います。

１．　申込年月日：　　　　　　　　　年　　　月　　　日

２．　会員種別：　　（ ○印をつけて下さい）正会員　　（個人会員、　　団体会員）

３．年会費：　個人会員＜年会費1口3,000円＞、法人会員＜年会費1口30,000円＞

＊年会費　　　　　口　　　　　　　　　　　　　　　　円
　　　４．お名前、連絡先：　　　　　　　　　　　　　　　〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話・ＦＡＸ・email 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６．寄付金の申し込み：ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治の目的に賛同し、以下を寄付します。

現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

________________________________________

＜振込口座＞：ゆうちょ銀行、口座名義　特定非営利活動法人　ゆいまーる琉球の自治
記号　１２３７０　　番号　３２０５２８４１

御振込み手数料はご負担下さいますようお願い申し上げます。入金の確認をもって入会とさせて頂きますのでご了承ください。入会申込書をメールの添付にてお送りください。

ＮＰＯ法人　ゆいまーる琉球の自治

〒901-0152　沖縄県那覇市小禄345　松島アパート301号

e-mail:　matsu424@ai.tnc.ne.jp

通信欄（皆様方からの一言、お願いします）

ＮＰＯ法人への入会のご案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入会のご案内

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治では、以下の内容の活動を実施することを目的としています。

・琉球の島々における自治を実現するために必要な活動を実施いたします。

・法人の行う事業により、琉球に住む人々が自治を自らの問題として考え、住民一人一人が自治の担い手として実践することを目的としています。

・琉球の人々が自治について互いに学びあい、実践するとともに、アジア太平洋地域の人々とも自治について定期的に交流し、環境の保全を考慮した地域経済自立のための事業や地域文化発展のための事業等を展開いたします。

・沖縄県の島々とともに奄美諸島をも活動の対象にした理由は、共に琉球文化圏に属する島嶼地域であり、自治に関する問題についても共有することが多く、両地域住民の交流によって問題解決の糸口が見つかる可能性があると考えたからです。

以上の活動を支援いただける個人・団体の会員を募っております。

一口の年会費は以下の通りです。詳しくは入会申込書をご覧ください。
個人会員/年会費　3,000円　　　　法人会員/年会費　50,000円

＜振込口座＞：ゆうちょ銀行、口座名義　特定非営利活動法人　ゆいまーる琉球の自治
記号　１２３７０　番号　３２０５２８４１

ＮＰＯ法人　ゆいまーる琉球の自治　
〒901-0152　沖縄県那覇市小禄345　松島アパート301号
e-mail:　matsu424@ai.tnc.ne.jp
[URL] http://ryukyujichi.blog123.fc2.com/（「ゆいまーる琉球の自治」で検索して下さい）

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治定款⑦

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第49条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第50条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

　(1) 　総会の決議
　(2) 　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

　(3) 　正会員の欠亡
　(4) 　合併

　(5) 　破産手続開始の決定
　(6) 　所轄庁による設立の認証の取り消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第51条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、沖縄県の市町村、鹿児島県奄美諸島に属する市町村のうち、解散総会で選定したものに譲渡することとする。

（合併）
第52条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

　　　第９章　公告の方法

（公告の方法）
第53条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

　　　第10章　雑則

（細則）
第54条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

　　　附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長　　松島泰勝
副理事長　藤原良雄

理事　　　安里英子
　同　　　石垣金星
同　　　上勢頭芳德

同　　　内間　豊
同　　　海勢頭豊

同　　　高嶺　朝誠
同　　　金城　馨

同　　　新元博文
同　　　前利　潔
同松島　寛

監事　　　松下　守

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００８年１２月３１日までとする。

４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５　この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から２００７年１２月３１日までとする。

６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

　　正会員
　　（1）個　人
　　　入会金　　　　　　０円
年会費　　　３０００円
　　
（2）団　体
　　　入会金　　　　　　０円
　　年会費　３０、０００円

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治定款⑥

　第７章　資産及び会計

（資産の構成）
第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

　(1) 　設立当初の財産目録に記載された資産
　(2) 　入会金及び会費

　(3) 　寄付金品
　(4) 　財産から生じる収入

　(5) 　事業に伴う収入
　(6) 　その他の収入

（資産の管理）
第40条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第41条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第42条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第43条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第44条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第45条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第46条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第47条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第48条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治定款⑤

　第６章　理事会

（構成）
第31条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　(1) 　総会に付議すべき事項

　(2) 　総会の議決した事項の執行に関する事項
　(3) 　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

　(1) 　理事長が必要と認めたとき。
　(2) 　理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
　(3) 　第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第34条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第35条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第36条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　(1) 　日時及び場所
　(2) 　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

　(3) 　審議事項
　(4) 　議事の経過の概要及び議決の結果
　(5) 　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治定款④

第５章　総会

（種別）
第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第22条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第23条　総会は、以下の事項について議決する。
　(1) 　定款の変更

　(2) 　解散
　(3) 　合併

　(4) 　事業計画及び収支予算並びにその変更
　(5) 　事業報告及び収支決算

　(6) 　役員の選任又は解任、職務及び報酬
　(7) 　入会金及び会費

　(8) 　借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

　(9) 　事務局の組織及び運営
　(10)　その他運営に関する重要事項

（開催）
第24条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　(1) 　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

　(2) 　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
　(3) 　第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。

（定足数）
第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第28条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　(1) 　日時及び場所
　(2) 　正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

　(3) 　審議事項
　(4) 　議事の経過の概要及び議決の結果
　(5) 　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治定款③

第４章　役員等

（種別及び定数）
第13条　この法人に次の役員を置く。

　(1) 　理事　　３人以上１２人以下
　(2) 　監事　　１人

２　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）
第14条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４　監事は、次に掲げる職務を行う。
　(1) 　理事の業務執行の状況を監査すること。
　(2) 　この法人の財産の状況を監査すること。

　(3) 　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

　(4) 　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
　(5) 　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　前項の規定にかかわらず後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

　(1) 　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
　(2) 　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、理事長が任免する。

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治定款②

　　第３章　会員

（種別）

第６条　この法人の会員は正会員のみとし、これをもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

　正会員　　　この法人の趣旨に賛同して入会した個人及び団体

（入会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。

２　会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　(1) 　退会届の提出をしたとき。

　(2) 　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
　(3) 　正当な理由なく会費を３年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じず、納入しないとき。
　(4) 　除名されたとき。

（退会）

第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　(1) 　この定款等に違反したとき。
　(2) 　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の定款①

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の設立申請が沖縄県庁に認められ、法務局で登記が行われ、正式に設立されました。これも皆様のお陰です。心よりお礼申し上げます。これからもご支援等どうぞ宜しくお願い致します。

今日から本ＮＰＯ法人の定款を何回かにわたってご紹介いたします。

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治定款

　　　第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治という。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市字小禄345番地　松島アパート301号室に置く。

　　　第２章　目的及び事業

（目的）

第３条　この法人は、琉球の島々に住む人々を中心とするアジア太平洋の人々に対して、交流・研究・地域経済自立・地域文化発展等に関する事業を行い、琉球の島々やアジア太平洋の人々が自治について自覚し、行動するという社会の利益に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

　(1) 　社会教育の推進を図る活動
　(2) 　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

　（3）　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
　（4）　国際協力の活動

　（5）　環境の保全を図る活動
　（6）　経済活動の活性化を図る活動
　（7）　まちづくりの推進を図る活動

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　（1）交流・研究・啓発集会の実施事業
　（2）調査・研究・講演活動の実施事業

　（3）琉球の特産物の販売事業
　（4）エコマネーの融資・流通事業
　
　（5）エコツアーの実施事業
　（6）各種文化イベントの開催事業

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治を沖縄県庁に申請中

この法人は、琉球の島々に住む人々を中心とするアジア太平洋の人々に対して、交流・研究・地域経済自立・地域文化発展等に関する事業を行い、琉球の島々やアジア太平洋の人々が自治について自覚し、行動するという社会の利益に寄与することを目的としています。

琉球の島々における自治を実現するために必要な活動を行います。法人の行う事業により、琉球に住む人々が自治を自らの問題として考え、住民一人一人が自治の担い手として実践することを目指しています。

琉球の人々が自治について互いに学びあい、実践するとともに、アジア太平洋地域の人々とも自治について定期的に交流し、環境の保全を考慮した地域経済自立のための事業や地域文化発展のための事業等を展開したいと考えています。

法人化することにより、会費収入、NPO法人に対する公的、私的助成金や寄付を受け、財政的基盤を確立し、本会の運営を円滑に行なうことが可能になると考え法人格の取得を目指しました。

沖縄県の島々とともに奄美諸島をも活動の対象にした理由は、共に琉球文化圏に属する島嶼地域であり、自治に関する問題についても共有することが多く、両地域住民の交流によって問題解決の糸口が見つかる可能性があると考えたからです。

正式に発足した際、詳しい内容をお知らせいたします。

どうぞ宜しくお願い致します。

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