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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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1996年第14回国連先住民族作業部会ポジション・ペーパー(1)

私が大学院生のとき、上村英明さんが代表のNGO・市民外交センターのメンバーとして、1996年にスイスのジュネーブにある、国連欧州本部で開催された、第14回国連先住民族作業部会に参加したとき発表したポジション・ペーパーをご紹介します。

当時、アイヌ民族の方々、上村さんをはじめとする市民外交センターの方々、在東京琉球人、日本人の皆様から多くの支援を頂戴しました。今、重ねてお礼申し上げさせていただきます。国連欧州本部で体験したことは、私の人格・思想を形成する上で大きな影響を与えました。

世界の多くの先住民族との出会いがありましたが、中でもハワイの先住民族カナカマオリの発言やチャントは今でも強く心に残っています。


1.沖縄民族の自決権の剥奪と主権の留保

 沖縄は、日本列島、台湾、中国大陸の間にある東シナ海に位置する160の島々から構成され、現在約130万人が生活している。

 1609年、日本の地方領主であった薩摩藩は、当時独立国であった「琉球王国」に武力侵攻を行い、この結果、奄美諸島を中心とする北部地方が日本に割譲された。

その後、日本の中央政府は1879年武力による圧力の下で「琉球併合」を行い、植民地としての統治を開始し、現在もその従属的な関係は基本的に変化していない。

1872年の琉球併合協定は、「条約法に関するウィーン条約」の第51条(国の代表者に対する強制)の精神に抵触するものであり、同条の前提となった慣習国際法上からも、無効であると考えられる。

従って、独自の歴史に基づき、自らの言語、文化、宗教を維持、発展させてきた沖縄民族の主権は留保されている。

2.植民地統治に基づく差別と強制同化政策

 併合以降、日本政府は、沖縄独自の言語、文化、習慣などを「未開」なものとみなし、これらを抹殺するために、学校における沖縄語の使用禁止など強制同化政策を実施した。

また、これらの政策から、日本列島内に就職した沖縄人労働者などに対する深刻な差別が生じた。これは、先住民族労働者が適切な民族的環境で生活する権利を規定したILO第50号条約第8条に違反したものである。

 また、1880年の日中交渉において、日本政府は、中国に植民地沖縄の一部の割譲し、それと引き換えに中国における通商権の獲得を画策した。その後も沖縄は、一貫して日本の外交政策の「道具」として差別的待遇を余儀なくされた。

 さらに、日本人の行政官が、日本式行政機構を通して沖縄に対する「間接統治」を行い、沖縄民族の意思はその意思決定機構から制度的に排除された。

これは、先住民族の利益の擁護を前提に公正な取り扱いを規定した「国際連盟規約」第23条(人道的、社会的、経済的任務)b項に違反した行為とみなされる。

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龍谷大学大学院民際学研究コースのご案内

小生が現在、勤務しています龍谷大学は、1994年に日本の大学では初めてとなる「民際学研究コース」を大学院に設置し、新しい学問領域への積極的なアプローチを展開してきました。

民際学は現代社会の諸問題を、国家の枠組みを越えて形成された関係現象だと把握し、人びとの関係性から捉え、解決に取り組む当事者性を重視した学問です。

具体的には民族問題、開発問題、環境問題、言語問題、地域研究、平和研究、ジェンダー論、NGO論、生産技術、教育問題、宗教問題、医療問題等の既存の社会科学では扱うことが困難な諸問題を、民際学の手法で取り扱い、同時にそれらの諸問題の相関関係等についても共同研究を進めています。

院生は社会人を中心に各自の経験や生活に直結する課題を取り上げて、自らの研究に意欲的に取り組んでいます。

その結果、多くの卒業生が研究機関のみならず、国内外のNGO団体、国連機関、政府機関、人権団体、在外公館などさまざまな分野で活躍しています。


本コースでは、これまでの研究・教育成果を研究科紀要『龍谷大学経済学論集(民際学特集号)』のほか、機関紙『白色白光』、『高瀬川を歩く』として発刊してきました。

また、本コースに所属する教員、学生は京都市崇仁地区、宇治市ウトロ地区における街づくり、NPO法人京都コリアン生活センターにおける在日コリアンの高齢者・障害者に対する支援活動、

阪神淡路大震災における救援活動、京都市伏見区中書島駅前の駐輪場問題の解決、浄土真宗本願寺派のNGO事務局の運営等、地域社会が抱える諸問題の解決過程に学生が参加してきました。

これまでの実践的試みで得られた経験とネットワークを踏まえながら、今後も具体的かつ実現性の高い大学院プログラムを実施していきたいと考えています。

来年度からは、おもに国内外で活躍する社会人を対象にした、1年修了の修士コースも設ける予定です。

琉球の自治に関しても、地域の実践家に大学院生が学び、市民社会が抱える、国境を越えて、複雑化する現代の諸問題を、当事者意識を持ちながら解決することができる担い手の養成を行いたいと
考えています。

本年の9月入学もありますので、ご関心がお会いの方は、お問い合わせください。学生、社会人、停年退職された方等、大歓迎です。ともに、琉球の自治に関して議論や実践をしていきましょう。

マーカラワジーガ

5月18日、沖縄県立博物館・美術館講堂におきまして、「マーカラワジーガ:来るべき自己決定権のために」と題するシンポジウムが開催されました。

午後1時から9時までのシンポでした。私にとっては、これをきっかけにして琉球で何かが始りそうだという予感がしました。

会場に来ている方も、真剣なまなざしでした。現在の琉球の危機的状況をなんとか打破したいという、いてもたってもいられない方々が集まったと思います。

私は、琉球と日本とが対等な関係性を確立するためのいくつかの提案をしました。来年は、琉球国への島津藩侵略から400年、琉球処分から130年という、節目の年です。その年に向けて、琉球人は自己決定権を行使すべきではないでしょうか。

特に、琉球処分に対する日本政府の謝罪、「沖縄返還協定」の見直し等により、琉球の新たな政治的地位の確立、つまり、日本と対等な関係性を構築する必要があると考えます。

シンポの第一部では、新川さん、川満さんが反復帰論について語ってくれました。反復帰論は、一時的な議論であるとの意見もありましたが、現在まで、継承され、支持されている議論です。それだけ、琉球に基地と開発を押し付ける「復帰体制」に多くの人々が反対していることを示していると思います。

会場には500人近い人々が集まりました。昨年、石垣島でも午後1時から8時までのシンポジウムに参加しましたが、石垣島でも沖縄島でも、島の危機的状況に人々が目覚め、動き出しているという、歴史の発動を感じました。

シンポが終わった後の懇親会でも、パネラー以外の方の発言もあり、大変、刺激を受けました。

特に、ジュネーブの先住民族作業部会に参加したあと、那覇市議員に当選した平良さんとの話し合いに、大変、期待を持つことができました。社会大衆党をローカルパーティではなく、ナショナルパーティにする、同党を根本から変えていくという強い発言に感動しました。

会場にあつまった一人一人が自ら琉球の自治のために、考え、行動するという、意気込みを肌で感じた1日でした。この歴史的体験を次の一歩につなげたいと思います。



関西沖縄文庫での講演、コンサート。自己決定権シンポ。

15日は、南琉球が「復帰」した日でした。その節目の日に、大阪大正区にあるアゼリアで開かれた、
野村さんの講演会と、佐渡山さんのコンサートを聴きに行きました。

野村さんの講演会は、最初から、会場から右翼的な罵声がとび、騒然とした空気の中で始まりました。

日本軍の軍命は現在でも、基地の押し付けという形で続いている。加害者としての日本人を徹底的に批判するものでした。日本人が沖縄に対する暴力、差別をやめない限り、連帯はありえない。沖縄は植民地であり、被植民地人として沖縄人は自らを位置づける必要がある。

以上のような内容の話でした。「復帰」の意味を改めて考える日であったと思います。会場からは右翼的な質問、意見、罵声もあり、現在の琉球がおかれている状況も垣間見られました。

野村さんの意見にはほぼ同意見ですが、野村さんがよく引用する、フランツファノン、マルコムXは
実際に植民地状況にある、自らの地域を帝国から解放するための行動、活動、つまり、「植民地解放闘争」を展開したのですが、
野村さん自身は、どのような活動をされるのか。具体的な解放の道筋を示すべきではないかと思いました。

また、会場には、ブログリストにも紹介している「与論島クオリア」の喜山さんも来ておりましたが、
「沖縄人」といった場合、奄美諸島は除外されており、それでは、奄美諸島の人々は日本人になるのか。

日本人の近現代、そして今日の加害者性を、ヤマト社会において明確にし続けるという、重い課題をされている野村さんの気迫のこもったお話で、会場からの怒号にもひるんだところはありませんでした。

佐渡山さんのコンサートは、改めて、現在の琉球を深く考えさせられたものでした。「第三ゲート」では、琉球人が米軍人に殺されてきた事実を局の途中で語るのですが、その事実の重さを実感しました。

「人類館」でも、日本人が琉球人を差別する、そして琉球人が他の民族を差別するという、人類の矛盾を鋭くついていました。

龍谷大学大学院の院生である、藍澤さんご夫妻も会場に行きましたが、マダガスカルを研究されている藍澤さんによれば、パリ万博でも、マダガスカル人が「人類館」に展示されていたそうです。

講演、コンサートが終わり、喜山さん、藍澤さんご夫妻と梅田にいき、少しの間ですが、今晩の話しや歌について語らいあいました。

今日の夜、沖縄島にいきまして、明日の県立美術館で開かれる、自己決定権のシンポに参加します。午後1時から9時までの長丁場ですが、聞き洩らさず、言い洩らさずの姿勢で臨みたいと思います。

植民地状況下の琉球が、帝国の暴力を払いのけて、どのように自治を実現するかが問われているのではないでしょうか。

岡部伊都子さんの生き方に学ぶ

岡部伊都子さんが4月29日、亡くなられました。謹んで哀悼の意を表します。

岡部さんにお会いしたのは、2003年に『琉球文化圏とは何か』の合評会、海勢頭さんの『まぶい』出版祝賀会においてです。

合評会では、手を握ってくださり、やさしいお声をかけてくださいました。「琉球は独立して」という岡部さんの声がまだこころに印象深く残っています。

竹富島をこよなく愛し、こぼし文庫をつくられました。島に行ったとき、赤瓦屋根のこぼし文庫にある、
子供向け本が輝いてみえました。

本NPOの各理事の皆さんも岡部さんとかかわりが深い方が多く、竹富島、沖縄島、東京等で、追悼のつどいがもたれるようです。

海勢頭さんの出版パーティでは、岡部さんが朗読した自らの詩「売ったらあかん」に強い衝撃を受けました。

売ったらあかん
     
 友達を 売ったらあかん
 子どもらを 売ったらあかん

 まごころを 売ったらあかん
 本心を 売ったらあかん

 情愛を 売ったらあかん
 信仰を 売ったらあかん

 教育を 売ったらあかん
 学問を 売ったらあかん

 秘密を 売ったらあかん
 こころざしを 売ったらあかん

 大自然を 売ったらあかん
 いのちを 売ったらあかん

 自分を 売ったらあかん
 自分を 売ったらあかん



人間には売ってはいけないものがある。それを今の琉球は売り払おうとしているのはないか。
「琉球のこころ、自然、自分自身」を売ってはいけないと岡部さんが呼びかけているような気がします。

NPO法人理事会の開催

昨日、沖縄島那覇市におきまして、本NPO法人の理事会が開催されました。

今年の活動方針、事務局体制、雑誌発刊等を話し合いました。出席者:新元さん、前利さん、海勢頭さん、内間さん、金城さん、安里さん、藤原社長、私でした。

本NPO法人の事務局長として前利さん、事務局次長として安里さんが決まりましたのでお知らせいたします。また、事務局員として私の両親が支えます。

理事会では、事務的な話とともに、各人の近況報告、島の文化、伝説、夢のある企画などについて話し合い、楽しく過ごしました。

土曜日には、那覇市の「ぱやお泉崎店」において、交流会をしました。海勢頭さん、前利さん、金城さん、安里さん、高良さん、佐喜真さん、真喜志さん、藤原社長、私が参加しました。それぞれ、じっくり語り合う、充実した時間でした。ぱやおでは、琉球新報の米倉記者、店長の前田さんともお会いでき、よかったです。

湊さん、上田さんの歌と詩のコラボレーション

先日、大阪西成区のココルームで開かれた、港さん、沢さん、TEERさんのライブと、上田さんの詩の朗読会に行ってきました。

湊さん、上田さんとは昨年の奄美大島の集い以来の、再会でした。

非常に和やかな雰囲気で楽しいライブでした。一曲、一曲に言葉の力を感じました。言葉の可能性を実感じた時間でした。湊さんが奄美大島でつくられた唄もうたいました。

上田さんと、港さんとのコラボレーションのテーマは、奄美大島宇検村平田でした。

浜に建設されたコンクリートの護岸に対面する若者の魂の叫びでした。人の声、パーカッション、ギター、スライド・ギターが、島の人の気持ち、重い、思想を表現していました。奄美大島で私が感じ、考えていたことが、音楽と詩によって「形」になったとも思いました。

ココルームは上田さんが主宰する、人と人がつなぎ合うための場所です。飲み物、食べ物も食することができます。近所のおじたんたちも気軽にこれる、なじみやすい空間です。

上田さん自身が詩、芸術による、就業支援、社会参加‥、社会から切り離された人を、もう一度社会や人とつなぐこころみを、地域住民、行政、大学‥とともに行ってきました。最近、『こころのたねとして』という本も出されました。

港さんのCD『声とギター』も買いました。世間で流行しているラブソングにはない、聞いた後に考えさせ、思いにふけさせるような、深さをもった唄だと思います。聞きごたえのあるCDです。

今日、5月9日、名古屋、新栄のカフェ・パルルでライブが行われます。

9時40分にライブがおわり、急いで地下鉄、京阪本線にのり、京都のアパートに到着した時は、11時になっていました。普段の忙しさから解放され、琉球の島に戻った時ような、気持ちよさを感じながら寝ました。

ライブの写真を載せます。


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ココルームです。入口に多くの人権運動、都市問題‥に関する、チラシ、ポスターがあります。地下鉄御堂筋線をでて、アーケード通りを歩くと左手にあります。

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コラボレーションが始まる前です。このあと、港さんがパーカッションを打ち、会場は詩と音楽に満たされ、奄美大島の若者の魂の叫びが響き渡りました。




近況のご報告

4月より、京都のアパートで生活しています。龍谷大学経済学部において、地域経済論と、民際学等を教えております。

地域経済論では、琉球、太平洋諸島の具体的事例をつかいながら、島嶼経済の問題と可能性についての講義をしています。

現在、授業の終わりに琉球のビデオをみせていますが、特に戦後琉球の歴史に関する映像に対して、学生は初めて知る歴史であり、びっくりしているようです。質問や意見も毎回でて、私も勉強になります。

ゼミの授業でも、琉球や太平洋島嶼、身近な地域について、学生と討論、実地体験を中心に「現実と格闘」するような内容にしたいです。

大学院には、民際学研究コースがあり、私はこのコースの担当者の一人です。民際学とは、中村尚司さんがつくられた新しい学問です。

これまでの社会科学を批判し、当事者意識をもって、国境を超える様々な諸問題を解決する担い手をつくりだすことを目的とした、実践的な学問です。

研究者だけではなく、地域の住民とともに、諸問題について考え、人間の関係性を重視しながら、問題に取り組むことを目指す、大学院です。

研究者だけでなく、地域社会のリーダーをも教員として迎えて、より現実に対応した教育の実現を進めています。

琉球の自治でも、生活している個々人の生き方が問われていますが、大学の授業をとおして、地域の自治について、学生と考え行動したいと思います。

来年度から、社会人向けの1年で修了できるコースも設ける予定です。

現在、家族は静岡に住んでおり、毎週末、静岡に帰る生活が続いています。6月中旬には滋賀県に
定住する予定です。

4月から、あわただしい日々をおくっていますが、新しい生活の場において、琉球について考え、実践していきたいと考えています。

入会のお礼


3月の伊江島でのゆいまーるの集いに参加されました、石坂さんがNPO法人に入会して下さいました。

心よりお礼申し上げます。琉球の自治の実現にむけた、地道な活動を進めてまいりたいと存じます。

そのほかの皆様も、入会にご関心がおありの方は、NPO法人のファイルをご覧ください。また、

メールにてお問い合わせください。

住民主体の振興強調(琉球新報)

昨日の琉球新報に以下のような記事が掲載されましたので、ご紹介します。


住民主体の振興強調 松島准教授が「沖縄連続講座」
4月30日11時0分配信 琉球新報



松島泰勝龍谷大准教授が「米軍再編と沖縄の自立」と題して講演した沖縄講座=28日午後7時すぎ、横浜市のかながわ県民センター

 【神奈川】自治労横浜市従業員労組などでつくる「沖縄の自立解放闘争に連帯し、反安保を闘う連続講座」主催の沖縄講座が28日夜、横浜市のかながわ県民センターで行われた。市民ら約30人が参加した。

講師の松島泰勝龍谷大准教授が「米軍再編と沖縄の自立」と題して講演した。

松島准教授は米軍再編について「なぜ米海兵隊の移設先がグアムになったかというと、グアムが民主主義が制限された地域だからだ。

グアムの人々が反対しても米政府や議会の意向を一方的にグアムに適用できる。まさに沖縄県と同じ構図だ」と強調した。

 さらに沖縄の自立について「補助金に大きく依存し、基地が押し付けられている。復帰以降、政府主導のさまざまな振興策が進められたが、失業率は低いままで経済的な自立からはほど遠い」と指摘した。

「内閣府沖縄担当部局を廃止し、外から管理されず、自分たちの地域の特色に合った振興の方法を地域住民自ら考えていくことが大切だ」と話した。

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