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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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ワークショップ「琉球を語る集い」への呼びかけ

来月8日の日曜日に、沖縄島那覇市にある、私の実家の一室におきまして、ワークショップ「琉球を語る集い」を開催いたします。

NPO法人ゆいまーる琉球の自治の事務局がある一室でワークショップを行います。

ゆいまーる琉球の自治では、これまで琉球の4つの島で、集いを開催してきており、次回は今年5月に沖永良部で行う予定です。この集いとともに、私が那覇を中心に活動する際に、小規模なワークショップを開きたいと思ってます。

『琉球の「自治」』にも書きましたように、行政的に、上からの自治ではなく、内発的な自治を実現するには、琉球の人間それぞれが、考え、行動する必要があると考えるからです。

日曜日の午後半日、現在の参加者予定者は私の長年の友達が中心ですが、このブログをお読みの方で、ぜひとも参加したいという方がいれば、メールにてご連絡ください。

大人数の参加者希望者がありましたら、場所を変更するかもしれません。

テーマは特にありませんが、参加者全員が、今、琉球について考えていることを述べて、自由に議論するというものです。

顔を見ながら、互いの体温を感じながら、語り合うことが、草の根的な琉球の自治に必要と考えています。

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しまくとぅば新聞の発刊

1月29日の沖縄タイムスに、しまくぅば新聞が発刊されたとの記事が掲載されていましたので、ご報告します。
しまくとぅばでのラジオ放送番組、しまくとぅばで沖縄戦を記録する活動など、日本語ではなく、島の言葉で語り、記録し、記憶を残す活動が活発になっています。

どんどん、島の言葉が琉球中に広まればと思います。しまくとぅばが島の自治の土台です。
私が小学校3年の時に、「復帰」しましたが、その際、教員により「方言札」が生徒の首に掛けさせられ、自らの言葉を自らの手で撲滅させようとしたこともあります。戦前にも同様なことがありました。それでも島のことばが根強く生きてきたことに、島の可能性を見ることができると思います。




県うちなぁぐち会(久高将輝会長)はこのほど、「しまくとぅば新聞」を創刊した。これまでも会の年間活動記録をまとめた冊子「ゆんたくひんたく」を出している。

久高会長は、冊子編集長の桑江テル子さんとともに「しまくとぅばが定着するきっかけになれば」と期待している。

 新聞は、季刊発刊でB4判四ページ。年四回の発刊で五百部刷る予定。第一号で、久高会長が創刊の意義を記している。

 漢字にはふり仮名が付けられ、沖縄風の読み方で表記し、若い世代にも理解できるよう工夫してある。

 琉歌やわらべうた、歌碑めぐりなどの解説も盛り込まれている。

 東京在住で沖縄語研究家の船津好明さんも同会の活動を高く評価。新聞創刊号への寄稿で、同氏が考案した「沖縄文字一覧」の参考例も掲載している。

 新聞編集長の與儀清子さんは「しまくとぅばは沖縄文化の誇り。次世代にしっかり伝えたい」と話している。

 「ゆんたくひんたく」は、随筆や意見、紀行、地域の民話、年中行事などが盛り込まれている。多岐多種の内容は、会員のしまくとぅばへの熱い思いを伝える。

 昨年まで十五号を出してきた。毎年九月十八日の「しまくとぅばの日」に発刊している。十五号からは数人の会員が、しまくとぅばで投稿しているのが特徴。

 桑江さんは「しまくとぅばは沖縄の歴史、文化をすべて包んでいる。地域ではしまくとぅばの日の認識が薄いのではないか」とした上で、「しまくとぅばが定着するよう活動の幅を広げていく」と語った。

 同会は会員を募っている。年会費二千円。連絡先は久高さん、電話098(937)5990。

琉球観光の危機

1月23日の琉球朝日放送で、琉球観光の危機についてのレポートがありましたので、お伝えします。
このレポートを私は沖縄島で見ました。現在の景気悪化が観光危機の原因の一つではありますが、
本質的な原因はそれではないと思います。

どんどん島が開発され、琉球にしかない、生の自然、風景、生活、風土が失われていることに観光客が気付き始めたのではないか。泡瀬の干潟も、裁判所が「経済合理性がない」と判決をだしたにもかかわらず、県や市は控訴し、現在も工事が続けられている。人工的な観光スポットは琉球に行かなくても、日本各地にある。琉球は開発中毒に陥っているのではないか。





沖縄を訪れた観光客の数が、前の年に比べて2カ月連続で減少。景気の悪化の影響が沖縄観光にも出てきています。今後活路は見出せるのか、観光業界の現場を緊急取材しました。実近記者です。

国際通りの店員『(観光客は)相当減ってます。年末年始も相当暇でした』『去年はこの時期でも割といたんですけど、(去年の)半分ぐらいは来てないんじゃないですか』

牧志公設市場の店員「とっても減ってる。感じる。景気が悪いっていうのをひしひしと感じる。2009年からもうぱたっと変わった」「これ1000円で売るんですが、これを買い切れないんです。だから小分けして売るんです。購買力が弱い。この先心配さ」

県が発表している観光客数は、去年11月から、ついに2か月連続で前年を下回りました。そして、航空会社の輸送実績やホテルの稼働状況によると、深刻さは年が明けた年始からさらに加速しているといいます。

りゅうぎん総合研究所・比嘉盛樹上席研究員「(年始の観光客数は)だいたい去年の半分ぐらい。4割から5割減というふうに聞いてます。年末にかけては高い稼働率を維持していたが、年明けにかけて一気に下がってしまった」

円高の影響を受けた海外客の減少も深刻です。

韓国からの観光客「(円高は)とても深刻です」「去年に比べると値段は2倍です」

韓国人ガイド「お客さんいなくなっちゃった。今の時期はゴルフのお客さんが本当に多い時期なんだけれども半分以下」

果たして沖縄観光は今後、どうなってしまうのでしょうか。

日本旅行広報室・藤井淳主任「(現在の状況は)前年同期比の人員ベースで、1月が87%と前年を割っていて、2月に関しては54%という数字になっている。それにしても景気の悪さなのか、沖縄に関しては落ち込みが目立ちます」

景気の影響は費用や時間がかかる沖縄など、首都圏から遠い観光地が真っ先に受けると言われています。

りゅうぎん総合研究所・比嘉上席研究員「特に2月が非常に予約状況が悪く、かなり落ち込むんじゃないか。今年に関して言えば、前年を下回って推移すると見ています。今までのように右肩上がりの状況ではなくなった」

先週、都内で開かれた沖縄観光フェア。不況の中、ジャズクラブを貸し切った異色のイベントを企画したのは沖縄県と大手旅行代理店。招待客は企業関係者およそ100人。

『もう一度泊まってみたい』

フェアのテーマは沖縄でのMICEの開催。MICEとは会議や研修など、企業の経営手段の一つ一つを組み合わせた造語。従来の慰安目的だけの社員旅行ではなく、こうした企業活動の一つを沖縄で開催しようというもの。

日本旅行担当者「社員がやる気にならなければ、企業には利益がもたらせません。不況だからこそ、社員の皆様が元気になるため、モチベーションを上げるために、今だからこそこのMICEを有効的に開催する必要があると思います」

MICEの誘致を目的とした、こうしたフェアは全国でも初めて。

従業員同士の結束を強める効果も謳われている沖縄でのMICEの開催。企業主催の団体旅行は単価も高く、沖縄側にとっても大きな経済効果が期待できます。不況を逆手にとった、新たな需要の開拓です。

県観光商工部観光振興課・呉屋幸一課長「それがリピーター化につながり、沖縄ファンを増やす契機になっていただければいい」

参加者「行けば元気になるとか、行けば笑顔になるっていうのは、すごくわかりました」「価値があるものには、お金を投資すればそれなりに返ってくるものがあると思う。こういう世の中ですけど、機会があったら、本当に沖縄で(MICE)というのはすごくいいと思います」

沖縄観光コンベンションビューロー・平良哲会長「辛抱ではなくて、むしろ積極的に種をまいていく時期」

フェアは予想以上の盛況ぶりを見せました。

日本旅行広報室・藤井主任「沖縄の潜在的な需要というのはまだまだあると思いますし、需要が全くなくなることは絶対ないと思う」

りゅうぎん総合研究所・比嘉上席研究員「いずれやってくる(景気の)回復期に向けて、その準備をする良い時期。とくに、施設のリニューアル、サービス、商品(の開発)、人材の育成といった自らの競争力を高める良い時期」

今年が沖縄観光にとって試練の年になることは間違いありません。しかし、その中で次の時代の観光のあり方をどう見出すか?沖縄観光にとっても、今年はまさにチェンジの年と言えそうです。

海外からの減少、そして特に企業などの団体客のキャンセルが相次いでいるということで、この景気悪化の影響をもろに受けているという感じです。ただ、沖縄の魅力に変わりはないわけですから、ここはその魅力にさらに磨きをかける時期と捉えて前進できればと思います。

沖縄島に行ってきました

ブログの更新が1週間できませんでした。家庭の事情等で沖縄島の実家におりました。
自宅のある滋賀では、雪が降り、つもり、気温も低い生活をしていましたが、
沖縄でも冬とはいうものの、暖かい日々を送ることができました。

旧正月を迎えていた琉球の街を歩くと、正月用の総菜などが売られ、正月当日は、店を休む商店も多かったです。また各地の御嶽では、祈りをしている女性の姿をテレビでみました。旧正月というアジア世界と共通した時間の中で琉球人が生きているのです。

新聞、テレビのマスコミでは観光客の激減のニュースが流れていました。昨日、那覇空港で飛行機を待っていると、大阪から着た修学旅行生が私の後ろの方で、「伊江島は良かったけれど、本島は食べ物と土産しかなかったな」と言っていました。

那覇の国際通りも歩きましたが、これでもかというくらい、各種の土産物があふれかえり、また、これでもかというくらい、飲食店があふれかえっていました。学生の目に「沖縄の」モノが際限なく、飛び込んできたのでしょう。

また、各店から「沖縄の」伝統音楽、現代的メロディー、爆音が際限なく、次から次へと耳に飛び込んできました。国際通りを、てんぷすから、パレットまで歩きましたら、大変な疲労感を覚えました。本通りから、脇道に入るとかつての風景もあり、静かな空間となり、心が落ち着きました。

また、おもろまちも歩きました。高層ビル、マンション、パチンコ店、スーパー、博物館・美術館、官庁施設が雑然と居並び、調和のとれない、軸がない、浮遊した空間を歩いているような気持になりました。

長時間、車の排気ガスを吸い、音やモノの自己主張にさらされ、浮遊した開発の現場を、長時間、歩いてきました。私は車の免許を持っておらず、歩く機会がおおいのですが、自らの感覚、思いによって自由自在に四方八方どこにでも行くことができます。時には、立ち止まり、考え、写真をとることもできます。

昨年は、謝花昇、生誕100周年でした。時間ができたので、現在、沖縄タイムス南部総支局で働いている、与那嶺功記者のところに行き、謝花にかかわる、生家、銅像、博物館で謝花について考える機会を得ることができました。

自らの身体をかけてヤマトと闘った謝花がやったことは、現代においてもわれわれが学ぶべきことが多くあると思います。与那嶺記者もそう力説していました。私はとくに、コモンズ論、土地と暴力論において謝花の実践が、現代にいかせると、いま考えて、改めて謝花の本を読んでいます。


今回は、那覇、沖縄島南部を中心に活動しましたが、後日またご報告します。


龍谷大学大学院民際学研究コース入学試験のご案内

龍谷大学大学院には全国でも唯一の民際学研究コースが設置されています。

民際学は次のような特徴をもった学問です。

「国民国家の枠組みを越えて、国境を越える民衆の直接的な関係や交流を対象とします。」

「対象を分析し、分類するよりも、フィールドワークを通じて生活の全体性をとらえることに重点を置きます。」

「当事者意識をもち、他者との関係性を重視し、多様な問題を克服することを研究の課題とします。」

「研究者と研究対象という関係を前提とするのではなく、一人称や二人称で語る学問です。」

「互いに参加しながら研究してく学問です。」

私は琉球や太平洋諸島の島嶼の研究をしていますが、そのほかの地域、分野において、民際学の
研究や活動をともに行う方をひろく、求めます。社会人も大歓迎です。これまで修了生は、NPO,NGO,国際機関、教育機関、自治体等で活躍されています。


出願の期限は今月の23日までです。来月21日に一般入試、社会人入試、飛び級入試がそれぞれ行われます。


自分が有する可能性をさらに引き出し、多くの人と出会い、議論し、考え、社会や地域を自分の力で
変えていく、担い手を求めます。

不況による観光業の落ち込み

1月9日の沖縄タイムスに不況による観光業の落ち込みについての記事がありましたので、お伝えします。観光業は不況、米国による戦争、為替の変動など、対外的な要因によって大きく左右されやすいという、根本的な問題を抱えています。観光業中心の経済構造をつくりあげている、国や県の経済政策が問われています。

琉球の観光業は不安定な雇用形態の就業者が多く、解雇がこれからも増えていくのではないでしょうか。「選択と集中」政策ではなく、多様な産業構造をつくるべきです。






世界的な景気後退の波が沖縄観光にも広がり、インセンティブツアーと呼ばれる企業の褒賞旅行をはじめ、団体旅行などの新規予約が伸び悩んでいる。

あるリゾートホテルでは、1月に宿泊予定だった約1000人規模の中国からの団体旅行がキャンセルになり、料飲関係の非正規従業員ら50人以上が雇い止めになるなど、雇用への深刻な影響も。

1月から3月までの予約が前年同期に比べ半減している宿泊施設もあり、業界全体が頭を抱えている。

雇い止めについて、県雇用労政課の比嘉徹課長は「事実関係はまだ確認していないが、リーディング産業の観光で、安易な雇用調整はしてほしくない」と懸念を示した。

 県や関係者によると、1月に本島北部のホテルを貸し切る予定だった日系自動車ディーラーの団体旅行が、昨年11月末ごろに取り消しになったという。

 同ホテルに勤めていた妻が昨年12月に雇い止めにされたという男性は「妻はいきなり『来なくていい』と言われた。こんな大きなホテルがやることなのか」と怒りをあらわにした。

 行政や業界からは、団体旅行需要の冷え込みに悩む声が相次ぐ。県は旅行需要の掘り起こしのため、約1億円の事業費で、国や航空会社、旅行社などと協力した「観光緊急経済対策事業」を3月に実施する。

 県観光企画課の担当者は「雇用情勢が悪化する中で『旅行に行くのは厳しい』という声が企業からあると聞いている」と話す。

ある大手旅行社の担当者は「昨年夏以降、団体など予約が鈍くなっており、前年同期の70―80%程度と景気悪化の影響が出ている」と説明。県内大手ホテルの幹部も「1―3月の団体予約は半減し、先が見えない」と頭を抱える。

 こうした状況を受け、恩納村は昨年末から、志喜屋文康村長をはじめ、村内のリゾートホテルや観光施設の代表らが誘致対策を検討。県は緊急対策で首都圏でのキャンペーンや全国紙などを使った広報宣伝に取り組む予定だ。

 りゅうぎん総合研究所によると、昨年11月の主要ホテルの客室稼働率は前年同月より5・3ポイント低い71・7%で4カ月連続で前年を下回った。

久高豊調査研究部長は「ホテルの新規開業で競争が激化すると、雇用への影響もさらに出てくるだろう」と指摘している。

島田懇談会事業の問題性

1月16日の八重山毎日新聞におきまして、石垣島に設置された島田懇談会事業と呼ばれる、米軍基地関連で実施された振興開発事業施設の運営が問題化しているとの、報道がありましたのでお伝えします。あわせて、2007年1月31日の同施設の解説記事も参考にして下さい。

沖縄県の他の島田懇談会事業においても、市町村の活性化につながらない事業がかなりみられます。一時的には建設需要がありますが、運営管理費はその後、各市町村にとって大きな負担になつてきます。



2007年1月31日
観光産業など地域産業発展の拠点施設として位置づけられている、観光情報流通センター「とぅもーるネットセンター石垣」(TNC)は30日、開所式を行い、31日から一般への利用が始まることになった。

石垣市が沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業(島田懇事業)を導入して整備した。総事業費は5億421万円(国庫補助額4億5379万円)。

式典であいさつした大浜市長は「観光客に満足した観光情報を提供するためには情報を一元的に収集・発信できる施設の整備が切に望まれていたところ。センターを離島桟橋のシンボルとして、観光情報を発信したい」と述べた。

 関係者による火入れセレモニーのあと、横10メートル縦3メートルの大型ハイビジョンシアターに八重山の自然や祭りの様子が映し出された。

 センターを運営する石垣市経済振興公社の大原正啓社長(石垣市商工会長)は「設備をみてIT(情報技術)の最先端の施設が完成したと喜んでいる。これを有効活用し、地元の市民はもちろん観光客にも利用してもらいたい」と期待を寄せた。

センターにはハイビジョンシアターのほか、電子図鑑システム、インフォメーションシステム、観光情報システム、インターネットコーナーが完備されている。開館時間は午前9時から午後6時まで。入館料は一般300円。中高生・高齢者・団体250円。



2009年1月16日

石垣市が整備した観光情報センター「とぅもーるネットセンター石垣」(TNC)の管理運営について、市は15日、指定管理者制度検討委員会(委員長・黒島健副市長、委員12人)を開き、指定管理者の市経済振興公社(社長・大原正啓市商工会長)から提出された事業改善計画を認めた。

これにより、公社が引き続き管理運営を行うことが決まった。改善計画のポイントは入館料の無料化だが、市側は2-10月までの一定期間とすることで了承した。公社は無料化することで利用者増を図り、広告などの収入につなげていく考えだ。

TNCの指定管理をめぐる問題は昨年6月に惹起(じゃっき)。公社が2007年度決算で634万円の赤字を計上したことから、「(市からの)管理費のない指定管理は不可能」として指定管理の返還方針を総会で確認、8月に文書で申し入れていた。

市はこれまで6回の検討委で対応を協議した結果、財政支援を約束する一方、公社側には改善計画の提出を求めていた。

この日提出された改善計画は、入館料(現行300円)を無料化やインターネット利用を1時間200円とすることで利用者を増やし、他の事業の展開につなげていく内容。

 検討委では、無料とするためには条例改正が必要になるとして「条例を改正するには根拠がなければならない」「他の公共施設に波及する」などと慎重な意見が相次ぎ、当面は条例を改正せず協定書の範囲で可能な一定期間の全額免除とすることで意見の一致をみた。その間の入館者の動向をみた上で、条例改正が必要かどうか判断し、次年度の取り組みにつなげる方針だ。

 一方、市は新年度から光熱水費、通信費の経費を負担することにしている。

新奄美群島振興開発特別措置法の延長

1月15日の南海毎日新聞に新奄美振興開発特別措置法の延長についての記事がありましたので、ご紹介します。

沖縄県の開発に関する特別措置を奄美諸島にも適用されるよう求めています。沖縄県における乱開発が奄美諸島にもさらに拡大されるおそれがあります。また情報通信産業に対する税制措置の提案にみられるように、沖縄県における開発政策が奄美諸島の開発計画にも影響を与えていることがわかります。

他方、沖縄島北部と奄美諸島とを結ぶエコツアーの推進という提案には、琉球の島々をつなぐ可能性があると思います。



二〇〇八年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法の延長を求めた現行法の一部を改正する法律案(新奄振法案)の概要が十四日、自民党奄美振興委員会・離島振興委員会の合同会議で明らかになった。

概要では、同法案は〇九年度以降五年間延長し、自立的発展に向けた一層の振興開発を推進するほか、基本方針に「雇用機会の拡充」「職業能力の開発」などの新たな文言を加え条文化している。

また、地域産業の振興を支援するため、「配慮規定」で情報通信産業を税制特例措置の対象業種として追加している点などが目新しい。

 同案は十六日に開かれる党国土交通部会で正式決定後、閣議決定され、今国会に提出される見込みだ。

新法案提出前に奄振委員会で地元の首長らを交え、新法案を審議するのは初めてのこと。会議には国会議員、国土交通、総務、農林水産など関係省庁の幹部らが出席。森山裕奄美振興委員会委員長が議長となり、審議を進めた。

 国側は奄振法延長の背景として「これまでの特別措置法による支援は一定の成果をあげたが、自立的発展に向けた地域主体の取り組みは途上。

本土との経済的な社会的格差は、なお存在」とした上で、今後、取り組むべき課題として(1)地域主体の取り組みの定着(2)生活・社会基盤の整備(3)産業の振興、雇用機会の拡大―などを挙げた。

 この後、岡積常治鹿児島県副知事、平安正盛大島郡町村会長(知名町長)、平田隆義奄美市長らが奄振法延長などを要望した。

 質疑では、県選出議員が、現行法で「付帯決議」とされている「沖縄と奄美との均衡」を、「(新法では)配慮規定とし条文化してほしい。法的根拠がないと、同じ自然条件地域の沖縄との調和ある発展はいつまでたっても望めない」と強く主張。同提案は「議長預かり」となり、結論を持ち越した。

 また、現行法が今年三月末までの日切れ法案であることを強調し、「(仮に法案が成立しなかったら)例えば、奄振基金の融資が繰り上げ償還されなければならない事態も生じる」と危ぐする意見も出た。

このほか、「補助率かさ上げなどの特例措置の存続」「奄美と沖縄北部を結ぶエコーツアーの推進を」「奄美の伝統産業・大島紬の振興をもっと図ってほしい」などの意見もあった。

西表島船浮開発反対

沖縄タイムスの2008年11月3日付論壇に警視された松島寛のコラムを以下に転載いたします。

父は、このコラムを昨年西表島祖納で行われた、ゆいまーるの集でも参加者に配布し、自らの主張を述べました。





「沖縄ブーム」にのって、今県内各地は、土地買収やリゾート開発が大変な勢いである。

石垣島では、観光・移住ブームによる開発や建設ラッシュに端を発した「建築物の形状」と「島の景観」をめぐるリゾートマンション建築確認差し止め訴訟、沖縄本島北部・本部町では、事業者の資金難で大量の解雇者を出した瀬底ビーチリゾートホテル、また竹富島では、公民館(住民)の同意を得ないまま、島の東部に別荘型リゾート施設の県絵sつ計画を進める動きがあるなど、開発をめぐる新たな問題が起きている。

この最中、西表島東部の豊原に続いて西部の船浮でも土地の大部分が、本土企業に買収され、またも大規模観光開発が予想される動きがある。

西表島西部奥地の船浮は、いまだに手つかずの自然が数多く残る島の中でも、交通手段は船のみで「人の住む最後の秘境」などと呼ばれてきた。

この船浮の住民(25世帯42人)に最近、土地の買い占めが発覚、“突如襲った開発の津波”に動揺している。

ところで、大規模開発で西表島は発展するのだろうか。観光収入の多くは本土へ還流し、県(島)内で循環しない「ザル経済」が指摘される中、果たして地元にメリットはあるのか。

日本復帰のころ、西表西部の宇奈利埼で本土企業が「太陽の村」と称するリゾートを建設したが、経営破たんし施設の残骸を放置して撤退した。

また、数年前、島西部の浦内川下流域に、今回船浮の土地を買い占めた同じ企業が、大型リゾートを建設した。当初期待されたような経済効果はなく、地元の雇用効果も少ない。

53年前昔、私が西表島測候所(在、祖納)に勤務したころは、自然界の生態系が島を覆い尽くし、緑滴る山々・のどかな景観は、自然の美を感じさせ、島全体が「自然の宝庫」であった。それが今、“開発の嵐”が襲い、隔世の感がある。

西表島の大規模開発は、西表島だけの問題ではなく、沖縄全体の経済開発のあり方をも問うている。今後の成り行きに注目したい。

今回の広範な土地買収に絡んだ開発問題に直面した船浮には、島の将来を外部資本にゆだねるのか、住民の自治によって島を守り、自らの手で未来を切り開くのかが強く問われている。

西表島の最大の魅力は「大自然」である。自然と文化遺産をしっかり守りながら、人間と動物と自然が共存できるような「観光開発のあり方」を、地域住民主導で、行政・事業者・専門家・有識者・観光客を巻き込み真剣に、議論を深めていくことが、島の発展につながるのではないだろうか。

与那国島測候所廃止への反対

2008年7月26日の琉球新報の論壇に、本NPOの理事であり、私の父である松島寛が次のようなコラムを書きましたので、転載いたします。

私も、家族とともに幼稚園から小学2年まで与那国島に住んでいました。毎日、海で泳ぎ、川であそび、山で虫や植物を追い回して過ごしていました。毎日泳いでいたために、日焼けの皮がむけなくて、今でも私の右肩から腕にかけて「日焼けのアザ」が残っています。

国は全国一律の合理化、効率化を推し進めており、「離島」にもその波が及んでいます。島は国から見放され、ますます過疎化が進んでいくのではないでしょうか。特に台風が多い島において気象台が存在することで、住民の不安も大きく和らぐという精神的な効用も大きいという側面があります。

過疎化が進み住民を窮地に追い込んで、自衛隊誘致、大規模開発などを島の住民が求めるのを待っているかのようです。

住民が必要とする最低限の公共サービスを提供するのを止めようとしている日本国は、国家としての機能を捨て、すべて市場の論理で人でも島でも淘汰させようとしているかのようです。その結果、派遣切りが横行し、失業者が巷にあふれ、地域の過疎化ががさらに深刻になろうとしています。

父親も自らが生きてきた島への思いを胸にして次のような文章を書きました。



松島寛


離島のさらに離島の暮らしを見て回り、地域住民との対話を離島政策に生かそうと、岸田沖縄担当相は波照間島と南北大東島、増田総務相は八重山地方を訪れ、「対話集会」を地方首長や住民代表と開き、重要課題に取り組む意欲を見せた。

ところが一方で、政府は離島振興策に逆行する施策を進めている。今年10月、国の行政改革(人員削減等)のあおりで「与那国島測候所」が廃止されることになった。

私は同所で勤務した経験があり、非常に残念でいたたまれない思いでいる。

創立以来50余年、国境の防災拠点として地方気象台並みの役割を担ってきた。大海で孤立する与那国島まで全国一律の基準の機械的な適用は、島を最西端の「国境の島」から「辺境の島」へ固定化し、島を衰退させることになる。

これは陸地と海域に在る気象官署の環境の違いを無視したやり方だ。沖縄は島嶼県、言い換えると海洋県である。

中でも広範な海域に位置する与那国島には、離島地域として固有の立地を活用するにふさわしい権限を与えるなど、全国一律の枠にはめずに、特別措置にしてほしい。

「与那国島(渡難島)」は、黒潮のまっただ中にあり、太平洋と東シナ海を分断し、台湾とは一衣帯水の近距離にある。

台湾を南北に縦断する4000メートル級の険しい台湾山脈に相対し、台湾海峡の背後に広大な中国大陸が控え、台湾と中国に隣接する国境の島である。

自然環境は極めて厳しく、台湾の地形や黒潮の影響を受け、「台風と副低気圧(台風に伴う小さな低気圧)の共生」「台風の停滞・分裂」「迷走台風」・・・と気象に急激な変化をもたらし、また、東シナ海低気圧(俗に台湾坊主)の発生域ともなっている。

さらに、石垣島近海から与那国島近海・台湾東方海域にかけては、県内でも地震活動の活発な海域である。過去に阪神・淡路地震や岩手・宮城内陸地震に匹敵する海底地震も発生している。

このような厳しい環境で自然災害から住民の生命および財産を守る大きな力となってきたのが、与那国島測候所である。

その測候所を廃止する理由として「測候所業務の地方気象台(最寄りの)への集約化」が考えられるが、海を隔てた気象情報の遠隔サービスでは“臨機応変”“適時適切”さに欠け、離島住民への気象サービスの低下、情報格差が生じる。

災害の予防と軽減、災害の拡大防止には、現地における常時監視体制・情報提供が不可欠である。

間近い「測候所閉鎖」で、与那国町の過疎化はいっそう加速し、地域防災体制の弱体化は必至だ。

与那国町は財政難で一時は合併を考えたが、結局、自力で財政再建を図ることになり、「国境交流特区」をはじめ多くの再生策を含む「与那国・自立へのビジョン」を掲げ、“自治・自立の道”を目指している。

政府は、離島の活性化に向け住民が安全・安心に暮らせるように、測候所の与那国島からの撤退を見直し、「測候所の存続」を真剣に考えてほしい。国が“離島のさらに離島”を見捨てることは許されない行為である。

与那国島を日本国土の「辺境の地」にしてはならない。

「フツーの仕事をしたい」をみて

昨日、土屋トカチさんを龍谷大学に招いた講演会、映画上映会を民際学研究会主催で、松浦先生の授業とタイアップして行いました。

土屋監督は学生時代、新聞奨学生を4年間行っており、被差別部落地域において配達、集金活動をしており、社会のことを考えさせられたという、原点をもっています。

自らが働いていた映像制作会社から解雇をいいわたされ、会社と闘ってきた経験ももちます。

映画では月500時間以上働かされているトラック運転手を生きざまを通じて、現代社会のおぞましさが
あらわれています。自分さえいい、自分さえ儲かればいいという、自己中心的な考えや活動は結局、自分に跳ね返ってくる。

派遣切りが他人事ではなくなった現在ですが、会場にきていた学生からも熱心な質問が相次ぎました。

学生時代に、「ゆきゆきて神軍」をみたことがありますが、その時の、事実が訴える衝撃が、この
「フツーの仕事をしたい」からも受けました。

「フツーの仕事」とはないか、働くとはなにか、人と人とが分断されるなかで人と人とがつながる可能性の大きさなどについて、考えさせられた映画です。また、映像が資本の暴力に対する武器になるということも示しています。

講演・上映会後、土屋さんを囲んで交流会をして、自らの周りで起こっていることにたいして、真正面に向きあいながら、怒りながら、自分の道を歩んでいる、真摯な姿を身近に感じることができました。

滋賀県でも琉球人の派遣社会、季節労働者が苦しんでいます。琉球内でも、コールセンター、観光業関連企業、サービス産業等において、派遣、パート、アルバイトの人が苦しんでいます。

ひとりで苦しむのではなく、仲間ととつながれば状況が打破されるという希望もこの映画は示してくれます。


多くの方に見てもらいたい映画だと思います。

沖縄道州制案の問題性

200811月17日の琉球新報に、本NPO法人の理事であり、私の父・松島寛が「道州制」に関するコラムを掲載しましたので、本人の同意を得て転載いたします。

沖縄県の「道州制」は単独、特例型のものを目指しています。日本の市場経済化、国家による管理をさらに強化するおそれのある道州制をなぜ、琉球がすすんで導入しようとするのか。琉球は日本とは歴史、文化、自然が大きくことなり、他の道州と同じ政治的地位ではありえないのです。

単独州を維持するために基地税の提案も出てきました。道州制が琉球に永続的に基地を押し付けるおそれもでてきました。
沖縄単独道州制案は、日本の離島防衛戦略とも関連し、一括補助金を求める「国頼みの自立化」であると考えます。


                            

松 島  寛 


明治時代の琉球処分を思わせるような世代わりとなる「道州制」を巡る論議に、最近関心が高まってきた。

この間に、「沖縄を特例型の単独州に」と提言した沖縄道州制懇話会、「道州制区割案に沖縄単独州を設定」した自民党道州制推進本部と政府・地方制度調査会、

それに加え最近になって道州制担当相の私的懇談会の道州制ビジョン懇談会(政府・道州ビジョン懇)座長が、これまでの持論(沖縄の九州編入)を撤回し、「沖縄は単独州でも良い、財源に基地税新設」を提唱するなど、道州制に関する見解が公表されている。

ここで気になるのは、前述の政府系三者が申合せたかのようにそろい踏みで、早くも沖縄の単独州実現に向けた動きを見せ、何をどう進めるのかという道州制度の本質論より道州制区割が先走っていること。

また「基地税」には、単独州の財源に充てることで基地を沖縄に永続的に封じ込めようとする意図が見えることだ。

沖縄に過度に集中する基地負担の代償として現在、基地再編・基地周辺対策事業・振興策等に交付金や補助金の形で基地関係自治体に投入されている。

これらの公的支出金(税金)に加えて、新たに「基地税」を導入・交付することは、沖縄の基地に対して国民に二度課税することにならないのか。

 今後、予想される消費税率引き上げや環境税導入の動きがある中、「基地税」導入は増税を一層強いることになり、国民の理解を得られないと思う。

更に「基地税」は、「基地の固定化」や「経済振興と基地負担をパックにしたリンケージ策の強化」に波及し、基地の安定的運営を図る戦略に他ならない。

政府道州ビジョン懇のいう「基地税」は、政府の国策の実態を分かりやすい形で示している。

 今沖縄は、「単独州」へと志向しているように見えるが、まだ県民の総意とはなっていない。民意の目安となる県議会の道州制に向けた動きは見られず、未だに本格的な議論をしていない状況だ。

政府関係筋は、沖縄の単独州に積極的だが、仮に単独州へ移行するにしても、管理・掌握された政府主導ではなく、あくまでも県民が主導権を握った単独州でなければならない。

広域行政区に再編される道州制は、私達の暮らしに深く係るので、将来に悔いを残さないよう道州制論議に積極的に参加し、「国と地方のあり方」「単独州移行とメリット」「単独州下の自治・自立の進め方」など、全県民的な議論を巻き起こしていくことが何よりも必要である。        

白保の成人式

今日は成人の日です。1月7日の琉球朝日放送で報じられた石垣島白保の成人式についての報道をお伝えします。以前、白保に行った時、同村の成人式が成人自らの手で準備をして、行われると聞いていました。自治の成人式だと思います。正月に帰省する若者が多いため、一足先に成人式を行ったものと思われます。

地域の中で子供が育てられるのが白保です。そして地域住民がその成人を祝うのです。
島に帰りたがる青年の気持もわかります。





石垣市白保公民館では、このお正月24人の新成人たちをむかえて盛大に成人式が行われました。毎年2日間にわたって白保中がお祝いモードに包まれ地域が地域の子供たちを大事にする心があふれる成人式。そこには長年にわたって繰り広げられてきた温かな光景があります。

米盛さん「私は6人兄妹の中で一番迷惑かけてる子で、内地に行ってもいつも心配ばかりかけてるから本当にごめんなさい。これからはホント心配かけないように綾子も頑張るから…見捨てないでください(会場笑)」

石垣市白保の成人式。沖縄本島のさらに南西にある石垣島、小さな白保の公民館には地域の大きな愛情があふれています。50年にわたり開かれてきた成人祝賀会、まずは全員が近況報告と両親への感謝の言葉をのべます。

豊里くん「将来は、親父と同じ救急救命士になって、2倍も3倍も親孝行したいと思ってます、よろしくお願いします」

挨拶のあと、親子は喜びを踊りで表現します。音楽が聞こえてくると、みんなじっとしてはいられません。友人や親せきも次々に踊りだします。

司会「あの、踊りの際には、ぜひ両親と本人だけにしてくださいお願いします!」

そりゃ、無理ですよねえ。ことし白保で成人したのは、24人。最近では各地で荒れる成人式や、新成人のマナーの悪さが伝えられることが多いなか、白保ではこの独特の成人式が温かく、そして賑やかに続けられているのです。

平地くん「自分は今、…(父「がんばれ!」)、…(父「ありマイク持て!」)」

ついつい涙で声も詰まります。お父さんに励まされながらマイクをもつのは平地玄信さん。畜産業をいとなむ両親のあとを継ぐべく、本土で勉強中です。

平地くん「将来は白保に帰って牛やるからよ、って毎日言ってるけどでも親は「まだお前に牛は渡せない」と言われまして」「親も今でも牛を引っ張れる元気はあるな、まだ元気だなとそれを思いながら内地でもがんばってます」

涙で喋ることができない、本村多(まさる)さん。小さなころから好きな野球を、進学先の東京の大学でも続けそれを両親も応援してきました。でも去年、突然やめて、今は京都で働いているということなんですが、故郷の両親に久しぶりに会って…

本村さん「僕の中で、お父さんとお母さんが幸せになれるのは自分が野球をしていることだと思います。だからもう一度、野球をしたいと思います!(拍手)」

そうそう!がんばれマサルさん!

「これからも迷惑かけると思いますが、仕送りのほう、よろしくお願いします。有難うございました!」

有難うって…いやあ、お父さん、まだまだ頑張らなきゃですね。

そして、歯科衛生士を目指して勉強中の宮良さん。涙ながらの両親への感謝の言葉に、会場も思わず涙、のはずが…

宮良さん「お父さんとお母さんは一番の私の理解者で、いっぱい迷惑かけてここ(白保)に来てまで、クルマぶっつけて、お金払わせて、迷惑かけたんですけど…」

あららら、宮良さん!ご両親も驚いたでしょうね!

宮良さん「お母さん、お父さん、白保の大切さをすごい感じてて」「ゆくゆくは絶対白保に帰ってきて、石垣で働いて、ずっと白保に住んで、これまでできなかったぶん、白保のために貢献したいと思います」

両親を初め親戚や地域の人たちが集まっての白保の成人祝賀会は、今月4日と5日に開かれ、5日は新成人が全員そろって芸能を披露してことしも大成功でした。

20年間育てた子どもたちから感謝を伝える素直な気持ちや抱負を聞いたご両親の喜びは、これまでの苦労も一気に吹き飛んでしまうほどでしょうねぇ。

来週は那覇市など本島地方の各地で成人を祝う式典が開かれます。

田中宏先生と民際学との関係

2000年から龍谷大学の経済学部で教鞭をとられていた田中宏先生が今年3月末で大学を退官されます。

先生は日本アジア関係史、在日外国人問題が主な研究分野であり、日本のポスト植民地問題、日本における多民族・多文化共生の課題、日本における戦争責任・戦後責任、日本における外国人の地位・処遇問題等について研究をされてきました。

授業でも、人権論(外国人問題)、日本における国際・民際試論、日本帝国試論等の授業を受け持ってきました。

主な著作として次のものがあります。
『在日外国人・新版-法の壁、心の溝』(岩波新書、1995年)、

『戦争責任・戦後責任-日本とドイツはどう違うのか』(粟屋憲太郎ほかと共著、朝日選書 、1994年)、
 『日本企業の戦争犯罪-強制連行の企業責任3』(古庄正ほかと共著、創史社、2000年)、
『来日外国人人権白書』(江橋崇と共著、明石書店、2001年)、
『在日コリアン権利宣言』 (編、岩波ブックレット、2002年)、

『戦後60年を考える』(創史社、2005年)、
『日韓「共生社会」の展望』(金敬得と共編、新幹社、2006年)、
『日韓、新たな始まりのための20章』(板垣竜太と共編、岩波書店、2007年)、
『グローバル時代の日本社会と国籍』(李洙任と共著、明石書店、2007年)など。


琉球については昨年、アメラジアン問題、復帰前の琉球人の国籍問題について先生と少し話をしたことがあります。

下に書かれている中村尚司先生とは、民際学の創設者です。


来月3日、先生を囲んで、龍谷大学民際学研究会主催の研究会をします。
関心がおありの方は、メールにて私に問い合わせてください。


タイトル:田中宏の民際学研究スタイルについて(仮題)
話題提供:中村尚司,コメンテーター:田中宏



フツーの仕事がしたい

来週火曜日に龍谷大学で行われる、映画「フツーの仕事がしたい」について、同大学の松浦さと子先生からのご紹介のメールを一部分を削除したうえで転載させていただきます。




来週13日最終回に、本学OBの映画監督 土屋トカチさんに
火曜4限(3:00~4:45)「社会学のすすめ」にゲストでおこしいただき
最新作「フツーの仕事がしたい」についての講演をいただきます。

タイトルからのご想像通り、昨今の過酷な雇用の現状を描写した
ドキュメンタリーで、たいへん話題になっている作品です。

   映画「フツーの仕事がしたい」公式ブログ

   http://nomalabor.exblog.jp/
   http://jp.youtube.com/watch?v=zfuewomH8M4&feature=related

予告編ショートバージョン上映ののち、講演と質疑応答。

みなみ会館、第七芸術劇場でのロードショーが決まっており、
講演部分は公開で広くお聞きいただくことができます。

●会場は、深草キャンパス21号館603教室です。

●3時から講演、4時45分から上映の予定です。
ご参加、お呼びかけにご協力いただけますよう、
よろしくお願いします。

土屋監督からは、こんな予告をいただいています。

> > 話す内容は
> > ・学生時代の頃。新聞奨学生の仕事。(たぶん、大半はグチです。)
> > ・大学卒業と上京。映像をはじめるまでの職業遍歴。
> > ・労働組合と出会うきっかけ。
> > ・映画「フツーの仕事がしたい」について。
> > ・年越し派遣村での上映。
> > ・格差社会と映像。
> >  などで予定しています。
(在学中は法学部に在籍、軽音サークルだったそうです)


当日は、毎日放送Voiceの取材が入り、受講生に
感想と雇用情勢についてのインタビューするそうですが、
どうぞお気にされず、ご関心をお持ちいただける先生方、
学生のみなさんはご参加ください。

なお、上映後、院生と教員中心の研究会となります。

琉球の海で何が起こっているか

12月9日の琉球朝日放送で米軍潜水艦の琉球近海での活動が活発になっているとの報道がありましたので、お伝えします。

米軍はわがもの顔で琉球の海を自分の海と勘違いしています。自衛隊と米軍との戦闘準備協力関係も強まっており、それが「仮想敵国」との緊張関係をさらに高めています。



ことしに入り急増しているアメリカ軍の原子力潜水艦の寄港についてです。先月18日には、アメリカ海軍の原子力空母と航空自衛隊が沖縄近海で共同訓練を行うなど、軍事的な連携をさらに深める日本とアメリカ。沖縄の海でいったい何がおきているのか?岸本記者のリポートです。

嶺井カメラマン「過去最大級となる原子力潜水艦オハイオが今、ホワイトビーチに姿を現しました」

先月12日、うるま市のホワイトビーチに寄港したオハイオ。その2時間前に寄港したハンプトンの他、日本側への通知なしに入港したプロビデンスなど、原潜の入港回数はこの数年で急増。

去年は24回、ことしは現時点で39回を記録していて、神奈川の横須賀基地や長崎の佐世保基地への寄港回数が序々に減少しているのとはとても対照的です。

寄港増加の理由は何なのか?在日アメリカ軍の調査・研究を行うNPOピースデポの梅林宏道特別顧問はその大きな理由として「中国」に対する警戒をあげます。

ピースデポ・梅林宏道特別顧問「中国が一番気にしているのは、台湾海峡事態が起った時。中国は台湾海峡の制海権を確保して、台湾の独立を阻止するということを計画する訳。アメリカ(軍)は何とかして台湾海峡に入る態勢を確保しないといけない」

梅林さんはアメリカのこの考えは、アメリカ軍がアジアで影響力を保つための一方的な理屈だと指摘します。

梅林さん「アメリカの論理に立てばそうなんです。中国の脅威があるからと言いますが、それが正しい認識かどうかは別問題」

リムピース・頼和太郎さん「正面に見えるのがジョージワシントン原子力空母です。こうして仲間と情報を共有して、毎日どんな風に動いてるかを見てる訳です」

アメリカ軍の艦船や戦闘機の動きをこれまで13年間、毎日監視してきた市民団体「リムピース」の頼和太郎編集長はホワイトビーチへの原潜の寄港の目的は、アメリカ軍が説明する「補給や乗組員の休養」ではないと分析します。

頼さん「ホワイトビーチの寄港というのは一時寄港というのがものすごく多い。この横須賀にも原潜は入ります。でも一時寄港というのはこの2年間で一隻しかありません。

ホワイトビーチへの寄港(目的)は、いわゆる乗組員の休養とかそういうものではない。僕はその潜水艦のデータ、無線では渡せない膨大な情報を磁気データとして渡してるのではと思う。そのためにホワイトビーチにちょっと寄ってすぐ出ていくと」

実際、ことしの39回の原潜の寄港のうち桟橋に接岸しない沖合寄港は実に33回にも上ります。

頼さんはオハイオに海上自衛隊の幹部2人が搭乗したことも問題視しています。

頼さん「オハイオは潜水艦を攻撃する潜水艦ではなく、相手の(領土)を攻撃する潜水艦ですから。平和憲法を踏みにじって、海外派兵とか、外国の領土を攻めるとかそういったことが出来る軍隊になりつつあるといった気がする」

日米の軍事一体化が進む一方、その情報の開示はますます制限される傾向にあります。

アメリカ軍は、原潜が日本に入港する際には外務省を通して県と地元市町村とその漁協、またマスコミに対し、24時間前までに連絡していましたが、2001年の同時テロ以降は原潜への攻撃を避けるため、マスコミを通知対象から除外。また、直接的な影響を受ける地元の漁民にも、潜水艦の寄港情報は完全には伝わっていません。

漁師「潜水艦が入るのか、入らないのかもわからない」「(Q:漁船の通行制限はどういう形で知るのか?)潜水艦が入ってこれば、アメリカ軍のパトロール船が止めに入る」

漁協への連絡はあっても、漁師は毎日、漁協に寄ってから漁に出るわけではないので、連絡が行き届いていないのが現状。

このホワイトビーチの今の状況は、多くの船で過密状態の海、そして連絡・監視体制の不備が原因で起きたことし2月のイージス艦と漁船の衝突事故の時と良く似ているとも言えます。

今後、沖縄の海はどう軍事的に利用されていくのか?

頼さん「いざという時に補助艦船だとか、調査船みたいなものがいつでも入れるようにしたいという気持ちはあるでしょう。そういう意味で、沖縄のいろんな港にこれからも入ろうとするかもしれません」

梅林さん「グアムもすでに3隻の潜水艦の母港になっている。ただ、台湾海峡ということを考えると、やっぱり沖縄はグアムよりずっと(米軍にとって)有利な場所にあるので、沖縄を使った情報交換は続くと思う」

アメリカ軍の「アジアの火種」に対する警戒の動きが沖縄の海の緊張をさらに高めています。

実際に、きのうも中国の海洋調査船が尖閣諸島付近で領海侵犯するなど、中国の動きが不穏なのは事実ですが、それに軍事力で睨みをきかせるのでは緊張が高まる一方です。武力によるエスカレートに歯止めをかけるためには、日本や基地を抱える沖縄から力に頼らない外交を提案することも必要です。

映画「アメリカばんざい」

11月21日の琉球朝日放送で「アメリカばんざい」という、現在、評判の映画について報じていますので、お伝えします。





アメリカは現在もイラク戦争を継続中でここ沖縄からも多くの兵士が戦場に送られています。その兵士達の心の闇に迫る映画があすから上映されます。その中身と映画を見た沖縄の生徒達を岸本記者が取材しました。

アメリカ・サウスカロライナ州にある新兵の訓練所。「G.I(政府の支給品)」という俗称を持つアメリカ兵は新兵が訓練所に到着してから48時間、寝ることや私語を許さず、軍隊のルールを徹底して叩き込みます。

おととしから合計7回、延べ200日にも及ぶアメリカ取材を重ねて作品を完成させた藤本幸久監督。

藤本幸久監督「フェンスの内側の人達がどういう人たちなのかというのがすごく気になった。みんなものすごく若いし、幼いし」

映画では軍のイラク派遣命令を拒否し、軍法会議で有罪判決を受けた元兵士が戦争の現実を語ります。

パブロさんは地元の高校で軍での体験を語るボランティアをしていますが、仕事が少ない地方では就職先としての軍の人気は今でも根強いものがあります。

イラク行きを拒否し、禁固3か月、重労働2か月の刑を終えて、今は日本人の妻・しおりさんと子どもの3人で暮らすパブロ。

映画では一方、戦争に参加し、今もPTSDなどの後遺症に苦しむ帰還兵たちの今も克明に伝えます。

藤本監督は先週、那覇市内のフリースクールで講演を行いました。戦場の生々しい映像に思わず顔をゆがめる若者達。一方、沖縄戦を体験した夜間中学の生徒達は戦争をより身近なものとしてとらえ、画面をしっかりと見つめていました。

夜間中学の生徒「底辺の人間だけが苦しんでいるというのを本当にみんな分かってほしい」「戦争はどんなことがあっても駄目。これに日本も手を貸すといったら絶対に嫌です」

また、アメリカ兵の新兵と同じ年代の若者たちは?

若者「自分も今19歳なんですけど、人と接することができなくなったりするのがあるのがショックだった」「(Q:自分の夢を叶えるために軍隊に入るってのは理解できる?)はい。アメリカとかだったら大学を卒業しないといい仕事につけないとかいってたし」

藤本監督はこうした今の日本の若者たちにこの映画を通して、戦争の現実を肌で感じてほしいと語ります。

藤本監督「若者たちが、いつの時代も戦争というのは自分の身を的にしてやらないといけない。これは現代になったからといって全然変わっていない。若者たちの未来や夢や人生をいわば使い捨てにして戦争というのはやるしかない。

そういう過酷な運命を背負っていくことになって、そういう未来を担わされた若者が兵士として沖縄に来ている。そういうものとして基地があって、軍隊があるということをリアルに見つめることが必要と思う」

イラク戦争による米兵の戦死者は約4000人、イラク人の死亡は14万人を超えている。しかし米軍は民間人の犠牲者数について数字を一切公表していない

藤本監督の映画「アメリカばんざい」は、あす22日から那覇市の桜坂劇場で上映されます。

2008年総括 経済

12月18日の琉球朝日放送において2008年の経済総括についての報道がありましたので、お伝えします。

派遣切りの問題が深刻化しているなか、各自治体において失業者のための住宅提供など、具体的な対策を実施していますが、沖縄県の知事は会社にお願いしただけで、実際に具体的な対策として何をしたのでしょうか。今日、知事は910万円の公費を使ってアメリカに行きます。何をするために行くのでしょうか。




きょうから7回シリーズでお伝えする2008琉球の「変」。1回目のきょうは世界を揺るがし、県内にも大きな影響を与えた経済問題がテーマです。実近記者です。

実近記者「2008年沖縄経済、今年はこの家計簿が売れる一年になりました」

今、全国で売れている家計簿。そのわけは、今年一年を振り返ると見えてきます。

『きょうのレギュラー1リットルの値段は172円です』『もうお手上げ、もう地獄ですよ』

年明けから、県内経済を襲ったのはガソリンなど物価の上昇。原油や原材料価格の高騰によるもので、生活必需品も軒並み値上げされました。

瀬底ビーチリゾート・中川敬文代表取締役「本当にお詫びだけです。本当に申し訳ございません」

8月に県内に衝撃を与えたのは、本部町で「瀬底ビーチリゾート」の開発を進めていた都市デザインシステム社の経営破たん。従業員およそ140人が解雇される事態となりました。

従業員「やっぱりショックでした」

県内で大規模な開発を進めてきた本土の新興不動産会社の経営破たんが相次ぎました。

その発端はアメリカのサブプライム住宅ローン問題。9月にアメリカの証券大手リーマン・ブラザーズが破たんしてからは事態は急速に悪化。今年後半、世界はまさに100年に一度と言われる金融危機に突入しました。

東京商工リサーチ沖縄支店・友利政人部長「今年前半は新興不動産開発業者、県外のデベロッパー、マンション開発業者、こういうところが県内に目を向けていた。昨年1年間、いろんな土地、開発地、ホテルそういうところをいろいろ物色、買収してきた。そういう新興デベロッパーの破たんが目立ったと。当然、沖縄県内の建設業者にもろもろ影響がでたと」

金融危機の影響を最も受けたのは、公共工事の減少や談合問題や改正建築基準法施行など、ここ数年、何度も厳しい局面に立たされたきた県内建設業。県内企業の倒産件数はすでに96件と去年を大幅に上回っていて、その半数が建設業です。

『愛知県の方でお仕事されてたのは何月までですか?』

今月にかけ、全国で深刻化した雇用問題。金融危機の影響で、新車販売台数(国内)はおよそ40年前の低水準に陥り、自動車会社は相次いで従業員の大幅なカットに乗り出しました。昨年度、県内のハローワークを通して県外に出稼ぎに行った人の7割以上は愛知県で、ほとんどが自動車関連です。

沖縄労働局職業安定部・富永哲史部長「(現在は)県外に行っていた人がどんどん帰ってきている。帰ってきても、また県外に行けるという状況ではないのでこちらに滞留し、沖縄県内もだんだん数字が悪くなっているという状態になっています」

県内の有効求人倍率は、すでに10月現在で6年前の低水準に下落していますが、本格的な就職難はこれからと言えそうです。

そんな中、日銀那覇支店は今週、最新の県内の短観を発表。その内容は「まだ本格的な金融危機の波は県内に及んでいない」というものでした。

日本銀行那覇支店・水口 毅支店長「沖縄県の中に輸出企業が少ないので、海外の需要が減ってもその影響はダイレクトには企業は感じない。だけれども、本土の輸出している企業の売り上げが減ったり、収益が減ったりすることによって、そこで勤めている人が儲からなくなる。例えば、沖縄に旅行しなくなってしまう。

今現在、県内景気は横ばいの状態にあるんだろうと思っています。ただ、年明け2009年以降に少し悪くなっていくだろうと思われるような材料が増えてきている。下降局面の中での踊り場というんでしょうか、そんな感じです」

金融危機は原油の下落を招き、今年終盤にかけて物価は値下がり。しかし、消費者の財布のひもは固く、内需の拡大は簡単ではないとみられています。好調だった沖縄観光もここにきて今年の目標の620万人達成は難しいとの見方が強まるなど、暗い材料ばかりが目立ちます。

日本銀行那覇支店・水口 毅支店長「そういう中で、しっかりと企業収益を守ったり、消費者の方々が家計を支えるためには、自分がいまどういう状況に置かれていて、今後どうしようかということをその場その場できちっと考えることだと思う。

今、日本全国で家計簿の売れ行きがかなり増えているらしく、それは、家計簿をしっかりつけた方がやっぱり節約できるからという発想がある。ということは、不況の中でこそ売れる物があるはず。そういったことに注目して企業も消費者の方々もいろいろ考えていくということが生き残りのカギになるだろうと思っています」

世界経済に翻弄された2008年。こんな時こそ、足元を見つめた落ち着いた対応が求められているといえそうです。

ついさきほどから仲井真知事も、愛知県のトヨタ本社で雇用の確保について要請を行っているということで、金融危機の本当の影響は、これからということです。先の見えない時代ですが、だからこそ、あまり一喜一憂しないということも大切なのかもしれませんね。

2008年の総括 事件・事故

2008年12月19日の琉球朝日放送にて2008年の総括、事件・事故が報じられましたので、お伝えします。

基地関係の事件、事故がとめどもなく発生していることがわかります。




シリーズでお伝えしている「2008琉球の変」。ことしの沖縄も悲惨な事件事故が多発しました。繰り返される事件事故から見える課題を考えます。久田記者です。

繰り返された悲劇。2月に発生した海兵隊員による少女暴行事件。当時38歳の容疑者の卑劣な行為に、県民の怒りは増幅、県民大会にまで発展しました。

しかし、過熱する報道・世論は14歳の少女には抱えきれない大きなストレスとなっていたのかもしれません。少女は告訴を取り下げ、容疑者は日本の裁判ではなく、軍法会議で処分されました。

少女を守るためには何ができたのか、二度とこんな事件を起こさないために何が出来るのか。私たちは、深く心に刻まなければいけません。

沖縄中に激震が走った、マンゴーの産地偽装事件。

生産者「長年の努力によって築きあげた宮古島産ブランドイメージを一瞬にして大きく損ねる結果となりました」

8月には海ぶどうの産地偽装も発覚。「安心で美味しい県産品」を育ててきた多くの関係者の努力を踏みにじる犯罪は、県産品のイメージに大きな傷をつけました。

久田記者「被害にあったタクシー運転手は、ちょうどこのあたりで手を上げている外国人3人組に気づき、車を停車させます。その際、トランクを開けるようにと指示され車を降りると、いきなり背後から殴られました」

最も身近に感じられたのは、続発した強盗事件でした。

「もしトランクの中にジャッキとかが見つかったら、これでやるつもりではなかったか。(それでトランクを開けさせた?)中を見ておったからよ」

3月、沖縄市で発生したタクシー強盗事件。規律を正すべき憲兵隊員が「強盗を実行した少年らを基地から現場まで送迎した」として起訴され、有罪判決を受けました。

今年は、ほかにもタクシー運転手をガラス瓶で殴りケガを負わせる事件が起きるなど、アメリカ兵によるタクシー強盗事件が相次ぎました。基地内に乗り入れるベースタクシーの運転手は、大きな収入源である軍関係者の事件に複雑な心境です。

タクシー運転手「(軍人には)まじめな人もいっぱいいますよそりゃ。憲兵隊がやったっていうのは大変ショックですね。正直なところ(事件があるたび)またか、っていう思いは、みんなが思ってるんじゃないですか」

10年近く、基地関係者を客を乗せているというこの男性。タクシー強盗が続発した時期には、仕事が一気に減ったと言います。

タクシー運転手「大々的に流されてしまうと、軍のほうでも行動を抑制しないといけない。結局、外出禁止令みたいになってしまう。極端に減っているときには、収入が5万から10万減ります」

事件が起こるたび、生活は苦しくなる。地元ドライバーの苦悩と不安は続いています。

ことしはタクシーのほかにも、コンビニや飲食店への強盗事件が相次いでいます。きょうまでに発生した34件のうち、半分の17件が未解決。去年は未解決事件はなかっただけに、一刻も早い事件解決が待たれます。

目撃者「バチーンてすごく大きな音がして、友達の家のゲームとかが全部停電して」

名護市真喜屋のサトウキビ畑に、嘉手納基地所属のセスナ機が墜落した事故。事故直後から乗組員の事情聴取や機体の検証を求めた県警をよそに、終止アメリカ側が捜査の主導権を握りました。その結果、断定された事故原因は燃料切れ。単純ミスがもたらした事故。死者が出なかったことは不幸中の幸いとしかいいようがありません。

本部町水納島沖で発生した、貨物船と漁船の衝突事故。

航平丸・名嘉村彰船長「3人も死んだということに対して、自分が代われるんだったら代わりたい」

漁船で仮眠を取っていた3人が亡くなりました。どちらかが相手船の進路を妨害した可能性があり、現在も海上保安庁による調べが続いています。

遺族「涙が出るってものではなかった、あまりにもショックで。まだピンときません」

数々の事件事故がもたらした被害者の悲しみや県民の怒り。必ずや、再発防止への教訓にしていかなければなりません。

こう見ていると本当にいろんな事がありました。これらの事件・事故に絡んでいるその背景や課題に解決の糸口があるのなら、正面から向き合う努力が必要です。2度と悲しい事件や事故が起きない社会にしたいものです。

2008年の総括 県政

12月22日の琉球朝日放送で2008年の総括・県政についての報道がありましたので、お伝えします。

仲井真県政は、財政が厳しく、派遣切りが行われている現状において、なぜ1500万円(のちに910万円に減少させ、議会により許可される)をかけて米国に行こうとするのか。今からでも遅くないから撤回すべできあると思います。

泡瀬訴訟に対する控訴も環境行政にとって大きな汚点となりました。
また「議会の議決は必要ない」とする地方自治法とは何であろうか。法律だけによって自治が実現しないことがこれでも分かります。





シリーズ「2008琉球の変」。きょうは県政の一年を振り返ります。就任2年目の仲井真県政。6月の県議会の与野党逆転により、その県政運営は大きく変化しました。

上里直司議員(民主)「バンザイ!」

玉城満議員(改革の会)「当選バンザイ!」

仲村未央議員(社民護憲)「バンザイ!女性の声をしっかり県政にいかしていきたい」

上里直司議員(民主)「本当に県民の皆さんから、たくさんの期待を込められた議席だということを実感しております」

6月、県議会議員選挙が行われ、結果は与野党逆転。

翁長政俊議員(自民)「今回の県議選挙は議席の過半数を与野党どちらが取るかに注目が集まりました。我が党の敗北で、野党が過半数を制することになりました」

後期高齢者医療制度問題などを追い風として、野党が議会の多数を占め、県議会と県政の流れが大きく変わったのです。

仲井真弘多知事「やっぱり私の政策運営に対する批判だろうという気がします。確かに有権者の反応が敏感ではありました」

今年2月議会までは圧倒的多数を占めた自民、公明の与党に支えられ、数の力を背景として政策遂行のための議案を通してきた仲井真知事。

しかし、議会が与野党逆転したことで事態は一変。6月議会では、仲井真知事が主張する普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、野党の賛成多数で辺野古への新基地建設に反対する決議が可決され、野党と知事の全面対決に入りました。

仲井真知事「普天間基地の危険性、騒音被害をどう解決しるのか、道筋、シナリオが示されていない」

また訪米要請のための知事訪米予算案1500万円についても、野党と執行部の間で意見が対立。野党は要請項目の「米軍再編の確実な実施」という文言を問題視。県議会決議に反する要請だとする訪米予算案を否決しました。

仲井真知事「執行部は誠心誠意、説明をし、ご理解をいただきたいと思いますし、いただけるものと今でも思っている」

そして11月定例会の開会日。泡瀬干潟埋め立て事業への公金を出してはならないとする那覇地方裁判所の判決を不服として、仲井真知事が控訴することを決めました。議会の議決は必要ないとする地方自治法の理由からです。

『知事が議会の議決を不要としたことは議会軽視である』

開会冒頭、反発した野党議員が退場。議会は開けず、9時間にわたって空転しました。

結局知事は議会の議決は必要としないが、説明はすべきだったと野党の理解を求め、事態を収拾しました。

さらに仲井真知事は、訪米予算案を900万円に縮小して再度議会に提案。「米軍再編の確実な実施」の文言を「基地の整理縮小」へと変え、野党の理解を得たのです。

仲井真知事「政策形成に影響を持つアメリカ側の関係者等に対し、地元の声を直接訴え、実情を理解してもらう」

仲井真県政のこの一年を振り返ると、基地問題の解決に進展が見られず、雇用失業率は悪化。議会との対立だけが際立ちました。今後も県立病院の切り離しなど問題が多く、少数与党として厳しい議会対応を迫られることになります。

県議選で野党が過半数を占めたことで、議会と県当局との間に生まれた緊張感。この緊張感のある議論が、有権者の政治への関心の度合いを深めていくことにつながるのではないでしょうか。

2008年の総括 基地

12月23日の琉球朝日放送で基地に関する2008年の総括が報道されていましたので、お伝えします。

琉球にある米軍基地、事故処理方法をみると、琉球が日本と米国の植民地であることが明白です。
 



ことし2008年を振り返る、琉球の変。きょうは「基地」です。

ことしもアメリカ軍絡みの事件や事故にニュースの時間を多く費やすことになりましたが、きょうは10月に起きたセスナ機の墜落事故、そして7月に県議会で可決された「辺野古への基地建設に対する反対決議」の2つを軸に今の日米同盟と沖縄が置かれた状況を考えます。

「10月24日 午後6時35分米軍セスナ機が名護市に墜落」

目撃者「心臓が飛び出るくらい大きな音だった」「(火が)だんだん大きくなって行った」

今月、墜落原因が「燃料切れ」と断定されたセスナ機の事故。

「事故当日、ここ真喜屋小学校の校庭では子供達が野球の後片付けをしていました。ちょうどその時、あの山の脇からセスナ機が現れ、あちらのサトウキビ畑に突っ込んでいったのです」「墜落現場は事故から2か月がたった今も放置されたままで折れ曲がったり、途中で切断されたサトウキビが無残な姿をさらしています」

4年前のヘリ墜落事故の記憶を呼び起こさせた今回の事故。アメリカ軍が現場を封鎖し、治外法権の状態となったあの時の教訓は今回、事故後の対応に活かされたのか?

迫田危機管理官「(日米で)確認してきたことに基づいて、事故発生当初の事故現場の統制を行ったと認識している」

4年前、県警による機体の検証を拒否したアメリカ軍は今回、現場検証を県警と合同で実施。現場は、外側の規制線を名護署が担当し、内側を日米で共同管理しました。また乗組員に対する事情聴取についても公務外の事故の上、過失も大きいと判断し今回は認めました。

しかし、現場検証を終えた機体はまたしても基地の中へ。公務外にセスナ機が墜落した事故にも関わらず、証拠は4年前と同じくアメリカ軍が押収しました。

池宮城弁護士「基地の外で事故が起きれば、公務上であろうが公務外であろうが全部、米軍の一存で勝手に事件処理されてしまうと」県警の要請を拒否し、軍が機体を持ち帰った根拠は「アメリカ軍の同意がない場合、日本の警察は軍の所有物の差し押さえや検証を行えない」という日米地位協定でした。

池宮城弁護士「日本が主権を放棄して、アメリカの言いなりになっていると、言いなりになるような合意が暴露されたということですね」

セスナが墜落した畑でサトウキビを育てていた男性は事故から2か月が経つ今、補償の遅さに憤りを隠しません。

「事故後(米軍や防衛局から)定期的な連絡はない。今も何も無い」「今は収穫時期なのにサトウキビを見てとても勿体ない気持ちだ」

「危険な普天間基地はどこに持っていっても危険なんですよ」

7月、県議会で過半数を占める野党は名護市辺野古への新基地建設に反対する決議案を提案。

与党議員「辺野古移設に反対するのであれば、現在の普天間飛行場はどうするのか?」「数の論理で強引に決議案を提出し、多数決で押し切るというのは民主的な手法に反するとは思わないか?」

アメリカ軍再編を推進する立場の与党は強く反発しますが、野党の賛成多数で可決されました。

傍聴者インタビュー ヘリ基地反対協 安次富浩共同代表「新しい一歩だと思う」

しかし、政府はその2時間後に総理官邸で開かれた普天間移設協議会でも、辺野古への移設の重要性を強調。

町村官房長官(当時)「(沖縄県民の負担をできるだけ軽減するという、そういう観点に立ってトータルの(米軍再編の)パッケージを作り その一環として普天間の移設があることを理解頂きたい」

また、在日アメリカ軍の最高司令官も(6月20日)地元で高まる移設反対の声にこう釘をさしました。

在日米軍 ライス司令官「在日米軍の再編は日本政府と合意したもので地元の沖縄県と合意したのではない」「我々米軍はこの再編計画を一つのパッケージとして実行したい」

そして「負担軽減」以外の面で加速したアメリカ軍の再編。

「過去最大級となる原子力潜水艦オハイオが今、ホワイトビーチ沖に姿を現しました」

過去最多を更新している原潜の寄港では、敵の領土を攻撃するためのミサイルを搭載した「オハイオ」に海上自衛隊の幹部が乗っていたことが判明。

自衛隊のキャンプハンセンを使った訓練もことしから開始され、9月に横須賀基地に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンも沖縄近海での日米共同訓練に参加しました。仲井真知事は、こうした負担の増加に抗議し、基地の整理縮小を訴えるため来月アメリカで独自外交を展開します。

「オバマ(新大統領が)就任する前に訪米して」「沖縄における事件、事故、日米地位協定に対する県民の思いをきちっと整理整頓した資料を届けて、しっかり受け止めてもらいたい」

今月、伊芸区で発見された銃弾は、すぐ傍で演習を行うアメリカ軍のものである可能性が高まっています。

伊芸区民「金武町の町長さん、私一言いいます。」「泣きたいくらいです。騒ぎはいつもここです。伊芸だけです。」

伊芸区民が銃弾の恐怖に脅えず、安心して暮らせる日は果たしていつ訪れるのでしょうか?

2008年の総括(環境)

昨年12月25日の琉球朝日放送で昨年の環境問題についての放送がありましたので、その内容をお伝えします。

琉球においても気象異常がみられ、環境問題も深刻化した年でした。



シリーズ「2008琉球の変」、きょうは環境です。二酸化炭素の排出量増加などによる地球温暖化、特に沖縄ではサンゴの白化や原因不明の病気など、ことしは自然環境に大きな変化がありました。

また、東北地方では大きな地震が何度も襲い、沖縄でも地震が発生し、本格運用が始まって全国で始めての「緊急地震速報」が出されました。ことし1年の自然環境を振り返ります。

サクラサク1月3日、沖縄気象台は桜の開花宣言を行いました。34年前の記録を塗り替える、観測史上最も早い開花宣言。

ことしの環境異変の始まりでした。

沖縄気象台によると11月上旬まで太平洋高気圧の勢力が強く、11月7日には那覇市で30度を超えました。観測史上もっとも遅い真夏日の記録になりました。

観光客「暑いとは思っていたけど、30度を超えるとは思ってなかった」

そして、ことし那覇市の真夏日は124日と17年ぶりに記録を更新。実に1年の3分の1以上が「真夏」です。名護市や久米島でも記録を更新しました。

また、ことしの沖縄本島への台風の接近は1個と少なく、その理由も太平洋高気圧の勢力が強かったからということです。

本島地方に大きく張り出した高気圧。その結果…。

久田記者「石垣市では暴風域にはいって丸一日が経とうとしています。停電がいたる所で続いていて、シャッターをおろしているコンビニもあります」

このうち台風13号は与那国島で9月13日に1日の降水量が765ミリを記録。1年の3分の1の雨が一日で降りました。

住民「きょうみんなで掃除してきれいにしたところなんですけど」

この2つの台風で、石垣市や与那国町などで堤防の崩壊やサトウキビがなぎ倒されるなど甚大な被害。その被害額は14億円あまりにのぼりました。

4月28日午前2時32分。宮古島近海を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生し、宮古島市などで震度4を観測。そのとき全国で初めて「一般向用緊急地震速報」が発表されました。

沖縄気象台・當間浩さん「震度5弱以上を推定したとき、震度4以上の地域を含めてお知らせする」

しかし、時間帯が真夜中だったことからほとんどの人が速報に気づかず、さらに速報は揺れ始めたあとでした。

沖縄気象台・當間浩さん「震源の近くでは技術的な限界で間に合いません」

7月には沖縄本島近海を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生。沖縄で2回目の緊急地震速報が流れ、今回は本島のほとんどの場所で揺れる前に報じられました。この地震で国頭村では震度4を観測。1968年以来、本島で40年ぶりでした。

気象台ではこの程度の地震は、今後も発生する可能性が十分にあると警鐘を鳴らしています。

沖縄気象台・當間浩さん「地震調査委員会の報告では、那覇で向こう30年間で震度6弱以上の発生する確率が15.3%」

国際サンゴ礁年だったことし。世界各国の研究者や自然保護団体が、サンゴ保全の重要性を訴えていきました。

世界でも有数のサンゴ礁域、石西礁湖。

去年、これまで以上の大規模な白化現象が発生。被害は壊滅的で、ことし夏の調査でほとんど再生していないことがわかりました。

サンゴがなくなった場所は砂地になり、何もいなくなりました。

九州大学・野島哲博士「石西礁湖で生きているサンゴが、海底の面積に対してだいたい5%から15%ぐらい。本当に危機的な状態だと思っています」

最新の研究では、サンゴ礁は「2020年頃に終焉を迎える」と言われています。「石西礁湖の砂漠化」はその始まりに過ぎません。

自然環境を脅かす公共事業に、司法が「待った」をかけました。

沖縄市の住民ら582人が県や市を相手に起こした泡瀬干潟埋め立て訴訟。那覇地裁は、埋め立て事業には経済的合理性が認められないとして、県や沖縄市に公金の差し止めを命じました。

泡瀬干潟を守る会・前川盛治事務局長「非常に喜んでおります。泡瀬干潟の埋め立て工事の中止に向けて、大きな展望が開けた」

しかし、県と沖縄市は控訴し、埋め立て工事は今でも続いています。

豊かな自然を未来に残すため、自然とどのように向き合い生活していくか、改めて考える1年でした。

新年のご挨拶とイベントの紹介

皆様、新年あけましておめでとうございます。

本年も、ゆいまーる琉球の自治の活動を展開してまいりたいと思いますので、
ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


さて、今月13日、龍谷大学におきまして開催される講演会、映画のショートバージョン放映、研究会についてチラシができました。本ブログではPDFファイルをうまい具合に貼り付けることができないので、チラシのテキストのみを次に掲載します。

入場無料ですので、お近くの方は是非、ご参加ください。




主 催:龍谷大学社会科学研究所 共同研究
民際学研究の基盤づくりを目指して
(研究代表者:松島泰勝)

お問い合わせ:龍谷大学 経済学部 松島泰勝
TEL:075-642-1111(代表)

場 所:龍谷大学深草学舎21号館603教室
入場無料・事前申込不要

開催日:2009年1月13日(火)

時 間:15時00分~17時30分
15時00分:映画の予告編・ショートバージョン鑑賞
15時40分:監督講演・質疑応答 などなど

映画『フツーの仕事がしたい』映画情報

撮影・編集・監督・ナレーション:土屋トカチ
ナレーション:申嘉美 出演:皆倉信和
取材協力:全日本建設運輸連帯労働組合、
皆倉タエ、皆倉光弘

音楽:マーガレットズロース「ここでうたえ」
(アルバム「DODODO」より オッフォンレコード)
制作:白浜台映像事務所/映像グループローポジション

配給・宣伝:フツーの仕事がしたいの普及がしたい会
宣伝協力:ポレポレ東中野
2008年/日本/DV/70分/カラー

公式ブログ: http://nomalabor.exblog.jp/

公開講演・上映会 『フツーの仕事がしたい』
監督:土屋トカチさん(本学卒業生)を囲んで
主催:社会科学研究所 民際学グループ

■あらすじ■
皆倉信和さん(36歳)は、根っからの車好き。
高校卒業後、運送関係の仕事ばかりを転々とし、現在はセメント輸送運転手として働いている。

しかし、月552時間にも及ぶ労働時間ゆえ、家に帰れない日々が続き、心体ともにボロボロな状態。
「会社が赤字だから」と賃金も一方的に下がった。生活に限界を感じた皆倉さんは、藁にもすがる思いで、ユニオン(労働組合)の扉を叩く。

ところが彼を待っていたのは、会社ぐるみのユニオン脱退工作だった。
生き残るための闘いが、否が応でも始まった。
(フツーの仕事がしたい公式ブログより)

講師:土屋 トカチさん
1971年 京都府舞鶴市生まれ。
10歳の夏、自衛隊員だった父を事故で亡くす。
父の死に、非常にコンプレックスを持ち続け思春期を過ごす。

1994年に龍谷大学法学部(川端正久ゼミ)卒業後、阪神・淡路
大震災の起こった1995年3月に上京。
早川義夫氏に憧れ、近所の本屋に就職する。

97年、新宿野宿者支援イベントにおいて、あるビデオ制作者に
出会い ビデオ制作に興味を持ち、以降バイトをしながら映像の
勉強を始める。

2000年、ネット上のストリーミング動画配信会社に就職。2002年3月、同会社を退社。 以降、フリーでビデオ制作を行う。


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