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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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奄美大島龍郷町の今井大権現祭

10月27日の南海日日新聞に奄美大島龍郷町の今井大権現祭について報じられていましたので、お伝えします。

非常に神秘的で、島の原初性を伝えるようなお祭りであるように思います。ユタが祭の主体を務めているところも、琉球文化圏における奄美大島の独自性を示しています。

海の女神と、天の男神とを招き寄せ、結合させるという、壮大な宇宙観も魅力的です。

竜宮の神は、平安座島でも祭られており、奄美大島とのつながりを感じさせます。




 旧暦9月9日に当たる26日、龍郷町の安木屋場集落では、自然界の神々に祈りをささげる「今井大権現祭」があった。白装束に身を包んだユタらが海の女神と天の男神を神社に招き寄せる儀式を行
い、参拝客は無病息災や航海の安全を祈願した。

 今井大権現神社には「太古の竜宮(女神)が神代の始まり」との伝えがあり、自然界の神と交信できるというユタなどが神をお供する。

近くで難破した船を女神の宿る白い鳥が救ったとの言い伝えもあり、祭事ではその鳥をかたどった神具も使う。

 祭りは潮が満ち始めた朝、立神を臨む浜辺の祭り岩で始まった。神主で、ユタの親神でもある阿世知照信さん(81)が神口を唱え、白装束の女性らがススキを手に祈って女神を招き寄せた。続いて神社近くの山頂で太陽の男神を降臨させ、男女2神を結び合わせて神社にお供した後、地域住民らが祈願した。
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2週間後に迫る「ゆいまーるの集い in 平安座島」

ゆいまーるの集い in 平安座島が13日から15日まで開かれます。後、2週間です。私はこれまで5回、集いの開催を準備し、参加してきましたが、それぞれ島々で新しい出会いがあり、また、旧知の方々の再会もあり、さらに、多くの学びがあります。

島の人が抱える問題、内発的発展の試みを島の方から直に聞き、自らの考えを述べるということを、
それぞれの参加者が自治的自覚を持ちながら、やり続けることによって、島を自らの力で治める力になり、海を越えた人と人との太いネットワークができると考えます。

一回限りの会議や集いではなく、この「ゆいまーるの集い」は、「琉球の自治」という高い理想を掲げてこれまで続けてきました。この蓄積の上に、第6回の集いが平安座島で開かれます。

今回は、平安座島で生まれ育った、海勢頭豊さんが、深い思いを込めて、平安座島でのスケジュールを決めてくださいました。13日の海勢頭さん自身による、島々の古代史を考える、感じる島めぐりは、通常の「沖縄ツアー」ではありえないことであり、一般の人が参加できるのは、この機会が唯一かもしれません。

14日の島ゆかりの方による多方面からの発言、それを受けて、参加者による議論も、パネラーが舞台に座り、上から高説を述べるような通常のシンポとは、まるで違います。車座ですので、関係性は平等です。

対等な人間として、「琉球の自治」という理想を共有しあう者として、議論をし、互いに勇気を述べあう場です。


この集いは、地球に住むすべての人に開かれていますので、関心がおありの方は、私にご連絡ください。


集い関連のチラシです。



第6回「ゆいまーる」の集い in平安座島

日程: 2009年11月13日(金)~15日(日)
場所: 平安座島

会場: 平安座自治会館
宿泊: 観光ホテル平安
主催: NPO法人ゆいまーる琉球の自治、後援: ひやむぎ文化研究会
 スケジュール

11月13日 海勢頭さんの案内で風光明媚な勝連グスク、浜比嘉島、平安座島、伊計島、宮城島を訪ねる、古代琉球開闢の遺跡めぐり。
午後6時頃からホテル平安で交流会。


11月14日 朝9時より平安座自治会館にて。               (敬称略) 
<発言者>

金城実(彫刻家、浜比嘉島出身)平安座島と浜比嘉島の漁民による浮原島漁業権争い顛末記。
仲程昌徳(琉球大学名誉教授、文学博士。うるま市赤野出身)詩人:世礼国男論

奥田良正光(元与那城村長、平安座島)平安座の歴史、海中道路と石油基地。
新里米吉(沖縄県議会議員、平安座島出身)平安座のバレーボールの歴史。
謝名元慶福(劇作家、平安座島出身)平安座から生まれた「島口説」や「海の一座」の誕生秘話。

玉栄章宏(エコ運動家、平安座島)現在の平安座の活性化に向けた「大バンタ」復元の夢。
高安正勝(ぬちまーす社長、うるま市具志川出身)製塩にかけた思い、そして宮城島に拠点を移した思い。

海勢頭豊(音楽家、平安座島出身)平安座に生まれて始まった古代日本の謎解きの旅。
夕方18時頃から自治会館大ホールにて歌を聴きながら大交流会!
差し入れ歓迎。会費2千円。

11月15日 午前中、自治会館にて集いを行い、正午解散
 宿泊施設

観光ホテル平安、〒904-2426 沖縄県うるま市与那城平安座2421-1
Tel 098-977-8230 Fax 098-977-8019、歯ブラシ・タオル・パジャマつき

1泊朝食付き4800円~(シングル5500円、バストイレ共同であれば4400円。ツインは一人4500円、バストイレ共同であれば一人3400円)

 問い合わせ:松島泰勝(090-9180-8778、matusima345@yahoo.co.jp)
 申込先:本集いへのご参加、ホテル宿泊の申込については、

藤原洋亮(03-5272-0301,yosuke@fujiwara-shoten.co.jp),または松島泰勝までお願いします。

沖縄総合事務局廃止に進む

10月28日の沖縄タイムス、琉球新報に沖縄総合事務局廃止についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。

本来琉球に自治の力が備わっているにもかかわらず、国が様々に琉球に干渉して、国依存の構造が形成されてきました。

沖縄総合事務局廃止は、第一歩であり、次に本丸である内閣府沖縄担当部局を廃止して、沖縄県は自立し、自らが本来有している自治の力を思う存分発揮すべきです。





沖縄タイムス

【東京】国の出先機関を原則廃止する方針を表明している原口一博総務相は28日午前、沖縄総合事務局について「廃止し、(権限、事務を)県にまかせる」との考えを明らかにした。原口総務相が同事務局の廃止を明言するのは初めて。同日面談した民主党県連の喜納昌吉代表に答えた。

 喜納代表は民主党がマニフェストに掲げる一括交付金について、全国的に予定されている2011年度導入に先駆け、沖縄では10年度予算からの採用を要請。原口総務相は全国的な枠組みで検討を進めていることを説明した上で、沖縄の先行導入について「どこまで検討できるか、事務方と確認したい」と述べたという。



琉球新報
【東京】国の出先機関を原則廃止する意向を示している原口一博総務相は28日午前、民主党県連代表の喜納昌吉参院議員との会談の席上、沖縄総合事務局を廃止する考えを明言し、権限・事務を「県に任せる」と述べた。

喜納議員によると、「沖縄総合事務局も廃止の対象か」との問いに、原口総務相は「その通りだ。今後、各省庁と調整したい」と答えたという。

東風平謝花さんからカジノについてのご意見

東風平謝花さんから、カジノについてのご意見が届きましたので、お伝えします。

他のみなまさも、どしどし、ご自分のご意見をお寄せ下さい。






マカオや韓国などを見ても、カジノは斜陽です。なんで今もなお、カジノに幻
想を抱くのか、理解できません。


 世界有数の観光地であるハワイにはカジノはありません。


 仮に沖縄にカジノを作っても、世界にある複数のうちの一つであって、希少価
値は低くなるだけ。それよりも海や文化など、沖縄らしさを売りにした観光を目
指すべきでしょう。


 治安監視部隊とは陳腐な発想です。それだけ、治安が悪いと来客にアピールす
るだけで、カジノ以外を目当てにする観光客が逃げますよ。

民主党政権と基地問題

10月21日の琉球朝日放送で、政権交代と琉球の米軍基地問題との関係について報じていますので、お伝えします。





歴史的な政権交代から一か月あまり。民主党連立政権は「脱官僚」と「徹底的な無駄の排除」を旗に掲げこの国の形を変えようと必死です。しかし、あまりに急な方針転換は地方で混乱や衝突も招いていて、沖縄でも、普天間基地の移設方針を巡る閣僚の発言のブレによって戸惑いが広がっています。

新政権はこの一か月、沖縄の基地問題にどう取り組み県や建設業界は新政権の動きをどう見つめているのか?岸本記者のリポートです。

鳩山総理「きょうこれから長いおつきあいがありますねとオバマ大統領からも話があった。その中で一つ一つ解決していきましょうと」

先月、ニューヨークで行われた首脳会談。(9月24日)この中で普天間基地の移設問題について一切触れなかった鳩山総理。総理の訪米中、国内では鳩山内閣の閣僚が移設方針について異なった見解を示し政府内での調整不足が露わになります。


北沢防衛大臣「まぁこれはですね なかなか今事業が進んでいる中で新しい道を模索するのは極めて厳しい状況であると思いますが、ただ県民の皆さんが納得する形で、もし県内移設という道を探ることができるとすれば、それは大変ありがたいことと思う」

岡田外務大臣(北沢防衛大臣の発言に対し)「これから様々な交渉があることなので、最初から色々な発言を政府内での調整なしに言うのは、ややいかがなものかと思う。」

今月初め、沖縄を訪れた前原大臣はー 前原大臣「新たな普天間の移設地を模索する中で、早く進むようなものを模索していかなければと改めて感じます」

こうした、政権内の発言のブレに仲井真知事は最近、苛立ちを隠そうとしません。


仲井真知事「総理はじめ全員の閣僚が内閣挙げて県外だとおっしゃれば私が反対する理由がないことは申し添えます。ですからそれが本当にタイミングが合えば県外がベストであることも忘れていませんから」

8月の衆院選。全ての選挙区で普天間の辺野古移設に反対する候補者を選んだ沖縄の有権者。しかし鳩山総理は、再び県民に「踏み絵」を踏ませようとしています。

鳩山総理「来年の沖縄県名護市長選と県知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」

沖縄の選挙結果を踏まえて、政府の方針を決めると語る総理。

名護市商工会 荻堂会長「狭い沖縄に基地を押しつけておいて何で名護市長や沖縄県知事が移設問題を判断しなくてはいけないのか、私は聞きたい」

やんばるの経済界を長年まとめてきた名護市商工会の荻堂会長。基地を受け入れる見返りとしての北部振興策、770億円がこれまで北部に投入され様々なインフラが整備されたことは評価しながら、「アメ」と「ムチ」を使い分ける過去の政府のやり方とはもう決別したいと語ります。

名護市商工会 荻堂会長「名護の人達はそんなに基地が好きなのかって、そうじゃない」「すき好んで、こっちに来なさいといったものではないことをみなさんに分かってほしい」

8月の衆院選でこれまでの自民党支持の姿勢を変え、初めて自主投票とした県建設業協会の呉屋会長は、移設方針の変化が業界に与える影響についてこう語りました。


呉屋会長「自主投票の判断は大きく間違ってなかったと思います。」「北部の業者からは言いにくいところがあるでしょうけど、我々も辺野古の新基地建設を欲しがって移設せよという気持ちは毛頭ない」

「県民としても第一に考えなくてはならないのは宜野湾市民が抱えている従来の負担、危険性について我々は同じような思いを持たなくてはいけないだろうと」

呉屋会長もまた、国の安全保障の問題を県民の選択に責任転嫁しようとする政府の姿勢を疑問視します。

呉屋守将会長「もろに名護市長選の場合、争点として名護市に普天間基地を受け入れますかということが挙がると私はおそらく住民投票でも出たようにNOという投票結果が出ると思う。それをもって鳩山政権どうするんですかと我が沖縄県民はどうなるんですかと」

岡田外務大臣「来年は日米安保条約締結から50年さらに日米同盟を深める年にしたいと思います」

ゲーツ国防長官「日米はすでに合意した移設計画を実行していくことが大切だ」


辺野古移設にこだわるアメリカ政府に配慮し、国内ではっきりとした方向性を示せない鳩山政権。仲井真知事は両政府の狭間で板挟みの印象も受けますが、このタイミングだからこそ、地元から誤解を招かないはっきりとしたメッセージを送る必要がありそうです。

新政権の基地問題への取り組みを見ていますと、自公政権からの流れを変えたいという意気込みは感じますが肝心なところがあいまいという印象は拭えませんよね。今の段階で「辺野古以外への移設は難しい」というのでは結局、前の政権の結論に縛られていることになります。民主党が高いハードルに挑む勇気と決断力をどこまで維持できるのか?そこに注目が集まっています。

沖縄の内発的発展を考える(藤原書店『環』39号所収)のご紹介

今週から全国で発売される、藤原書店の雑誌、『環』に法政大学元総長、沖縄協会会長の清成忠男先生と、私が「沖縄の内発的発展を考える」と題して、講演、対談をした内容の文章が掲載されています。

このイベントは、今年6月、法政大学沖縄文化研究所主催で法政大学で行われた講演、対談をもとにしたものです。その際、同研究所の屋嘉所長には大変お世話になりました。

また、鶴見和子さんを偲ぶ会で行われ、私も出させてもらいましたシンポジウムも『環』にて紹介されています。

現在、私は『環』39号を読んでいますが、医の在り方を根本から考え直す企画もあり、大変、刺激的な内容になっています。

昨日の日経新聞でイバン・イリイチの脱学校の思想が高く評価されていたように、現在、日本の制度化され、閉塞状況にある、医療、学校、官僚制度、補助金制度を変えようという静かな動きが始まっているように思います。

『環』39号の内容は次の通りです。




新しい時代に向けてトータルな知の総合を企図する学芸総合誌

「生―老―病―死」。
これは、いのちあるものの一生である。しかも、このこと自体がとても尊い、かけがえのないことである。とくに、生命の誕生と死は、一生のなかで最高のハレのときだ。

わたしたちは、この一生をいつのまにか、社会や国家に管理されてしまっている。殆どの現代人は、今、病院で生まれ、病院で死ぬ。そのことを当然のごとく、 何の疑問も抱かないで受け容れる。死ぬ時ですら、自分で死に場所を選択することもできない有り様だ。恐ろしい時代になった。近代医療は、年々産業化の度を 強め、特に医・薬業界の結びつきは、一体といっても過言ではない。カネがなければ、まともに死ぬことすらできず、野垂れ死にするしかない現在である。

「医」とは何であろう。現代社会は、さまざまな病気を作り出し、そのために、医・薬業界は繁栄する。そもそも病いにならないようにするにはどういう生活を すればいいのか、という予防医学的発想にたてない。日々「近代化」、「産業化」されてゆく社会の中で、無自覚的に近代医療を選択し、管理されてゆく現代 人。

わたしたちは、今、この管理された医療システムの呪縛から解き放たれるにはどうすればいいかを、生と死の原点から考えてみたいと思う。


■【特集】「医」とは何か

●いま、生と死の原点から考える。

〈座談会〉「医」とは何か――医療依存を超えて

鎌田實+仁志天映+三砂ちづる+山田真(司会=編集長)

自己責任としての健康――まっぴら御免!

イバン・イリイチ(訳=藤智子)

医と死――死をめぐる民俗学の視点

新谷尚紀

医のもう一つの仕事

大津秀一

「痴呆症」と終末期医療

大井 玄

地域を生きる医療

方波見康雄

沖縄県大宜味村の再生【食・農・医の見直しとしての地域活性】

平良一彦

医療政策の透明化に向けて【医療統計と地方税財政制度の問題点】

井伊雅子

「反」はどこに行ったのか

立岩真也

断食で生まれ変わる

鈴木一策

現代社会における「死」のありようを考える

波平恵美子

現代を生きる【病・老・死にどう向き合うべきか】

高 史明



■〈書物の時空〉

●名著探訪

大沢文夫 『胎児の世界』(三木成夫著)

高橋英夫 『江戸後期の詩人たち』(富士川英郎著)

針生一郎 『アジアが生みだす世界像』(鶴見俊輔編)

安丸良夫 『20世紀の歴史』(ホブズボーム著)

●書評

谷川竜一 『都市計画家 石川栄耀』(中島直人ほか著)

出でよ、愛の都市計画家!

宮瀧交二 『奈良貴族の時代史』(森公章著)

寡黙な木簡群に語らせる奈良時代政治史の再評価

●連載 明治メディア史散策 2

粕谷一希 友人としてのメディア

●本をめぐる対話 4

比較という思想【西洋・非西洋・日本】

平川祐弘+粕谷一希



■寄稿

●一人の日本人の思想を決定付けた、後藤新平が取り持つ太平洋を越えた出会い

開米 潤 松本重治とC・A・ビーアド【後藤新平が結んだ二人のリベラリスト】

●イスラームを知るための最良書!

白須英子 〈講演〉イスラーム世界の宗教改革現象【R・アスラン著『変わるイスラーム』をめぐって】



■連載

●古文書から見た榎本武揚――思想と信条 3

合田一道 蝦夷の大地、燃ゆ 

●近代日本のアジア外交の軌跡 7

小倉和夫 日露戦争における日本の対ロシア世論工作

●水の都市論――大阪からの思考 8

橋爪紳也 島

●伝承学素描 15

能澤壽彦 伝承と設計――神道未来像片影 





■【小特集】 追悼 杉原四郎

二〇〇九年八月に逝去された杉原四郎氏が、マルクス、ミル、河上肇を中心とした研究のなかで、書誌の果たす役割を重視しつつ、経済史に遺されたメッセージとは。

一海知義 井上琢智 入江節次郎 植村邦彦 内田弘 戒田郁夫

熊谷次郎 公文園子 栗原哲也 小嶋康生 小島修一 後藤嘉宏

逆井孝仁 重田晃一 杉原薫 住谷一彦 高橋哲雄

田中敏弘 田中秀夫 田中秀臣 角山榮 中村宗悦

服部正治 深井人詩 藤井隆至 松尾尊 的場昭弘

八木紀一郎 山田鋭夫 吉沢英成 若森章孝

後 記(藤原良雄)/略年譜/主要著作



■【小特集】 新疆ウイグル問題

●ウイグル問題の本質を見抜くため、歴史と政策を見直す。

二〇〇九年七月、中国の新疆ウイグル自治区で勃発した漢族とウイグル族の「対立」。多数の死傷者と出しながらその実情と因果関係の見えにくい問題の奥にあるものは。

ウルムチ暴動と中国の危機【「開発援助」は何をもたらしたか】

加々美光行

ウイグル問題とは何か

宮脇淳子





●鶴見和子さん没後三年。

山百合忌――鶴見和子さんと語る会

自身の創造した「内発的発展論」という概念の深化を最晩年まで追究した鶴見和子さん。没後三年を機に、命日の七月三十一日に、その思想の継承に向けて語り合う集いが開催された。



●近代日本政治の歴史、システム、力学を熟知した著者ならではの考察

2009・政権交代の意味【政治の終わり、政治の始まり】

御厨 貴



●対談 沖縄の内発的発展を考える

清成忠男・松島泰勝

地域主義の第一人者と、琉球の島嶼性を捉えなおしてきた気鋭が、沖縄における内発的発展の可能性を探る。

泡瀬干潟事業の問題性

10月22日の琉球朝日放送で泡瀬干潟についての報道がありましたので、お伝えします。

公共事業、基盤整備による地域活性化は一時的なものであり、ゆくゆくは自治体、地域にとって大きな負担になるものです。自治の力で地域活性化を図るべきです。




見えるか沖縄の道標2 岐路に立つ「泡瀬埋め立て」事業きのうからお送りしている「鳩山政権誕生から1ヶ月」。きょうは「泡瀬干潟埋立て事業」です。計画が持ち上がって20年以上、「推進」か「中止」か、まちを二分してきた事業ですが、徹底的なムダの廃止を掲げる新政権の誕生と、司法判断にまちは揺れています。

前原大臣「夢を持っておられるのはわかりますけど、本当に泡瀬干潟を埋め立てて、ホテルを誘致できるのか、巨額の投資をして、ペイできるのかどうなのかということ」

政権交代後初めて沖縄を訪れた前原沖縄担当大臣。その発言は沖縄市を激しく揺さぶりました。


「泡瀬干潟埋め立て事業」沖縄市泡瀬の沖合いおよそ187ヘクタールを埋め立ててホテルやビーチなどを整備するという計画、国と県、市がすでに200億円以上をつぎ込んでいる沖縄市の活性化策です。

ムダな公共事業の中止を前面に打ち出し、政権交代を果たした民主党。その大臣の発言は沖縄市だけでなく、公共事業への依存傾向が高い沖縄県に対して厳しい現実を突きつけたのだと琉球大学の宗前准教授は指摘します。


琉球大学政治学専攻宗前清貞准教授「基本的に土木で食っていたという実情は認めるが、そういう時代は終わりましたというメッセージを伝えていると思います。これ以上公共工事をする余裕は客観的にもないし、それを遂に政治の場が認めたと考えて良いと思います。」

政府の政策転換に揺れる地元、しかしショックは続きます。この事業の是非を巡って争われている裁判。

「勝訴!!」福岡高裁那覇支部はこの計画に経済的な合理性が認められないとして去年11月の一審判決を支持し、公金の支出差し止めを命じる判決を言い渡したのです。それは採算性が見込めない事業は中止すべきとする民主党の政策を後押しするものでした。

前原大臣「判決の内容では採算性を含めて、見込めないというようなことが書かれております。そういったことは私が東門市長にお会いしたときにも申し上げたことでございますので。」


東門美津子沖縄市長「どう東門市長が判断されて県とご相談され、国に持ってこられるかということを、私は待ちたいと思います。 とにかくきょうは厳しい結果が出たということは理解しています。それにつきましては、判決文をしっかり読んだ後でやっていきたいと。」

八ッ場ダムや川辺川ダムなど各地で次々と公共事業の中止を進める民主党。それぞれの地元では動揺が広がっています。過疎化や高齢化、不況にあえいでいる地方都市。公共事業に変わる活性化策が見出せないのです。

沖縄市東部地域の発展を考える会 當真嗣蒲会長「これは八ッ場ダムとか、高速道路と同じにしては困ると。基地の問題から脱皮するにはこれくらいの要求。基盤整備しないと沖縄市の将来はないと思うのでぜひ。」

決断を迫られる市長の苦悩も深まっています。東門市長の支持母体のひとつ社民党県連の新里米吉書記長はこう述べます。

社民党県連新里米吉書記長「東門さんは大変苦労していますよ。一審、二審に出た判決を、ここで断念すると、事業を断念するということで、少なくとも与党の皆さんがよく話を聞いて、まとまって、市長をみんなで支えていく、少なくとも与党はみんなで支えるという方向で話し合いをすべきだと思いますね。そういう方向でみんなで合意形成を図っていくことが大事だと思いますが」


「動き出したら止められない」と言われてきた公共事業を止める。その傾向は急激に高まると見られています。宗前准教授は、地方は早く意識を変えなくてはならないと指摘します。

琉球大学政治学専攻宗前清貞准教授「一つはもったいないという感覚があると思うんですよ。ここまでやったのに止めちゃうのはもったいないと。大変悲しいことだけど、今までかかったのはごめんなさいと。しかしここから先はゼロですので、そこで節約したお金をどう使うかですよね。言ってみれば、そこが今後の課題だと思うんですけど、公共事業に頼らなくなった、頼れなくなった沖縄の経済を次はどこなんだという話。」

新政権、そして司法が示した泡瀬干潟の埋立て事業の見直し。それは沖縄市だけでなく、沖縄全体の今後の針路に課題を投げかけています。

ムダな公共事業の見直しというのは10年ほど前からすでに必要だと言われていました。しかし、動き出した事業を止めるとなると、これまでつぎ込んだ費用がムダになるのではという考えや地元の反対でなかなか実現しませんでした。政権交代でそこに、本格的にメスが入ったわけですがそれぞれの自治体は、どう対処して良いか、混乱しているようです。

ムダをなくすことは大切、しかし政府には、ただ事業から撤退して終わるのではなく、事業をやらなくても、そのまちが、そこの住む人たちの生活が成り立つよう、県や、市と一緒になって代替案を考えたり、しっかりとポートしてほしいと思います。

竹富島の水牛車営業所問題

10月23日の八重山毎日新聞に竹富島の水牛車営業所問題についての記事がありましたので、お伝えします。

本NPOの理事であり、竹富島在住の上勢頭さんから次のような話を聞きました。神の道に新しい水牛車営業所が建設されようとしたとき、島民が手をつないで開発を止めようとしましたが、業者はそれを無視して営業所を建設し、島の神聖な場所を侵害するようになった、非常に嘆かわしいと。本当に悲しい顔をされていました。

竹富島には「うつぐみ」の精神と活動がありますので、いろいろな問題が発生しても、今回の記事のように皆で力を合わせて、自分たちにとって住みよい島づくりをしていくと思います。

住民だけでなく、観光客にも自治的自覚が必要です。同じ人間が島で生活していることを忘れては困る。






竹富保育所保護者会の内盛正聖会長らが22日午前、川満栄長町長を訪ね、竹富観光センター水牛車営業所が保育所前に移転したことで、大型バスや水牛車の往来が激しくなり、子どもたちにとって危険な状況になっていることや水牛の糞尿による悪臭などの被害を訴えた。

 同営業所は昨年5月、保育所前に移転され、営業所へのバスの乗り入れや走行時に舞い上がる砂ぼこり、水牛の糞尿のにおい、昼寝時間の三線の音や観光客の声などが保育環境に影響を与えているという。

 また、観光客が園庭で遊んでいる子どもたちを無断でカメラやビデオで撮影したり、園内に入ってくることもあったという。

 内盛会長は「安心した保育ができず、危機管理上、保育所前に営業所があるのはふさわしくない」と訴えた。

 同保育所園長でもある川満町長は「町有地の整備や代替地の準備を検討している。皆さんの心配が解消されるよう取り組んでいきたい」と話した。

民主党のマニフェストと八重山

9月12日の八重山毎日新聞に、政権を取った民主党のマニフェストが実現された場合、八重山諸島がどのような影響をうけるのかについての社説が掲載されていましたので、お伝えします。

マニフェストは全国一律に実施されるわけですが、それぞれの地域には地域独自の個性、歴史文化、地理的背景があり、画一的な政策の実施によって、地域社会が大きな影響を受ける可能性があります。これまでの振興開発も全国一律のやり方で実施されたために、島々の環境が大きく破壊されてきました。

地域の特性を踏まえた、島嶼地域の住民や中小企業の痛みに配慮した、心ある、多様なマニフェストが必要です。

「離島桟橋」から発着するボートはスピードを競い、ゆっくり島々をながめ、海の底の魚をみる余裕がありません。それは観光客が早く目標地点につくことを求めているからにほかなりません。水牛車のように、ゆっくりとした、システム化されない、島の旅のスタイルが広がればと思います。




■高速道路無料化は大打撃
 去る8月30日に行われた総選挙の結果は民主党が圧勝し、わが国で初めて本格的な政権交代が実現、政治や社会の仕組みが変わろうとしている。

新政権の課題はいくつかあるが、八重山のリーディング産業である観光業界から期待と不安の声が上がっている。自民党政権が打ち出した高速道路一律1000円(土日祝日)政策は不況や安・近・短志向の世相を反映し、本土の都市近郊観光地やドライブウエー関係者を潤したが、沖縄観光、航空業界、鉄道・バス旅行、フェリー業界へは大きな打撃となった。

 中でもフェリー業界への影響は大きく、昨年に比べて30%以上も売り上げが減少し赤字航路が拡大、関西汽船や阪九フェリーなど大手各社と海員組合は去る4月、国土交通省に緊急支援対策を要請した。

 しかし新政権はさらに進めて高速道路を「いつでも無料化」するとマニフェストで公約しているので離島県の離島である八重山観光への悪影響が懸念されている。

この政策をそのまま実行すると交通・運輸・観光など従来のシステムが崩壊し路線の廃止や雇用が失われる危険性をはらんでいる。新政権はこれら離島圏域の事情を慎重に考慮し、住民の生活や地域振興の立場から弱者に対する有効な施策を同時に図るべきである。

■暮らしを支える政策は期待
 しかし高齢者世代が不安に感じていた年金や医療・介護など社会保障制度改革に筋道を付け、働き盛りの世代に対する子育て・教育支援策など新政権が明確な将来像を分かりやすく国民に示すことが出来れば日本全体に漂っている漠然とした先行き不安や閉塞(へいそく)感を取り除き、希望が持てる社会へと変わっていくことを期待したい。

 内閣府によると日本人の個人貯蓄は世界トップクラスで一人当たり1070万円に達しているという。一方、もっとも大きな経済活動の指標である個人消費はGDP(国内総生産)の55%程度でアメリカなど(約70%)に比べ低迷が続いている。

安心・安全な社会の将来像を示すことによって不安が払しょくされ、国民が身を守るための貯蓄志向から消費志向に転換し景気が盛り上がることが期待され、その意味で観光業界も旅行需要の復活に期待が高まってくる。

■八重山全体をエコの島に
 また新政権は2020年までに温暖化ガス(CO2など)の排出を25%削減する目標をマニフェストに掲げている。化石燃料(石油・石炭・天然ガスなど)を多用する現代社会は地球環境を崩壊に導いている。

温暖化の進行は気候変動、海水面の上昇、生態系・市民生活を破壊する。環境を守ることは観光を地域活性化の切り札にする八重山にとって重要な課題であり、官民上げて強力に取り組むことが観光地として生き残る大きな分岐点になってくる。

 幸いなことに石垣島は周囲120キロで電気自動車に適し、モデルケースとして行政やメーカーの支援を受ける事ができれば、レンタカー、タクシーなどを全車電気自動車へと転換し、エコの島として全国にアピールすることが出来る。

字宮良や西表島のカヌー観光も化石燃料を使わず環境に配慮した点が好感され人気を呼んでいる。

 竹富島や由布島の水牛車観光が目玉となったように、ウィーンなどの海外観光地や京都など国内観光地では馬車観光や人力車観光が人気で有望な省エネ観光になる。

離島航路の3社は数やスピードを競うばかりでなく、旅の感動を誘うサンゴ礁や熱帯魚観賞をしながら遊覧する本来の「八重山らしい」観光を目指すべきだろう。景観や環境に配慮し、省エネでエコの島を島全体でアピールする工夫が求められている。

民主党の政策と八重山

10月21日の八重山毎日新聞に民主党のマニフェストと八重山諸島の現実との差についての記事がありましたので、お伝えします。




民主党の最低賃金1000円に期待と懸念

■沖縄は全国最低629円
 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた全労働者の時給を800円に引き上げ、さらに3カ年をめどに全国平均1000円に引き上げるという新たな最低賃金制度創設に着手した。

 本年度の全国平均は713円。沖縄は18日から新たな最低賃金がスタートしたが、その額は629円で九州の佐賀、長崎、宮崎と並んで全国最低。全国平均と84円の開きがあり、最高の東京の791円とは162円の差だ。

 それだけに新たな最賃制度は、働いても働いてもぎりぎりの生活水準さえ得られないワーキングプア(働く貧困層)や世界同時不況で「派遣切り」に遭い路頭に放り出された派遣社員など非正規労働者からは歓迎され、その実現に大きな期待がかけられている。

 しかし一方で経営者側からは「人件費が経営を圧迫、零細企業は人員削減をしなければならない」などと、当然のことながら反発と懸念は強い。

 ただここで一ついえることは、現在はあまりにも労働者の待遇に大企業と中小零細企業、正社員と非正規社員にそれぞれ格差があり、その格差は国や自治体の政治と経営者側の努力で改められるべきだということだろう。八重山も子供がいて年収わずか100万円ちょっとの世帯は少なくない。

■格差や貧困の解消
 民主党の政策は、まじめに働いた人たちがきちんと生計を立てられるよう最低賃金を引き上げることで、現在大きな問題になっている格差や貧困問題を解決するとともに、賃金上昇で消費拡大や内需拡大をはかり、そして輸出に過度に依存している日本の産業構造の体質改善を図ることにあるという。

 これに対し経営者側は、▽人件費で中小零細企業は経営危機に陥り、逆にリストラや人員削減で失業者が増加する▽人件費を補うために物価が上昇あるいは生産拠点の海外移動で国内産業が空洞化し、外国人労働者が増えるなどと懸念と戸惑いを示し、実現に疑問視と反発を見せている。

 これは中小零細企業が大部分の八重山はなおさらだ。

 不況下の真っただ中にあって経営者側の懸念や不安は確かにありえることだ。それだけに民主党がどのような着地点を見いだすか。

中小企業の法人税率を現行の18%から11%に引き下げたりの企業支援も計画しているようだが、格差や貧困を是正しその上で企業経営も成り立つ着地点をぜひみつけ、引き上げを実現してもらいたい。

■年収100万円余の暮らし
 確かに八重山は零細企業が大部分を占め、最低賃金の大幅引き上げは、不景気でなくとも大きな打撃となるだろう。しかし従業員を大事にする多くの経営者がいる一方で、企業の生き残りを名目に、いつでも切れるバイトや非正規社員の雇用で利益優先をステータスとする経営者もいるだろう。

 派遣切りの現場を取材した県紙の記者が新聞週間企画記事で、33兆円の内部留保をため込んでいる大手企業が、不景気だからと大量の派遣社員をモノ扱いにして派遣切りをしている不条理に怒りを示していた。

これは八重山の経営者にもいえるが、確かにそれが皆さんの子弟だったらどうだろうか。
 テレビなどで見るもうかっている企業は、「社員は人財」と給与などの待遇面、福利厚生面で社員を大事にしている。

利益追求はもちろん大事だが、働いている人々にも暮らしがあることは周知のとおりだ。子供がいてボーナスもなく年収100万円余の暮らしが当たり前の社会になってはいけない。

明治学院大学国際シンポジウムのご紹介

ゆいまーるの集いでも、西表島、沖永良部島にも参加された、明治学院大学の竹尾先生が、所長をつとめている明治学院大学国際平和研究所主催の国際シンポジウムが開催されます。私も発表しますので、同シンポのチラシをご紹介させていただきます。





                自治と自立を求めるさまざまな声
                   ~国なき民族の現在~
           Different Voices for Autonomy and Self-Determination
                   Situation of Nations without States

日程 2009年12月5 日(土) 
    2009年12月 6日(日) 
会場 明治学院大学白金校舎 本館10階大会議場
参加費:無料 (要申込)
主催:明治学院大学国際平和研究所(PRIME)

国民国家の成立以来、地球の表面は国家によって分割されてきた。2009年現在、国際連合に加盟している国家は192カ国であり、1945年の原加盟国が51カ国であったことを思えば、半世紀の間に国家の数は3倍になろうとしている。ちなみに21世紀になってからの加盟国はスイス、(新)ユーゴスラビア、東ティモール、モンテネグロである。

人々にとっていずれかの国家に属することが常態になっていて、その生活世界への影響ははかり知れない。しかしそれぞれの国家の内情はさまざまであり、いわゆる単一民族によって国家が構成されている例はむしろ例外的であり、多くは複数の民族集団が混成して「国民」を形成している場合が多い。

国民には同等の権利が保証されているだろうか?国民国家形成の過程では、多数派の価値観や文化が主流となって、少数派には不公平な状態が発生することもしばしばであった。極端な例ではドイツ第三帝国において、ナチスがドイツ民族と定義した範疇に入らないユダヤ人・ジプシー・同性愛者・障害者が抑圧さらには大量虐殺の対象になった。今日、状況は改善されているだろうか?

後藤新平は日本の近代社会において「自治」の確立が急務であることを説き、実践した。後藤によれば「彼らの(主権者と解する:注記は筆者)生活を彼らの自治に委ねるのは、自分の生活を自分が支配し、自己の運命に対しては自己が責任を負うということになる」(後藤新平『自治』2009、藤原書店)自治にはさまざまなレベルがあり、個人から地域社会、国家にいたるし、政治的な権利から経済権さらには文化的なアイデンティティに及ぶものであろう。

しかしどのレベルにせよ、自分(たち)の現在と未来を自身で決定する権利の保証であることに疑いはないであろう。その実現は必ずしも容易ではないのである。

今回のシンポジウムでは、異なる歴史的・地勢的背景をもつ3つの民族を取り上げた。すなわちクルド人、ナガランド人、沖縄人である。それぞれの民族・集団は優位な集団の支配的な国家に組み込まれた共通点をもっている。その現状はどのようなものだろう?彼らが後藤新平のいう「自治」を手にすることにどのような障害があるのか?

こうしたケースへの考察が相対的な少数者の権利擁護と回復、さらには多数者の未来を開くものでありうるのか、可能性を探ってみたい。

プログラム 
12月5日(土) 14:00-17:30
14:00-14:10 開催挨拶・趣旨説明

14:15-15:45
セッション1: 琉球の自治と自立-薩摩侵攻400年、琉球処分130年を契機として―
    司会:竹尾茂樹(PRIME所員)
発題者:松島泰勝(龍谷大学)
     コメント:浪岡新太郎(PRIME所員)

16:00-17:30
 セッション2:ナガ・ナショナリズムの現状と国際的な先住民族運動
     司会:高原孝生(PRIME所員)

発題者: エイブラハム・ロタ(聖ジョセフ・カレッジ(インド・ナガランド州))
     コメント:木村真希子(PRIME助手)

18:00-20:00 レセプション

12月6日(日) 10:00-17:00
10:30-12:00

セッション3: クルドの人びとの現在
司会:平山恵(PRIME所員)
発題者:松浦範子(フォトグラファー)
     コメント: ナギザデ・モハメド(PRIME所員)

13:30-16:00
セッション4: 国際法から見た少数民族の自治権、自決権
 司会:東澤靖(PRIME所員)

発題者:孫占坤(PRIME所員)
     コメント:苑原俊明(大東文化大学)
     コメント:松島泰勝、エイブラハム・ロタ、松浦範子

閉会

*プログラムは変更の可能性もございます。予めご了承下さい。詳細は、ホームページをご覧下さい。

URL: http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/

■ お申込み・お問合せ 
件名に「国際シンポ申込み」とご記入の上、お名前、ご所属(または学籍番号)、連絡先をお伝え下さい。

 明治学院大学国際平和研究所(PRIME)
 〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37 本館9階 tel: 03-5421-5652 fax:03-5421-5653

 E-mail: prime@prime.meijigakuin.ac.jp

やんばるの林道建設問題

10月9日の琉球朝日放送がやんばるの林道建設問題について報じていましたので、お知らせします。

林道に関してこのような状況ですから、琉球の公共事業全般も検証しなおす必要があります。いい加減な費用対効果の計算に基づいて開発が公金によって進められてきた琉球の現実があります。




Qリポートは、やんばるの林道建設問題です。林道建設をやめるよう市民団体が県を訴えた裁判で、県側が、林道の費用対効果を提出できない事態になっています。

取材で次々に浮かび上がった「林道の費用対効果」の実態を久田記者が取材しました。費用対効果に根拠がないとして県議会で問題になっている、やんばるの林道問題。費用対効果が注目されたきっかけは、林道建設の是非を巡り、市民団体と県が争っている裁判でした。

「費用対効果は、何を根拠にしたのか分からない」

県は、すでに建設された3つの林道で、木材生産の効率化や、土砂の崩壊を防ぐ、などとした林道建設の効果について、根拠となる資料を持っていないと認めたのです。やんばるの林道問題に長年向き合ってきた平良克之さんは県に対する不信感を募らせています。

やんばる林道訴訟の原告 平良克之さん「ちょっと信じられないんですよ」「基礎資料がそもそもないって言うことだから、前提がないんですよ。そういう林野庁のマニュアル通りにさえやってなかった」


県議会がこの問題を追及し、今年中に着工予定だった2路線の着工は無期限延期に。

やんばる林道訴訟の原告 平良克之さん「これまでの林業のあり方ね、いや林道を中心としたね、土木事業を中心としたあり方が良いのかどうか。今一度、流れをね、時代の流れを読み取ってね、やってほしいと」

では、実際にはどのような費用対効果の計算が行われていたのか。その実態は驚くべきものでした。

これは、県が作成した、林道事業の費用対効果の集計表。林道建設によって、様々な社会的メリットが金額に換算され、効果を見積もっています。しかし、費用の部分には、道路の建設費だけを算入、維持管理費が一切入っておらず、建設効果を高く見せています。

また、今回初めて明らかになる問題も。建設費5億円で国頭村に作られたチイバナ林道は、森の保水効果や水質浄化効果を二重計算して不当に高く評価し、1億5千万円余りもの建設効果が過剰にカウントされています。

費用対効果の計算は、林野庁が定める、「公共事業の事前評価制度マニュアル」で行われ、やんばるの林道や造林事業も、すべてこのマニュアルで計算されます。この水増し計算は、明確なマニュアル違反です。


さらに、県は、林道開設後に行う造林事業に関しても、同様の費用対効果集計表が存在し、この集計表でも数値の根拠に問題があるため、計算し直しているというのです。どんな問題があるのか問いただしましたが、県は回答を拒みました。この資料は、県議会にも明らかにされていません。

また、公共事業の費用対効果に詳しい、岩手大学の井上教授は、この林野庁マニュアル自体にも欠陥があると、指摘します。

岩手大学人文社会学部 井上 博男 教授(財政学)「事業実施ありきという姿勢があると思うんですよ」「一生懸命便益は、本来便益でないものを便益にしたり、ちょっとしかない便益を大きく膨らましたりする一方で、環境被害等の費用等は計算に入れないというやり方をしてるんだと思うんですね」


例えば、議会で着工延期が決まった伊江1号支線。ここに林道を作った場合、その後造林に利用する森林区域は17haです。

県森林緑地課 長間 孝 課長「切ったものを運ぶというのは、林道の大きな役割の一つですのでね。」「収穫したあとに造林をしないと、それはもう劣悪な森林になると」

この林道建設と造林事業計画自体は、「北部地域森林計画」という法的な根拠があり、何ら問題はありません。あとは、費用対効果があるのかどうかです。

注目したのは、林野庁マニュアルが、林道の費用対効果を計算する時点で、「林道周辺が木の伐採跡地になる」と仮定している点。さらに「放っておけば疎林、つまり状態の悪い山になる」として、森の保水力などを低く見積もり、道路建設の効果を高く見せていたのです。


県森林緑地課 長間 孝 課長「マニュアルにそう書いてあるからそうやっているわけです。」

こちらは、林道を作ると、林道を掃除するボランティアが現れ、林道の管理費が減少する、という「ボランティア誘発」効果。伊江原林道で864万円です。一方こちらは、国頭村の森林伐採、造林などを行う森林組合。林道を最も必要とする地元団体です。

林業に携わる森林組合では、これらの木材を収穫時期を迎えた森の奥から取り出すため、新たな林道が必要だとしています。

国頭村森林組合 大嶺 進一 組合長「新たなところ(林道)というのは」「いい木が育っている。伐期齢化している中で計画されているわけですから、要するにそういう利用ができないとなると、それは大きな打撃ですよね」


森林組合は、新たな林道が無い限り、新たな伐採地にたどり着けず、死活問題だと言います。

しかし、ずさんな費用対効果の計算が続く限り、本当にこれ以上林道が必要なのかどうか、計算する意味がありません。県は、林道の開発に、本当に費用対効果があるのか、すべての情報を開示して県民に明らかにする必要があります。

奄美大島おがみ山バイパス事業

10月7日の南海日日新聞におがみ山バイパス事業についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。

あまみ庵の森本さんも、この事業に大変、反対されていました。このような大規模公共事業が島の発展につながらないというのが、琉球のこれまでの開発の教訓です。

奄美大島の事業であるのに、鹿児島市において決定がなされました。沖縄県の開発が東京で決定されているのと同じ構図です。

沖縄島の泡瀬でも、知事や沖縄市長は貴重な干潟を埋め立てようとしています。

前原大臣が公共事業に中止を宣言しても、島嶼民自身が島の宝を自覚して、それを守るという気概がなくては、事業の中止には結びつきません。

どこまで開発を続けるのでしょうか。すべての山に穴があき、すべてのサンゴ礁や干潟がコンクリートになるまででしょうか。




第152回県都市計画審議会(平田登基男会長)は6日、鹿児島市であり、県が整備を進める奄美市の国道58号おがみ山バイパスのルート変更に伴う都市計画道路変更案を賛成多数で承認した。

9月4日の前回都計審では委員から「地元での合意形成が不十分」など注文が相次ぎ異例の継続審査となっていたが、今回は全体的にトーンダウン。「住民の理解と協力を得ながら事業の推進を」とする付帯意見を付すことで決着した。

 審議会は前回の論点整理から始まった。冒頭、事務局の県がバイパス計画とルートの変更経過を説明。参考人として出席した平田隆義奄美市長は会長から発言を促され、「島の骨格を成す重要な道路で、これからの奄美の発展に大きく影響する。群島民、市民の切なる願いを一日でも早く実現してほしい」と訴えた。

 論点は(1)都計審の審議範囲(2)現地での意見聴取の必要性―の2点。意見交換ではまず(1)について「全線トンネルとするルート変更の妥当性」に絞ることに整理。(2)については、必要性を強く主張したのは委員13人のうち1人のみで、県都計審までの手続きで住民意見は吸い上げられているとの意見が大勢を占め、見送りを決めた。

 本論の変更案審議では、市街地でのトンネル工事の安全性や騒音についての質問が相次いだ。事務局の県は「事前に十分に調査し、(異常の)予兆のある場合は工事を止めて対処したい」と説明。公共工事の進め方について、事務局は「都計審としてフォローしていく形も検討したい」とも説明した。

 議決に当たっては、会長が「住民の理解と協力を得ながら事業推進を。住民の安全、環境にも配慮を」との付帯意見を提案し、承認された。

 おがみ山バイパスは1998年の県都計審で、先に供用開始された和光トンネルなどとともに国道58号のバイパスとして都市計画決定された。市街地を南北に貫く2本のトンネルを含む通称・おがみ山ルートは2002年度に事業着手され、用地買収が始まった。

 一方、07年に伊藤祐一郎知事の提起で「奄美のまちづくりのあり方検討委員会」が設置され、ルートの見直し作業がスタート。当初計画ルートに当たった通称・配田が丘への環境配慮などを理由に全線トンネル化計画に変更され、都市計画変更手続きが進められていた。

 おがみ山ルートは98年の都計決定から10年を経過して、改めてゴーサインが出されたことになる。承認を受けて、平田市長は「多くの方々の努力が積み重なった結果。国県には着々とやっていただけると期待している」と話した。

 一方、トンネルルート近くの山すその住民の一人で事業を疑問視してきた、越間エイ子さん(64)は承認決定に「残念。情けない」。その上で「ただ事業用地に当たらないとして相手にされなかった自分たちの意見を聞こうという行政側の変化が昨年以降、起きてきた。政権交代で国がストップを掛けてくれると期待している」と話した。

道の島州:前利さんの提案

鹿児島において、島津侵略に関するシンポジウムが開催されたことについて、「みつ」さんから、コメントがとどきました。ありがとうございます。

「すごくいい取り組みですね。
鹿児島県史にはそのような視点が欠落していたとは驚きです。砂糖を使ったモノカルチャー経済にした島津の支配はヨーロッパ諸国による植民地支配という問題とも関連してくると思います。アメリカにおけるイギリスの植民地支配と島津による奄美諸島の植民地支配を比較検討する作業も必要になってくると思います。」

世界史の中で奄美、琉球支配を検討するのが当然であると私も思います。国内問題、ある地域の問題ではなく、世界的な問題であると思います。学者のタコツボ化が、島津問題を矮小化しているのではないでしょうか。

南海日日新聞の10月8日の記事に、島嶼学会で前利さんが琉球の道州制について提案されたことが書かれてありましたので、お伝えします。前利さんのほうから、道の島州の内容について、さらに具体的な提案があれば、幸いです。





島々の持つ可能性や課題を多角的に考える日本島嶼学会(嘉数啓会長)は2~4日、沖縄・久米島大会を開いた。今回のテーマは「島嶼における自然環境と地域社会の共生をめざして」。

赤土問題やサトウキビ産業、循環型経済、環境保全対策などの現状と課題報告、提案があり、エコと経済の調和を訴えた。
 
久米島はクメジマホタル(沖縄県指定天然記念物、絶滅危惧種)の再生をはじめ、自然環境の回復と生産活動の調和を目指してさまざまな取り組みが行われている。シンポジウムは3日、久米島町農村環境改善センターであり、平良朝幸町長と大城肇氏(琉球大学)、上江洲智一氏(久米島製糖)、吉永安俊氏(琉球大学)、佐藤文保氏(久米島ホタル館)が登壇した。

 平良町長は「離島における自立」と題して報告。「1万人弱の島で地域活性化は難しく、周遊型の観光には耐えられない」と指摘し、自然環境を生かした食物アレルギー対応型観光に取り組んでいる事例を紹介した。

 大城氏は「循環型経済社会の構築」を提案した。島嶼は固有の自然体系を持っているが、島の規模が小さいが故に観光客の増加など外からの力にもろい実態を説明。「循環のためには分解が必要」と指摘し、バガスの堆肥利用など島でできる3R(リデュース、リユース、リサイクル)を提唱した。

 上江洲氏はサトウキビ産業の現状について奄美と同様、「生産量が減少して、製糖工場の採算がとれなくなっている」と報告した。吉永氏は「畑地からの赤土流出と防止対策」を取り上げ、「土壌面を敷き草などで保護する。勾配を小さくする」「水路をほ場内に適宜に配置し、表流水の集水域を小さくする」ことを提案した。

 佐藤氏は久米島が取り組んでいる「自然環境とワイズユース(賢明な利用)」について報告した。ダムや周辺で進めている人工の湿地棚田やホタル水路の整備、児童らによる水生植物の放流などを実施したところ、ホタル水路を整備した川はホタル観賞地に生まれ変わったという。

サンゴ礁を復活、再生させる取り組みにも言及した上で「温暖化を改める生き方が必要、森や川から学ぶことがとても大切だ」と強調した。

 シンポジウムに先立って2日、会員の研究発表もあり、前利潔氏(知名町中央公民館)が「道州制(沖縄単独州)と奄美諸島」と題し発表、「道州制を琉球王国の記憶で呼び掛けられても(奄美側には)違和感がある。薩摩侵攻以来の400年の問題を整理した上での議論が必要だ。奄美側から鹿児島を含めた『道の島州』の提案があっても面白い」と述べた。

泡瀬埋め立て事業への公金支出差し止め判決

10月15日の琉球新報、沖縄タイムスに泡瀬埋め立て事業への公金支出差し止め判決の記事がでていましたので、ご紹介します。

公金の無駄な支出という問題だけではなく、琉球の宝である、海をこれ以上埋めることで、琉球人の生活環境、精神生活が破壊されることをやめるべきです。

民主党政権に代わり、沖縄県は自治、自立のチャンスにきています。仲井真知事のように、辺野古基地の建設を求めて、基地依存の従属経済の深みに陥るのではなく、来年は、新しい知事の出現が望まれます。

保守、革新の派閥を超えて、琉球の自治を実現できる時期に来たと思います。来月の平安座島での集いは、このような意気込みをもって望みたいです。平安座島も石油備蓄基地をつくりましたが、経済的に大きく潤うことはありませんでした。

その反省を踏まえて、琉球人自身が琉球の宝を守り、自治的自覚をもって、自治の実践の道を歩むのを後押しするような、時代の風が吹いているように思います。



琉球新報
中城湾港泡瀬沖合埋め立て(東部海浜開発事業)をめぐり、沖縄市民ら516人が県知事と沖縄市長を相手に事業への公金支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が15日午後、福岡高裁那覇支部であり、河辺義典裁判長は経済的合理性を否定した一審判決を支持し、事業への公金支出を違法と判断、県と市側の主張を退けた。

 判決は東門美津子沖縄市長の「第1区域は見直し前提に推進。第2区域は見直しが必要」との方針表明により開発計画が変更されたと判断。

変更が生じた際に埋め立て変更の認可が必要となるが「新たな土地利用計画に経済的合理性があるか否かについてはいまだ調査、検討が全く行われていない」などと指摘した。その上で検討がなされていない以上、埋め立て免許の変更許可が得られる見込みは困難として、現在の埋め立て事業も「予算執行の裁量権を逸脱し違法」とした。

 前原誠司国土交通相(沖縄担当相)は、判決後に国の最終的な対応を決める考えを明らかにしており、再び工事にストップをかける司法判断が示されたことで、事業は中断の公算が大きくなった。

<ニュース用語>東部海浜開発事業
 中城湾港新港地区の港湾でしゅんせつした土砂を使い、沖縄市泡瀬沖合の約187ヘクタール(第1区域約96ヘクタール、第2区域約91ヘクタール)を埋め立てて人工島を造る計画。ホテルや人工ビーチ、マリーナなどのリゾート施設や広場など整備する。埋め立ては国と県、土地利用は市が行う。

東門美津子沖縄市長は2007年12月に「1区推進、2区困難」を表明し、土地利用計画の見直しを進めている。前原誠司沖縄担当相は就任後「1区中断、2区中止」を表明。判決後、県、市の判断を聞き、国の対応を決める方針を示している。



沖縄タイムス

沖縄市の泡瀬干潟を埋め立て開発する東部海浜開発事業に反対する市民ら516人が、県知事と沖縄市長に事業への公金の支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。河邉義典裁判長は、「現時点で経済的合理性を欠く」として知事と市長に公金支出の差し止めを命じた一審・那覇地裁判決を支持し、調査費および人件費を除く一切の公金支出を差し止めた。

 原告側は「生物多様性の宝庫」の泡瀬干潟が守られると喜んだ。

 県とともに埋め立て事業を進めてきた国は、新政権になり公共事業の見直しを進めている。今月、泡瀬干潟を視察した前原誠司沖縄担当相は「1区中断、2区中止」の方針を明示。控訴審判決を踏まえて、県や市に事業の再検証を求めている。判決は事業を推進したい市や県にとって厳しい結果となった。

 同事業は、中城港湾新港地区の港湾で浚渫(しゅんせつ)した土砂で泡瀬沖合を埋め立て、第1区域と第2区域に分けて、計187ヘクタールの人工島を造る計画。これに対し、市民グループらが「埋め立てで貴重な干潟の生き物が失われる」と主張し、事業の中止を求め、2005年5月に市と県を提訴。

 昨年11月の一審・那覇地裁判決は、07年12月の東門美津子市長による事業計画の見直し表明を受けて、「現時点においては経済的合理性を欠き、公金支出は違法」として、県知事と市長に一切の公金差し止めを命じていた。

鹿児島県で琉球侵略シンポの開催

10月5日の南海毎日新聞に島津侵略400周年についてのシンポに関する記事が掲載されていましたので、お伝えします。




島津藩が1609年に奄美・琉球を侵略してから400周年に当たり、その歴史を見詰め直すとともに、奄美の未来を考える集会(同実行委員会主催)が3日、鹿児島市の県教育会館で開かれ、基調報告やシンポジウムなどがあったほか、奄美の歴史、文化、自然・環境に関する広報・教育の充実を求める決議を採択した。

また、焼酎やミキなどが振る舞われる中、詩の朗読や島唄、新民謡なども披露され、奄美らしさをアピールした。

 出身者を中心に鹿児島市で活動する「奄美を語る会」(世話人・仙田隆宜さん)の関係者らが企画し、奄美からの参加者も含めて約200人が詰め掛けた。

 出水市出身で歴史作家の桐野作人さんが「島津氏の奄美・琉球侵略の背景と実態」と題して基調報告。奄美・琉球侵略の背景に11万8千石の隠知行(領地隠し)の発覚に伴う藩の財政難があったとする説や島津軍のよる蛮行ぶり、琉球王朝財宝の略奪などの実態を説明した。

 その上で、「『鹿児島県史』は戦前の1939年に作られたもの。奄美・琉球侵略、琉球処分も語られておらず、新しい県史刊行に歴史研究者が使命を果たすべき」「鹿児島は明治以降東ばかりに目を向けていた。西の奄美・沖縄、アジアとの人、物、情報の流れを盛んにする視点を」と強調した。

 シンポジウムでは、鹿児島大講師の杉原洋さんを司会に、鹿児島国際大名誉教授の山下欣一さん、陶芸家の第?E代沈壽官さん、南方新社代表の向原祥隆さん、龍郷町出身で団体職員の山田隆文さんが発言した。

 その中で、「文献に書かれた歴史だけでなく、人々の日常生活中にある歴史、先人の知恵にももっと目を向けて」(山下さん)、「これからもいかなる圧制にも耐え続けたたくましく、万物にも優しいシマの民衆の心であってほしい」(山田さん)、

「奄美には自分たちの文化を愛するパワーを感じる。鹿児島であることにメリットがあるのか、分県すべき」(向原さん)、

「奄美の各島々とも『世界一』の目線でそれぞれの文化に磨きを掛けてほしい」(沈壽官さん)などの注文、提言が出された。

 集会の冒頭、伊仙町出身の詩人・茂山忠茂氏が自作の詩を朗読、シンポジウム後は徳山芳夫さん(龍郷町出身)と久保タカ子さん(喜界町出身)が「徳之島節」など島唄を披露したほか、新民謡の演奏もあった。

龍谷大学民際学研究会開催のお知らせ

龍谷大学の民際学研究会(ミーティング)が開かれます。
民際学研究会については、リンクの中にありますので、ご参照ください。



テーマ:民際学の教科書出版に向けて

話題提供:原尻淳一さん(書籍出版にむけて)、中村尚司先生(民際学について)

日時:2009年10月24日(土) 13:30~16:30(終了予定)


参加希望者は、私までメール、またはコメント等でお知らせください。

民際学は、多様性、関係性、循環性をキ-ワードとし、民と民とをつなぎ、地域の自治を目指す学問であると、わたしは考えています。


民際学の創設者である中村先生からあたらめて民際学についてお聞きしたうえで、若手のホープである原尻さんから、具体的にどのように民際学を多くの人に伝えるのかについて提言をしてもらいたいと思います。自由に、活発な意見交換の場になればと希望しています。



カジノをどう考えるのか(南国リンゴさんにこたえて)2

南国リンゴさんからのお返事が届きました。感謝します。他の皆様も、どしどし、ご自身のご意見をお願いします。このブログが自由な意見交換の場になればと思います。



先島諸島に行けば、所得がそれほどなくても、豊かな生活を送っている方が大勢います。>

それは一側面だと思います。

豊かな生活を送っているはずの沖縄人が多いはずなのに・・・なぜ、沖縄は自殺率が高いのでしょうか?


松島 『琉球の「自治」』『環:今こそ琉球の自治を』で紹介しているような、私が出会った人々の中に私は本当に豊かさを見出しました。このような琉球人は本来もっと多かったと思いますが、特に、「復帰後」、開発、近代化、市場総経原理が怒涛のように琉球に導入され、その中で倒産、失業、病気、社会的孤立等により、自殺率が高くなったと考えます。


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2009/10/12 18:16 | 南国りんご #hkjhWKO2 URL [ 編集 ]
治安部隊というのは軍隊ではなく、警備員や民間の警察のような部隊のことをいいます。



松島

 カジノを琉球に増やすことにより、島には警備員、民間警察、監視カメラも同時に増えて、
監視社会になり、住民は非常に住みづらくなるのではないですか。警備員や民間の警察を総括するのは沖縄県庁ですか。そうであれば、沖縄県庁は大きな権力組織となり、カジノ以外のことについても、住民を監視、支配するようになるのではないですか。

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2009/10/12 18:19 | 南国りんご #hkjhWKO2 URL [ 編集 ]
基地問題にしても、沖縄は貧しいから足元を見られているのです。理想や理念があっても、貧しいから理想・理念を貫くことができないし妥協してしまう。
これが現実でしょう。



松島

カジノにより、自主財源を増やし、国からの経済依存をなくし、失業問題、低所得問題を独自で解決することで、理想や理念を実現できるという、南国リンゴさんのお考えは、理解できないこともありません。実際、日本政府は、琉球の依存性を利用して基地を押し付けているのですから。

しかし、私はカジノを誘致し、カジノが琉球中に広がる過程で、社会問題が発生し、自治体の管理費用も増大し、結局は経済自立につながらないと考えます。カジノは琉球にとって内発的な産業になるのでしょうか。

琉球のこれまでの内発的発展、自治、平和の実践は理念や理想であるとともに、現実に裏付けらたものであると私は考えます。経済自立をしてから理想や理念を実現するのではなく、今直ちに、自らの理想、理念を主張し、実現せしめようとするのが、人間の当然の姿ではないでしょうか。




“ギャンブル依存症が増える、心の豊かさ云々、中卒・高卒も人格的に優れた人が沢山いる、カネが全てではないい・・・”。そんなこと言ってちゃ、いつまでたっても沖縄は経済的に発展しないと思いますよ。
競争も生まれないでしょう。
雇用環境も作れないから(県外や海外の大学を卒業した)優秀な沖縄人はソトで就職。
県内の優秀な人は公務員になり産業が生まれない。
いつまでも、基地請負の島としての地位に甘んじることになると思います。



松島
南国リンゴさんは、経済発展の理想像を東京、大阪のような場所を考えてませんか。私は東京に住み、大阪にもよく行くのですが、琉球に比べて必ずしも豊かな場所であるとは思いません。失業、自殺、犯罪等、多くの問題が山積しています。開発、競争による経済自立を目指して突き進む過程で、琉球は自らがもってきた宝を失ってきたのではないでしょうか。

「優秀な沖縄人」とは誰ですか。学校の成績が高得点をとり続けた人ですか。本当に優れた人は、自らの力で生きる土台をつくっている琉球人であると思います。西表島の石垣金星さん、音楽家の海勢頭豊さん、久高島の内間豊さん、奄美大島の新元博文さん、伊江島の阿波根昌鴻さん等、学校の成績は優秀でなかったかもしれませんが、私が出会った方々は、島の生存を自分自身のこととして考え、島の自治を率いてきて来られた方がです。

ぬちまーす、紅芋タルトなど、琉球人で独自な地域に根差した経済活動をしている人が増えているのではないですか。琉球も捨てたものではありません。琉球とはこれまで縁もゆかりもないカジノに夢を託す必要もありません。



沖縄は東のマカオになれるのです。
東京よりも“上海・福州・台北・杭州・蘇州”が近い。
中国沿岸部の裕福層をターゲットにできます。
外貨・外資を獲得できるのです。
北谷のハンビータウンの真向かいにあるキャンプフォースター一帯が返還されて、そこにカジノを誘致すれば、基地を負担している本島中部地区の人・嘉手納住民も多く雇用できるのです。


松島
琉球は非常に良い地理的場所にあり、カジノの成功のための夢は広がります。かつて、琉球の将来像として、香港、シンガポール、ダブリン等がモデルとされましたが、すべて失敗に終わっています。今度、またマカオをモデルにしても、同じように失敗する可能性があります。ただ、琉球の位置がいいだけでなく、過去の失敗の原因を明らかにして、富裕層を誘致するための戦略を具体的に考えなければ、机上の空論に終わってしまします。

カジノができたとして、地元住民はどのような職種としてカジノで働くのですか。現在の観光業の大部分にみられるように、不安定、重労働、低賃金の雇用が増えるだけではないですか。




はぁ~悲しいかな。
ウチナーンチュは、松島先生のような考え方の人が多いと思うんですね。
松島先生は、学歴も高く、教授という社会的地位を得てますし、所得もそこそこ高いほうでしょう。
手取り10万円程度のウチナーンチュを目の前にして、“カネが全てではない、学歴が全てではない、心の豊かさ云々”沖縄の低層にいる人間に対して“そう”説けますか?

 フルタイムで働いてもリゾートホテルの掃除さ~は月9万円(私の叔母)。バスの運転手は、残業・休日出勤をして体調を壊すくらい必死に働いても15万円。有名な観光施設で5年働いても月給は14万円程度(大卒・いとこ)。これが沖縄の観光業の実態ですよ。



私は南国リンゴさんのように考える琉球人も多いような気がします。
私は、琉球の島々やグアム、パラオで生まれ育ち、働いてきました。年に5、6回は、琉球の島々に行きます。
外に住んでいるがゆえに、琉球の社会や自然の破壊に心を痛めています。私は一人の経済学者として、なぜ、琉球が植民地的経済構造(低賃金、不安定、利益の日本本土への還流等)の問題を明らかにし、これを克服するための、内発的発展の道を考えていきたいと考えています。

琉球の植民地的経済の実態については私も知っています。その問題を解決するために、市場競争原理を琉球に導入し、カジノを誘致したのでは、さらに、植民地的経済の構造が深まるのではないかと私は思います。



もう疲れてきたので、また気が向いたら書きたいと思います。



松島

南国リンゴさんは真摯に琉球について考えているかただと推察いたします。

11月13日から15日まで、平安座島において、「ゆいまーるの集い」がありますので、ぜひともお越しください。直接、いろいろとお話ができれば幸いです。

またブログでもご意見お願いします。南国リンゴさんとの意見交換は、私にとっても勉強になります。ありがとうございます。

カジノをどう考えるのか(南国リンゴさんにこたえて)

南国リンゴさん、コメントありがとうございました。非常に貴重なご意見ですので、あえて、ブログを読んでいる方にご紹介して、議論が盛んになればと思いました。お気持ちを悪くされたら、すみません。このブログは基本的に公序良俗に反しない限り、公開にしたいと考えています。

現在のところ、コメントは南国リンゴだけでしたので、私の私見を述べさせていただきます。



あの~、さらし者にされたみたいです

沖縄は47都道府県中、所得は全国最下位ですよね。
ジニ係数は他府県に比べてずっと高い。
県民の平均所得が全国一低いのに加えて格差も最高という深刻な状態です。

県民総体の所得をあげないと学力も上がらないし、大学進学率も上がらない、考える人間が生まれてこない、良い人材が育たないと思うんです。
とにかく所得を上げていかなければ、何も解決できないのが現実だと思うんですよ。



松島
「日本復帰」以来、琉球の県民所得は現在まで最下位のままです。カジノを誘致したからといって解決できる問題ではなく、構造的な問題であると考えます。琉球から経済的利益の大半が日本本土に還流するシステムを変える必要があります。

他方で、所得、カネがすべてなのかという意見も私にはあります。那覇市等の都市部から離れ、先島諸島に行けば、所得がそれほどなくても、豊かな生活を送っている方が大勢います。琉球における所得に意味をもう一度考えてみる必要があると思います。

小生は『琉球の「自治」』において、そのことについて重点を置いて書きました。


カジノへの依存>

では、宝くじ・パチンコ・競馬・競艇・競輪は良くて、なぜカジノがいけないのでしょうか?



松島
琉球においてギャンブル依存症によって精神科に行き、家庭が崩壊したなどの話をよく聞きます。
ギャンブル一般をこのまま自由に、琉球のどこにも設置することが生活の上で、また観光においてもよいかどうかを考える必要があります。わたしはギャンブル一般を人生を狂わす大きな要因の一つと考えています。




子供の教育環境>
所得が低いところからは人材が育たないのです。親が高卒だと高卒の確率が高いのです(私の同級生を見渡しても、高卒の親(放任主義が多い)→高卒の子供orヤンキーを生み出す確率が高い。)
学歴と所得(教育環境)が比例することは周知の事実だと思います。悪循環スパイラルを断ち切るためにも、所得を上げるのが最優先だと思います。
貧しさを克服すること=大学進学率を上げる=教養・知識のある親を作る=教育理念のある親をつくる=子供の教育環境を整えるという発想なんです。



松島
私の両親や妻は高卒ですし、私の親戚、実家の隣近所も高卒がかなり多いのですが、人格的にも優れた人が多いというのが実感です。私が島々で出会った方にも、中卒、高卒の方も大勢いましたが、地域のことを我がことのように考え、行動している方がたくさんいました。

学歴ではなく、島や地域を自らの頭で考え、行動するかが、そのような人々がどれだけ多くいるかが、島の豊かさを左右すると思います。



カジノ施設にたむろする子供が増えるのではという人がいますが、警備員・治安部隊の投入でどうにでもなることだと思います。



松島
治安部隊というのは、自衛隊以外に、沖縄県が独自に軍隊をもつのでしょうか。もしそうなら、日本国と高度な交渉をしなければなりません。このような治安部隊が増えることで、琉球は監視社会になるのではないでしょうか。




経済破たん等>
私の考えは、既定の観光産業にカジノ産業を乗っけるという形なので、極めて合理的で効率の良い経済振興だと思います。今のような(消費単価の低い)観光産業でいくほうがずっと破綻に近いと思います。



松島
琉球観光の最大の「売り」は、「癒し」であり、修学旅行生、家族連れ、女性連れ等が大きな割合を占めていると思います。一攫千金をねらったカジノが導入されることで、琉球観光のイメージも大きな変更を迫られると考えます。

既存の観光業はむしろ自らのイメージを守るためにカジノを嫌がるのであり、むしろ、外部の巨大資本の進出を受け入れる形になるのでないでしょうか。

カジノ法案の国会通過については、かなり前から議論がありましたが、現在の民主党政権は子供、女性を重視しており、カジノ法案が通過する見込みが遠のいたと思いますが、いかが思いますか。

私が知っているテニアン島にカジノが誘致されましたが、その後、北マリアナ諸島政府の財政、島々の経済が発展したということはありません。


以上、私見をかきました。
南国リンゴさんの、率直なご意見に感謝します。

南国リンゴさんからの提案(カジノによる経済自立案)

おはようございます。大津もすっかり秋めいてきました。昨日は、自転車で琵琶湖沿いを20キロほど走ってきました。比良山系、田んぼの中で秋を感じてきました。

南国リンゴさんからのご提案です。

琉球を一国二制度にして、カジノを誘致して、税収減を増やすための、具体的なご提案だと思います。琉球ないでもカジノに関しては賛否両論あります。

子供の教育環境、カジノへの依存、経済破たん等について心配質人が多いようですが、南国リンゴさんはこのような反対論に対して、どのように答えますか。



こんばんは。私も琉球出身です(^^;)。
私は一国二制度が前提であれば、カジノ誘致には賛成です。ラスベガスのようにスロット1台1台に直接税をかければ、沖縄(行政)にとって大きな収益になります。

その収益は、セーフティーネット用に内部保留だってできますし、カジノ収益で治安部隊を設置(雇用の確保)することもでき、やり方次第では“経済と治安”を両立できると思うんですね。

一国二制度なら、法人税率も自由に設定でき、カジノ企業だけに環境・福祉税を課すこともできる。今までのようなオーソドックスな観光スタイル(のんびりドライブ、海水浴・ダイビング、観光施設巡り)では、一人あたりの消費単価に限界があると思います(のびしろがあまりない)。

単価が低いなら、常に数を追い求めることになりますし・・。130万人以上が住んでいる電車のない猫の額のような島にどれだけの観光客を呼び込みさばくことができるか?疑問に思います。交通網にも問題がでてくるかと・・。

 私はオーソドックスな観光スタイル+カジノ観光(ラスベガスのような手品ショー等の公演を含めて)を期待しています。

沖縄は芸能の島だから、空手ショー、エイサーショー、古典芸能ショー、雑技団のようなショービジネスも実現可能だと思ってます。

京都市の新景観条例から学ぶ 10

5月12日、7月4日の京都新聞から新景観条例についての記事をお伝えします。
京都市も「京の景観ガイドライン」として、ホームページにて新景観政策の具体的な方法を公開しています。

那覇市にある米軍基地跡地である、おもろまちの再開発にかかわっている那覇市役所は、住民から高層マンション建設について疑問が投げかけられています。このまま那覇市にビルが林立するのを許していくと、一般の住民が住みづらく、景観・文化・風土が希薄な島になってしまう恐れがあります。

他の都市とは異なる道を堂々と歩んでいる京都から琉球が学ぶことは多くあると思います。



京都市が四月一日に実施した組織改正で、総合企画局にあった京都創生室が消え、同じ局内の政策推進室の京都創生課に再編された。「力を弱めるというわけではないんですが…」。柴崎孝之課長は説明するが、事実上の格下げで、担当職員数も減った。

 京都創生は、二〇〇四年に市が全国に呼び掛ける形で打ち出した構想で、日本の歴史や文化を世界に発信できる国家戦略として京都の再生を目指す計画だ。市は翌〇五年に部長級をトップとする京都創生室を設けた。

 構想の柱は景観、観光、文化施策の充実。電柱地中化約百四十五キロ、京町家二万四千戸の改修補助、歴史的風土特別保存地区の公有化など、およそ十年で五千億円を投じる内容だが、必要な資金を特別措置法で確保するのが最大の目標でもある。

 市は国に要望、陳情を繰り返し、関係省庁の担当課長らを集めた「日本の京都」研究会を設置。京都の国会議員を中心に特措法制定に向けた議員連盟も結成された。

 だが、法制定は容易ではない。「なぜ、京都だけ特別なのか」との問い掛けに、国税投入の説得力、国会を動かす力が必要になる。

 しかも、すでに国が実施している補助事業も多い。例えば、電柱の地中化。京都市も一九八六年度から国から事業費の二分の一補助を受け、〇七年度までに延長約五十キロまで地中化した。年平均二キロのペースだ。

 地中化には、道路沿いなど三、四十メートルごとに変圧のための地上機器が必要になるが、「沿線住民は総論賛成でも家の前の設置になると理解が得にくい」と市担当職員。「国から地元対策は大丈夫ですか、と切り返されると、言葉に詰まる」という。

 国土交通省の官僚の一人は「結局、京都創生は政治家の判断」と付かず離れずの姿勢を見せ、議員連盟の事務局長を務める自民党の二之湯智参院議員は「京都が歴史都市の代表であることは間違いないが、なぜ特別なのか。その理屈が詰め切れていない」。活動は休眠状態のままだ。

 新景観政策も「京都創生の布石」と位置付けられている。景観規制を受け入れる代償として特別措置を求めるが、実現しなければ、せっかくの新政策の意味も薄れる。

 「痛み(規制)を受け入れてでも、京都を再生しようという市民的盛り上がりがないと国は動かない」。柴崎課長はそう言いながら、六月に開く十三回目の研究会の準備を始めた。



京都市下京区の四条烏丸角にぽっかり空いた敷地がある。所有者は商業施設「新風館」(中京区)と同じNTT都市開発。店舗や事務所が入る複合ビルを建設する予定だが、同社の荒川修司企画担当部長は「着工時期の見通しはついていない」と打ち明ける。 着工時期は未定

 当初は二〇〇九年秋に九階建てビルを開業させる見込みだった。昨年九月に始まった市の新景観政策で高さ規制が四十五メートルから三十一メートルになり、計画変更を余儀なくされた。

 今年四月には高さを七階に抑え、延べ床面積も7・9%減らした開発構想を市に提出した。着工にはまだ市とのデザイン協議などが控える。「規制の範囲で当初見込んだ収益性に近い建物をつくるしかない」(荒川担当部長)と苦心は続く。

 新景観政策の余波は宅地にも及んでいる。不動産流通の建都住宅販売(中京区)は、北区で住宅四戸分という土地の購入を打診されたが、結局断った。井上誠二社長は「新景観政策のデザイン基準で屋根の端を出す必要があり、土地の面積を余分にとることから四戸も建てられないことが分かった。こうした事例は多いはず」と推測する。

 不動産業界は、新景観政策が不動産価格に与える負の側面をかねて指摘してきた。一日発表の路線価で市内中心部の上昇率が鈍り、足元で不動産取引が冷え込むなか、住宅不況や投機資金と並んで新景観政策を不振の要因に挙げる意見は少なくない。

価値向上期待も
 一方で新景観政策がもたらす効果への期待もある。下京区の不動産仲介業者は、観光客でにぎわう東山一帯の地価が下がりにくいことを挙げ、「街並みが整えば、観光客が増えてホテルなどの土地需要を生む可能性がある」と予想する。京都府不動産鑑定士協会理事の百合口賢次不動産鑑定士も「京都らしい希少性や高級感を前面に出す不動産事業は成り立つのでは」とみる。

 京都市の寺田敏紀景観創生監は「京都ならではの景観は、観光や商売、居住などのニーズを生み、長期的に土地の価値を向上させる」と自信をみせる。市は市民の理解を得るため、新景観政策が経済や地価に与える効果を検証するシステムを三年後につくる方針だ。

 容積率緩和で土地の収益性を高めようとする東京都や大阪市などを横目に、異なる道を歩む京都市。今後も地価の値動き次第で景観政策の是非を巡る論争は繰り返され、そのたびに市が描いた青写真の説得力が試される。

大阪大正区のエイサー祭り

9月13日に大正区でエイサー祭りが開かれました。エイサー祭りに行かれた西浜さんの「沖縄通信」最新号に写真がありましたので、転載させていただきます。
本NPOの理事である金城さんたちが中心になって企画、運営をしています。金城さんは、「琉球文化」を消費させるだけでなく、琉球について考えさせるコーナーも会場の中につくり、琉球を考えてもらう場にしたいと、最近話した電話でおっしゃっていました。


写真④ クイチャー
参加者がクイチャーを踊っています。楽しそうですね。

写真⑤ 三線ライブ
大阪の空に琉球の歌が響き渡りました。

写真⑥ 「ところで沖縄広場」前で記念写真
ジュゴンの隣に西浜さんが映っています。


9月13日の産経新聞関西版にエイサー祭りの記事が掲載されていましたので、転載します。



大阪市大正区で地域の沖縄県出身者らが勇壮な踊りを披露する「エイサー祭り」が13日開かれる。もともと集団就職で移住した沖縄の若者たちが、郷土への誇りを取り戻すために始めた祭りだったが、沖縄人気で来場者が年々増加。会場費など開催者の負担が大きくなってきたことから、運営方法の見直しも迫られている。

 エイサーは沖縄でお盆に先祖をしのぶため、太鼓を打ち鳴らしながら三線(さんしん)の音に合わせて踊る伝統芸能。大正区のエイサー祭りには全国からエイサー踊りの十数団体が参加し、沖縄料理の屋台も出て人気を集めている。

 祭りが始まったのは昭和50年。沖縄出身の若者でつくる「がじまるの会」が中心になって立ち上げた。

 大正区は戦前から沖縄出身者が多かったが、昭和47年の本土復帰をきっかけに、集団就職で沖縄の若者が移り住んだ。

 しかし当時、「言葉が通じない」「日本人じゃない」といった言葉に傷つき、沖縄出身者であることを隠す人も多かったことから、沖縄の伝統芸能を通じ、若者たちが団結する機会をつくろうと、エイサー祭りは始まった。

 がじまるの会の設立メンバーの金城馨さん(56)は第1回の祭りを「沖縄を隠さずに出せたあの解放感は今でも忘れられない」と振り返る。

 当初は区内の小さな公園を舞台に数百人規模で行われてきたが、沖縄サミットやNHKドラマ「ちゅらさん」放映による沖縄ブームが起こり、最近は毎年1千人単位で増加、昨年は約1万3千人が訪れた。

 会場が手狭になったため、5年前に広いグラウンドに会場を移し、経費は増加。交通整理やステージ設営などで約200万円が必要だが、会場でのカンパは集まらず、毎年20万~30万円の赤字だという。

 スタッフから「自己表現の場だったはずなのに、これでは楽しめない」との声も上がる。実行委員長の神谷栄信さん(37)は「手作りの祭りだということを理解し、見るだけでなくみんなで祭りを支えてもらえたら」と訴える。

 祭りは13日正午から午後8時ごろまで。会場では受付でカンパを募るほか、収益が運営資金に充てられるオリジナルTシャツなどの販売もある。

龍谷大学民際学研究会ホームページのご紹介

私は龍谷大学の大学院経済学研究科にある、民際学研究プログラムの担当しています。

また定期的に、民際学に関する研究会もしています。民際学研究会のホームページがありますので、お時間があるときに覗いてください。

http://minsaigaku.jimdo.com/(googleで「民際学、jimdo」で検索するとでてきます。)

2010年度の大学院学生も募集していますので、ご関心がおありの方は応募してください。

民際学とは次のような内容の学問であり、自治とも深いつながっていると考えます。民際学の提唱者、中村尚司先生のことばです。


西欧近代の歴史的な背景のもとで成立した社会科学は、近代の国民国家の形成と不可分の関係にあった。

そのため、社会科学の諸分野は、近代国家内部の社会問題の分析と近代国家間の国際関係の解明とに、その主要な関心を集中してきた。しかし、21世紀の人類社会は、近代国家とその社会組織の限界を乗り越えようとしている。

広義の地域主義が国民国家の概念を打ち破って新たな統合をめざす一方、狭義の地域主義は近代国家を解体して民族の自立や住民自治に向かおうとしている。

経済学、経営、法律学、政治学などの既存の学問体系は、国民国家を前提にして成立した事情から、国境を越える民衆の直接的な交流を対象とすることが困難である。

このような時代の転換が求める新しい学問こそ、私たちが築くべき民際学である。この意味での民際学とは、近代国家の境界を浸透して発生する民族問題、開発問題、環境問題、地域問題、平和問題、企業組織問題、人権問題、ジェンダー問題などに取り組む次代の社会科学である。

 もともと人間の活動や暮らしは、全体的なものだ。ならば、人間生活を全体として扱う方法はないだろうか。既存の自然科学や社会科学の営みは、特定の部分について分析する部分知である。

科学のすぐそばで仕事をする技術は、科学よりも全体知のほうへ向う。科学は部分知の内部に自己目的をもつのに対して、技術はいかに部分的な分析を分担しても、その目的は技術自体の営みの外部にある。

そのため、どうしても全体へと向かわざるをえない。いうまでもなく、民衆のくらしも知的な営みである。しかし、科学者のように知的な営みだけに特化することなく、生活の全体性を抱えている。この全体性が民際学の源泉である。

 存在よりも関係が先立つ。これが人間的な生き方の特徴である。既存の分析的な科学の方法は、実在するものを最初に置いてその分析にとりかかる。

だから近代の科学になじまない部分、存在に関係が先立つような人間的課題を解明できない。暮らしの全体像を把握する方法が、民際学とも言える。

既存の学問の研究方法は、「客観的でありたい」と願うことと現実に「客観的である」ことの間にどれほどの距離があろうとも、その距離を極小化しようとする。

客観的な研究の根本にあるのは、近代科学に固有の主体と客体の二項対立図式である。しかし、客観とみなされているものは、それぞれの人びとの主観を集計したものであって、その集計の仕方で客観の性格も変わる。

逆に、主観とは乳幼児の内部で自然に芽生えてきたものではなく、外から持ち込まれてきたものである。言い換えると、加工された客観が主観であり、集計された主観が客観である。

そのように考えると、主体と対象と手段を組み合わせた、方法上の参加主義、あるいは当事者主義の科学が必要になる。そういう方法では、厳格な答えが出てこない、という反論がある。

暮らしを支える日常語は、一義性の言葉ではない。もの、こと、こころ等の例を挙げてみれば解るように、頻度の多い重要な語彙であればあるほど一義的ではない。

民際学は、唯一の真理にたどりつくための学問的な方法ではない。さまざまな現実の問題に格闘するプロセスのひとつである。これで終点、これで解決、これで真理が明らかになった、などとは言いきれない。困難を克服する試みが行われる場を共有し共感する営みである。

 民際学は、方法上の個人主義を乗り越えて、相互主義、関係主義(ネットワーク)という方法を採用する。

けっして既存の社会科学を否定するのではなく、その分析的な知性も包みこみ、補う仕事でもある。民際学では、普通の民衆の生き方が、そのまま研究活動になる学問に重なる。研究対象と研究する当事者とが、明瞭に分かれない。

私が何者であるか、常に問い続けなければならない。私の生き方、私の社会的な活動そのものを私が研究する場でもある。したがって、フィールドワークに基礎を置く民際学は、「一人称や二人称で語る学問」と言い換えることもできる。

当事者の立場を理解しながら行う研究は、しかしながら、決してやさしい仕事ではない。時には、自分の生き方までも、問い直す必要が生じるかもしれないであろう。

渡嘉敷・座間味でのダイバー制限条例

2009年10月6日の沖縄タイムスに、「サンゴ保護でダイバー制限 村議会に条例上程へ 渡嘉敷・座間味」という記事がありましたので、お伝えします。

島において持続可能な観光をするためには、島嶼の脆弱な環境を人間が配慮し、自らに制限を課す必要があります。

他の琉球の島々でもダイバー制限とともに、ダイバー教育、サンゴ保全活動参加への促進が求められています。



 サンゴ礁の保護を目的に、渡嘉敷、座間味の両村と事業者でつくるエコツーリズム推進協議会が、来年4月を目指し、ダイバーの立ち入り制限を含む計画を進めている。

ダイビング客増加に伴う同海域のサンゴ礁損傷を防ぐのが狙いで、10月中に環境省などに計画を提出、12月の両村議会に規制方法を定める条例を上程する。

 両村によると、計画では事業者にダイビングの許可を出し、人数枠はサンゴ保全活動への参加などの実績を参考に割り振る。

人数は、ダイビングポイントのサンゴ礁の破壊状況に応じて決めるが、「現在の半分になることもあり得る」(渡嘉敷村の担当者)という。

 2008年施行されたエコツーリズム推進法は、自然環境に配慮しながら観光振興との両立を目指す。

両村は同法に基づき、環境保全策や規制内容を定めた計画「全体構想」を策定、環境省など4省の認定を得た上で規制を実施する。現在は申請前の事前協議段階で、環境省は立ち入り許可を出す判断基準の公平性を求めている。

 慶良間地域では1980年代からダイビング客が増え、サンゴ礁の破壊が進んだ。オニヒトデ駆除など保全活動をしてきた両村の事業者からは同法に基づく規制を求める声が出ていた。2008年10月、両村が同時に同協議会を立ち上げ、全体構想策定を進めた。

宮古島と「密貿易」

9月4日の琉球朝日放送におきまして戦後まもなく始まった宮古島における密貿易についてのレポートがありましたので、お伝えします。国境がなく、島を中心に交易活動が展開されれば、島の経済も潤うことを示しているのが「密貿易」時代です。

与那国島でも盛んに交易がおこなわれました。大国にとっては「密貿易」かもしれませんが、島嶼民にとっては近代以前の、国境がない本来の交易の海に戻ったといえるでしょう。

島嶼民の本能に基づいて交易がおこなわれたといえます。




宮古島市の中心街。かつては戦後の復興の象徴として、今以上のにぎわいを見せていました。

1954年の写真です。人と品物があふれ、戦後間もない頃にしてはその豊かさに驚かされます。

中尾宮古商工会会頭「これは今だからいえるのだけれど、経済復興は密貿易のお陰じゃなかったかと」

戦後アメリカ軍は、沖縄本島・宮古・八重山を分割して統治し、互いの往来を厳しく制限しました。その方が統治しやすいと考えたようです。その為、宮古は自力での経済復興を余儀なくされました。

沖縄の密貿易の実態を調査した石原教授は「台湾からの引き揚げ船が密貿易の始まり」と指摘しています。

石原沖国大教授「沖縄にある米軍物資と台湾にある生活物資との交換。自然に物々交換が生まれていく。これが密貿易の始まり」

与那国を拠点として台湾相手に始まった密貿易は、やがて沖縄本島や奄美との間にも広がっていきます。

当時まだ少年だった中尾さんの周りでも、多くの人たちが行っていました。

中尾さん「宮古の黒糖を徳之島あたりで(別の品に)交換した。黒糖はひっぱりだこだったから」

渡真利さんは具志川の文教外語学校に入るため、沖縄本島に密航しました。知人の中には漁船を手配して密貿易を行っている人がいました。

渡真利さん「カツオ節を宮古から持ってきてアメリカの衣服とたばこと交換して、宮古に行って売っていた。ブローカーといっていましたよ、当時は」

密貿易はさらに拡大し、沖縄戦でアメリカ軍が打ち込んだ砲弾の薬莢や、銅などの金属が台湾・香港を経由して中国共産党に流れるようになります。この為、アメリカ軍政府は密貿易の取締りにやっきになりますが、当時の沖縄の警察は動こうとしません。

石原教授「アメリカ軍がいうような取締を強化すると沖縄の人は餓死する。だから見て見ぬふりをする」

中尾さん「(Q:経済復興にプラス?)それはもうすごいプラスになったのじゃないですか?皆やったんですよ。財を持っている人は密貿易に関わった人が多い」

戦後の復興に大きな役割を果たした密貿易でしたが、アメリカ軍政府が、日本本土との正規の交易を認めるようになったのをきっかけに衰退していきます。

石原教授「生きんが為の、本能的な人間の生きる姿が生々しく現れた時代じゃないかと思います」

戦後の混乱期をたくましく生き抜いた宮古の先人たち。そのDNAは今、経済・教育・文化など、あらゆる分野で受け継がれています。

1960年代から現在まで続く米軍の軍港建設計画

10月2日の琉球朝日放送において、辺野古の基地建設計画についての番組がありましたので、お伝えします。

沖縄島の軍事化を目指している米軍は60年代から辺野古の大浦湾に目を付け、その軍港化を狙っており、普天間移設と結びつけることで、日本政府、つまり日本国民の税金によって自らの基地を建設しようとしています。

軍事演習だけでなく、核兵器の積み出しも可能となり、ますます琉球を戦争に加担させるのが、辺野古新基地建設計画です。




息を潜める軍港計画

鳩山内閣に代わり行方が注目されている名護市辺野古の基地建設問題ですが普天間基地の移設が議論されるずっと前からアメリカ軍は大浦湾を軍港にする計画を持っていました。

1960年代に、アメリカ軍が大浦湾のリーフを爆破して漁民たちが反対運動に立ち上がったという知られざる歴史がありました。当時の軍港計画とはどのようなものだったんでしょうか。その全貌が明らかになりました。

「アメリカ軍は演習をすると偽って、漁場を爆破した」1962年、追い込まれた漁民たちが立ち上がったという記事が見つかりました。これを書いたのは、当時新聞記者だった知念忠二さん。まだ、アメリカ軍の言いなりだった時代に、たった40件の漁師たちが戦い始めたというニュースは反響を呼びました。


知念さん「三名の漁師が浜辺に、サバニのくり船のそばに待っていて、非常に困ってると、だから、自分たちはもうガマンしておれないから、立ちあがると」「多くの人々の支援が欲しいと、だからその先輩格の漁師がね、私の住所を書いて連絡先にしてくれと、向こうの方から私に申し出た」

47年前に取材を受けた中でたったひとり、今も現役の漁師がいます。安里文雄さん。今も毎日、大浦湾で漁をしています。この大浦湾の恵みで、7人の子を育て上げてきました。1962年4月、安里さんはこの海で大きな爆発と遭遇しました。アメリカ軍は漁民に演習をすると通告し、いきなり大浦湾のサンゴ礁を爆破したのです。

一回目の爆発の時はどこへ? 安里さん「一回目は、漁に出た、そして、あっこの米軍大変なことになってる、みんな集まって、村長さんに、こんなにやってもいいんですかって、みんなで抗議したんですよ」安里「うん、ものすごい魚は死んでいたですよ、魚が腐れて浮いてから、こんなアラなんかが浮いてた、あぁもう、あの当時からここはもう軍港にしようとして計画ではなかったですか。」


もう一人、若手の漁師だった玉城昭宣さんにも、お会いできました。

玉城さん「覚えてますよ。時期はわからんよ、しかし辺野古の部隊がきて間もなくだった」「で、漁民が集まって反対運動したわけよ、やめろやめろって」「7,8隻くらいいたんじゃないかな」

当時、大浦湾では上陸の演習が頻繁に行われていました。爆破で漁獲高は激減した上に、海は荒らされる一方でした。そして爆発は1969年に再開されましたしかも、今度は原子力潜水艦の基地を作る目的だと新聞は書き立てました。

知念さん「当時言われたのは、原子力潜水艦を持ってくるんだろうと、これ、困るわけ、原子力潜水艦が寄港できないと、で、那覇港に寄港していたけれども、すごい反対運動が起きてね、那覇港を追い出されたんだ」


原潜も入れる港を欲しがっていたアメリカ軍。そんなときワトソン高等弁務官は沖縄に新たな軍港計画を進めていると発表。その場所こそ、十分な深さがある大浦湾ではないのか?知念さんは、大浦湾北側の、安部、嘉陽の住宅地までが土地接収の対象になり、ひそかに測量が進んでいる事実をつかみます。大浦湾全体の軍港化計画の存在を見抜いたのです。

それを裏付ける文書が今回見つかりました。知念さんが記事にした通り、住民にも知らされずに当時の久志村の村長が、大浦湾の北側およそ640万平方メートルの広大な土地の「測量」をアメリカ軍に許可していました。

その目的は、1966年に作られた「アメリカ海軍マスタープラン」にはっきり書かれていました。キャンプシュワブの先を埋めて飛行場と軍港を作る。これは現在進行中の計画とそっくりです。

さらに、対岸の大浦湾の北西には、広大な「兵器貯蔵施設」とそれを積みだす桟橋が描かれています。大浦湾を囲むような巨大な軍港計画が43年前、ここまで具体化されていたのです。


知念さん「これはもう大浦湾一帯、全体がね、火薬庫になると」「だから辺野古は、核持ち込みの密約がありますからね。いざというときは持ち込まれる。(核兵器の)格納庫というのはまだ辺野古にあるわけですよ」

漁民の反対運動やベトナム戦争の終息でこの計画は実行されませんでしたがそれから40数年を経た今、軍港を備えた新しい基地が今度は日本の予算で造られようとしています。

故橋本総理大臣「普天間基地は、今後5年ないし7年以内に・・・」この会見の直後、アメリカ軍の幹部が、普天間移設案について驚くべきメールを交わしいます。「1966年に検討された、海軍のマスタープランが手元にあります。このプランのポイントは、海軍基地と海兵隊施設を大浦湾で合体させている点です」


つまり、今の辺野古の計画のルーツは1960年代のこの大浦湾の軍港計画で、アメリカ軍がずっと以前から狙っていたものだったんですね。

この13年「普天間代替施設」と呼ばれ続けた計画の正体とそこに生きる海んちゅの姿を追った特別番組を、明後日の深夜一時十五分から放送します。そちらもぜひご覧ください

海勢頭さんのコンサート(in 名古屋)のお知らせ

海勢頭さんのコンサートが名古屋で行われます。お近くの皆様、ふるってご参加ください。海勢頭さんの歌は魂に響きます。

今回のコンサートは「2010年国連国際生物多様性年・国際ジュゴン年に向けて」とのテーマがあるように、ジュゴン(サン)に愛を込めたコンサートです。海勢頭さんもサンをこよなく愛しており、以前、海勢頭さんのギターカバーを見たときに、ジュゴンのかわいらしいシールが貼ってありました。

コンサートのチラシから抜粋します。



2009 年10 月16 日(金)
18:00 開場 18:30 開演
名古屋市西文化小劇場
前売2,500 円/当日3,000 円

主催 海勢頭豊サンの島コンサート実行委員会
後援(財)世界自然保護基金(WWF)ジャパン
  (財)日本自然保護協会
   ジュゴン保護キャンペーンセンター
   生物多様性条約市民ネットワーク
問合せ先:090 ─ 8524 ─ 6372 098 ─ 946 ─ 6663
海勢頭 豊賛助出演
「月桃の花」歌舞団

ギター&ヴォーカル
海勢頭 豊
ヴォーカル
島田 路沙
ヴァイオリン
海勢頭 愛

2010年国際ジュゴン年― 基地ではなく保護区を
2010年10月に名古屋で国際会議
 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10/192カ国)が名古屋で開かれます。
 さまざまな生物がすみ、成長をはぐくむ生物多様性の保護は、地球温暖化対策と同様に人間社会
にとって大事な問題です。

沖縄にはサンゴや海草藻場(ジュゴンの餌場)、マングローブ、干潟など生物多様性が高い海域が多く残っています。

 日本の環境団体は生物多様性条約市民ネットワークを結成(09年1月)して、議長国である日
本政府に生物多様性を守ることを求めています。
日本は議長国の資格ありますか?
 環境省のレッドリスト(絶滅の危機にある野生生物の種のリスト)には3155種が登録されて
います。しかし、法律で保護の対象にされているのは81種、そのうち計画があるのが
38種。

国内外から保護計画を求められている天然記念物ジュゴンは「該当する」(小泉内閣)と言われてから5年間も放置されています。COP10議長国として恥ずかしい限りです。

あなたもジュゴンを守る一人に
ジュゴン保護キャンペーンセンターは日本で唯一沖縄
で生息しているジュゴンを守るために活動しています。

CD「サンの島」

 1.サン
 2.トゥーヌーマーヌー
 3.ザンの海
 4.帰れ太陽
 5.月桃
 6.喜瀬武原
 7.七つ星のうた
 8.トラジの花
 9.ハルラ山
10.うりずん

寿命        最長70才
最初の出産年齢   6才〜17才
懐胎期間      13〜15ヶ月
出産から次の出産までの間隔 2.5年以上
授乳期間      およそ1.5年
ジュゴンはうみ草しか食べず、海の浅瀬にすむ哺乳類です。

成長すると体長が3メートルで、体重は450キロにもなります。
鼻は顔の上部に位置し、呼吸するときはバルブを開いて息を
します。

5分間隔で海面に浮上して息をします。
乳首は胸びれの内側にひとつずつ付いています。授乳してい
る姿が、人間が子供を抱いているかのように見えるので、人
魚のモデルになったのかもしれません。

米軍基地建設(2010年埋め立て予定)は
沖縄の海をさらに破壊します。


海勢頭豊
1943年 沖縄の平安座島で生まれる。
戦後の激動期から沖縄の社会状況とその心を
歌い続けている。「月桃」「喜瀬武原」「さとう
きびの花」「トラジの花」などがよく知られる。

創作グランドバレエ「血の婚礼」をはじめオ
ペラなども数多く作曲。沖縄戦の実相を描い
た映画「GAMA月桃の花」の製作と音楽を
担当。戦後沖縄を描いた映画「MABUI」
の製作代表も務めた。

また、ジュゴンをテーマに新曲を発表。ジュゴン保護キャンペーン
センターの代表として、国際自然保護連合世
界会議(2004年、2008年)に参加。

琉球の自治のシンポジウムin大阪

関西学院大学の豊下楢彦先生を中心とする「沖縄とカリーニングラード-周縁地
域の自立/従属と地域秩序構築をめぐる比較現代史-」研究会が主催する、「「琉球の自治」をめぐるシンポジウム」と題するシンポが今日、午後1時―6時まで、大阪梅田で開催されます。

報告者は次の通りです。

松島泰勝(龍谷大学)
     「琉球の自治の現在と未来」

黒柳保則(沖縄国際大学)
     「島嶼地域の自治の再編成」    

池田慎太郎(広島市大)
     「沖縄の独立論」    

明田川融(法政大学)
     「米軍基地の展開」

本シンポへの参加を呼び掛けたところ、ゆいまーるの集いに参加され、現在、大阪市立大学大学院生の西浜さん、カンボジア社会を研究されている京都大学大学院の佐藤さん、琉球出身の立命館大学大学院の土田さんがシンポに参加したいとのメールをいただきました。

西浜さんは『沖縄通信』を発行し、ゆいまーるの集いでもお世話になっております。佐藤さんは三線を習っており、以前、カンボジアのご夫妻と一緒に自宅にお招きしたとき、大変すばらしい三線の演奏をしてくれました。土田さんは以前、私の研究室、研究会に遊びにくてくれ、琉球の話をしました。今度、毎日新聞に内定がきまりました。大変よかったです。

先日、関西沖縄文庫の金城さんと電話で話をしましたが、関学大学院には琉球出身の大城さんという学生がおり、国際法の観点から琉球を研究しているという話を聞きました。大城さんは先住民作業部会にも参加されたことがあるそうです。なお、関西沖縄文庫では国際法の観点から琉球を研究する勉強会を1年かけて開催するそうです。非常に重要な実践であると思います。

今日一日、琉球の自治について徹底的には発言し、議論し、考え、琉球の自治についてさらに自らの考えや実践を深めていきたいと思います。また、多くの方との出会いが大変、楽しみです。



京都市の新景観条例から学ぶ 9

2008年5月9日10日の京都新聞から新景観条例関係の記事をお送りします。

京都を歩いていると、場所によって景観規制がきつい地域と、そうでもない地域、やや高いマンションが林立している地域とすみわけがなされている様に思います。でも、どこからも京都を取り巻く山が見え、山によって守られているという安心感を感じることができます。

神社仏閣という霊的拠点から街の中に緑を蓄えるセンターになっています。以前、鞍馬寺に行きましたが、深い山の中や寺の前で霊的パワーを感じるほどでした。

琉球でも青い空、青い海、緑の丘等が見えるような、人の生活、安心感を踏まえたまちづくりが望まれます。ウタキ、オン、門中墓等、霊的拠点の存在を大切にした地域づくりが求められています。



 「耐震診断の制度は整っている。でも、その先につなげる制度が足りない」。京都市内で二百軒以上の耐震診断を手掛けた一級建築士の遠藤康雄さん(60)は、改修が進まない現実にいつも歯がゆい思いを抱いている。

 遠藤さんは新景観政策の一環で、市が昨年九月から町家保全を支援するため派遣している「京町家耐震診断士」の一人。今年三月末までに約五十回派遣されたが、診断後に改修助成を受けたのはわずか一件。すでに実施されている一般木造住宅の耐震改修助成も二〇〇四年度以降十六件で伸び悩んでいる。

 「診断を受けるほぼ半数は一人暮らしのお年寄り。満足のいく補強をするには構造や地盤改良以上にお金の蓄えや家族関係が左右する」。遠藤さんは足を運ぶたびに痛感する。

 市は改修資金を低利で融資しているが、遠藤さんが「一軒ずつ異なる実態にきめ細かく相談に応じる態勢が弱い」と指摘するように、有効な施策を打ち出せてはいない。

 施策と現場のニーズがかみ合わない状況-それは分譲マンションにもみられる。高さ規制強化でマンション住民を中心に不安が噴出したのを受け、市は建て替えや大規模改修に向けた「アドバイザー派遣」のほか、耐震診断や改修助成、建て替え融資などの支援制度をそろえた。

 アドバイザー派遣は昨年七月以降で二十三回の利用があり、関心の高さを示す結果になったが、耐震診断助成はまだ一件だけ。
 観光名所の宇治川派流近くに立つ伏見区の分譲マンション管理組合役員・早井治男さん(74)は「築三十年近くたち耐震に不安がない住民などいない。それでも診断を受け改修費用を出すとなると別問題」という。

 このマンションは二年前の改修で集会室を設けた。管理組合を中心に交流を深め合う活発な活動を始めているが、いざ耐震改修となると二の足を踏む。  市のアドバイザーでもある京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事は「管理組合がなかったり、あっても機能していないマンションがまだまだ多い」と分析する。

 市内には古い耐震基準で建った分譲マンションが約二割に上り、市は「建て替えが具体化するのは十年以上先」とみている。そう遠くない将来に、町並みの「土台」となる安全対策をどうするのか。谷垣代表幹事は「居住者と建物の高齢化に対応するためにも、管理組合を機能させ、継続的に支援する施策が必要だ」と訴える。



 「和風としてストライクゾーンか」。瓦の形に似せたスレートの屋根材を手に幹部が問い掛けると、「パッと見れば日本瓦に見える」「新開発を前向きに考えるべきだ」「やはりいぶし銀の日本瓦がいい」。若手職員から次々と意見が出た。

 四月中旬の夕方、京都市役所の会議室に建物のデザインを審査する市街地景観課の六人が集まった。個人の好みや企業の採算性を強く反映し、新基準の「原則」を外れた申請に対応するための「円卓会議」だ。

 机の上には新景観政策の基準に合わせて企業が開発した新建材の見本のほか、住宅やテナントビルの完成予想図が並ぶ。「職員個人の判断ではなく公平性を保って判断できる」という。

 この日は「瓦の基準はいったん課の中でも整理したい」と結論を持ち越した。会議の回数は増え、新基準の運用をめぐって手探りの状態が続いている。
 新景観政策を軌道に乗せるには、新基準のスムーズな運用が大前提となる。一方で、高さやデザインの規制強化と対象区域の拡大で審査件数は急増している。

 すべての建物に認定を要する景観地区では、二〇〇七年度は年間約千五百件以上と前年度の五倍近くに増え、一部を除き「届け出」が必要な建造物修景地区では約十倍に膨らんだ。

 市は組織再編や職員の増強で対応し、「大半の案件は申請から二週間程度で処理している」とするが、繰り返し窓口に足を運ぶ業者は「事前協議から申請までにかかる時間が読めない」と不満を口にする。

 今後は新基準で建てられた建物の完了検査にも力を注がねばならない。「事務処理を合理化し、力量を上げて処理を早くし、市民に迷惑をかけないようにする」。寺田敏紀景観創生監は意気込む。

 だが、新景観政策の土台となった答申を〇六年にまとめた審議会で委員を務めた川崎清京都大名誉教授は、「景観の本質をはき違えた運用をしているのではないか」と懸念している。
 今年四月から、祇園の「都をどり」のアーチ型広告が市の指導で縮小されたのを例に、「京都の景観は形式的な指導で論じきれない。調和を創造するのが審査の仕事でもある」と指摘する。

 慌ただしさが続く現場にも不安がある。寺田創生監は「規制と誘導策は、あくまで枠組み。盆地の景色、自然と共生していくという本質を、運用する職員が忘れてはいけない」と戒めた。

サモア沖地震、パラオと日本語、日本の島嶼国援助、パラオと日本人

サモア沖で大地震が発生しました。
時事通信社は次のように伝えています。同じ島嶼民として大変、心配しています。



【シドニー時事】南太平洋のサモア諸島沖で発生した大地震と、その直後に発生した津波による死者は29日深夜(日本時間30日夜)までに、少なくとも113人に達した。今後の行方不明者などの捜索で、死者数はさらに増加する可能性が高い。
 
 AFP通信が当局者らの話として伝えたところによると、サモアで84人、米領サモアで22人、トンガで7人が死亡した。オーストラリア政府によれば、負傷者は140人に上っている。沿岸の村では、津波により数千人が家屋を失った可能性も指摘されており、豪政府などは被災地への救援活動に動き出した。

 サモアの首都アピアのあるウポル島では、震源地側の南部で被害が大きかったもよう。AFP通信によると、津波が「高さ9メートルの水の壁」となって押し寄せるのが目撃された。サモアのミサ副首相は豪ABC放送に対し、リゾート地でもある南部が壊滅的打撃を受けたことを明らかにした。

 サモアを管轄する在ニュージーランド日本大使館と米領サモアを管轄する在ホノルル日本総領事館によると、邦人の被害は確認されていない。 


2005年9月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。
戦前、日本の委任統治領では、日本語教育が行われ、現在も70代以上の方は日本語が流ちょうに話せる人も多いです。今年9月にパラオに行ったとき、パラオコミュニティーカレッジの日本語クラスの学生と龍谷大学の学生が交流しました。日本語を学んで間もなかったのですが、日本語、日本文化への関心は大変高かったです。



9/6 PIR
 パラオの学校で日本語学習熱が高まっている。

日本語を学習するパラオの児童・学生数が増大しており、日本財団も日本語学習のための事業を支援することになった。小学校や高校では選択科目として日本語の授業があり、パラオ短期大学ではホテル経営を専攻する学生にとって日本語の授業は必修科目である。

パラオを訪問する日本人観光客が増大したことが、日本語学習熱を高めることにつながったと指摘されている。2003年に実施された調査によれば、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦では、149人の小学生や高校生、42人の大学生が日本語を勉強していた。


この日本政府がフィジーに援助を行う際に、十分、環境に対する影響について調査したのかが問われています。国民の税金を国外でも無駄に使っている事例です。


9/18 PIR
 日本の援助事業が中止になり、フィジーと日本との関係の強さが試されている。

日本の援助案件である漁業防波堤事業に対して、建設場所の環境を護るために、フィジー政府が中止の決定を下した。そのことでフィジーと日本との外交関係が大きく損なわれた。日本政府はフィジー政府から要請のあった防波堤建設のために460万米ドルの援助金を提供した。

フィジー政府のヤバキ農林水産大臣は、両国の関係を修復して、日本政府によるフィジーに対する他の援助案件を進めるべきであると述べた。同大臣は、日本政府はすでに防波堤事業のためにいくつかの物品を購入しており、建設場所を変更しなければならないだろうと語った。


盛田さんの有機農場で栽培された野菜は街の店でも販売されています。今年9月のパラオ調査で、ドルフィンパシフィックに行き、環境と観光との調和を考えたNPOとしての活動を詳しく聞くことができました。
私がパラオに住んでいたころ、滑川さんたちのご努力で花火を打ち上げ、日本の神輿が街をねり歩いていました。年に一度の花火にパラオ人は大変喜んでいました。



9/22 PIR
 パラオが「お手本となる」日本人ビジネスマンを称えた。

パラオ下院議会は、盛田英粮、滑川祐二をパラオ人、パラオ政府に多大な貢献をした日本人ビジネスマンとして特別に称えた。盛田氏は、アルモノグイ州におけるパラオ有機農場の経営者、ドルフィン・パシフィックの創設者である。

ドルフィン・パシフィックはNPOであり、11万平方メートルという世界で最も広大な自然の海水プールにおいて多くのイルカの世話をしている。同NPOは自然の中で身障者とイルカとの触れ合い場を設けている。

滑川氏は、過去10年間、パラオの独立記念日に花火の打ち上げを行ってきた。また滑川氏は、ペリリュー島、アンガウル島、コロール島に神社を再建した。滑川氏はパラオの学校や青年に寄付を行い、パラオの青年を日本に招待してきた。

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