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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球独立と当事者性

昨日のEl_Fireさんのコメントに対する私の返事です。




> 正直、ごめんなさいなのです。
> 私の頭が固くなってましたね。
>
> -------------------
> >> >「属中派」、「反中派」という二項対立的な考え方には単純にすぎるのではないか。
> >>
> >> 自分は日本については基本的には三項対立で考えてます。属中、属米、自立。
> >> 自立するということは単純に言って、米国の影響力を排除し、中国の脅威を退けるという難事を成し遂げることを指すと考えます。
> >> 言ってみりゃ、米国も中国もヤクザなのには変わらないのでございます。米国より中国が優しいと取れるような状況ではないのです。
>
> >上の意見に賛成です。琉球の場合は「属日」もあり、この3つから自立する必要があると思います。
>
> 確かに。与えられるのではなく、琉球が自分で自分の利益を考えた上で日米中との関係を選び取る必要がありますね。
> 歴史的経緯から見て、近いとは言え、琉球民族は日本民族とは別の歴史を歩んできた以上、別民族であり、民族自決権を持っております。(多分、奄美も独立した民族だと思われる。)

国連も琉球人を民族と認めています。奄美の人々も独立した民族だと私も思います。


>
> ---------------
> >> >
> >> >パワーバランス的、冷戦時代のものの考え方で中国との関係を考えるのではなく、経済的、文化的、多様な交流、関係を生み出す仕組みを 作り出す時代にあると考える。
> >>
> >> 多様な交流では心もとないと言わざるを得ません。
> >> ユーゴスラヴィアのダルマチア海岸では、出会ったセルビア人とクロアチア人が恋に落ちるというキャッチフレーズがあったりしたぐらい、民族間の交流が進んでいました。そんな地域でも、世界有数の血みどろの民族紛争が起こったのでございます。(もしかしたら、交流が進み、民族の混住が進んだために、紛争が泥沼化した可能性もあります。)
> >> 以下でもう少し述べますが、米軍基地を撤去するなら、それ以外の方法でバランスさせる必要があります。
> >>
>
> >国際政治の基本は一人ひとりの人間です。個々の人間が自治的自覚をもって、互いに交流を進め、連携を強めていくことが地域や国の自治、自立につながると考ええいます。私はNPOの活動を通じて、実際に民際交流を
> 行っているから、このようなことがいえるのです。
>
> >ユーゴスラビアの事例をよく出しますが、今日の報道にあってように、コソボの独立宣言が国際司法裁判所でその有効性が認められたことに、私は希望を見出します。
> >

>
> NPOとかはやったことないですけど、中国系の留学生とはよく交流しましたね。大学一年の時は、キャンパス内の日本人の友人より、中国人の友人の方が多かったくらいです。まあ、いろんな人が居ますね。でも、話していて見えてくるのは決して中華思想を捨てていないんです。アジアの国々が中国に跪くのは当たり前であり、今の状態が異常なんだって言うのが、時にポロっと出てくるんです(私費留学生に多かったな・・・・そういう考え方)。それなりに話して、その認識はマズイとそれなりに話したんですが、反応が・・・・・まあ、それ以来、留学生の友人とは政治的な話はしませんね。


中国人との交流をされていたのですね。さらに足を伸ばして、他のアジア太平洋の諸民族と交流されることをお勧めします。


>
> バルカン半島はもう血を流しすぎました。
> これからのユーゴスラヴィアが民族間共存の一つの試金石となりますね。
> 相争うよりも、協力するほうが利益になることを学び、EU諸国がやったように、大人の握手を……
>
>
> ---------------
>
>
> >> >人民軍に対して警戒して琉球を軍事の島にしているのが日米政府の現在の立場である。その被害を最も受けているのが琉球の人間であるという、当事者の視点を忘れるべきでない。
> >> >「中国が琉球を領有」させないために、琉球は国連、国際機構、世界的なネットワークを活用する。人民軍の侵略を抑えるために、「抑止力」として琉球に核兵器を配備しろともいうのであろうか。琉球を戦略の駒としかみないものの見方である。
> >>
> >> 別に、確かに『琉球を軍事の島』にしているのは日米政府でありますが、地政学的に考えて、どうしても重要過ぎるのです。無知な日本人ならいざ知らず、各国の指導者ならば地図を見ただけで厄介な土地だなというのは分かります。
>
> >地政学的に考えてなぜ琉球が重要なのですか。軍事戦略家の発言を繰り返すのではなく、客観的に証明して下さい。



> ・中国から海を見た場合、日本、琉球、台湾、フィリピンという連続した島弧によって一種の封鎖をされているように見えます。中国が『海の中国』に変化する場合、この島弧が非常に邪魔に映ります。この中で、最も占領しやすいのが琉球諸島です。(北京、上海から海路で外洋へと出るためには、琉球諸島~大隅諸島の間を通るか金門海峡→バシー海峡と通って行くしかありません。)
> ・中国が台湾併合を考えた場合、後背に沖縄が見えます。台湾への補給を断つには沖縄を押さえると大変ラクになります。
> ・中国が沖縄に軍事基地を築いた場合、日本と韓国は完全に貿易ラインを握られ、属国化します。

中国は東側だけに向いているのではななく、北、西、南にも開かれており、それらからも世界諸国との交流、貿易を行っています。どのこ視点から琉球を考えるかです。琉球の立場からみると、琉球を重視しているのなら、琉球側が有利になる形で中国との政治経済、外交関係を形成すればいいのです。実際、太平洋島嶼国はそのようにしています。

中国が琉球を侵略する場合は世界戦争を覚悟しなければなりません。そんなリスクを冒してまで、侵略しますか。
>
> 与那国島 - 台湾東岸 113km
> 奄美 - 鹿児島 383km
> 沖縄 - 台北 649km
> 沖縄 - 鹿児島 652km
> 沖縄 - 上海 811km
> 沖縄 - 福岡 868km
> 沖縄 - 北京 1832km
> 沖縄 - グアム 2290km
>
> 各地域から近すぎず遠すぎなかったことで琉球王国は貿易拠点として栄えましたが、軍事の行動範囲が広がった結果、不幸なことに、その距離は軍事的に丁度いいものになってしまいました。(現在は若干、近すぎると判断されるかもしれませんが。)


核ミサイル、テロとの戦争の時代において、距離は「地政学」を考える上において大きな問題でなくなりました。グアムに琉球の8千名の海兵隊が移動することでも分かります。距離が重要であるというなら、北朝鮮と九州、日本海沿岸部の方が近いです。

>
> ---------------
>
>
> >> 『抑止力』は軍事的手段でなくても良い。侵攻をためらわすならば、何だって良い。しかし、それが有効な限りに於いてです。残念ながら、後ろ盾のない国に国連や国際機構は優しくありません。チベット問題もチェチェン問題もクルド問題もアチェ問題も解決できないような輩に、米中二大国を敵に回してどうこうするとは思えません。国連については昔はもうちょっとマシなものだと思っていたんですけど、今では絶望しています。
>
> >国連の問題点のみを指摘するのではなく、それをいかに人類の平和の実現のために活用するかを考えてはいかがですか。独立が非常に困難な状況にあった東チモールも国連の支援によって独立できたではないですか。世界の独立を求めている非自治的島嶼地域も国連の場を活用して状況を変えようと行動しているのです。
>
> >あなたは実際に国連活動に参加したことはありますか。それにご自身でかかわったうえで、絶望しているのですか。実際に国連で働いたらどうでしょうか。
>
> まだ物理科学生ですんで……。文転する予定ですけどね。
> ウチの大学で政治に興味があるのが大抵過激派かネトウヨでも偏った方なんで、共に勉強できる人間を見つけられなかったのは失敗でしたね。だから、大抵は図書館とニュースサイトで勉強ですね。
> (大学名は、書くとほぼ個人が特定できるので、伏せときます。)


これからも勉強頑張ってください。


> 国連で働くのは憧れますね。
> 私はまあ、少し変わった人間でして、中学校に入った頃に地理オタになり、二年の頃には、民族問題について一通りは眺め回したのですよ。(wikipediaはいいですね。かなりマイナーな民族問題でも見つけられます。)
> こう書くと、何で物理科に入ったのか大変謎ですね。
>
> 国連に絶望ってのは、まあ、大国の都合で動いているのが見え透いちゃってるんです。ここ六十年のうちに解決しなかった問題はたくさんあります。それに比べて、解決した問題は少ないです。

私が国連の価値を見出したのは、1996年に日本のNGO市民外交センターのメンバーとして国連欧州本部人権委員会先住民作業部会に琉球人として参加した時からです。国際法が民族の手でつくられている現場に接し、多くの民族と出会いました。

NGO活動に参加するか、自ら作られたらどうですか。
>
> 東チモールは確かにそれなりの解決を見ました。しかし、この裏面にはインドネシアとオーストラリアの代理戦争という見方もできます。
> インドネシアのやり方にはバカっぽいところがあります。インドネシアは独立の経緯から、連邦制というものを一種の植民地主義とみなしています。だから、自治権を求めるところも一律に統治するという愚策を行ったんですね。アチェには州すら置きませんでした。これでは不満も出ます。
> そこに付け込んだのがオーストラリアです。オーストラリアは目前の二億人の大国を敵視していました。だから、反インドネシア的な運動に資金を注入しました。
> 『国際連合東ティモール統合ミッション』はオーストラリア軍やマレーシア軍主体に構成されてます。オーストラリアだけでなく、マレーシアもインドネシアと係争を抱えてましたから、当然です。
> だから、東チモールのことは、オーストラリアによるインドネシア解体運動に国連とアメリカがお墨付きを与えた、なんていう見方もできるわけです。

私の大学の大学院生の一人に東チモールからの留学生がいます。私が研究指導をしているのですが、彼の話から独立運動の内容、独立後の国づくりについて話を聞き、意見を交換しています。大国の視点から東チモールをみるだけでなく、東チモールの人民の立場から独立の意味を考えてみることも重要だと思います。


>
> 別に悪いと言っているわけではないのです。それくらいのことをしないと、民族ってのは独立できないんだなあ、と思っただけです。
> これ以来、国連にはそれほど期待してません。無論、緒方貞子さんのように尊敬できる人は居ますし、国連が現在起こっている悲劇に対して全く無力というわけではありませんが……


島嶼、小国、先住民族、マイノリティー等、世界の抑圧されている人々や地域が自らの権利を守り、状況を改善するために国連を利用しています。国連を批判することは簡単ですが、実際に存在する国連をどのように自らのために利用するかが私にとっては大切なことのように思います。

>
> 国連を真に公正なる機関に変えたいのなら、安保理を改革しなきゃなりません。五大国に特権を捨てさせるためのカードは一体なんなのか。それが国連改革の鍵ではありますね。ここさえ変わればやりようが出てきますが……

あなたなら国連をどう使うのかを考えて下さい。

>
> ---------------
>
> >>  実際には、インドと東南アジアを味方に引き込み、米国と中国に対してバランスさせる必要があります。今すぐは無理でしょうが、これからインドは興隆します。また、東南アジアもこれから興隆してくるでしょう。
> >> リムランド、つまりユーラシアと大洋の境界線に位置する地域は、シーパワーとランドパワーの草刈り場でしたが、ここの諸国が団結することで、残留した冷戦構造を吹っ飛ばせる……かもしれません。
>
> >机上の理論という印象を持ちます。具体的にどのようにしてインドと東南アジアを味方に引き込むのですか。他者が考えた地政学の考えを現実にあてはめただけでは説得力をもちません。あなた自身は、現実を変えるために何をするのですか。
>
> >>  
> >> >G2政策を強化させないために日本は具体的に何をすべきか?
> >>  端的に言って、政策決定の自立です。
> >> 現在の米国は、日本をどんなに無碍にしても下駄の雪のごとく付いてくると認識しています。また、どうせ中国が膨張したところで、被害を受けるのは日本を始めアジア諸国であり、アメリカは逃げれば済むと考えています。
> >> ですから、日本は同様の問題を抱える東南アジア、インドといった国々と集団的自衛権を前提とした同盟をしなければなりません。この時初めて、日本は対等のプレーヤーとして立ち上がれます。
> >>
> >東南アジアとインドとは、中国との政治経済的関係を、日本とのそれよりも強化しています。東南アジアとインドが中国をさしおいて、日本と同盟を結ぶという選択をするとは考えられません。

>
>
> 日本とインドが集団的自衛権を結んだ場合、中国の軍拡主義はかなりのところ失敗します※1。軍拡主義をへし折った後、「戦するより仲良く商売しましょうや」と手を結べば、軍縮会議だって開けます。
> (沖縄についてはもっと後の方に書きます)
>
> インドの仮想敵国はパキスタンを思い浮かべますが、中国も仮想敵国なんですね。インドがガンデンポタンを受け入れているのは、別に慈悲でも何でも無く、仮想敵国に対するカードを揃えるためです。

> 一方中国は、インドを封じ込めるためにパキスタンとミャンマーを味方に引き入れようとしてます。その結果、中国軍はミャンマーは大ココ島にレーダー基地を置きました。パキスタンは(名目上とは言え)、アクサイチンを割譲し、カシミール問題に際して後方を扼することを期待しています。
> つまり、インドは現在進行形で中国の脅威を感じているわけです。
>
> インドは、日本にそれなりの『期待』をしております(日印安全保障宣言)。インドの企業連合からは日本からの投資の要請をしたりもしていますが、日本側の首脳がバカなのかなんなのか、そういった動きを押さないんです。米国と中国しか見えてないのが、日本の現状。(しかし、最近、対印投資も増加してきているらしい。良い傾向だ。)
>
> 東南アジアに関しては、国によって様々ですが、『中国の脅威』と『中国の恩恵』を天秤にかけて、なんとか最大利益を得ようとしてます。まあ、出来れば味方にしたいなー、程度で。最悪、中立で。
> 中国との戦争を経験し、未だ日本との関係が深い、ベトナムを取っ掛かりとしての外交。それと、華僑の進出に悩みを抱えるマレーシアへのラブコールで対応出来るかと。
>
> ※1
> 「海洋国家は大陸国家を兼ねることは出来ない」というマハンの言い出した法則によるものです。どういうわけか、この法則を破った大国は今のところないですね。大日本帝国、大ドイツ帝国、ソビエト、そして米国は生き残ったものの、大きな傷を負いました。
>
>
> まあ、日本が米国から自立して、確かな外交戦略を打ち出せるようにならないと、全部絵に描いた餅ですね。東南アジアが離れていったのも、日本なあんまりにも情けないことをやってたからですね。


日本の米国への従属状況を象徴しているのが琉球です。琉球が独立して米軍基地を撤廃すれば、日本も米軍支配から脱する道が開けるでしょう。

>
> ---------------------
>
> >> >シーレーンの安定のために独立琉球は具体的に何をすべきとお考えか?
> >>
> >>  その中で、沖縄が成さなければならないことは、交通、貿易の要であることを強化することです。空港や港湾をハブ港にし、石油基地などの物資集積基地を作り、経済の繁栄に沖縄が不可欠であると認識させる必要がります。
>
> >ご指摘の意見は、これまでに琉球内でも何度も聞いたものです。ハブ港にはなりません。琉球から輸出するモノがほとんどないのです。自由貿易地域構想も失敗しました。平安座島の石油基地には行ったことはありますか。石油精製工場は閉鎖されました。琉球の現実の状況、厳しい経済状況を認識したうえで、提言を行って下さい。
>
>
> なかなか厳しいですね。
> やはり、現地に居ないと、経済の感覚はズレてしまいますね。(反省)
> 平安座島の沖縄石油基地はコスモ石油ですか・・・。
> http://www.cosmo-oil.co.jp/company/group/okinawa_cts.html

最初はガルフ、現在は出光です。私は大学生の時に平安座島と宮城島を歩いたことがあります。

>
> しかし、サウジからの打診はまだ失敗して無かったように思います。
> http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153414-storytopic-4.html
> http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100615/104037/
> これが成功すれば、沖縄の問題が、沖縄・日本・米国だけの問題ではなくなります。沖縄を攻撃するということは、サウジの顔に泥を塗る事になりますからね。
> これを取っ掛かりに何とかできないかなぁ……。
> 何とか、産油国の備蓄基地を引っ張ってくれば……。
>
アラブ諸国はいま太平洋島嶼国との外交、経済関係を重視しめました。

> ---------------------
>
> >>
> >> >紛争の発生を前提にして議論を進めていくと、琉球は紛争の最前線として利用されることも当然視されよう。琉球人はたまったものではない。「勢力圏の再画定という歴史の流れ」という仮説において、日本は何をすべきだろうか?
> >>
> >> 「勢力圏の再画定という歴史の流れ」に於いて、日本がすべきことは米国からの自立と独自の外交である。前にも書いたが、大洋に面する国々との同盟が肝心。
> >>
> >>
> >> >百名程度の自衛隊でも無力である。
> >>
> >> 配備の目的は、情報の取得と、住民避難の準備、領土主張といったところか。詳しいことはもうちょっと情報が出ないとわからないな。まさか、そんな戦力で離島防衛が出来るとは考えてはいまい。
> >>
> >住民はどこに避難するのか。沖縄戦のように巻き添えになるのではないか。
>

> 戦前ならともかく、現在は『人間の盾』を使われたら日本は戦えないのです。もし戦端が開かれた場合、初動の最優先は住民の避難です。島嶼を守り切るのは不可能ですが、奪回することは可能であるためです。……と言いたいところですが、まだ詳細がわからないためなんとも言えませんね。
> どうも、この様子だと、微妙に何にも使えない部隊が出来上がる恐れが……。

どこに批判するかが問題です。対馬丸のように、潜水艦で沈没させられることあります。戦争が起これば、逃げる時間はありません。必ず巻き込まれます。
>
> -------------------------
>
> >>
> >> >人間と人間とのつよい関係性によって紛争を起こさないという、地道な取り組みを捨てさり、あくまで軍事力に依存しようとするのは、人間の知恵、可能性を信じない者の考えである。琉球国はアジア諸国と交易、交流して独立国として存在してきた。その歴史的遺産を活用すべきである。
> >>
> >> ここだけはどうしてもあなたと一致しないだろうと考える。
> >> 趣味で民族紛争を調べているが、軍事力か後ろ盾(同盟)をもたない民族の末路は余りに悲惨であると言わざるをえない。そして、若輩の私の人生と様々な紛争から学んだことは、個々の人間はともかく人間の集団とは短慮かつ愚劣であり、(私を含めた)愚か者の集団同士が共存するには、相争うことが利益とならないように諸々の利害を調整し、争うこと、他人を踏みにじることが利益にかなわないと信じさせる必要がある、ということである。
>
> >琉球人としての私から言えば、軍事力によって島の人間は守れないということである。太平洋の島々でも同様である。あなたは日本という高所から、琉球をコマのように考えているが、コマにされた琉球人はたまらない。軍事力によって民族がどのような悲惨な目にあっているのか。
>
> >>
> >>
> >> >「海の中国」に対抗して我々も海軍力をどんどん強化すべきであるという仮説を信じると、琉球は日米の軍事拠点として徹底的に「軍事の島」になる必要になろう。しかし、この軍拡競争には限りがない。終わりがない。戦争が琉球で発生し、多くの人間が死にぬまで続くであろう。琉球はいつまで日本の生贄の羊にならなければならいのか。琉球を軍拡競争の駒にするという日本人の琉球を軽視した姿勢に強い憤りを感じる。
> >>
> >> 軍拡はバランスさせる上での選択肢のひとつに過ぎない。
> >> 自分は、拡大をぜず、自衛隊の質的変化とシーレーン諸国との集団的自衛権の活用で難局を乗り切れるだろうと考えている。そして、沖縄に駐留する自衛隊の戦力こそは増加するものの、米軍基地を撤去することで、最終的な負担を以前より減らすことは十分に可能であると考える。
> >>
> >バランスさせる主体はだれですか。相互に不信を持ち軍事力を拡大していくと、だれもバランスをとることができなくなる。琉球ではなく、あなたがお住まいのところを舞台にしてシュミレーションしたらどうですか。自分の問題として軍事力を考えて下さい。軍事力によってしか自分を守れないと考えるなら、自分の周りをまず強化すべでしょう。自分自身の地政学をつくったらどうですか。
>

> >> 大変失礼な言い方をしますが、軍拡を回避するために中国の脅威を小さく見積もるという誤謬は、米国と開戦するために米国の戦力を小さく見積もっるという大日本帝国の犯した誤謬と全く変わらないのです。これでは、日本を敗戦に叩き込み、沖縄を地獄に放り込んだ原因の一つである精神主義が何ら代わっていないことになります。
>
> >同じことはあなたにも言えます。中国の脅威を大きく見積もり、敵としてしか隣国を考えられないところに、日本の不幸があります。中国を恐れる日本はどこかに引っ越しすることはできません。「恐ろしい」隣国とどのようにして、戦争をせずにともに生きていくことができるかを考えて、実行していくことが、日々の平和な生活を守ることにつながるのでは。
> 実際に琉球に住み、米軍基地のそばで、琉球の地政学を考えてみて下さい。
>
>
> 確かにそうですね。
> もっと頭を柔軟に……。
> 自分が既存の言説を振り回していたところで何の存在意義もありませんからね。
>
> 米軍基地の撤廃を考えた場合、その穴埋めは自衛隊か外交的手段で行ないます。
> 穴埋めを自衛隊がする場合は米軍跡地の一部に海自と空自が入り、陸自は西部方面普通科連隊を移設します。沖縄に存在する自衛隊員こそ増加するものの、負担は遥かに軽減されます。
> 外交的手段のみで穴埋めする場合は、ちょっと賭け事な気もしますが、うまく集団的自衛権を使うことでの防衛できる……かな。
> それと、尖閣諸島の採掘権をインドに与えることによってインドを味方に引き込む外交戦略への原資とします。

ゲームのように軍の配置、利権の配分を考えていますね。自衛隊は旧日本軍の流れであると琉球人は見ています。日本軍が戦時中、島で琉球人に対して何をしてきのかを琉球人は知っています。自衛隊が増えて、安心するとは思えない。自衛隊を増やすのなら日本で増やしたらいい。
>
>
> いずれにせよ、沖縄への攻撃を容認しがたいものと判断する国家をできるだけ多くする戦略が必要です。
>
> (私は寒冷地出身なので、沖縄に居住したら多分暑さで……)
>
そのために自分自身が何をするかです。私の場合は微力でああるが、世界中に琉球への攻撃を抑止させるような人間のネットワークを地道につくっていきたいと考えいます。

>
> ---------------------------------
> >>
> >> >そのために琉球人は、これまでの「悲惨な歴史」をふまえて、ガンジー、阿波根昌鴻のように徹底的に非暴力、非協力の精神と行動を世界に対して示し、外交手段、国連アジア本部の設置、非同盟諸国首脳会議、太平洋諸島フォーラム、国連の脱植民地化委員会、人種差別撤廃委員会等、あらゆる非武の道を歩むべきであると私は考える。
> >>
> >> ガンジーの偉大なところは、イギリスの名誉欲を人質に取り、イギリスのインド占領の利を削り取っていったこと。最終的に、イギリスの指導者に対して『インドを占領する総利益』よりも『インドを占領する総損害』が大きいと認識させることに成功した。実に見事なかつ鮮やかな現実的平和主義であると私はかんがえている。彼の成功から学ぶならば、標的国首脳部の胸算用にどのような利害計算が含まれているかを分析し、それを平和的な手段で行うときに初めて平和主義は現実のものとなるということだ。
>
> >琉球の場合、「標的国首脳部」とは日米を指します。今の琉球を実際に政治経済的、軍事的に支配しているのはこの両国なのですから。「琉球を占領する総利益」よりも「琉球を占領する総損害」がどれほど大きいかを明確にしたいと考えています。
>
>
> 『標的』というのは利害関係国・勢力全てを指します。まあ、日米中台ですね(シーレーンを伝わって多くの国へ影響を及ぼしますが、そこまでの記述すると余りにも複雑な計算になってしまうので、今回はカット)。重大な計算し忘れがあった場合、大戦末期に日本がソ連からサクッと背中を刺されたように、思わぬ被害を被ります。
>
> 沖縄の独立を達成するには
> 『日本が沖縄を領有する総損益』
> 『米国が沖縄に駐屯する総損益』
> 『中国が沖縄に侵攻する総損益』
> 『台湾が沖縄に侵攻する総損益』
> を全て損の方向へ傾けなければなりません。

4番目は外していいのでは。米軍基地がある琉球になぜ台湾が侵攻するのですか。
>
> 1.『日本が沖縄を領有する総損益』
> 普天間問題で政権が吹っ飛んで居るとこから分かるように、領有することがなかなかに負担となっております。この前、菅直人総理が「沖縄は独立したほうがいい」とポロっと漏らしていました。ただし、『益』に海洋資源が入っているのが注意です。
> 客観的に見た場合、シーレーンが安全に航行できるという保証があるのであれば、『益』は少なくなり、『総損益』はかなり『損』に傾きます。
> しかし、日本の首脳部つまり高級官僚集団は、冷戦のパラダイムをそのまま保持しているので、情勢の変化に関係なく『益』が多いように見える可能性があります。この場合、高級官僚にとって失態、つまり、沖縄で強力な反日闘争が起こることによって、高級官僚の失点を増やすことにより、『損』を増加させることが……できる……かな。
>
> 2.『米国が沖縄に駐屯する総損益』
> 米国が日本を脅しつけてまで駐屯していることから、現在は大きな益があると考えます。
> 米国の『益』は、
> (1)シーレーン確保によって海上貿易の盟主となる
> (2)日本の貿易ラインを握ることで、日本を属国化する
> (3)思いやり予算
> (4)東アジア方面ににらみを利かせる
> 一方、米国の『損』は距離の暴虐による大きな経費です。
> (……思ったよりも、『益』が大きいな……。)
>
> 米国には、アフガン・イラクと、海洋大国に似合わない戦争をしたために、その勢力を大きく減じております。そのため、海外基地の距離の暴虐による諸経費は、米国に大きくのしかかり、それが米軍再編を引き起こしています。それに伴い、モンロー主義が復活しつつもあります。
> 短期的ならばともかく、長期的には米国にとって沖縄に駐留し続けるという選択肢はありません。
> その動きを加速したいのであれば『米国メディアへの働きかけ』『米国議会へのロビー活動』『日本議会へのロビー活動』『反基地闘争』が挙げられます。
> 米国はなんだかんだ言って正義の味方と見られたいので、米国民が不正義と断ずればあとは容易です。
> 米国議会へのロビー活動は、大きな資金または票数が必要になってきます。票数はそれほど期待できないため、資金となりますが、これには膨大な資金がかかるため、あまり現実的とは言えないかもしれません。
> 日本議会へのロビー活動は、左翼系と、反米右翼系を刺激し、中立な議員に積極的に働きかけることで多少は動きます。しかし、首都東京を取り囲まれている以上、秘密裏に米国からの働きかけはあるでしょう。
> 反基地闘争は、ある意味基本と言っても過言ではないかもしれません。ただし、幅広い支持を受けるために、純粋に基地問題を論じることが求められます。(親中派、親北朝鮮派と見られないのは結構重要なことです)。
>
> 3.『中国が沖縄に侵攻する総損益』
> 中国の『益』は
> (1)外洋に出られるようになる
> (2)シーレーンを握ってアジアの盟主となれる
> (3)失地回復による国威発揚
> (4)台湾攻略戦の後背地を手に入れ、台湾を孤立化させることが出来る。
> 中国の『損』は
> (1)米国との(戦争を含む)関係悪化
> (2)日本との関係悪化
> (3)侵略国家のレッテルを貼られる
>
> 中国は経済が破綻しない限りは成長を続けます。長期的に見た場合、東・東南アジアの覇権は徐々に米国から中国に切り替わります。自民党の親米政権が倒れたのも、長期的に見ればその一環と言えます。
> 中国の場合『益』を削ることはかなり不可能に近いので、『損』を積み増す必要があります。軍事的手段を用いない場合、外交的手段が用いられます。この場合、さきも書いたとおり、『沖縄を占領することを容認しない国』が増加すればすうるほど『損』が積み増されることになります。
>
> 4.『台湾が沖縄に侵攻する総損益』
> 基本的に『損』側に傾いていますが、沖縄が軍事的空白になった場合、この限りではないです。沖縄が中国に軍事占領されることは、そのまま台湾の滅亡を意味するため、軍事的空白ができた時点で沖縄を占領する『益』が大きくなります。(外省人の中には、沖縄は中華民国の属国であるべしと考える人間が存在することにも注意。流石に高齢者だけかな?。防空識別圏が与那国島に掛かっているのも、軍事的空白を警戒してのことと思われる。)
> 台湾の場合は、生存が掛かっているだけに、なりふり構わない可能性がある。中台の戦争が沖縄で展開されるという最悪のケースだけは防がなくてはならない。
> 台湾に対しては、外交的手段で軍事的空白を埋めたことを示さなくてはならない。

琉球が独立して基地を撤去した後、非武装中立地帯として世界に宣言し、国連アジア本部を設置し、世界の人権に関する機関をつくる。侵略できない状態にする。そこを侵略するんだったら世界は終りとなるように、緊張感にみちた地域をつくる。
>
> --------------------------
>
> >阿波根さんのことは分かりますか。
>
> 名前見て調べました。乞食行進……なりふり構わない米軍相手にここまでやるのは並大抵のことではないですね。島ぐるみ闘争の切欠となったことで歴史的な事件といえますね。しかし、彼の行動が米国に対してどう影響を与えたかという資料が見当たらないので、教えてくださると嬉しいです。

今年の夏休みに伊江島にいかれ、「ヌチドゥタカラの家」という博物館をみて、謝花さんのお話をきかれることをお勧めします。

>
>
> -----------------------------
>
> >>
> >> >>三峡ダムの動向に注意されたし。
> >> >>最悪の場合、九州から沖縄にかけて津波が発生する可能性あり。
> >>
> >> >最悪の場合とはどのような場合であろうか?
> >> >上の仮説は、科学的に証明されものであろうか?
> >>
> >> ただ単に超巨大ダムである三峡ダムが決壊するかもと言われ始めてるってだけです。ヒビ入ってますしね。
> >> 長江の沿岸で5000万人くらいの被害者が出ると予想されています。
> >> 貯水量があまりに巨大(ダム湖の全長が500kmくらい、貯水量が日本最大のダムの100倍くらい)なので、長江沿岸だけでなく、運が悪いと、津波にすらなるのではないか、という話が出ているっていうそれだけのことです。タチが悪いのは、『予測が立たない』ってことですね。
>
> >日本は三峡ダム建設にODAを提供していますね。このように恐ろしいものに国民の税金が使われたのですか。外務省を批判しましたか。
>
> 本気で害務省のバカヤロウなのです。
> ってか、今、窓の外に向かって「外務省のバカヤロー」って、叫びたいです。
> なぜ、こう、有害なことばかりを繰り返すんでしょうか……。
> 外務省は一度解体したほうがいいです。ホント。
> あの組織は腐敗が最も進んでますって。
>
> ------------------------------
>
>
> つ……疲れた……。
> 何!朝四時だと……
> 空が白んでいる……。



ご意見ありがとうございました。私も大変、勉強になりました。あなたのように、軍事戦略、国家戦略、利害関係についてよく知っている、琉球の先輩が埼玉県に住んでいます。機会があれば紹介したいと思います。

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琉球独立と国際関係

El_Fire さんからのコメントです。
非常に熱心で誠実な方だと思います。感謝します。





正直、ごめんなさいなのです。
私の頭が固くなってましたね。

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>> >「属中派」、「反中派」という二項対立的な考え方には単純にすぎるのではないか。
>>
>> 自分は日本については基本的には三項対立で考えてます。属中、属米、自立。
>> 自立するということは単純に言って、米国の影響力を排除し、中国の脅威を退けるという難事を成し遂げることを指すと考えます。
>> 言ってみりゃ、米国も中国もヤクザなのには変わらないのでございます。米国より中国が優しいと取れるような状況ではないのです。

>上の意見に賛成です。琉球の場合は「属日」もあり、この3つから自立する必要があると思います。

確かに。与えられるのではなく、琉球が自分で自分の利益を考えた上で日米中との関係を選び取る必要がありますね。
歴史的経緯から見て、近いとは言え、琉球民族は日本民族とは別の歴史を歩んできた以上、別民族であり、民族自決権を持っております。(多分、奄美も独立した民族だと思われる。)

---------------
>> >
>> >パワーバランス的、冷戦時代のものの考え方で中国との関係を考えるのではなく、経済的、文化的、多様な交流、関係を生み出す仕組みを 作り出す時代にあると考える。
>>
>> 多様な交流では心もとないと言わざるを得ません。
>> ユーゴスラヴィアのダルマチア海岸では、出会ったセルビア人とクロアチア人が恋に落ちるというキャッチフレーズがあったりしたぐらい、民族間の交流が進んでいました。そんな地域でも、世界有数の血みどろの民族紛争が起こったのでございます。(もしかしたら、交流が進み、民族の混住が進んだために、紛争が泥沼化した可能性もあります。)
>> 以下でもう少し述べますが、米軍基地を撤去するなら、それ以外の方法でバランスさせる必要があります。
>>

>国際政治の基本は一人ひとりの人間です。個々の人間が自治的自覚をもって、互いに交流を進め、連携を強めていくことが地域や国の自治、自立につながると考ええいます。私はNPOの活動を通じて、実際に民際交流を
行っているから、このようなことがいえるのです。

>ユーゴスラビアの事例をよく出しますが、今日の報道にあってように、コソボの独立宣言が国際司法裁判所でその有効性が認められたことに、私は希望を見出します。
>

NPOとかはやったことないですけど、中国系の留学生とはよく交流しましたね。大学一年の時は、キャンパス内の日本人の友人より、中国人の友人の方が多かったくらいです。まあ、いろんな人が居ますね。でも、話していて見えてくるのは決して中華思想を捨てていないんです。アジアの国々が中国に跪くのは当たり前であり、今の状態が異常なんだって言うのが、時にポロっと出てくるんです(私費留学生に多かったな・・・・そういう考え方)。それなりに話して、その認識はマズイとそれなりに話したんですが、反応が・・・・・まあ、それ以来、留学生の友人とは政治的な話はしませんね。

バルカン半島はもう血を流しすぎました。
これからのユーゴスラヴィアが民族間共存の一つの試金石となりますね。
相争うよりも、協力するほうが利益になることを学び、EU諸国がやったように、大人の握手を……


---------------


>> >人民軍に対して警戒して琉球を軍事の島にしているのが日米政府の現在の立場である。その被害を最も受けているのが琉球の人間であるという、当事者の視点を忘れるべきでない。
>> >「中国が琉球を領有」させないために、琉球は国連、国際機構、世界的なネットワークを活用する。人民軍の侵略を抑えるために、「抑止力」として琉球に核兵器を配備しろともいうのであろうか。琉球を戦略の駒としかみないものの見方である。
>>
>> 別に、確かに『琉球を軍事の島』にしているのは日米政府でありますが、地政学的に考えて、どうしても重要過ぎるのです。無知な日本人ならいざ知らず、各国の指導者ならば地図を見ただけで厄介な土地だなというのは分かります。

>地政学的に考えてなぜ琉球が重要なのですか。軍事戦略家の発言を繰り返すのではなく、客観的に証明して下さい。

・中国から海を見た場合、日本、琉球、台湾、フィリピンという連続した島弧によって一種の封鎖をされているように見えます。中国が『海の中国』に変化する場合、この島弧が非常に邪魔に映ります。この中で、最も占領しやすいのが琉球諸島です。(北京、上海から海路で外洋へと出るためには、琉球諸島~大隅諸島の間を通るか金門海峡→バシー海峡と通って行くしかありません。)
・中国が台湾併合を考えた場合、後背に沖縄が見えます。台湾への補給を断つには沖縄を押さえると大変ラクになります。
・中国が沖縄に軍事基地を築いた場合、日本と韓国は完全に貿易ラインを握られ、属国化します。

与那国島 - 台湾東岸 113km
奄美 - 鹿児島 383km
沖縄 - 台北 649km
沖縄 - 鹿児島 652km
沖縄 - 上海 811km
沖縄 - 福岡 868km
沖縄 - 北京 1832km
沖縄 - グアム 2290km

各地域から近すぎず遠すぎなかったことで琉球王国は貿易拠点として栄えましたが、軍事の行動範囲が広がった結果、不幸なことに、その距離は軍事的に丁度いいものになってしまいました。(現在は若干、近すぎると判断されるかもしれませんが。)


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>> 『抑止力』は軍事的手段でなくても良い。侵攻をためらわすならば、何だって良い。しかし、それが有効な限りに於いてです。残念ながら、後ろ盾のない国に国連や国際機構は優しくありません。チベット問題もチェチェン問題もクルド問題もアチェ問題も解決できないような輩に、米中二大国を敵に回してどうこうするとは思えません。国連については昔はもうちょっとマシなものだと思っていたんですけど、今では絶望しています。

>国連の問題点のみを指摘するのではなく、それをいかに人類の平和の実現のために活用するかを考えてはいかがですか。独立が非常に困難な状況にあった東チモールも国連の支援によって独立できたではないですか。世界の独立を求めている非自治的島嶼地域も国連の場を活用して状況を変えようと行動しているのです。

>あなたは実際に国連活動に参加したことはありますか。それにご自身でかかわったうえで、絶望しているのですか。実際に国連で働いたらどうでしょうか。

まだ物理科学生ですんで……。文転する予定ですけどね。
ウチの大学で政治に興味があるのが大抵過激派かネトウヨでも偏った方なんで、共に勉強できる人間を見つけられなかったのは失敗でしたね。だから、大抵は図書館とニュースサイトで勉強ですね。
(大学名は、書くとほぼ個人が特定できるので、伏せときます。)

国連で働くのは憧れますね。
私はまあ、少し変わった人間でして、中学校に入った頃に地理オタになり、二年の頃には、民族問題について一通りは眺め回したのですよ。(wikipediaはいいですね。かなりマイナーな民族問題でも見つけられます。)
こう書くと、何で物理科に入ったのか大変謎ですね。

国連に絶望ってのは、まあ、大国の都合で動いているのが見え透いちゃってるんです。ここ六十年のうちに解決しなかった問題はたくさんあります。それに比べて、解決した問題は少ないです。

東チモールは確かにそれなりの解決を見ました。しかし、この裏面にはインドネシアとオーストラリアの代理戦争という見方もできます。
インドネシアのやり方にはバカっぽいところがあります。インドネシアは独立の経緯から、連邦制というものを一種の植民地主義とみなしています。だから、自治権を求めるところも一律に統治するという愚策を行ったんですね。アチェには州すら置きませんでした。これでは不満も出ます。
そこに付け込んだのがオーストラリアです。オーストラリアは目前の二億人の大国を敵視していました。だから、反インドネシア的な運動に資金を注入しました。
『国際連合東ティモール統合ミッション』はオーストラリア軍やマレーシア軍主体に構成されてます。オーストラリアだけでなく、マレーシアもインドネシアと係争を抱えてましたから、当然です。
だから、東チモールのことは、オーストラリアによるインドネシア解体運動に国連とアメリカがお墨付きを与えた、なんていう見方もできるわけです。

別に悪いと言っているわけではないのです。それくらいのことをしないと、民族ってのは独立できないんだなあ、と思っただけです。
これ以来、国連にはそれほど期待してません。無論、緒方貞子さんのように尊敬できる人は居ますし、国連が現在起こっている悲劇に対して全く無力というわけではありませんが……

国連を真に公正なる機関に変えたいのなら、安保理を改革しなきゃなりません。五大国に特権を捨てさせるためのカードは一体なんなのか。それが国連改革の鍵ではありますね。ここさえ変わればやりようが出てきますが……

---------------

>>  実際には、インドと東南アジアを味方に引き込み、米国と中国に対してバランスさせる必要があります。今すぐは無理でしょうが、これからインドは興隆します。また、東南アジアもこれから興隆してくるでしょう。
>> リムランド、つまりユーラシアと大洋の境界線に位置する地域は、シーパワーとランドパワーの草刈り場でしたが、ここの諸国が団結することで、残留した冷戦構造を吹っ飛ばせる……かもしれません。

>机上の理論という印象を持ちます。具体的にどのようにしてインドと東南アジアを味方に引き込むのですか。他者が考えた地政学の考えを現実にあてはめただけでは説得力をもちません。あなた自身は、現実を変えるために何をするのですか。

>>  
>> >G2政策を強化させないために日本は具体的に何をすべきか?
>>  端的に言って、政策決定の自立です。
>> 現在の米国は、日本をどんなに無碍にしても下駄の雪のごとく付いてくると認識しています。また、どうせ中国が膨張したところで、被害を受けるのは日本を始めアジア諸国であり、アメリカは逃げれば済むと考えています。
>> ですから、日本は同様の問題を抱える東南アジア、インドといった国々と集団的自衛権を前提とした同盟をしなければなりません。この時初めて、日本は対等のプレーヤーとして立ち上がれます。
>>
>東南アジアとインドとは、中国との政治経済的関係を、日本とのそれよりも強化しています。東南アジアとインドが中国をさしおいて、日本と同盟を結ぶという選択をするとは考えられません。


日本とインドが集団的自衛権を結んだ場合、中国の軍拡主義はかなりのところ失敗します※1。軍拡主義をへし折った後、「戦するより仲良く商売しましょうや」と手を結べば、軍縮会議だって開けます。
(沖縄についてはもっと後の方に書きます)

インドの仮想敵国はパキスタンを思い浮かべますが、中国も仮想敵国なんですね。インドがガンデンポタンを受け入れているのは、別に慈悲でも何でも無く、仮想敵国に対するカードを揃えるためです。
一方中国は、インドを封じ込めるためにパキスタンとミャンマーを味方に引き入れようとしてます。その結果、中国軍はミャンマーは大ココ島にレーダー基地を置きました。パキスタンは(名目上とは言え)、アクサイチンを割譲し、カシミール問題に際して後方を扼することを期待しています。
つまり、インドは現在進行形で中国の脅威を感じているわけです。

インドは、日本にそれなりの『期待』をしております(日印安全保障宣言)。インドの企業連合からは日本からの投資の要請をしたりもしていますが、日本側の首脳がバカなのかなんなのか、そういった動きを押さないんです。米国と中国しか見えてないのが、日本の現状。(しかし、最近、対印投資も増加してきているらしい。良い傾向だ。)

東南アジアに関しては、国によって様々ですが、『中国の脅威』と『中国の恩恵』を天秤にかけて、なんとか最大利益を得ようとしてます。まあ、出来れば味方にしたいなー、程度で。最悪、中立で。
中国との戦争を経験し、未だ日本との関係が深い、ベトナムを取っ掛かりとしての外交。それと、華僑の進出に悩みを抱えるマレーシアへのラブコールで対応出来るかと。

※1
「海洋国家は大陸国家を兼ねることは出来ない」というマハンの言い出した法則によるものです。どういうわけか、この法則を破った大国は今のところないですね。大日本帝国、大ドイツ帝国、ソビエト、そして米国は生き残ったものの、大きな傷を負いました。


まあ、日本が米国から自立して、確かな外交戦略を打ち出せるようにならないと、全部絵に描いた餅ですね。東南アジアが離れていったのも、日本なあんまりにも情けないことをやってたからですね。

---------------------

>> >シーレーンの安定のために独立琉球は具体的に何をすべきとお考えか?
>>
>>  その中で、沖縄が成さなければならないことは、交通、貿易の要であることを強化することです。空港や港湾をハブ港にし、石油基地などの物資集積基地を作り、経済の繁栄に沖縄が不可欠であると認識させる必要がります。

>ご指摘の意見は、これまでに琉球内でも何度も聞いたものです。ハブ港にはなりません。琉球から輸出するモノがほとんどないのです。自由貿易地域構想も失敗しました。平安座島の石油基地には行ったことはありますか。石油精製工場は閉鎖されました。琉球の現実の状況、厳しい経済状況を認識したうえで、提言を行って下さい。


なかなか厳しいですね。
やはり、現地に居ないと、経済の感覚はズレてしまいますね。(反省)
平安座島の沖縄石油基地はコスモ石油ですか・・・。
http://www.cosmo-oil.co.jp/company/group/okinawa_cts.html

しかし、サウジからの打診はまだ失敗して無かったように思います。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153414-storytopic-4.html
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100615/104037/
これが成功すれば、沖縄の問題が、沖縄・日本・米国だけの問題ではなくなります。沖縄を攻撃するということは、サウジの顔に泥を塗る事になりますからね。
これを取っ掛かりに何とかできないかなぁ……。
何とか、産油国の備蓄基地を引っ張ってくれば……。

---------------------

>>
>> >紛争の発生を前提にして議論を進めていくと、琉球は紛争の最前線として利用されることも当然視されよう。琉球人はたまったものではない。「勢力圏の再画定という歴史の流れ」という仮説において、日本は何をすべきだろうか?
>>
>> 「勢力圏の再画定という歴史の流れ」に於いて、日本がすべきことは米国からの自立と独自の外交である。前にも書いたが、大洋に面する国々との同盟が肝心。
>>
>>
>> >百名程度の自衛隊でも無力である。
>>
>> 配備の目的は、情報の取得と、住民避難の準備、領土主張といったところか。詳しいことはもうちょっと情報が出ないとわからないな。まさか、そんな戦力で離島防衛が出来るとは考えてはいまい。
>>
>住民はどこに避難するのか。沖縄戦のように巻き添えになるのではないか。

戦前ならともかく、現在は『人間の盾』を使われたら日本は戦えないのです。もし戦端が開かれた場合、初動の最優先は住民の避難です。島嶼を守り切るのは不可能ですが、奪回することは可能であるためです。……と言いたいところですが、まだ詳細がわからないためなんとも言えませんね。
どうも、この様子だと、微妙に何にも使えない部隊が出来上がる恐れが……。

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>>
>> >人間と人間とのつよい関係性によって紛争を起こさないという、地道な取り組みを捨てさり、あくまで軍事力に依存しようとするのは、人間の知恵、可能性を信じない者の考えである。琉球国はアジア諸国と交易、交流して独立国として存在してきた。その歴史的遺産を活用すべきである。
>>
>> ここだけはどうしてもあなたと一致しないだろうと考える。
>> 趣味で民族紛争を調べているが、軍事力か後ろ盾(同盟)をもたない民族の末路は余りに悲惨であると言わざるをえない。そして、若輩の私の人生と様々な紛争から学んだことは、個々の人間はともかく人間の集団とは短慮かつ愚劣であり、(私を含めた)愚か者の集団同士が共存するには、相争うことが利益とならないように諸々の利害を調整し、争うこと、他人を踏みにじることが利益にかなわないと信じさせる必要がある、ということである。

>琉球人としての私から言えば、軍事力によって島の人間は守れないということである。太平洋の島々でも同様である。あなたは日本という高所から、琉球をコマのように考えているが、コマにされた琉球人はたまらない。軍事力によって民族がどのような悲惨な目にあっているのか。

>>
>>
>> >「海の中国」に対抗して我々も海軍力をどんどん強化すべきであるという仮説を信じると、琉球は日米の軍事拠点として徹底的に「軍事の島」になる必要になろう。しかし、この軍拡競争には限りがない。終わりがない。戦争が琉球で発生し、多くの人間が死にぬまで続くであろう。琉球はいつまで日本の生贄の羊にならなければならいのか。琉球を軍拡競争の駒にするという日本人の琉球を軽視した姿勢に強い憤りを感じる。
>>
>> 軍拡はバランスさせる上での選択肢のひとつに過ぎない。
>> 自分は、拡大をぜず、自衛隊の質的変化とシーレーン諸国との集団的自衛権の活用で難局を乗り切れるだろうと考えている。そして、沖縄に駐留する自衛隊の戦力こそは増加するものの、米軍基地を撤去することで、最終的な負担を以前より減らすことは十分に可能であると考える。
>>
>バランスさせる主体はだれですか。相互に不信を持ち軍事力を拡大していくと、だれもバランスをとることができなくなる。琉球ではなく、あなたがお住まいのところを舞台にしてシュミレーションしたらどうですか。自分の問題として軍事力を考えて下さい。軍事力によってしか自分を守れないと考えるなら、自分の周りをまず強化すべでしょう。自分自身の地政学をつくったらどうですか。

>> 大変失礼な言い方をしますが、軍拡を回避するために中国の脅威を小さく見積もるという誤謬は、米国と開戦するために米国の戦力を小さく見積もっるという大日本帝国の犯した誤謬と全く変わらないのです。これでは、日本を敗戦に叩き込み、沖縄を地獄に放り込んだ原因の一つである精神主義が何ら代わっていないことになります。

>同じことはあなたにも言えます。中国の脅威を大きく見積もり、敵としてしか隣国を考えられないところに、日本の不幸があります。中国を恐れる日本はどこかに引っ越しすることはできません。「恐ろしい」隣国とどのようにして、戦争をせずにともに生きていくことができるかを考えて、実行していくことが、日々の平和な生活を守ることにつながるのでは。
実際に琉球に住み、米軍基地のそばで、琉球の地政学を考えてみて下さい。


確かにそうですね。
もっと頭を柔軟に……。
自分が既存の言説を振り回していたところで何の存在意義もありませんからね。

米軍基地の撤廃を考えた場合、その穴埋めは自衛隊か外交的手段で行ないます。
穴埋めを自衛隊がする場合は米軍跡地の一部に海自と空自が入り、陸自は西部方面普通科連隊を移設します。沖縄に存在する自衛隊員こそ増加するものの、負担は遥かに軽減されます。
外交的手段のみで穴埋めする場合は、ちょっと賭け事な気もしますが、うまく集団的自衛権を使うことでの防衛できる……かな。
それと、尖閣諸島の採掘権をインドに与えることによってインドを味方に引き込む外交戦略への原資とします。


いずれにせよ、沖縄への攻撃を容認しがたいものと判断する国家をできるだけ多くする戦略が必要です。

(私は寒冷地出身なので、沖縄に居住したら多分暑さで……)


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>>
>> >そのために琉球人は、これまでの「悲惨な歴史」をふまえて、ガンジー、阿波根昌鴻のように徹底的に非暴力、非協力の精神と行動を世界に対して示し、外交手段、国連アジア本部の設置、非同盟諸国首脳会議、太平洋諸島フォーラム、国連の脱植民地化委員会、人種差別撤廃委員会等、あらゆる非武の道を歩むべきであると私は考える。
>>
>> ガンジーの偉大なところは、イギリスの名誉欲を人質に取り、イギリスのインド占領の利を削り取っていったこと。最終的に、イギリスの指導者に対して『インドを占領する総利益』よりも『インドを占領する総損害』が大きいと認識させることに成功した。実に見事なかつ鮮やかな現実的平和主義であると私はかんがえている。彼の成功から学ぶならば、標的国首脳部の胸算用にどのような利害計算が含まれているかを分析し、それを平和的な手段で行うときに初めて平和主義は現実のものとなるということだ。

>琉球の場合、「標的国首脳部」とは日米を指します。今の琉球を実際に政治経済的、軍事的に支配しているのはこの両国なのですから。「琉球を占領する総利益」よりも「琉球を占領する総損害」がどれほど大きいかを明確にしたいと考えています。


『標的』というのは利害関係国・勢力全てを指します。まあ、日米中台ですね(シーレーンを伝わって多くの国へ影響を及ぼしますが、そこまでの記述すると余りにも複雑な計算になってしまうので、今回はカット)。重大な計算し忘れがあった場合、大戦末期に日本がソ連からサクッと背中を刺されたように、思わぬ被害を被ります。

沖縄の独立を達成するには
『日本が沖縄を領有する総損益』
『米国が沖縄に駐屯する総損益』
『中国が沖縄に侵攻する総損益』
『台湾が沖縄に侵攻する総損益』
を全て損の方向へ傾けなければなりません。

1.『日本が沖縄を領有する総損益』
普天間問題で政権が吹っ飛んで居るとこから分かるように、領有することがなかなかに負担となっております。この前、菅直人総理が「沖縄は独立したほうがいい」とポロっと漏らしていました。ただし、『益』に海洋資源が入っているのが注意です。
客観的に見た場合、シーレーンが安全に航行できるという保証があるのであれば、『益』は少なくなり、『総損益』はかなり『損』に傾きます。
しかし、日本の首脳部つまり高級官僚集団は、冷戦のパラダイムをそのまま保持しているので、情勢の変化に関係なく『益』が多いように見える可能性があります。この場合、高級官僚にとって失態、つまり、沖縄で強力な反日闘争が起こることによって、高級官僚の失点を増やすことにより、『損』を増加させることが……できる……かな。

2.『米国が沖縄に駐屯する総損益』
米国が日本を脅しつけてまで駐屯していることから、現在は大きな益があると考えます。
米国の『益』は、
(1)シーレーン確保によって海上貿易の盟主となる
(2)日本の貿易ラインを握ることで、日本を属国化する
(3)思いやり予算
(4)東アジア方面ににらみを利かせる
一方、米国の『損』は距離の暴虐による大きな経費です。
(……思ったよりも、『益』が大きいな……。)

米国には、アフガン・イラクと、海洋大国に似合わない戦争をしたために、その勢力を大きく減じております。そのため、海外基地の距離の暴虐による諸経費は、米国に大きくのしかかり、それが米軍再編を引き起こしています。それに伴い、モンロー主義が復活しつつもあります。
短期的ならばともかく、長期的には米国にとって沖縄に駐留し続けるという選択肢はありません。
その動きを加速したいのであれば『米国メディアへの働きかけ』『米国議会へのロビー活動』『日本議会へのロビー活動』『反基地闘争』が挙げられます。
米国はなんだかんだ言って正義の味方と見られたいので、米国民が不正義と断ずればあとは容易です。
米国議会へのロビー活動は、大きな資金または票数が必要になってきます。票数はそれほど期待できないため、資金となりますが、これには膨大な資金がかかるため、あまり現実的とは言えないかもしれません。
日本議会へのロビー活動は、左翼系と、反米右翼系を刺激し、中立な議員に積極的に働きかけることで多少は動きます。しかし、首都東京を取り囲まれている以上、秘密裏に米国からの働きかけはあるでしょう。
反基地闘争は、ある意味基本と言っても過言ではないかもしれません。ただし、幅広い支持を受けるために、純粋に基地問題を論じることが求められます。(親中派、親北朝鮮派と見られないのは結構重要なことです)。

3.『中国が沖縄に侵攻する総損益』
中国の『益』は
(1)外洋に出られるようになる
(2)シーレーンを握ってアジアの盟主となれる
(3)失地回復による国威発揚
(4)台湾攻略戦の後背地を手に入れ、台湾を孤立化させることが出来る。
中国の『損』は
(1)米国との(戦争を含む)関係悪化
(2)日本との関係悪化
(3)侵略国家のレッテルを貼られる

中国は経済が破綻しない限りは成長を続けます。長期的に見た場合、東・東南アジアの覇権は徐々に米国から中国に切り替わります。自民党の親米政権が倒れたのも、長期的に見ればその一環と言えます。
中国の場合『益』を削ることはかなり不可能に近いので、『損』を積み増す必要があります。軍事的手段を用いない場合、外交的手段が用いられます。この場合、さきも書いたとおり、『沖縄を占領することを容認しない国』が増加すればすうるほど『損』が積み増されることになります。

4.『台湾が沖縄に侵攻する総損益』
基本的に『損』側に傾いていますが、沖縄が軍事的空白になった場合、この限りではないです。沖縄が中国に軍事占領されることは、そのまま台湾の滅亡を意味するため、軍事的空白ができた時点で沖縄を占領する『益』が大きくなります。(外省人の中には、沖縄は中華民国の属国であるべしと考える人間が存在することにも注意。流石に高齢者だけかな?。防空識別圏が与那国島に掛かっているのも、軍事的空白を警戒してのことと思われる。)
台湾の場合は、生存が掛かっているだけに、なりふり構わない可能性がある。中台の戦争が沖縄で展開されるという最悪のケースだけは防がなくてはならない。
台湾に対しては、外交的手段で軍事的空白を埋めたことを示さなくてはならない。

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>阿波根さんのことは分かりますか。

名前見て調べました。乞食行進……なりふり構わない米軍相手にここまでやるのは並大抵のことではないですね。島ぐるみ闘争の切欠となったことで歴史的な事件といえますね。しかし、彼の行動が米国に対してどう影響を与えたかという資料が見当たらないので、教えてくださると嬉しいです。



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>> >>三峡ダムの動向に注意されたし。
>> >>最悪の場合、九州から沖縄にかけて津波が発生する可能性あり。
>>
>> >最悪の場合とはどのような場合であろうか?
>> >上の仮説は、科学的に証明されものであろうか?
>>
>> ただ単に超巨大ダムである三峡ダムが決壊するかもと言われ始めてるってだけです。ヒビ入ってますしね。
>> 長江の沿岸で5000万人くらいの被害者が出ると予想されています。
>> 貯水量があまりに巨大(ダム湖の全長が500kmくらい、貯水量が日本最大のダムの100倍くらい)なので、長江沿岸だけでなく、運が悪いと、津波にすらなるのではないか、という話が出ているっていうそれだけのことです。タチが悪いのは、『予測が立たない』ってことですね。

>日本は三峡ダム建設にODAを提供していますね。このように恐ろしいものに国民の税金が使われたのですか。外務省を批判しましたか。

本気で害務省のバカヤロウなのです。
ってか、今、窓の外に向かって「外務省のバカヤロー」って、叫びたいです。
なぜ、こう、有害なことばかりを繰り返すんでしょうか……。
外務省は一度解体したほうがいいです。ホント。
あの組織は腐敗が最も進んでますって。

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つ……疲れた……。
何!朝四時だと……
空が白んでいる……。

追記です

過疎化対策の議論の一環として、規模の経済を打破する必要があるんじゃないか、なんていう話をしたのを思い出しました。

人口が決して多いとは言えない琉球民族にも関わってくるかもしれない話なので一言メモっておきます。

琉球独立と経済

南国リンゴさんに対する東風平謝花さんからのコメントです。南国りんごさん、どうお答えしますか。



南国リンゴさんの、コメントには、だいぶ違和感があります。

財源の細かい数字を提示してください。「独立後の国税収入いくら?見込み法人
税いくら?社会保障いくら?」「国民所得はおおよそいくらになるか?」「独立
後の観光客数は?」まさか、現在の観光客数を維持できると思ってないですよね
?独立したら状況はかわりますよ。


 とありますが、

 その数字に何の意味があるのか、というのが、沖縄に住む多くの人の実感だと
思います。
 
 所得が増えても、生活が豊かにならないと意味がないですよね。沖縄に資本が
投下されても、住民にプラスにならなければ意味がありません。
 そのような経済構造、思考を変える必要があるということです。

 細かい数字を予想するのは、どの国の優秀な官僚でも無理でしょう。たとえ、
数字を示しても、その数字はあくまでパフォーマンス的。良識のある学者なら、
そんな無責任は数字は示さないはずです。


私の返事です。

コメントありがとうございました。
私は同意いたします。
これからも貴重なご意見お願いします。

松島


昨日の琉球人さんからのコメントに対する私の返事です。

> > 私は独立賛成派です。あくまでも自尊心と文化に対しての誇りと愛着です。 今日の日本経済だって、日本人の力量だけでなく、上手く世界潮流の波に乗れた面は否めないと思う。インドが英国から独立する際にも、同様の葛藤はあった。 どんな議論も、全ては憶測の域は出ない。 だったら、自由と誇りと世界世論の方を取りたい。
>
> コメントありがとうございます。初めての独立賛成派のコメントです。
> 太平洋島嶼国の方々も自尊心、文化、土地への誇り、愛着が最大の独立の理由です。国際法で世界の人民は自己決定権を認められています。



コカコーラさんからのコメントです。

> 祖国復帰の際の生の空気を知れたことは私にとって非常に意義深いものでした。
> ありがとうございました。
> さて、ここに新たな疑問がございます。文章中に『復帰運動の主体は教員だった』旨の記述がみられますが、このことについてです。
>
> 昭和四七年といえば、日本全国津々浦々、日教組による極左教育の全盛期であったと思います。
>
> このような状況下にあって、沖縄の教員にはマルクス主義思想といいますか、反日思想というのは波及しなかったのでしょうか?
>
>
> 生徒に標準語を強制したのは、教員が保守的思想を持っていたことの証左であると思われ、これは今の沖縄の教員の思想体系とは相反するものであります。
>
> 斯くの如き、教員の思想の変化はいつ起きた(または、起きなかった)のでしょうか?
>
> ご存じでしたらご教授ください。



私の返事です。

「復帰」前、琉球の支配者は米軍であり、日の丸は抵抗の旗という側面がありました。「復帰」することで、基地の返還、琉球人の人権の保全を求めて復帰運動を教員等を主体にして展開してきました。

日本の日教組も「復帰運動」を支援しました。

琉球の教員が72年前、保守的というのではなく、抵抗の象徴として旗、日本の教科書による教育を行ったと言えます。

戦前、皇民化教育を行ったのも教員です。そのような教員が戦後、「復帰」運動の担い手になった。
そもそも、歴史、文化、自然が異なる琉球において、日本式教育を行うべきかと問う必要があると思います。

琉球独立と「方言札」

コカコーラさんからのコメントです。



非常に説得力のある文章でした。

よろしければ『祖国復帰』の際の様子を詳しく教えてください。言葉のことや実際の雰囲気などは高等学校では習えませんでしたので。
習ったことといえば、交通ルールの変更くらいです。



私の回答です。

小学2年の終わりに、これまで住んでいた与那国島から那覇の小学に移り、72年の春から小学3年となりました。
5月15日の「復帰」に備えて教師が方言札を準備し、「方言」を喋るな、「共通語」を話せとさとされ、生徒が「方言」を話すと札を首からつるされ、「辱め」を受けるというものです。

同様なことは皇民化教育がおこなわれ近代沖縄期でもみられました。

「復帰運動」の主力は学校の教員であり、自らの言葉を消滅させ「共通語」を話すことが生徒に求められました。

私の内部には、琉球は日本に組み込まれたという記憶があります。生まれたとき私がすでいた島は日本ではありませんでした。日本国の中に琉球が組み込まれたのです。

交通法の変更も、実施する必要はなかったのです。琉球独自の法制度を残すべきでした。我々の前の世代は日本に同化することが琉球の幸福につながると考えていたが、私は本当にそうなのかと思います。

詳しくは『琉球の「自治」』『沖縄島嶼経済史』をお読みください。
藤原書店『環』最新号に、独立の背景の記載がありますので、ご笑覧下さい。



南国リンゴさんからのコメントです。


財源の細かい数字を提示してください。「独立後の国税収入いくら?見込み法人税いくら?社会保障いくら?」「国民所得はおおよそいくらになるか?」「独立後の観光客数は?」まさか、現在の観光客数を維持できると思ってないですよね?独立したら状況はかわりますよ。


大学教授なら、数字の細かいところまで詰めた上で独立論を展開すべきです。
松島先生の独立論は、独り善がりの「お花畑独立論」にしかみえません。



私の回答です。

現在の沖縄県の財政、経済構造については『琉球の「自治」』をお読みください。
さらに私の独立論にご関心がありましたら、藤原書店の『環』第42号の拙論を読んで下さい。

現在の日本政府に経済が管理され、日本企業による観光会社による支配された状態が続くかぎり、どんなに
観光客がきても、利益が日本に循環するだけです。

機会がきたら、数値で独立後の琉球経済について説明するときも来るでしょう。

経済自立、開発、自治について、あなたと私では考え方が大きく違うように考えます。あなたを説得するために、開発型独立論を展開しようと思いません。

多くの琉球人に意思に反して、基地が押し付けられ、民族の自尊が大きく損なわれている状況を帰るには独立しか道がないと確信しています。


琉球人さんからのコメントです。

《独立》という価値基準は個人の主観に存在しない
私は独立賛成派です。あくまでも自尊心と文化に対しての誇りと愛着です。 今日の日本経済だって、日本人の力量だけでなく、上手く世界潮流の波に乗れた面は否めないと思う。インドが英国から独立する際にも、同様の葛藤はあった。 どんな議論も、全ては憶測の域は出ない。 だったら、自由と誇りと世界世論の方を取りたい。

琉球独立と言葉

コカコーラさんからのお返事です。



成る程たしかに、ブログに琉球語(不勉強でその多様性については存じませんでした。ここでは、『非大和ことば』程度の意味で)を併記する必要はないかもしれません。

しかし独立後に、大和ことばを公用語の一部にするといのは論外であると考えます。

言語相対主義(サピア・ウォーフ仮説)に立脚すれば、人間の思考や認識は使用される言語によって規定された相対的なものです。このことについては、ソシュールも『言語が異なれば、世界の区切り方も異なる。』と申しておりまして、仮に公用語に大和ことばが残れば、究極的な意味での独立は不可能であると考えられます。これはあなた方の望むところではないのではないですか?

朝鮮において何故、皇民化政策と称して日本語教育が行われたのか、このこととも関連性を見いだせるかも知れません。



私の回答です。

> 成る程たしかに、ブログに琉球語(不勉強でその多様性については存じませんでした。ここでは、『非大和ことば』程度の意味で)を併記する必要はないかもしれません。
>
> しかし独立後に、大和ことばを公用語の一部にするといのは論外であると考えます。
>
> 言語相対主義(サピア・ウォーフ仮説)に立脚すれば、人間の思考や認識は使用される言語によって規定された相対的なものです。このことについては、ソシュールも『言語が異なれば、世界の区切り方も異なる。』と申しておりまして、仮に公用語に大和ことばが残れば、究極的な意味での独立は不可能であると考えられます。これはあなた方の望むところではないのではないですか?

太平洋島嶼国の大半は地元の言葉とともに、英語を公用語にしています。外交、貿易、経済活動等、便宜上、英語を使っおり、だからとって思考や認識が規定されるものではありません。言葉はあくまで、カネと同じく、「交換、交流」の手段です。琉球が独立しても日本との経済関係、在日琉球人との関係等、日本語の使用価値は残るものと思います。

今の琉球でも島ことばと日本語をともに利用している場合が普通なのです。
私も「日本復帰」の時、教員から首に「方言札」をつるされて自らの言葉が撲滅されるという体験をしたものです。2002年に独立した東チモールの公用語はポルトガル語とテトゥン語です。

日本語を話すから日本人という固定観念をもっていません。私は英語も日本語と同様に利用していますが、だからといって欧米中心主義になっていません。



南国リンゴさんからのコメントです。

統一とは、台湾の外交権を否定することではないですか。中国が台湾の政治体制を認めるとはどのような体制をさすのですか。>

中国が台湾に対して高度な自治権を保障する可能性は大いにありますよね。もしかしたら、中国が譲歩して台湾に対して準外交権を与える可能性もあるじゃないですか。
一国両制度といいながら、軍事権と一部の外交権を台湾に残すかもしれないですし。


現在台湾と中国の統一は難しいですが、30年後どうなってるかわかりませんよ。
30年前に中国の発展を誰が予想したでしょうか?

韓国のサムソンがソニーやパナソニックを追い抜くなんて30年前は誰も考えてなかったのではないですか。今は日本の電機メーカーを全部足してもサムソンの足元には及ばないですよね。

時代は変わるのです。
台湾と中国はいずれ統一すると私は思ってます。

将来、日本と中国の経済規模は1対4になるそうですよ。



私の回答です。

> 統一とは、台湾の外交権を否定することではないですか。中国が台湾の政治体制を認めるとはどのような体制をさすのですか。>
>
> 中国が台湾に対して高度な自治権を保障する可能性は大いにありますよね。もしかしたら、中国が譲歩して台湾に対して準外交権を与える可能性もあるじゃないですか。
> 一国両制度といいながら、軍事権と一部の外交権を台湾に残すかもしれないですし。

「一つの中国」政策を各国に対して協調している中国が、このようなあいまいな体制をみとめるでしょうかね。
>
>
> 現在台湾と中国の統一は難しいですが、30年後どうなってるかわかりませんよ。
> 30年前に中国の発展を誰が予想したでしょうか?

その予測があたるかどうかもわかりません。

>
> 韓国のサムソンがソニーやパナソニックを追い抜くなんて30年前は誰も考えてなかったのではないですか。今は日本の電機メーカーを全部足してもサムソンの足元には及ばないですよね。

どのような具体的指標によって、このような結論をだしているのですか。
>
> 時代は変わるのです。
> 台湾と中国はいずれ統一すると私は思ってます。

>
> 将来、日本と中国の経済規模は1対4になるそうですよ。

琉球は統一中国が実現したら、どうなりますか。

琉球独立と「地政学」

El_Fire さんからのコメントです。



>「属中派」、「反中派」という二項対立的な考え方には単純にすぎるのではないか。

自分は日本については基本的には三項対立で考えてます。属中、属米、自立。
自立するということは単純に言って、米国の影響力を排除し、中国の脅威を退けるという難事を成し遂げることを指すと考えます。
言ってみりゃ、米国も中国もヤクザなのには変わらないのでございます。米国より中国が優しいと取れるような状況ではないのです。


>パワーバランス的、冷戦時代のものの考え方で中国との関係を考えるのではなく、経済的、文化的、多様な交流、関係を生み出す仕組みを 作り出す時代にあると考える。

多様な交流では心もとないと言わざるを得ません。

ユーゴスラヴィアのダルマチア海岸では、出会ったセルビア人とクロアチア人が恋に落ちるというキャッチフレーズがあったりしたぐらい、民族間の交流が進んでいました。そんな地域でも、世界有数の血みどろの民族紛争が起こったのでございます。(もしかしたら、交流が進み、民族の混住が進んだために、紛争が泥沼化した可能性もあります。)
以下でもう少し述べますが、米軍基地を撤去するなら、それ以外の方法でバランスさせる必要があります。


>人民軍に対して警戒して琉球を軍事の島にしているのが日米政府の現在の立場である。その被害を最も受けているのが琉球の人間であるという、当事者の視点を忘れるべきでない。
>「中国が琉球を領有」させないために、琉球は国連、国際機構、世界的なネットワークを活用する。人民軍の侵略を抑えるために、「抑止力」として琉球に核兵器を配備しろともいうのであろうか。琉球を戦略の駒としかみないものの見方である。

別に、確かに『琉球を軍事の島』にしているのは日米政府でありますが、地政学的に考えて、どうしても重要過ぎるのです。無知な日本人ならいざ知らず、各国の指導者ならば地図を見ただけで厄介な土地だなというのは分かります。

『抑止力』は軍事的手段でなくても良い。侵攻をためらわすならば、何だって良い。しかし、それが有効な限りに於いてです。残念ながら、後ろ盾のない国に国連や国際機構は優しくありません。チベット問題もチェチェン問題もクルド問題もアチェ問題も解決できないような輩に、米中二大国を敵に回してどうこうするとは思えません。国連については昔はもうちょっとマシなものだと思っていたんですけど、今では絶望しています。

 実際には、インドと東南アジアを味方に引き込み、米国と中国に対してバランスさせる必要があります。今すぐは無理でしょうが、これからインドは興隆します。また、東南アジアもこれから興隆してくるでしょう。
リムランド、つまりユーラシアと大洋の境界線に位置する地域は、シーパワーとランドパワーの草刈り場でしたが、ここの諸国が団結することで、残留した冷戦構造を吹っ飛ばせる……かもしれません。


>どれくらいの利益で、琉球はこのような利益を提示することは可能か?

 覇権の変動に伴って、シーレーンが異なる幾つかの勢力に帰し、自由貿易の妨げになる恐れがあります。シーレーンが単一の同盟勢力によって守られている状態こそが繁栄をもたらす以上、シーレンーンに面した国々が同盟をすること自体が利となります。それとは別に、尖閣付近の石油利権をインドに与えるなどといった、ちょっと嫌らしい手も必要となってくるでしょう。

>シーレーンの安定のために独立琉球は具体的に何をすべきとお考えか?

 その中で、沖縄が成さなければならないことは、交通、貿易の要であることを強化することです。空港や港湾をハブ港にし、石油基地などの物資集積基地を作り、経済の繁栄に沖縄が不可欠であると認識させる必要がります。
 
>G2政策を強化させないために日本は具体的に何をすべきか?
 端的に言って、政策決定の自立です。
現在の米国は、日本をどんなに無碍にしても下駄の雪のごとく付いてくると認識しています。また、どうせ中国が膨張したところで、被害を受けるのは日本を始めアジア諸国であり、アメリカは逃げれば済むと考えています。

ですから、日本は同様の問題を抱える東南アジア、インドといった国々と集団的自衛権を前提とした同盟をしなければなりません。この時初めて、日本は対等のプレーヤーとして立ち上がれます。


>紛争の発生を前提にして議論を進めていくと、琉球は紛争の最前線として利用されることも当然視されよう。琉球人はたまったものではない。「勢力圏の再画定という歴史の流れ」という仮説において、日本は何をすべきだろうか?

「勢力圏の再画定という歴史の流れ」に於いて、日本がすべきことは米国からの自立と独自の外交である。前にも書いたが、大洋に面する国々との同盟が肝心。


>百名程度の自衛隊でも無力である。

配備の目的は、情報の取得と、住民避難の準備、領土主張といったところか。詳しいことはもうちょっと情報が出ないとわからないな。まさか、そんな戦力で離島防衛が出来るとは考えてはいまい。


>人間と人間とのつよい関係性によって紛争を起こさないという、地道な取り組みを捨てさり、あくまで軍事力に依存しようとするのは、人間の知恵、可能性を信じない者の考えである。琉球国はアジア諸国と交易、交流して独立国として存在してきた。その歴史的遺産を活用すべきである。

ここだけはどうしてもあなたと一致しないだろうと考える。
趣味で民族紛争を調べているが、軍事力か後ろ盾(同盟)をもたない民族の末路は余りに悲惨であると言わざるをえない。そして、若輩の私の人生と様々な紛争から学んだことは、個々の人間はともかく人間の集団とは短慮かつ愚劣であり、(私を含めた)愚か者の集団同士が共存するには、相争うことが利益とならないように諸々の利害を調整し、争うこと、他人を踏みにじることが利益にかなわないと信じさせる必要がある、ということである。


>「海の中国」に対抗して我々も海軍力をどんどん強化すべきであるという仮説を信じると、琉球は日米の軍事拠点として徹底的に「軍事の島」になる必要になろう。しかし、この軍拡競争には限りがない。終わりがない。戦争が琉球で発生し、多くの人間が死にぬまで続くであろう。琉球はいつまで日本の生贄の羊にならなければならいのか。琉球を軍拡競争の駒にするという日本人の琉球を軽視した姿勢に強い憤りを感じる。

軍拡はバランスさせる上での選択肢のひとつに過ぎない。
自分は、拡大をぜず、自衛隊の質的変化とシーレーン諸国との集団的自衛権の活用で難局を乗り切れるだろうと考えている。そして、沖縄に駐留する自衛隊の戦力こそは増加するものの、米軍基地を撤去することで、最終的な負担を以前より減らすことは十分に可能であると考える。

大変失礼な言い方をしますが、軍拡を回避するために中国の脅威を小さく見積もるという誤謬は、米国と開戦するために米国の戦力を小さく見積もっるという大日本帝国の犯した誤謬と全く変わらないのです。これでは、日本を敗戦に叩き込み、沖縄を地獄に放り込んだ原因の一つである精神主義が何ら代わっていないことになります。
また、バランスさせる上で軍拡という選択肢しか出てこない今の日本人の思考回路こそが米国の占領政策における最大の勝利であり、日本が属国に甘んじている原因でもあります。脅威に対処する=軍拡ではない。


>そのために琉球人は、これまでの「悲惨な歴史」をふまえて、ガンジー、阿波根昌鴻のように徹底的に非暴力、非協力の精神と行動を世界に対して示し、外交手段、国連アジア本部の設置、非同盟諸国首脳会議、太平洋諸島フォーラム、国連の脱植民地化委員会、人種差別撤廃委員会等、あらゆる非武の道を歩むべきであると私は考える。

ガンジーの偉大なところは、イギリスの名誉欲を人質に取り、イギリスのインド占領の利を削り取っていったこと。最終的に、イギリスの指導者に対して『インドを占領する総利益』よりも『インドを占領する総損害』が大きいと認識させることに成功した。実に見事なかつ鮮やかな現実的平和主義であると私はかんがえている。彼の成功から学ぶならば、標的国首脳部の胸算用にどのような利害計算が含まれているかを分析し、それを平和的な手段で行うときに初めて平和主義は現実のものとなるということだ。


>>三峡ダムの動向に注意されたし。
>>最悪の場合、九州から沖縄にかけて津波が発生する可能性あり。

>最悪の場合とはどのような場合であろうか?
>上の仮説は、科学的に証明されものであろうか?

ただ単に超巨大ダムである三峡ダムが決壊するかもと言われ始めてるってだけです。ヒビ入ってますしね。
長江の沿岸で5000万人くらいの被害者が出ると予想されています。
貯水量があまりに巨大(ダム湖の全長が500kmくらい、貯水量が日本最大のダムの100倍くらい)なので、長江沿岸だけでなく、運が悪いと、津波にすらなるのではないか、という話が出ているっていうそれだけのことです。タチが悪いのは、『予測が立たない』ってことですね。

だから、シークレットにしたんですが・・・・。
なってましたよね。?

------
P.S.
私が『総利益』『総損害』という場合、それは首脳部に胸算用の事を指し、それを決める変数として、地政学的条件から、首脳の個人の政治生命まで、幅広い計算をする必要があります。
例えば、客観的に見て、開戦が利益とはならなくても、次の選挙具合から開戦決定者の政治生命としては利益であり、国より自分を取る場合には開戦してしまいます。



私の回答です。


> >「属中派」、「反中派」という二項対立的な考え方には単純にすぎるのではないか。
>
> 自分は日本については基本的には三項対立で考えてます。属中、属米、自立。
> 自立するということは単純に言って、米国の影響力を排除し、中国の脅威を退けるという難事を成し遂げることを指すと考えます。
> 言ってみりゃ、米国も中国もヤクザなのには変わらないのでございます。米国より中国が優しいと取れるような状況ではないのです。


上の意見に賛成です。琉球の場合は「属日」もあり、この3つから自立する必要があると思います。

> >
> >パワーバランス的、冷戦時代のものの考え方で中国との関係を考えるのではなく、経済的、文化的、多様な交流、関係を生み出す仕組みを 作り出す時代にあると考える。
>
> 多様な交流では心もとないと言わざるを得ません。
> ユーゴスラヴィアのダルマチア海岸では、出会ったセルビア人とクロアチア人が恋に落ちるというキャッチフレーズがあったりしたぐらい、民族間の交流が進んでいました。そんな地域でも、世界有数の血みどろの民族紛争が起こったのでございます。(もしかしたら、交流が進み、民族の混住が進んだために、紛争が泥沼化した可能性もあります。)
> 以下でもう少し述べますが、米軍基地を撤去するなら、それ以外の方法でバランスさせる必要があります。
>

国際政治の基本は一人ひとりの人間です。個々の人間が自治的自覚をもって、互いに交流を進め、連携を強めていくことが地域や国の自治、自立につながると考ええいます。私はNPOの活動を通じて、実際に民際交流を
行っているから、このようなことがいえるのです。

ユーゴスラビアの事例をよく出しますが、今日の報道にあってように、コソボの独立宣言が国際司法裁判所でその有効性が認められたことに、私は希望を見出します。
>

> >人民軍に対して警戒して琉球を軍事の島にしているのが日米政府の現在の立場である。その被害を最も受けているのが琉球の人間であるという、当事者の視点を忘れるべきでない。
> >「中国が琉球を領有」させないために、琉球は国連、国際機構、世界的なネットワークを活用する。人民軍の侵略を抑えるために、「抑止力」として琉球に核兵器を配備しろともいうのであろうか。琉球を戦略の駒としかみないものの見方である。
>
> 別に、確かに『琉球を軍事の島』にしているのは日米政府でありますが、地政学的に考えて、どうしても重要過ぎるのです。無知な日本人ならいざ知らず、各国の指導者ならば地図を見ただけで厄介な土地だなというのは分かります。


地政学的に考えてなぜ琉球が重要なのですか。軍事戦略家の発言を繰り返すのではなく、客観的に証明して下さい。

> 『抑止力』は軍事的手段でなくても良い。侵攻をためらわすならば、何だって良い。しかし、それが有効な限りに於いてです。残念ながら、後ろ盾のない国に国連や国際機構は優しくありません。チベット問題もチェチェン問題もクルド問題もアチェ問題も解決できないような輩に、米中二大国を敵に回してどうこうするとは思えません。国連については昔はもうちょっとマシなものだと思っていたんですけど、今では絶望しています。

国連の問題点のみを指摘するのではなく、それをいかに人類の平和の実現のために活用するかを考えてはいかがですか。独立が非常に困難な状況にあった東チモールも国連の支援によって独立できたではないですか。世界の独立を求めている非自治的島嶼地域も国連の場を活用して状況を変えようと行動しているのです。

あなたは実際に国連活動に参加したことはありますか。それにご自身でかかわったうえで、絶望しているのですか。実際に国連で働いたらどうでしょうか。

>  実際には、インドと東南アジアを味方に引き込み、米国と中国に対してバランスさせる必要があります。今すぐは無理でしょうが、これからインドは興隆します。また、東南アジアもこれから興隆してくるでしょう。
> リムランド、つまりユーラシアと大洋の境界線に位置する地域は、シーパワーとランドパワーの草刈り場でしたが、ここの諸国が団結することで、残留した冷戦構造を吹っ飛ばせる……かもしれません。


机上の理論という印象を持ちます。具体的にどのようにしてインドと東南アジアを味方に引き込むのですか。他者が考えた地政学の考えを現実にあてはめただけでは説得力をもちません。あなた自身は、現実を変えるために何をするのですか。

> >
> >どれくらいの利益で、琉球はこのような利益を提示することは可能か?
>
>  覇権の変動に伴って、シーレーンが異なる幾つかの勢力に帰し、自由貿易の妨げになる恐れがあります。シーレーンが単一の同盟勢力によって守られている状態こそが繁栄をもたらす以上、シーレンーンに面した国々が同盟をすること自体が利となります。それとは別に、尖閣付近の石油利権をインドに与えるなどといった、ちょっと嫌らしい手も必要となってくるでしょう。
>

石油利権をインドに与える主体はだれですか。日本、中国、台湾、それとも琉球?

> >シーレーンの安定のために独立琉球は具体的に何をすべきとお考えか?
>
>  その中で、沖縄が成さなければならないことは、交通、貿易の要であることを強化することです。空港や港湾をハブ港にし、石油基地などの物資集積基地を作り、経済の繁栄に沖縄が不可欠であると認識させる必要がります。

ご指摘の意見は、これまでに琉球内でも何度も聞いたものです。ハブ港にはなりません。琉球から輸出するモノがほとんどないのです。自由貿易地域構想も失敗しました。平安座島の石油基地には行ったことはありますか。石油精製工場は閉鎖されました。琉球の現実の状況、厳しい経済状況を認識したうえで、提言を行って下さい。

>  
> >G2政策を強化させないために日本は具体的に何をすべきか?
>  端的に言って、政策決定の自立です。
> 現在の米国は、日本をどんなに無碍にしても下駄の雪のごとく付いてくると認識しています。また、どうせ中国が膨張したところで、被害を受けるのは日本を始めアジア諸国であり、アメリカは逃げれば済むと考えています。
> ですから、日本は同様の問題を抱える東南アジア、インドといった国々と集団的自衛権を前提とした同盟をしなければなりません。この時初めて、日本は対等のプレーヤーとして立ち上がれます。
>

東南アジアとインドとは、中国との政治経済的関係を、日本とのそれよりも強化しています。東南アジアとインドが中国をさしおいて、日本と同盟を結ぶという選択をするとは考えられません。

>
> >紛争の発生を前提にして議論を進めていくと、琉球は紛争の最前線として利用されることも当然視されよう。琉球人はたまったものではない。「勢力圏の再画定という歴史の流れ」という仮説において、日本は何をすべきだろうか?
>
> 「勢力圏の再画定という歴史の流れ」に於いて、日本がすべきことは米国からの自立と独自の外交である。前にも書いたが、大洋に面する国々との同盟が肝心。
>
>
> >百名程度の自衛隊でも無力である。
>
> 配備の目的は、情報の取得と、住民避難の準備、領土主張といったところか。詳しいことはもうちょっと情報が出ないとわからないな。まさか、そんな戦力で離島防衛が出来るとは考えてはいまい。
>
住民はどこに避難するのか。沖縄戦のように巻き添えになるのではないか。

>
> >人間と人間とのつよい関係性によって紛争を起こさないという、地道な取り組みを捨てさり、あくまで軍事力に依存しようとするのは、人間の知恵、可能性を信じない者の考えである。琉球国はアジア諸国と交易、交流して独立国として存在してきた。その歴史的遺産を活用すべきである。
>
> ここだけはどうしてもあなたと一致しないだろうと考える。
> 趣味で民族紛争を調べているが、軍事力か後ろ盾(同盟)をもたない民族の末路は余りに悲惨であると言わざるをえない。そして、若輩の私の人生と様々な紛争から学んだことは、個々の人間はともかく人間の集団とは短慮かつ愚劣であり、(私を含めた)愚か者の集団同士が共存するには、相争うことが利益とならないように諸々の利害を調整し、争うこと、他人を踏みにじることが利益にかなわないと信じさせる必要がある、ということである。


琉球人としての私から言えば、軍事力によって島の人間は守れないということである。太平洋の島々でも同様である。あなたは日本という高所から、琉球をコマのように考えているが、コマにされた琉球人はたまらない。軍事力によって民族がどのような悲惨な目にあっているのか。
>
>
> >「海の中国」に対抗して我々も海軍力をどんどん強化すべきであるという仮説を信じると、琉球は日米の軍事拠点として徹底的に「軍事の島」になる必要になろう。しかし、この軍拡競争には限りがない。終わりがない。戦争が琉球で発生し、多くの人間が死にぬまで続くであろう。琉球はいつまで日本の生贄の羊にならなければならいのか。琉球を軍拡競争の駒にするという日本人の琉球を軽視した姿勢に強い憤りを感じる。
>
> 軍拡はバランスさせる上での選択肢のひとつに過ぎない。
> 自分は、拡大をぜず、自衛隊の質的変化とシーレーン諸国との集団的自衛権の活用で難局を乗り切れるだろうと考えている。そして、沖縄に駐留する自衛隊の戦力こそは増加するものの、米軍基地を撤去することで、最終的な負担を以前より減らすことは十分に可能であると考える。
>

バランスさせる主体はだれですか。相互に不信を持ち軍事力を拡大していくと、だれもバランスをとることができなくなる。琉球ではなく、あなたがお住まいのところを舞台にしてシュミレーションしたらどうですか。自分の問題として軍事力を考えて下さい。軍事力によってしか自分を守れないと考えるなら、自分の周りをまず強化すべでしょう。自分自身の地政学をつくったらどうですか。


> 大変失礼な言い方をしますが、軍拡を回避するために中国の脅威を小さく見積もるという誤謬は、米国と開戦するために米国の戦力を小さく見積もっるという大日本帝国の犯した誤謬と全く変わらないのです。これでは、日本を敗戦に叩き込み、沖縄を地獄に放り込んだ原因の一つである精神主義が何ら代わっていないことになります。

同じことはあなたにも言えます。中国の脅威を大きく見積もり、敵としてしか隣国を考えられないところに、日本の不幸があります。中国を恐れる日本はどこかに引っ越しすることはできません。「恐ろしい」隣国とどのようにして、戦争をせずにともに生きていくことができるかを考えて、実行していくことが、日々の平和な生活を守ることにつながるのでは。
実際に琉球に住み、米軍基地のそばで、琉球の地政学を考えてみて下さい。


> また、バランスさせる上で軍拡という選択肢しか出てこない今の日本人の思考回路こそが米国の占領政策における最大の勝利であり、日本が属国に甘んじている原因でもあります。脅威に対処する=軍拡ではない。

私もそう思います。

>
> >そのために琉球人は、これまでの「悲惨な歴史」をふまえて、ガンジー、阿波根昌鴻のように徹底的に非暴力、非協力の精神と行動を世界に対して示し、外交手段、国連アジア本部の設置、非同盟諸国首脳会議、太平洋諸島フォーラム、国連の脱植民地化委員会、人種差別撤廃委員会等、あらゆる非武の道を歩むべきであると私は考える。
>
> ガンジーの偉大なところは、イギリスの名誉欲を人質に取り、イギリスのインド占領の利を削り取っていったこと。最終的に、イギリスの指導者に対して『インドを占領する総利益』よりも『インドを占領する総損害』が大きいと認識させることに成功した。実に見事なかつ鮮やかな現実的平和主義であると私はかんがえている。彼の成功から学ぶならば、標的国首脳部の胸算用にどのような利害計算が含まれているかを分析し、それを平和的な手段で行うときに初めて平和主義は現実のものとなるということだ。

琉球の場合、「標的国首脳部」とは日米を指します。今の琉球を実際に政治経済的、軍事的に支配しているのはこの両国なのですから。「琉球を占領する総利益」よりも「琉球を占領する総損害」がどれほど大きいかを明確にしたいと考えています。

阿波根さんのことは分かりますか。


>
> >>三峡ダムの動向に注意されたし。
> >>最悪の場合、九州から沖縄にかけて津波が発生する可能性あり。
>
> >最悪の場合とはどのような場合であろうか?
> >上の仮説は、科学的に証明されものであろうか?
>
> ただ単に超巨大ダムである三峡ダムが決壊するかもと言われ始めてるってだけです。ヒビ入ってますしね。
> 長江の沿岸で5000万人くらいの被害者が出ると予想されています。
> 貯水量があまりに巨大(ダム湖の全長が500kmくらい、貯水量が日本最大のダムの100倍くらい)なので、長江沿岸だけでなく、運が悪いと、津波にすらなるのではないか、という話が出ているっていうそれだけのことです。タチが悪いのは、『予測が立たない』ってことですね。

日本は三峡ダム建設にODAを提供していますね。このように恐ろしいものに国民の税金が使われたのですか。外務省を批判しましたか。
>
> だから、シークレットにしたんですが・・・・。
> なってましたよね。?

前にも書きましたように、このブログではシークレットは通用しません。主催者である私の判断によって、議論するに値するコメントを掲載し、さらに議論を呼び起こそうと考えています

琉球独立についての議論

南国りんごさんからのコメントです。

大陸政府は、ほぼ台湾の現在の体制を保障しながらの統一を提示してますよね。
香港やマカオは、内乱が起きた場合・外的進入があった場合は、中国軍の介入ができるようになってます。
しかし、台湾に対しては軍事権関与はしないと大陸政府は譲歩していますよ。
ほぼ独立国家に近い体制を保障しているので、大陸政府は政治的な統一にはこだわってないと思います。

形式的な統一に大陸政府はこだわってるんじゃないですか。
面子の国だから統一ありきで、政治形態は二の次、徐々に足並みをそろえていけばいいという感じだと思います。香港・マカオの返還がそうじゃないですか。

中国のGDPが世界一になるときは、台湾は歩み寄ってると思いますけど・・。

沖縄は単独で独立できません。経済自立までのサポーターがいないと独立なんて無理です。

その前に、琉球は真の意味で独立していたことはありませんよ。
シビアにみた琉球・沖縄史観は、「半独立+半中国帰属→半独立+半日中両属→日本帰属→米国帰属→日本帰属」だと思います。

財源もないのにどうやって独立しますか?
お年寄りの年金は誰が保障します?

現実をみると、経済自立までの財政支援がないと独立なんて無理です。


私の回答です。

台湾の現在の政治体制は、外交活動を展開する国家としての体制です。それを認めて「統一」するとは、どういうことですか。統一中国は、一つの国としての体制をなしませんね。

統一とは、台湾の外交権を否定することではないですか。中国が台湾の政治体制を認めるとはどのような体制をさすのですか。

> 沖縄は単独で独立できません。経済自立までのサポーターがいないと独立なんて無理です。

世界中には経済自せずに、さらに琉球のようにかつて国でない、島嶼、小地域が独立している例はたくさんあります。

>
> その前に、琉球は真の意味で独立していたことはありませんよ。
> シビアにみた琉球・沖縄史観は、「半独立+半中国帰属→半独立+半日中両属→日本帰属→米国帰属→日本帰属」だと思います。

真の意味の独立とは何ですか。米国の意のままに動いている今の日本は、本当に独立しているといえますか。


>
> 財源もないのにどうやって独立しますか?
> お年寄りの年金は誰が保障します?

財源はあります。カネを琉球の中で循環するシステムをつくればいいのです。現在は、観光でも、公共事業でも島から外に流れる「植民地経済」ではありませんか。

>
> 現実をみると、経済自立までの財政支援がないと独立なんて無理です。

その現実とは、本当に自分の頭で考え、自分の目で見た現実ですか。



コカコーラさんからの質問です。

独立を標榜しながら標準語(大和ことば)で論説するのは滑稽ですね。

全文琉球語にされたらいかがですか?

国家と言語の結びつきは自明であり、話される言語は『国語』なのですから。
少なくとも琉球語を併記すべきです。



私の回答です。

> 独立を標榜しながら標準語(大和ことば)で論説するのは滑稽ですね。
>
> 全文琉球語にされたらいかがですか?

全然、滑稽ではありません。日本語を理解する人に向けてこのブログを発信しているのですから。

>
> 国家と言語の結びつきは自明であり、話される言語は『国語』なのですから。
> 少なくとも琉球語を併記すべきです。

日本語を話し、理解し、それを公用語の一つにしても良いではないですか。
話されることばは国語ではないですよ。琉球の島々の多様な言葉の実態を知っていますか。
琉球語とは、どこの島の言葉を指していますか。

琉球独立と中台関係

El_Fireさんのコメントへの私の回答続きです。



> >近隣の中国や台湾に緊張関係を生み、逆に紛争を引き起こす要因となる
>
> 遅かれ早かれ、紛争は起こります。米国の減衰と中国の膨張のさなかで、勢力圏を再確定されるという歴史の流れがあります。

紛争の発生を前提にして議論を進めていくと、琉球は紛争の最前線として利用されることも当然視されよう。琉球人はたまったものではない。「勢力圏の再画定という歴史の流れ」という仮説において、日本は何をすべきだろうか?

>
> >「海の安全を監視するのであれば、海上保安庁の基地を持ってくればよい。
>
> 海上保安庁が基地を置く利点はない。先島に拠点が必要になるほどの『脅威』とは、中国が台湾攻略のために、後背地たる先島を占領して拠点化する場合に限られる。海上保安庁を立ち向かわせるには余りに無力すぎる。

百名程度の自衛隊でも無力である。

>
>
> >民間交流ができれば『脅威』は発生しない。民間の交流における安全保障体制づくりを進めたい
>
> 民間交流どころか、民族間婚姻が進んだユーゴスラビアですら、世界有数の血みどろの民族浄化が起こった。民間交流では紛争は止められない。

人間と人間とのつよい関係性によって紛争を起こさないという、地道な取り組みを捨てさり、あくまで軍事力に依存しようとするのは、人間の知恵、可能性を信じない者の考えである。琉球国はアジア諸国と交易、交流して独立国として存在してきた。その歴史的遺産を活用すべきである。

>
>
> >歴史的に中国が日本を攻めてきたことはない
>
>  近年、中国は海軍力を着々と増しております。正直、倭寇程度に沿岸を脅かされていた国と同一とはとても思えないほどです。
>  つまるところ、『外征可能な中国海軍』というものは前例のない現象であり、『陸の中国』が歴史上、多くの民族を踏みにじってきた歴史を考えると、『海の中国』がそれをやらないという保証はないのです。

「海の中国」に対抗して我々も海軍力をどんどん強化すべきであるという仮説を信じると、琉球は日米の軍事拠点として徹底的に「軍事の島」になる必要になろう。しかし、この軍拡競争には限りがない。終わりがない。戦争が琉球で発生し、多くの人間が死にぬまで続くであろう。琉球はいつまで日本の生贄の羊にならなければならいのか。琉球を軍拡競争の駒にするという日本人の琉球を軽視した姿勢に強い憤りを感じる。
>
> ------
>  基地が不要というならば、どんな手段でもかまいませんが、沖縄に手を出すことをためらわせる手段を考える必要があります。(恐らく、外交的手段で)。

そのために琉球人は、これまでの「悲惨な歴史」をふまえて、ガンジー、阿波根昌鴻のように徹底的に非暴力、非協力の精神と行動を世界に対して示し、外交手段、国連アジア本部の設置、非同盟諸国首脳会議、太平洋諸島フォーラム、国連の脱植民地化委員会、人種差別撤廃委員会等、あらゆる非武の道を歩むべきであると私は考える。


南国りんごさんからのコメント


台中統一後の台湾が沖縄にとって1つの目安になるんじゃないですかね。
意外にも台湾がすんなり上手くやっていて、さらには経済成長を成し遂げていれば、沖縄は動きそうだなーと思いますけど。
動くか動かされるかわからないけど、とにかく何か動く気がします。

30年のスパンでみれば、台湾は統一されるだろうし・・台湾と中国がどうでてくるかが問題ですよね。大金を持って沖縄を揺さぶる可能性もありますよね。

私個人的には、沖縄はなるようにしかならないと思ってるので、柳に風という感じです。アジアの覇者が沖縄を手にする。それだけ。

正直、私はどこに帰属してもやっていけると思ってます。昔から沖縄はそうだったから。
そう思いません?



私の回答

> 台中統一後の台湾が沖縄にとって1つの目安になるんじゃないですかね。
> 意外にも台湾がすんなり上手くやっていて、さらには経済成長を成し遂げていれば、沖縄は動きそうだなーと思いますけど。
> 動くか動かされるかわからないけど、とにかく何か動く気がします。

> 30年のスパンでみれば、台湾は統一されるだろうし・・台湾と中国がどうでてくるかが問題ですよね。大金を持って沖縄を揺さぶる可能性もありますよね。

台中統一は今のままでは非常に困難ではないですか。台湾は世界の各地に大使館をおいて、外交関係、経済投資、援助活動を展開しています。中国が無理やりに統一にふみきることは、世界を敵にするという大きなコストを払わなければなりません。両者の経済交流は非常に進んでいますが、政治的統治は今のままでは非常に困難だと思います。

台湾は一度、政府として琉球への投資、関与を考えたことがありますが、日本の法制度が適用されている琉球に経済的メリットをあまり見いだせなかったということがありました。
>
> 私個人的には、沖縄はなるようにしかならないと思ってるので、柳に風という感じです。アジアの覇者が沖縄を手にする。それだけ。

このような事大主義はもう終わらせませんか。自分の頭で考えて、自分の能力を発揮する生き方を琉球全体で実現する方法を考えるというのが、私の立場です。
>

> 正直、私はどこに帰属してもやっていけると思ってます。昔から沖縄はそうだったから。
> そう思いません?

そう思いません。今、日本に帰属して、基地が押し付けられ、琉球の頭ごなしに物事が決められている状況を、うまくやっているといえますか。

琉球独立と安全保障

本ブログへのコメントと私の返事を紹介します。





 真に独立を目指したければ、米軍を重するあまり人民軍を過小評価するがごとき言説は止めたほうがいい。属中派的な振る舞いに見えかねない。
 沖縄とって、米国も中国も脅威として存在するのは同じことであり、どちらも軽視できない問題である。
 中国の脅威が無視できない理由は、中国が沖縄を領有した場合の利益が巨大なため、アメリカの虎の尾を踏む心配がないと思える場合には、ためらわずに占領にかかるからである。

 米国と中国への切り札として、『米国の減衰と中国の膨張によるパワーバランスの変化』に悩む国々との同盟を提案する。特に、インド、東南アジアといった国々はシーレーンを共有するため、シーレーンの安定のためという要素を取り入れることができる。

・米国のG2政策を強化させないように注意すること。
・インドシナ諸国はメコン開発事業で多大な利益を得ているためそれ以上の利を提示する必要がある。



コメントに感謝したい。

>  真に独立を目指したければ、米軍を重するあまり人民軍を過小評価するがごとき言説は止めたほうがいい。属中派的な振る舞いに見えかねない。

「属中派」、「反中派」という二項対立的な考え方には単純にすぎるのではないか。パワーバランス的、冷戦時代のものの考え方で中国との関係を考えるのではなく、経済的、文化的、多様な交流、関係を生み出す仕組みを
作り出す時代にあると考える。

人民軍に対して警戒して琉球を軍事の島にしているのが日米政府の現在の立場である。その被害を最も受けているのが琉球の人間であるという、当事者の視点を忘れるべきでない。


>  沖縄とって、米国も中国も脅威として存在するのは同じことであり、どちらも軽視できない問題である。
>  中国の脅威が無視できない理由は、中国が沖縄を領有した場合の利益が巨大なため、アメリカの虎の尾を踏む心配がないと思える場合には、ためらわずに占領にかかるからである。

「中国が琉球を領有」させないために、琉球は国連、国際機構、世界的なネットワークを活用する。人民軍の侵略を抑えるために、「抑止力」として琉球に核兵器を配備しろともいうのであろうか。琉球を戦略の駒としかみないものの見方である。

>
>  米国と中国への切り札として、『米国の減衰と中国の膨張によるパワーバランスの変化』に悩む国々との同盟を提案する。特に、インド、東南アジアといった国々はシーレーンを共有するため、シーレーンの安定のためという要素を取り入れることができる。
>
シーレーンの安定のために独立琉球は具体的に何をすべきとお考えか?


> ・米国のG2政策を強化させないように注意すること。

G2政策を強化させないために日本は具体的に何をすべきか?

> ・インドシナ諸国はメコン開発事業で多大な利益を得ているためそれ以上の利を提示する必要がある。


どれくらいの利益で、琉球はこのような利益を提示することは可能か?



>近隣の中国や台湾に緊張関係を生み、逆に紛争を引き起こす要因となる

遅かれ早かれ、紛争は起こります。米国の減衰と中国の膨張のさなかで、勢力圏を再確定されるという歴史の流れがあります。

>「海の安全を監視するのであれば、海上保安庁の基地を持ってくればよい。

海上保安庁が基地を置く利点はない。先島に拠点が必要になるほどの『脅威』とは、中国が台湾攻略のために、後背地たる先島を占領して拠点化する場合に限られる。海上保安庁を立ち向かわせるには余りに無力すぎる。


>民間交流ができれば『脅威』は発生しない。民間の交流における安全保障体制づくりを進めたい

民間交流どころか、民族間婚姻が進んだユーゴスラビアですら、世界有数の血みどろの民族浄化が起こった。民間交流では紛争は止められない。


>歴史的に中国が日本を攻めてきたことはない

 近年、中国は海軍力を着々と増しております。正直、倭寇程度に沿岸を脅かされていた国と同一とはとても思えないほどです。
 つまるところ、『外征可能な中国海軍』というものは前例のない現象であり、『陸の中国』が歴史上、多くの民族を踏みにじってきた歴史を考えると、『海の中国』がそれをやらないという保証はないのです。

------
 基地が不要というならば、どんな手段でもかまいませんが、沖縄に手を出すことをためらわせる手段を考える必要があります。(恐らく、外交的手段で)。



> >近隣の中国や台湾に緊張関係を生み、逆に紛争を引き起こす要因となる
>
> 遅かれ早かれ、紛争は起こります。米国の減衰と中国の膨張のさなかで、勢力圏を再確定されるという歴史の流れがあります。

紛争の発生を前提にして議論を進めていくと、琉球は紛争の最前線として利用されることも当然視されよう。琉球人はたまったものではない。「勢力圏の再画定という歴史の流れ」という仮説において、日本は何をすべきだろうか?

>
> >「海の安全を監視するのであれば、海上保安庁の基地を持ってくればよい。
>
> 海上保安庁が基地を置く利点はない。先島に拠点が必要になるほどの『脅威』とは、中国が台湾攻略のために、後背地たる先島を占領して拠点化する場合に限られる。海上保安庁を立ち向かわせるには余りに無力すぎる。

百名程度の自衛隊でも無力である。

>
>
> >民間交流ができれば『脅威』は発生しない。民間の交流における安全保障体制づくりを進めたい
>
> 民間交流どころか、民族間婚姻が進んだユーゴスラビアですら、世界有数の血みどろの民族浄化が起こった。民間交流では紛争は止められない。

人間と人間とのつよい関係性によって紛争を起こさないという、地道な取り組みを捨てさり、あくまで軍事力に依存しようとするのは、人間の知恵、可能性を信じない者の考えである。琉球国はアジア諸国と交易、交流して独立国として存在してきた。その歴史的遺産を活用すべきである。

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>
> >歴史的に中国が日本を攻めてきたことはない
>
>  近年、中国は海軍力を着々と増しております。正直、倭寇程度に沿岸を脅かされていた国と同一とはとても思えないほどです。
>  つまるところ、『外征可能な中国海軍』というものは前例のない現象であり、『陸の中国』が歴史上、多くの民族を踏みにじってきた歴史を考えると、『海の中国』がそれをやらないという保証はないのです。

「海の中国」に対抗して我々も海軍力をどんどん強化すべきであるという仮説を信じると、琉球は日米の軍事拠点として徹底的に「軍事の島」になる必要になろう。しかし、この軍拡競争には限りがない。終わりがない。戦争が琉球で発生し、多くの人間が死にぬまで続くであろう。琉球はいつまで日本の生贄の羊にならなければならいのか。琉球を軍拡競争の駒にするという日本人の琉球を軽視した姿勢に強い憤りを感じる。
>
> ------
>  基地が不要というならば、どんな手段でもかまいませんが、沖縄に手を出すことをためらわせる手段を考える必要があります。(恐らく、外交的手段で)。

そのために琉球人は、これまでの「悲惨な歴史」をふまえて、ガンジー、阿波根昌鴻のように徹底的に非暴力、非協力の精神と行動を世界に対して示し、外交手段、国連アジア本部の設置、非同盟諸国首脳会議、太平洋諸島フォーラム、国連の脱植民地化委員会、人種差別撤廃委員会等、あらゆる非武の道を歩むべきであると私は考える。



三峡ダムの動向に注意されたし。
最悪の場合、九州から沖縄にかけて津波が発生する可能性あり。



最悪の場合とはどのような場合であろうか?
上の仮説は、科学的に証明されものであろうか?

琉球独立とアジア、平和

インドが太平洋を向いているということは、インドを沖縄の利害関係に巻き込むチャンスであるかもしれない。



コメントありがとうございました。
インド、アラブ諸国、中国、台湾等、アジア、中東諸国も太平洋諸国に関心をもってきています。
アジアと太平洋の中間地点にある琉球が果たせる役割は、政治経済的交流拠点、平和創造など、独立後、さらに高まる可能性があります。




独立するにしても国防はどうするのでしょうか?中国共産党が「琉球の潜在的な主権は中国にある」と寝言を言っておりますが、侵略する気満々の中国に果して十分な武力なしに対抗できるでしょうか?

琉球が東トルクメニスタンやチベットや内モンゴルや満州のようになってしまわないでしょうか?更に米軍なきあと、かつてフィリピンの南沙諸島がそうであったように、あっというまに尖閣諸島が中共軍に占拠されてしまうという事態は十分考えられますが、果して防御策はあるのでしょうか?



コメントありがとうございます。

琉球の主権は琉球人にあります。中国にも日本にも米国にもありません。
現在、琉球が日米両軍によって支配されている現状をどのように考えていますか。
現実を見てください。

将来、琉球を侵略するおそれがある中国に対して脅威をあおるよりも、
今、琉球に対して脅威の存在となっている日米両軍をどうするかを、琉球人の視点から考えてください。
中国脅威を強調することで、今の支配体制を隠ぺいしていませんか。

現在の琉球にいる日米両軍は、だれにとっての防衛なのですか。



先島に自衛隊配備

7月20日の沖縄タイムスにおいて、宮古八重山の先島諸島に自衛隊を民主党政権が配備するとの記事が出ておりますので、紹介します。

アジア諸国を警戒させ、アジア交流の拠点としての琉球が有する価値を損なうものであると考えます。
日本政府は琉球とアジアとを対立させることで、琉球の支配を強化しようとしています。

与那国島の田里さんがいうように、民際交流によってたがいの不信感を払うのが人間の知恵です。






防衛省が宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊、与那国島には陸自の沿岸監視部隊をそれぞれ段階的に配備していく計画を検討していることが明らかになったことに対し、3島の関係者の間に波紋が広がった。関係者からは「近隣の中国や台湾に緊張関係を生み、逆に紛争を引き起こす要因となる」と配備計画に強く反対する声が上がる一方で、「先島の国防体制の構築に向けて必要」と容認する声もあった。

先島圏域への自衛隊配備や下地島空港の軍事利用反対を訴える、みやこ九条の会の星野勉代表世話人は「部隊配備は近隣諸国との緊張関係をもたらし、住民の生活を不安におとしめる。紛争を引き起こすきっかけになっても、平和を構築することには絶対にならない」と強く批判した。

 一方、これまで陸自の宮古島への配備を主張してきた宮古島商工会議所の中尾英筰会頭は、個人的見解と前置きした上で「自衛隊による急患輸送ヘリでの人命救助や不発弾処理の迅速化に加え、北朝鮮や中国の動向もある。先島での国防体制構築に向け配備は必要ではないか」と述べた。

 下地敏彦宮古島市長は「非公式でもこちらに話はないのでコメントできない」とした。

 「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の仲山忠亨会長は「歴史的に中国が日本を攻めてきたことはないが、日本はたびたび侵略した。本来ならそれをわびて、友好関係を保持していくのが政府としての外交のあり方ではないか。

石垣市民は平和な『日本最南端の自然文化都市』を目指して都市づくりに励んでいるのに、自衛隊が配備されれば逆方向へ向かってしまう」と懸念を示した。

 石垣市の中山義隆市長は「先島防衛については、国の専権事項としてしっかりやってほしいが、現時点では賛成でも反対でもない。正式な要請があった時点で考えたい」と述べた。

 与那国花蓮県交流発展協会の田里千代基専務理事は、与那国島への陸自配備で中国や台湾の緊張感が高まることに懸念を示し「海の安全を監視するのであれば、海上保安庁の基地を持ってくればよい。民間交流ができれば『脅威』は発生しない。民間の交流における安全保障体制づくりを進めたい」と話した。

独立宣言フランス語版

独立宣言のフランス語版をお伝えします。ある日本人と、仏領ポリネシアとフランスにお住まいのフランス人に翻訳のお手伝いをしてもらいました。心より感謝申し上げます。

太平洋ではニューカレドニア、仏領ポリネシア、カリブ海でもマルチニーク、地中海ではコルシカ等で独立を求めた運動が展開されています。

フランス語を読める方に配布して下さいましたら幸いです。





Déclaration d’indépendance
de
La Fédération des Républiques autonomes de Ryukyuanesia


En 2010, nous déclarons l’indépendance de Ryukyu comme Fédération des Républiques autonomes de Ryukyuanesia. Okinawa, avec 0.6 % du territoire japonais, est obligée d’accueillir dans le cadre de sa préfecture 74 % des bases militaires des Etats-Unis au Japon. Il y a là une discrimination flagrante.

En 2009 Monsieur Yukio Hatoyama, Président du Parti démocratique du Japon avait promis aux Ryukyuans qu’ils pourraient faire déménager la base américaine, au minimim hors de la préfecture. Malgré le changement de majorité nationale qui lui a permis d’accéder à la responsabilité de Premier Ministre du Japon, il n’a pas tenu parole.

L’Accord conclu entre le Japon et les Etats-Unis au mois de mai 2010 prévoit la création d’une autre base américaine à Henoko.

D’autre part le Gouvernement du Japon entend transférer les terrains d’entrainement des troupes à Tokunoshima, toujours au sein de la zone culturelle Ryukyuaine.

Le Gouvernement a sacrifié les Ryukyus au profit de l’alliance américano-japonaise au détriment de l’identité et de l’avenir des Ryukyuans.

La base militaire américaine reste toujours proche de la Communauté Ryukyuaine, bien que cette dernière ait réclamé sa relocalisation bien avant le retour sous la souveraineté japonaise en 1972. Les incidences négatives de la base ne baissent pas, la criminalité ne se réduit pas.

Qu’est-ce que représente la question des bases militaires des Etats-Unis pour la nation japonaise? Les Japonais, en sacrifiant les Ryukyuans, peuvent-ils légitimer “la paix et la prospérité du Japon” ?

Ce serait une erreur de croire qu’ils peuvent nous imposer les bases militaires des Etats-Unis malgré notre volonté et nos droits à survivre en tant que Peuple.

Sous le contrôle du Japon qui, encore aujourd’hui, n’est pas indépendant des Etats-Unis, les Ryukyuans quant à eux ne cessent pas d’être menacés par la guerre, et n’arrivent pas à vivre en paix.

Nous, les Ryukyuans, nous déclarons l’indépendance. Nous nous déclarons maintenant indépendants du Japon. La Ryukyuanesia constitue l’Etat ryukyuain souverain.

Les communautés insulaires de l’Archipel des îles Amami, Okinawa, Miyako, et les îles Yaeyama de Ryukyuanesia composent sur un pied d‘égalité la fédération des Républiques autonomes.

Historiquement les Ryukyus après l’ère des Trois Royaumes (de la moitié du 14ème au début de 15ème siècle) furent intégrées en Royaume de Ryukyu en 1429.

En 1609 Satsuma Han, un des fiefs provinciaux, l’a envahi et a placé le Royaume (Okinawa, Miyako, Yoeyama) sous sa domination en en séparant Amami pour la placer sous son contrôle direct.

A mi-1850, le Royaume de Ryukyu a conclu des Accords d’amitié avec les Etats-Unis, les Pays-Bas et la France.

En l’appelant “Ryukyu Han” et en le définissant en 1872 comme partie intégrante du son territoire, le Japon a annexé “Royaume de Ryukyu” unilatéralement puis l’a aboli ultérieurement, après la modernisation de l’ensemble de son système féodal Han pour aménager en préfecture.

La suppression par une disposition, du Ryukyu Shobun en 1879, a été la consequence de son insubordination contre le Japon. Pendant et après Ryukyu Shobun, les royalistes se sont exilés en Chine (Qing) et se sont engagés dans les mouvements pour l’indépendance de Ryukyu.

Ryukyu a été soumis au contrôle du Japon de 1879 à 1945 et entre 1972 et 2010, seulement donc pendant 104 années. L’histoire de Ryukyu comme un pays indépendant est donc encore plus longue.

Constatons la situation des petits pays insulaires de l’Océan Pacifique pour en tirer les leçons. Ces îles, aussi petites avec une population qui ne dépasse pas quelques milliers, sont devenues indépendantes et ont adhéré aux Nations Unies.

Ces pays insulaires ont opté pour la voie de l’indépendance pour garder leur souveraineté et sauvegarder leur existence, chaque individu ayant pris “conscience de sa libre-détermination”.

Le droit à disposer de lui-même pour le peuple est garanti dans le droit international. Il va de soi que Ryukyu peut être indépendant du Japon.

Le Gouvernement du Japon continuera de contrôler et manipuler les Ryukyuans avec de l’argent en prétextant la nécessité du développement économique, en construisant des bases comme Henoko dans les jours qui viennent.

La Ryukyuanesia pourtant avec une longue histoire, une culture enracinée et une nature abondante ne vendra jamais et à personne la dignité du Peuple, sa vie en paix, les merveilles et la beauté de son environnement.

Notre grand leader et pionnier du “combat d’Okinawa” feu Monsieur Shoukoku Ahagon d’Iejima, a plaidé, que la terre restera pendant dix mille années alors que l’argent ne dure qu’une année, et mena son combat contre les militaires américains envahisseurs des terres et des îles.

Nous les Ryukyuans déclarons indépendants du Japon, pour ne plus lui permettre d’utiliser notre terre natale pour construire les bases des Etats-Unis. En arrachant l’indépendance nous rendrons toutes les bases militaires existantes au Japon puisqu’elles lui plaisent tant.


Le 23 juin 2010, jour de Commémoration.
Yasukatsu Matsushima
Kinsei Ishigaki

独立宣言賛同者最新版、「今、なぜ琉球の独立か」藤原書店『環』42号

最新の独立宣言賛同者名簿をお伝えします。

独立宣言の背景について書いた私の論考「今、なぜ琉球の独立か」が今週以降には発刊される藤原書店の『環』に掲載されますので、お読みください。


賛同人 

前利潔(ゆいまーる琉球の自治/沖永良部島) 
上勢頭芳徳(ゆいまーる琉球の自治/竹富島)
内間豊(ゆいまーる琉球の自治/久高島)
新元博文(ゆいまーる琉球の自治/奄美大島宇検村)

高良勉(ゆいまーる琉球の自治/沖縄島南風原)
謝花悦子(わびあいの里/伊江島)
平恒次(イリノイ大学/宮古島出身)

久岡学(奄美大島龍郷町)
森本眞一郎(1609年を考える奄美三七の会)
山田隆文(鹿児島在住奄美大島出身者)

照屋みどり(沖縄島豊見城)
本村紀夫(宮古島出身)
渡名喜守太(琉球弧の先住民族会)

島袋マカト陽子(琉球センター・どぅたっち)
太田武二(琉球センター・どぅたっち)
玉城義久(奈良沖縄県人会)
上原成信(一坪反戦地主会関東ブロック)

石坂蔵之助(ゆいまーる琉球の自治/沖縄市泡瀬)
喜久里康子(沖縄市民情報センター)
新垣重雄(石垣島)

当真嗣清(琉球弧の先住民族会)
島袋倫(ウチナーグチ振興研究家)
まよなかしんや(アイヌ民族と連帯する沖縄の会)

宮里護佐丸(琉球弧の先住民族会)
アイヌ・ラマット実行委員会
藤原良雄(ゆいまーる琉球の自治/藤原書店)

西川潤(早稲田大学)
上村英明(市民外交センター/恵泉女学園大学)
竹尾茂樹(ゆいまーる琉球の自治/明治学院大学)
佐藤幸男(富山大学)

大林稔(龍谷大学)
西浜楢和(ゆいまーる琉球の自治/沖縄通信)
中村尚司(龍谷大学)

崔真碩(広島大学)
手島武雅(先住民族政策研究者)
日比野純一(FMわぃわぃ)

大河内秀人(江戸川区/僧侶)
秋林こずえ(立命館大学)
金子マーチン(日本女子大学/反差別国際運動事務局)
金子えりか(在ロサンジェルス)

安渓遊地(山口県立大学)
阪本公美子(宇都宮大学)
津田勝憲(栃木県/農業)

齋藤憲(ゆいまーる琉球の自治/大阪府立大学)
吉田宗弘(つぶて書房)
岡本雅享(福岡県立大学)

作間順子(ゆいまーる琉球の自治/意匠家)
中島大地(普天間基地撤去を求める高校生の会)
Kyle Kajihiro(Hawai’i)
丸井清泰(編集者/別府出身)

Keala Norman(Hawai’i,Honolulu)
Marco Panza (CNRS, Paris)
小林 純子(東京都)

沼田 哲 (東京都)
横浜APEC反対実行委員会




〈特集〉多田富雄の世界

多田富雄のことば
詩「歌占」

「ネクタイを捨てよう――学会報告・第2回国際免疫学会議(英・ブライトン)」

「科学技術競争の彼方――若手研究者への手紙」

「山姥の声――『邂逅』あとがき」

「INSLAを通じて」

詩「新しい赦しの国」


「風姿・多田富雄」(写真/文) 宮田均


「孤城」 石牟礼道子

「『多田富雄を偲ぶ会』に寄せて」 石坂公成/岸本忠三/村上陽一郎

「多田富雄さんを偲ぶ」

浅見真州/有馬稲子/安藤元雄/磯崎新/アラン・ド・ヴェック/大倉源次郎/大倉正之助/奥村康/加賀乙彦/笠井賢一/木崎さと子/公文俊平/櫻間金記/清水寛二/白洲信哉/新川和江/関根祥六/谷口克/冨岡玖夫/永田和宏/中村桂子/野村万作/細田満和子/堀文子/真野響子/安田登/柳澤桂子/山折哲雄 ほか90人

「父のこと」 多田久里守/「臨終の記」 多田式江

追悼記事(日本/アメリカ)

主要著作一覧

多田富雄作新作能上演記録(1991-2009)

多田富雄 略年譜(1934-2010)

●寄稿  (44頁)
「琉球自治共和国連邦」独立宣言
   「琉球自治共和国連邦」独立宣言(全文)
   今、なぜ琉球の独立か 松島泰勝


「沈黙の春」の再来か――ネオニコチノイド系農薬の恐怖 今野時雄
甦る民の魂――J・ミシュレと石牟礼道子をつなぐもの 大野一道
日中友好と高碕達之助――歴史の「記憶」と「忘却」 王 柯

●〈小特集〉藤原書店創業20周年記念

〈講演〉歴史人口学と新しい日本像 速水融
〈講演〉“生きものらしさ”とは何か 大沢文夫

〈シンポジウム〉いま、日本をどう立て直すか――人づくり/街づくり/国づくり
佐伯啓思+片山善博+青山佾+宮脇淳子+小倉和夫+(司会)御厨貴
〈メッセージ+スピーチ〉
   (メッセージ)ロベール・ボワイエ/エマニュエル・ル=ロワ=ラデュリ/エマニュエル・トッド/イマニュエル・ウォーラーステイン/アラン・コルバン/高銀/石牟礼道子/川勝平太/鶴見俊輔

   (スピーチ)塩川正十郎/大石芳野/岡充孝/一海知義/辻井 喬/西舘好子/粕谷一希/金時鐘/松島泰勝/結城幸司/海勢頭豊

●〈書評〉書物の時空
〈名著探訪〉 一海知義/佐佐木幸綱/速水融/塩川正十郎
〈10枚書評〉 呉世宗/鈴木英生
〈連載〉明治メディア史散策5 粕谷一希

●連載
〈俳句〉金子兜太/石牟礼道子
天に在り――小説・横井小楠  小島英記
竹山道雄と昭和の時代  平川祐弘

近代日本のアジア外交の軌跡  小倉和夫
水の都市論――大阪からの思考  橋爪紳也
伝承学素描  能澤壽彦

1300人の国・ニウエ、コンパクトマネーとマーシャル諸島、キリバスと中国

2003年11月、12月の太平洋諸島ニュースをお送りします。

1300人の国、ニウエが抱える問題の一つが政府の肥大化です。小規模な国が、国としての仕事をするために政府が肥大化する傾向がありますが、琉球独立の際にはスリムな政府機構の形成が求められます。



12/26 PIR
 ニウエ政府に新しく環境省が設置された。

ニウエ政府に環境省が新たに設置されたが、小さな国にもかかわらず、政府が巨大化しているとの批判が出ている。1300人の島で過剰なほど官僚組織が肥大化している。
何人かの政治家は、老齢化した公務員の配置先をつくるために環境省が設置されたと非難している。ニウエ政府の主な職務は次の通りである。

保健、教育、通信、公共事業、地域事業、行政、公共サービス委員会、農林水産、金融、観光、法律、経済計画、海上貿易と投資、警察、移住、ニュージーランドに定住するニウエ人との関係、民間航空、気象、発電等である。首相と3人の大臣が政府の閣僚を構成している。



マーシャル諸島は米国からコンパクトマネーという援助金を提供されており、それは小規模経済において大きな影響力を与えています。外部からの援助金に依存しないような国家運営が求められます。



12/29 PIR
 2004年、マーシャル諸島は建設景気に沸くだろう。

アメリカとの間に締結された新しい自由連合協定に基づく援助金(コンパクト・マネー)により、低迷していた建設業が2004年に息を吹き返すだろう。

来年、学校建設費として1390万米ドル、メンテナンス工事のために140万米ドルのコンパクト・マネーが投じられる予定である。建設関連援助金は米政府による年間援助金全体の36%に相当する。2004年から2006年まで米政府から教育、健康関連の援助金として毎年平均して1350万米ドルが提供される予定である。

これから20年間、コンパクト・マネーがマーシャル諸島に投じられる。




独立国は外交権を有しており、どの国と外交関係を結ぶかどうかは、当該国の主権によります。中国が何を言おうが、主体的に自らの外交権をキリバスが行使していることが分かります。



11/10 PIR
 キリバスが、自分たちを「裏切った」と中国が非難した。

キリバスが台湾との外交関係締結に切り替えたため、中国政府は「裏切り」と非難した。中国外務省報道官は、キリバスの取った行為に対し、「強い憤りと強い反対の意思」を表明した。

台湾政府は、キリバスが台湾と外交関係締結に踏み切ったことと、台湾からの資金提供とは関係ないと述べた。しかし中国外務省報道官は、台湾の「破廉恥な札束外交」を非難した。駐キリバスの中国大使は、今後、キリバスは中国からの友好的な資金協力は期待できないだろうと述べた。

観光業発展と基地との反比例関係、トケラウと自由連合国、インドと太平洋島嶼国

2003年12月の太平洋諸島ニュースをお送りします。



琉球でも米軍基地の存在が島の観光業に対して悪影響を与えていますが、フィジーでも同様な問題があります。基地拡張をしているグアムでは、軍に依存した観光業が形成されるようになるでしょう。


12/3 PIR
  フィジーの観光業者がテロリストによる影響を心配している。

フィジーの観光業者は、イラクにフィジー兵が派遣されると観光業が打撃を受けるだろうと考えている。全国観光フォーラムは、テロリストによる報復攻撃により、観光地としてのフィジーのイメージが著しく危うくなるとして、フィジー政府に対してイラクへの派兵を行わないように要請した。

カンタス航空の幹部は、テロリストによる予想できない活動や戦争により、観光業は大打撃を受けるだろうと述べた。



人口約1400人のニュージーランド領のトケラウは、自由連合国になるための住民投票を行いましたが、規定投票数にとどかず、まだ自由連合国ではありません。軍事をのぞく内政、外交を基本的に保持することができる国です。クック諸島やニウエとニュージーランド、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島と米国との関係です。

琉球の場合は独立において基地が争点になりますので、琉球人にとっては自由連合国の選択肢はふさわしくないと思います。


12/2 PIR
 トケラウがニュージーランドの自由連合国になろうとしている。

トケラウは、ニュージーランドの自由連合国になり、クック諸島やニウエと同じような政治体制を導入する予定である。

ニュージーランドのガフ外相は、これは小さな島嶼における脱植民地化の最初の一歩であると述べた。しかし、トケラウが独立という最後の決断をするにはまだ長い年月がかかるだろう。トケラウ人は、ニュージーランドの市民権が付与され、援助が与えられるという現状をなかなか変えようとしないからである。


アジアと太平洋諸国とのヒト、モノ、カネのつながりは非常に強まっており、琉球が独立すれば、アジアと太平洋を結ぶ結節点として琉球は大きな役割を果たすことができるでしょう。



12/11 PIR
 インドが太平洋諸国への経済支援に関心をもっている

フィジーに駐在するインドの高等弁務官は、インド政府が太平洋地域に対する長期にわたる支援をしようと考えているとのべた。

インドからの専門家達が、パプアニューギニア、バヌアツ、トンガ、ツバル、その他の太平洋諸国を訪問し、これらの諸国において必要とされている援助案件について調査する予定である。インドからの経済援助は、特に人材育成や情報通信関連の支援に重点が置かれるだろう。

インドには大きな薬品製造会社が数社あるが、太平洋諸国からカバを輸入して新薬の開発に向けた準備もインドにおいて行われており、太平洋諸国からインドへのカバ輸出も大きく期待されている。

イタリア語版独立宣言

齊藤憲さんのご紹介で、イタリア人であり、現在フランスに住んでいる、Marco Panza (CNRS:フランス国立科学研究センターの研究者)さんが、イタリア語に独立宣言を翻訳してくださいました。

琉球独立後、パンツァさんは琉球の名誉国民になりたいと希望しています。

イタリア語を母国語としている方、イタリア語が読める方に配布して下さればと思います。

齊藤さん、パンツァさん、感謝します。






Federazione delle Repubbliche Autonome di Ryukyuanesia
Dichiarazione di Indipendenza




Nell'anno corrente 2010, noi dichiariamo l'indipendenza di Ryukyu, in quanto Federazione delle Repubbliche Autonome di Ryukyuanesia

Attualmente, la prefettura di Okinawa, che ricopre una superficie che è solo lo 0,6% di quella dell'intero Giappone, è costretta a ospitare il 74% delle basi militari USA di stanza in Giappone. Questa è chiaramente una discriminazione.

Nel 2009, Yukio Hatoyama, Presidente del Partito Democratico Giapponese, ha promesso, agli abitanti di Ryukyu, che avrebbe, almeno, trasferito le basi al di fuori del territorio della prefettura

Per quanto sia diventato primo ministro del Giappone, a seguito di un cambio di governo, la sua promessa è stata trattata come carta straccia al momento di firmare l'Accordo USA-Giappone del maggio 2010, che ha ratificato la decisone di costruire una nuova base a Henoko.

Inoltre, il governo giapponese ha in programma di trasferire a Tokunoshima, nell'area di cultura Ryukyuana, le esercitazioni delle truppe USA. Il governo giapponese ha di fatto offerto l'intera Ryukyuanesia agli USA come agnello sacrificale.

Il governo giapponese ha scelto di onorare l'alleanza USA-Giappone, anche a costo di distruggere la vita e la convivenza pacifica degli abitanti di Ryukyu, che sono giapponesi a tutti gli effetti.

Questi hanno continuamente richiesto, fin dalla riannessione di Ryukyu al Giappone nel 1972, di chiudere le basi militare USA. Ma le basi continuano a sussistere, nelle vicinanze delle comunità Ryukyuane.

Quali sono i problemi tra il popolo del Giappone e le basi militari USA? E' possibile che altri Giapponesi, diversi dai Ryukyuani, paghino la pace e la prosperità del Giappone al prezzo dei sacrificio dei Ryukyuani?

Essi non dovrebbero imporre le basi USA a noi Ryukyuani, ignorando la nostra volontà e il nostro diritto a vivere come un popolo. Restando sotto il controllo del Giappone, che è a sua volta al guinzaglio degli USA, noi Ryukyuani viviamo nella paura costante di una minaccia di guerra, nell'impossibilità di vivere in pace.

Ora, noi Ryukyuani dichiariamo l'indipendenza dal Giappone. Le isole della Ryukyuanesia (Amami, Okinawa, Miyako, e Yaeyama), ognuna delle quali forma una repubblica indipendente, fondano, insieme, su un piano di uguaglianza, una Federazione Autonoma delle repubbliche di Ryukyuanesia.

Storicamente, nel 1429, dopo l'era dei Tre Regni (da metà del 14° secolo all'inizio del 15°) le Isole Ryukyu, furono unificate in quanto Regno di Ryukyu.

Più tardi, nel 1609, l'esercito di Satsuma ha invaso il Regno di Ryukyu e sottomesse Okinawa, Miyako, e Yaeyama alla regola indiretta di Satsuma mentre Amani fu separata dalle altre isole e divenne un'area controllata direttamente. A metà degli anni '50 del 1800, il Regno di Ryukyu firmò un trattato di amicizia con gli USA, l'Olanda e la Francia.

Nel 1872, il Giappone dichiarò unilateralmente il Regno di Ryukyu un dominio giapponese, e nel 1879 lo abolì, accusandolo di insubordinazione, e lo annesse al Giappone: è l'evento noto come 'Ryukyu Shobun --- l’annessione definitiva del Regno di Ryukyu'.

Durante e dopo il Ryukyu Shobun, i sudditi fedeli al Regno di Ryukyu scelsero l'esilio volontario in Cina (allora sotto la dinastia Qing) e diedero inizio alla lotta per l'indipendenza di Ryukyu. Ryukyu è stata sotto il controllo giapponese dal 1879 and 1945, e dal 1972 al 2010, in tutto solo 104 anni. la storia di Ryukyu come uno stato indipendente è molto più lunga.

Si guardi alle piccole isole dell'Oceano Pacifico. Si vedrà che isole così piccole, con una popolazione di non più di poche decine di migliaia di abitanti sono diventate indipendenti e hanno integrato l'Organizzazione delle Nazioni Unite.

In queste isole-stato, per salvaguardare l'auto-sussistenza e la libera esistenza dei popoli, ogni individuo in piena autonomia e secondo la sua libera volontà ha scelto il cammino dell'indipendenza.

Il diritto all'autodeterminazione dei popoli è garantito dalla legge internazionale. Non c'è bisogno di dire che anche Ryukyu può essere indipendente dal Giappone.

Nei prossimi giorni, il governo giapponese tenterà di controllare e manipolare i Ryukyuani usando denaro, in nome del progresso e della crescita economica. Ma il vero obiettivo sarà quello di stabilire nuove basi ovunque a cominciare da Henoko.

Tuttavia i Ryukyuani, con la loro lunga storia, la loro radicata cultura, la loro fluorescente natura non venderanno mai a nessuno, e a nessun prezzo l'orgoglio del loro popolo, la loro vita pacifica, il loro splendido ambiente.

Il nostro grande leader e pioniere della lotta di liberazione di Okinawa, il fu Shoukou Ahagon di Iejima, ha ruggito: “La terra dura diecimila anni; il denaro un anno scarso” e combatté i militari USA fino a obbligarli a lasciare le terre dell’Isola.

Per non permettere più che le terre di Ryukyu siano usate per basi militari USA, dichiariamo l'indipendenza dal Giappone. E, raggiunta l'indipendenza, noi ridaremo al Giappone, a cui esse sono così care, le basi militari USA esistenti.

Giorno della Memoria, 23 giugno 2010
Yasukatsu Matsushima
Kinsei Ishigaki

琉球独立に関する議論

552さんからのコメントと私の回答です。



1611年、尚寧は琉球に戻され、三司官以下(鄭迥・謝名親方利山をのぞく)の重臣に、島津氏への忠誠を誓う起請文を提出させられ、国家の存続が認められた。また、琉球の貿易権管轄などを書いた「掟十五条」で琉球の貿易は薩摩藩が監督することとなった。

1894年の下関条約で清は台湾と澎胡を永久に割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。琉球処分以降の中華民国の尖閣諸島を含む沖縄諸島の認識は日本領として正式に承認し両国間では一応の決着がついていたことが判明している。その証拠として中華民国から日本の石垣村に送られた感謝状には『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』という記載がある。

1971年、沖縄返還協定。
1972年、日中共同声明で日中両国の主権及び領土保全の相互尊重を表明している。中華人民共和国は公式の場にて日本の沖縄に対しての領有権を認めている。

2006年5月30日、台湾外務省は「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」を「台北駐日経済文化代表処駐琉球弁事処」に変更すると発表。このとき、駐琉球弁事処の陳桎宏代表は、台湾外務省の出先機関の存在をもって琉球(沖縄)の日本帰属を否定していないことを示していると説明した。

2007年2月、「台北駐日経済文化代表処那覇分処」に変更された



552さん、コメント感謝します。

ご指摘の事実については私の了解しております。
国際法とは近代以降においてつくられたものであり、ご指摘の事実の中で、それに当てはまるのは沖縄返還協定だけです。

近年秋からになったように、沖縄返還協定には日米の密約が含まれ、国際法としては瑕疵があると考えています。さらに、当事者である琉球人は同協定策定過程に入っておらず、琉球人の自決権が反映されたものでもありません。日本と米国との間で、琉球の新たな政治的地位にかんする協定をもう一度つくるべきであるというのが私の考えです。



suicacollecterさんからのコメントと私の回答です。

> 沖縄だけではなく本土でも米軍基地の関係者が絡む事件が起きている。日米地位協定は米独地位協定や米韓地位協定に比べるとそんなには不平等ではない。むしろ、日本側が取り調べ可視化、弁護士の立ち合いを認める、代用監獄の廃止など、欧米並みの基準にするなどアメリカ側の不信感も取り除くべきではないか。



コメントありがとうございました。
日米地位協定下にある琉球では、犯罪、事故が発生し続けています。日本国に住むのですから米軍人、関係者
も日本国民と同等の方法で裁判、捜査を行わなければ、米軍側は緊張感をもって島で生活しないと思います。

当然、日本側もアメリカ側の不信感を取り除く、ご指摘のことをすべきです。
本来、日本政府には日米地位協定改定について行うべきことがたくさんあるにもかかわらず、ほんんど何もしないという、琉球人の権利を無視した状態を続けていることが問題なのです。



LF Fireさんからのコメントと私の回答です。

実は、自分はちょっとしつこすぎかなぁと考えてみたりもしてます。

>中央大学出版部からでた『リージョンの時代と島の自治―バルト海オーランド島と東シナ海沖縄島の比較研究』をお読みください。

高すぎて泣きました……。絶対にBOOKOFFにはなさそう。


>屋良朝彦さんの『砂上の同盟』は読まれましたか。米軍基地は必ずしも琉球になくてもいい存在です。

1260円なら……来月には買えそう……かな……(所詮は貧乏学生)。
抑止力に関しては様々な議論がありますが、
抑止力の正体 - リアリズムと防衛を学ぶ

http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20100610/1276162668
に詳しく載っています。

特に重要なのは『抑止力は厳密には証明できない』というくだり。
きちんと抑止力を測ることは不可能で、何が抑止力になっているかは推測するしかなく、米軍すらも読み間違える。


>これまで米国は世界中で紛争の種を撒いてきました。そのような国の軍隊が琉球に存在するのです。

実のところ、一番厄介なのは米国なのです。
米軍基地は日本にとっての対中抑止力であると同時に、米国や周辺諸国にとっての対日抑止力でもあります。また、首都東京周辺を包囲することにより日本が米国に逆らうことを阻止しています。これを横田幕府と揶揄したりもしています。

ここまで来ると、陰謀論との境界が曖昧になってきますので止めておきますが、ひとつ言えることは、日本は明確に米国の属国であり、常に米軍によって心臓を掴まれているということです。

ここで、琉球自治共和国連邦という視点から見てみると、実のところ最も脅威なのは米軍であるのかもしれません。

 米国は東亜政策に関しては大きく二つの流れに分かれます。日本を米国の国際戦略に巻き込み、中国や反米国家と対抗する流れと、東亜からは身を引いて中国に任せ、米国は中東問題に専念するという流れです(G2政策)。

 米国が最終的にどちらの流れに乗るかは中国の出方次第や中東情勢の展開次第ということになりそうですが、どちらにしても沖縄と日本政治にとっての見通しは厳しいものにならざるを得ません。

--------
自治地域に関してちょっと疑問です。
1.大東諸島の地位はどうなるのか(大東諸島は八丈島からの移民が定着しているため、他の琉球地域とは違う文化があると推定する)。
2.山原(北山)は独自の自治地域を置かなくていいのか。



コメント感謝します。私は学生時代、大学の図書館に高い本を申請し購入してもらい、必要個所をコピーとったり、ノートに書き写しました。ご参考までに。

抑止力は、だれにとってのものかとう視点も重要かと思います。沖縄戦時、琉球に駐屯していた日本軍、現在いる米軍は琉球人、琉球にとっての抑止力とはとうていえません。暴力の源そのものです。私は米軍が日本の抑止力になっているとも思えません。軍事戦略家の目から抑止力を言うのか、米軍と日常的に接する生活者からいうのかでは全然ちがいます。

抑止力についてご見解に賛成します。

日本は明確に米国の属国であり、常に米軍によって心臓を掴まれているということです。
> ここで、琉球自治共和国連邦という視点から見てみると、実のところ最も脅威なのは米軍であるのかもしれません。

日本が米国の属国であることは、琉球にいるとよくわかります。私は沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落したとき、たまたま現場に居合わせましたが、日本国の警察は現場検証をすることができず、米軍が自国内のように何から何まで取り仕切っていました。ここは日本?

琉球は、日本、中国、米国という世界を動かす巨大パワーの中にあり、難しい面もありますが、これまでの歴史的蓄積を活用して、主体的にどのように、このような大国とつきあう方法を自らの頭で考え、実行していくかが問われています。

> 自治地域に関してちょっと疑問です。
> 1.大東諸島の地位はどうなるのか(大東諸島は八丈島からの移民が定着しているため、他の琉球地域とは違う文化があると推定する)。
> 2.山原(北山)は独自の自治地域を置かなくていいのか。

ご質問ありがとうございます。
私は父親が気象台で働いていたこともあり、琉球の島々で生活する機会がありました。南大東島に3年ほどすみました。八丈島の移民が島に住み始めサトウキビ産業が発展しました。それとともに琉球側からも人々が移住し、両方の文化が融合した、非常に興味深い島です。

私はあくまで島単位の自決権を重視しますので、大東島の方が琉球が独立した場合、琉球国と連邦をくむのか、東京都の一部になるかを住民投票で決めるべきと考えます。

沖縄島は大きいので、北部、中部、南部というくくり、さらに、そのなかで自治的範囲を住民の協議によって決めることになると考えています。北部は与論、沖永良部島と北部文化圏として共通性もありますので、ヤンバルと奄美諸島南部諸島の間で、一つの自治のまとまりがあってもいいと思います。

琉球独立と安全保障

琉球独立に関する552さんからのコメントと回答です。



沖縄は国際法的にも日本固有の領土です。沖縄独立は日本の安全保障を脅かすから反対。あなたのお花畑思想のせいで、本土やその他の島嶼が迷惑する。中国は内モンゴル、チベット、ウイグルで少数民族語を禁止し中国語を強制し、ウイグルではイスラム教をチベットではチベット仏教を弾圧しています。それ以外にもキリスト教を弾圧してます。そんな国が隣にあるのに非武装中立はできません。そんなことすれば、内モンゴル、チベット、ウイグルの二の舞になります。



私の回答です。

コメントありがとうございます。

具体的にどの国際法を指していますか。

現在、琉球に米軍基地を押し付けて、琉球人の人権が侵害されていることに対して、同じ日本国民、同胞として
憤りを感じませんか。



EL Fireさんからの反論と、回答です。


>中国に対する認識では日本人と琉球人では大変異なります。その歴史的関係は日本よりも深いものがあります。

中越戦争やダルフールを見るとどうもねぇ。中国は虐殺政権を平気で支持するし。

>北欧のオーランド諸島のように非武装中立の島になり東アジアの安全保障のバランスを均衡化するために琉球という場所が大きな意味をもちます。

 中途半端に過ぎる。オーランド諸島は周辺のほとんどをEUとその友好国で固められている。非武装なのは努力の結果でなく、初めから非武装を許された位置にある。参考にはならない。

 また、中立国であるならば、侵入してきた非中立国の排除義務がある。ナチスドイツの侵入を許したベルギーのような醜態を晒せば、それは侵略の協力者と看做されても文句は言えまい。

 しかし、琉球のGDPで用意できる軍備を考えれば、持たないほうが正解かもしれない。
 ならば、琉球に侵入した国家に対し、自動的に周辺国が宣戦布告をするという態勢を整えなければならない。つまり、琉球がどうしても中立国家であらねばならないと周辺国(日米中ASEAN+インド、産油国)を説得しなければならない。周辺国にとって琉球が中立国であることの『利』を解かなければならない。

>日本国、日本国民のために琉球を犠牲にし続けるという発想を多くの日本国民がもっているから、琉球独立という声も出てくるのです。現在、琉球人も日本国民ですが、同じ日本国民として同朋として人間としての尊厳を考えてみて下さい。

 私は、様々な民族問題を勉強してきた経験から、沖縄には当然に独立の権利があると考える。そして、大半の日本人の意識を支配しているのは無知であることも知っている。そしてこの場合の無知はほほ罪と同義である。
 日本人である以上、米軍基地をどう撤去していくのかを考えるのは当然の義務と言える。

--------
 日本の安全保障が壊れたとき、真っ先に犠牲になるのは沖縄である。沖縄さえ占領してしまえば、台湾は孤立し、日本を属国とすることが出来る。

だからこそ、米軍を撤去するならば真摯に安全保障というものを考えなければならなかった。しかし、米軍無しでいかに防衛を成立させるのかと言う話は一部の反米右翼からしか出てこなかった。真っ先に戦場になる沖縄からこそ、その意見を聞きたかった。

聴こえてきた声は、米軍基地を撤去すれば無条件に幸せになれるという夢想ばかりであった。それは主義主張のために様々な物事に目をつぶった所謂、左翼の主張に乗っかったものであった。ならば、社民党が主義主張のために拉致被害者を見捨てたがごとく、沖縄も主義主張のための捨石になるのだなと考えた次第。


 私が望むのは、折角新たな運動が起こったのであるのだから、既存の運動とは違い、夢想ではなく圧倒的な現実性を以って理想への道しるべとすることが必要ではないか?と感じているわけだ。




私の回答です。
コメントありがとうございました。


> 中越戦争やダルフールを見るとどうもねぇ。中国は虐殺政権を平気で支持するし。

私は、中国による残虐行為について了解しています。同じように、琉球にとって、沖縄戦における日本軍による残虐行為、戦後そして現在における米軍による人権無視の所業も身をもって感じているのが琉球人です。

これまで米国は世界中で紛争の種を撒いてきました。そのような国の軍隊が琉球に存在するのです。


>  中途半端に過ぎる。オーランド諸島は周辺のほとんどをEUとその友好国で固められている。非武装なのは努力の結果でなく、初めから非武装を許された位置にある。参考にはならない。

中央大学出版部からでた『リージョンの時代と島の自治―バルト海オーランド島と東シナ海沖縄島の比較研究』をお読みください。

非武装は島の人の努力の結果です。


>  また、中立国であるならば、侵入してきた非中立国の排除義務がある。ナチスドイツの侵入を許したベルギーのような醜態を晒せば、それは侵略の協力者と看做されても文句は言えまい。
 しかし、琉球のGDPで用意できる軍備を考えれば、持たないほうが正解かもしれない。

琉球に国連アジア本部を設置し、平和運動、人権運動のメッカにすることで、非中立国の侵略を防ぐことが可能だと思います。武装し、互いに警戒し、消耗しあうほど、ばかばかしいことはありません。「戦争の島」から「平和の島」にするにはどのようにすればいいのかを考え、実行するのが琉球人としての責務と考えています。

>  ならば、琉球に侵入した国家に対し、自動的に周辺国が宣戦布告をするという態勢を整えなければならない。つまり、琉球がどうしても中立国家であらねばならないと周辺国(日米中ASEAN+インド、産油国)を説得しなければならない。周辺国にとって琉球が中立国であることの『利』を解かなければならない。

本当にそう思います。そのためにも琉球は独立して外交権をもって、周辺諸国を説得して琉球の平和政策を受け入れさせなけらばならないと思います。非武装中立の国として当然のことです。そのような事をする国が、緊張が高まるアジアにおいて求められているのではないでしょうか。

>
>  私は、様々な民族問題を勉強してきた経験から、沖縄には当然に独立の権利があると考える。そして、大半の日本人の意識を支配しているのは無知であることも知っている。そしてこの場合の無知はほほ罪と同義である。
>  日本人である以上、米軍基地をどう撤去していくのかを考えるのは当然の義務と言える。

琉球独立に理解を示して下さり、感謝申し上げます。もしよろしければ、琉球独立宣言の賛同人になって下さい。

>
> --------
>  日本の安全保障が壊れたとき、真っ先に犠牲になるのは沖縄である。沖縄さえ占領してしまえば、台湾は孤立し、日本を属国とすることが出来る。
> だからこそ、米軍を撤去するならば真摯に安全保障というものを考えなければならなかった。しかし、米軍無しでいかに防衛を成立させるのかと言う話は一部の反米右翼からしか出てこなかった。真っ先に戦場になる沖縄からこそ、その意見を聞きたかった。
> 聴こえてきた声は、米軍基地を撤去すれば無条件に幸せになれるという夢想ばかりであった。それは主義主張のために様々な物事に目をつぶった所謂、左翼の主張に乗っかったものであった。ならば、社民党が主義主張のために拉致被害者を見捨てたがごとく、沖縄も主義主張のための捨石になるのだなと考えた次第。

日本では日米同盟によって日本の安全保障が守られると考えている人が大半を占めているようです。屋良朝彦さんの『砂上の同盟』は読まれましたか。米軍基地は必ずしも琉球になくてもいい存在です。日本にあってもおかしくない。であれば琉球から基地を撤去した後は、日本国民が期待をかける米軍基地を日本内に移設することになります。そうすれば中国や北朝鮮に対する「抑止力」となるのでは。

>
>  私が望むのは、折角新たな運動が起こったのであるのだから、既存の運動とは違い、夢想ではなく圧倒的な現実性を以って理想への道しるべとすることが必要ではないか?と感じているわけだ。


この運動に対するご支援、痛み入ります。これまで「居酒屋独立論」ではなく、現実的な内容の独立研究をこれから進めていき、様々な方と議論しながら、世界的なムーブメントにしていきたいと考えます。
その際、安全保障だけでなく、経済、財政、法制度、サブシステンス、新たな国の在り方等、多面的な観点から独立を考えていく必要があります。これは現在の国の在り方を問うことにもなります。

琉球独立に対するコメントと回答

LF Fire さんから琉球独立に関するコメントが届いています。それに対する私の答えも合わせてお伝えします。




その国名だけはやめたほうがいいと思われる。国名に『自治』が入っている国はほぼ全部がどこかの国の属領です。
(例えば、ロシアを始め旧ソ連圏の自治共和国とか。)




コメントありがとうございました。
独立しても、住民の自治が国の基本的基盤となるとい言う意味で「自治」という言葉を国名に入れました。それは琉球が島々よってなり、4つの諸島が対等な関係性を持つという意味でも「自治」という言葉はこの中に入れなければなりません。

自治を入れたら属領になるという結果論ではなく、客観的な証明はできますか。

国名には琉球人が目指すべき理想を込めるべきだと考えています。

                        松島泰勝



あ・・・Pass入れようと思ったらSecretにしてしまった……。

 それはともかく、自治やAutonomousという単語を使っている独立国家はなく、自治が入っている地域は全て他国の属領です。

 例え、字義通りに自立自存を謳い上げたとしても、属領の印象を持ってしまいます。
無論、『自治共和国』の『連邦』と解釈すればそれでも通りますが、自治共和国という制度自体が旧ソ連圏でしか見られません。(つまり、全ての自治共和国は自治ソビエト社会主義共和国から一律改名したものばかりです。)

 名前だけ突っ込む、というのも揚げ足取りのようで申し訳ないんですが、属領を想起させ、独立の気概を疑わせるような名前を採用しているようにしか見えないのです。日本人ならばあまり気にしないでしょうが、西欧諸国や中国の人間がその国名を見たとき、何処の属領だい?、という話になってしまします。




自治共和国がどこからなるかご存知ですか。
奄美諸島、沖縄諸島、八重山諸島、宮古諸島です。これらの4つの自治共和国が連邦を形成して琉球国が成立するという形です。

ロシアのケースとは異なりますし、欧米人がどのように考えるのかではなく、自分たちはどのような国を作りたいのかが重要であると、私は考えています。

                       松島泰勝


理念はわかりました。
しかし、それをどうやって具体的な形にしていくのかが肝要です。
理想は実現可能な計画に落とし込んでこそ初めてなされるものであるからです。

 信濃人の僕としましては、琉球自治共和国連邦が属中政策を採らず、またその広い海域を中国から防衛することが可能であるのならば(ただし、防衛手段は軍事的手段だけでなく、外交的手段、諜報的手段など、方法は問わない。)、それは沖縄県及び奄美地方以外の日本国民にとっても利の在る話だと思っています。




独立宣言の背景に関する私の論考については、7月下旬に藤原書店から刊行される『環』に掲載されますので、ぜひお読みください。私は20年以上、太平洋を中心とする世界の島嶼国及び地域の研究をしてきましたので、これらの事例を踏まえ、具体的な計画、方法についても提案していく予定です。

中国に対する認識では日本人と琉球人では大変異なります。その歴史的関係は日本よりも深いものがあります。
日本と中国は隣国であり、友好関係、政治経済の交流を続け、拡大しなけばならない関係にあります。互いに警戒しあい、緊張関係を高めていくのではなく、琉球を介して、友好関係をつくるための方策を考える必要がると思います。

北欧のオーランド諸島のように非武装中立の島になり、東アジアの安全保障のバランスを均衡化するために琉球という場所が大きな意味をもちます。

日本国、日本国民のために琉球を犠牲にし続けるという発想を多くの日本国民がもっているから、琉球独立という声も出てくるのです。現在、琉球人も日本国民ですが、同じ日本国民として同朋として人間としての尊厳を考えてみて下さい。

独立宣言賛同人最新版

少しずつですが、賛同者の輪が広がっています。色々な方からのご推薦やご協力もあります。先日は、ハワイで先住民族、独立運動をされている方から、ご理解、ご支援のメールを頂戴しました。世界中の人々とも琉球の状況と、独立の意味について知ってもらい、議論をしたいと考えています。


賛同人 

前利潔(ゆいまーる琉球の自治/沖永良部島) 
上勢頭芳徳(ゆいまーる琉球の自治/竹富島)
内間豊(ゆいまーる琉球の自治/久高島)

新元博文(ゆいまーる琉球の自治/奄美大島宇検村)
高良勉(ゆいまーる琉球の自治/沖縄島南風原)
謝花悦子(わびあいの里/伊江島)

平恒次(イリノイ大学/宮古島出身)
久岡学(奄美大島龍郷町)
森本眞一郎(1609年を考える奄美三七の会)

山田隆文(鹿児島在住奄美大島出身者)
照屋みどり(沖縄島豊見城)
本村紀夫(宮古島出身)

渡名喜守太(琉球弧の先住民族会)
島袋マカト陽子(琉球センター・どぅたっち)
太田武二(琉球センター・どぅたっち)

玉城義久(奈良沖縄県人会)
上原成信(一坪反戦地主会関東ブロック)
石坂蔵之助(ゆいまーる琉球の自治/沖縄市泡瀬)

喜久里康子(沖縄市民情報センター)
新垣重雄(石垣島)

当真嗣清(琉球弧の先住民族会)
島袋倫(ウチナーグチ振興研究家)
まよなかしんや(アイヌ民族と連帯する沖縄の会)

宮里護佐丸(琉球弧の先住民族会)
アイヌ・ラマット実行委員会
藤原良雄(ゆいまーる琉球の自治/藤原書店)

西川潤(早稲田大学)
上村英明(市民外交センター/恵泉女学園大学)
竹尾茂樹(ゆいまーる琉球の自治/明治学院大学)

佐藤幸男(富山大学)
大林稔(龍谷大学)
西浜楢和(ゆいまーる琉球の自治/沖縄通信)

中村尚司(龍谷大学)
崔真碩(広島大学)
手島武雅(先住民族政策研究者)

日比野純一(FMわぃわぃ)
大河内秀人(江戸川区/僧侶)
秋林こずえ(立命館大学)

金子マーチン(日本女子大学/反差別国際運動事務局)
金子えりか(在ロサンジェルス)
安渓遊地(山口県立大学)

阪本公美子(宇都宮大学)
津田勝憲(栃木県/農業)
齋藤憲(ゆいまーる琉球の自治/大阪府立大学)

吉田宗弘(つぶて書房)
岡本雅享(福岡県立大学)
作間順子(ゆいまーる琉球の自治/意匠家)

中島大地(普天間基地撤去を求める高校生の会)
Kyle Kajihiro(Hawai’i)
丸井清泰(編集者/別府出身)

パラオとサメ保護、キリバス:中国から台湾へ、フィジーの観光と軍隊

2004年1月、2003年12月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。

パラオは現在でもサメの捕獲禁止措置を行っております。また現在の大統領は、日本による調査捕鯨にも反対しています。



1/22 PIR
 パラオがサメの保護で評価された。

パラオは、欧州サメ保護機関から「今年のサメ保護者賞」を受賞した。パラオでツアー会社を経営し、パラオ・サメ保護基金の創設者であるデルモット・キーン氏と、パラオ環境局のコレーン・アウグスト氏がドイツで受賞した。

パラオ政府は、最近、台湾の密漁船が持っていたサメの多くのヒレを没収した。パラオの法律は、同国の排他的経済水域内において、いなかる方法であろうとサメの捕獲を禁じている。



中国と台湾はそれぞれとの外交関係締結を求めて太平洋島嶼国との関係を重視しています。キリバスのように、中国から台湾への変更、台湾から中国への変更は他の太平洋島嶼国でもみられます。つまり小規模であろうとも独立しているので、島嶼国側に選択権があるということです。



11/30 PIR
  中国がキリバスとの外交関係を断絶した。

キリバスは3週間前に台湾との間で正式に外交関係を締結した。キリバス政府は、同国内において中国と台湾の両大使館の存在をみとめようと考えていた。

しかし、中国政府は、台湾政府と外交関係をもつ27カ国とは外交関係をもたっていない。中国政府は、キリバス政府が当初「一つの中国政策」を尊重するといいながら、それを無視したことを理由にして、キリバスとの外交関係を断絶した。

中国政府によれば、台湾は「反逆的な植民地」であり、独立国家ではないとされた。中国政府は、キリバス政府との間で締結された全ての合意事項は無効になると述べた。



独立したとしてもフィジーにように軍部が果たす役割を強化すると、同国の主要産業である観光業にも悪影響を与えることになります。また軍部によるクデターもフィジーでは頻発しています。独立したら他の太平洋島嶼国のように非武装・非軍隊政策を基本とすべきであると考えます。


12/3 PIR

  フィジーの観光業者がテロリストによる影響を心配している。

フィジーの観光業者は、イラクにフィジー兵が派遣されると観光業が打撃を受けるだろうと考えている。全国観光フォーラムは、テロリストによる報復攻撃により、観光地としてのフィジーのイメージが著しく危うくなるとして、フィジー政府に対してイラクへの派兵を行わないように要請した。

カンタス航空の幹部は、テロリストによる予想できない活動や戦争により、観光業は大打撃を受けるだろうと述べた。

ツバルという独立国、ニウエという独立国、パプアニューギニアと中国

2004年1月、2月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。人口1万人のツバルは海面上昇問題により、生活が非常に困難になっています。琉球には毎年、2,3万人の人が移住しています。ツバル人の移住先として琉球が手を挙げ、国際的な貢献をするとともに、独立国・ツバルとの関係も深めることもできます。



2/20 PIR
 大潮のためにツバルの家屋、空港が冠水した。

ツバルのソポアンガ首相は、同国が直面している脅威の原因は地球温暖化にあるとして非難した。首相は、大潮による冠水は人災によって発生したものであるとし、国際社会からの支援を求めた。

大潮により家屋、事務所、そして空港の一部が冠水したが、その後2日間、冠水が続くものとみられている。ツバルの国土面積はたった26平方キロメートルしかなく、島々は9つの環礁に分散し、島の海抜は最大でも4.5メートルでしかない。

首相は、島を捨てたくないが、ニュージーランド、他の太平洋諸島に国民が移住したいという希望を受け入れたいと述べた。



人口が1500人の独立国が太平洋に存在するのです。ニウエはニュージーランドと強い関係を持ちながら、内政権、外交権をもつ国です。人口2千人の西表島も独立できるのです。



1/9 PIR
 世界で最も小さな国が再建を求めている。

ニウエは台風ヘタにより甚大な被害をうけたため、ニウエ政府は、海外に住むニウエ人が帰国して再建を手助けするように呼びかけている。

台風による被害により、1500人が住むニウエからさらに人々が国から出て行くのではないかとの懸念が持たれている。島で唯一の病院のほか、多くの建物が破壊され、200人がホームレスになり、電話もつながりにくくなっている。ニュージーランド空軍は救援活動のために航空機をニウエに派遣している。



太平洋島嶼国は独立後、外交権を駆使して、主権国家としての主体性をもち、中国と台湾にある外交上の競争関係を活用して、経済交流を進めています。



1/13 PIR
 パプアニューギニア政府が中国政府から270万米ドルの融資を受けた。

中国政府は、パプアニューギニアにおける開発事業に融資するために270万米ドルを無利子で貸与することを決定した。

この融資は地域経済を改善するために利用される予定である。パプアニューギニアと中国との経済・貿易関係は緊密になっており、太平洋諸国の中において、パプアニューギニアは中国と最も貿易額が多い国の一つである。

2003年における両国の貿易額は2億7400万米ドルにのぼったが、それは2002年における両国間の貿易額に比べ53%増であった。パプアニューギニアには豊富な天然資源があり、中国は大きな市場を有しており、また、太平洋諸国において適用可能な実用的な技術を持っている。

辺野古の苦悩

7月2日の琉球朝日放送で、辺野古の苦悩についての報道がありましたので、お伝えします。

辺野古に基地がつくられれば、沖縄国大学にヘリが墜落したような事態が辺野古の村でおきかねません。
カネによって豊かな生活や、平和な生活は買えません。日本政府は買えると思っているかもしれませんが。





辺野古の漁師・宜志富紹司さん。15年のキャリアを持つ若手のリーダーです。この日は6月から解禁になったウニ漁に出ました。辺野古への基地建設に対しては、一貫して容認の立場をとりながら、いらだちを隠しません。

宜志富紹司さん「ここを埋めてしまえば、やっぱり漁は難しくなる。それに対して、養殖とか陸の上で仕事ができるように、いろいろ要望してきたんですけど、ひとつも達成されていない」

宜志富さんは「国が決めるなら止められない」と基地建設を容認し、前政権のとき名護市に要望を提示したといいます。

宜志富さん「いまの状態じゃあ反対したくなるような感じなんですよ。結局何も進んでないじゃないですか」

こうした中、迎えた参院選-。

山城候補「この辺野古の海に、決して基地は造らせない。普天間基地を決してたらいまわしはさせない」

伊集候補「返すから新しい米軍基地を造れというアメリカの要求には道理も根拠もありません」

島尻候補「鳩山政権が結んだ日米合意には真っ向から断固反対を申し上げます」


ともに辺野古への基地建設に反対する候補者。政権交代のころから、結局、基地は造られないのではないかと考えた宜志富さんは、キャンプシュワブの先にある長島を中心にした観光ツアーを描いています。

宜志富さん「やっぱり自然を見せながら。そうすれば自分らはウミンチュなんで、その間で魚などを獲って、それを食べさせる。

泳げる人間はウミンチュ体験ツアーっていう形で一品二品ぐらい獲ってもらって、それを自分で食べるみたいな。面白かったさー、来年もお願いだよって、来年来たときに、いやー、もう基地になってしまってできないさーてなったら。だから走り出せないっていうところはあるんですよ」

その一方で、いま若いウミンチュが育ちにくい状況になっていると、ある悩みを明かします。

宜志富さん「補償金目的とか、そういう目的で入ると思われるのがいやで、やっぱり挫折する人はいますね。さびしいですよ、自分は」


一方、この男性は辺野古でスーパーを経営する許田正儀さん。12年前までは土木建築業を営んでいました。長い間基地容認の立場でしたが、去年の衆議院選挙から反対の立場に変え、今年の名護市長選挙では稲嶺さんに投票しました。

許田正儀さん「やっぱり北部振興策の、ようするにカネの使われ方ですよ、一番疑問に思ったのは」

普天間移設と引き換えの振興策として、名護市をはじめ北部におよそ700億円が投じられ、こうした施設が次々と建設されたのです。

許田さん「我々騒音にかかわるこの住民としては、なんらメリットがないわけです。こういったハコモノを造られても。やっぱりこういった振興策よりは我々は静かな地域がいい」

また許田さんは6年前のアメリカ軍ヘリ墜落事故で、恐怖を体験していました。

許田さん「(テレビで見て)国際大って言っただけで、うちの長男がいるところじゃないかということで、もういても立ってもいられなくてね。携帯に電話するんだけれど、なかなか連絡が取れない。まごまごしている間に息子のほうから電話がきて『お父さん、ちょうど図書館にいて、目の前でヘリコプターが燃えてた』って言うわけですよ。(ヘリ基地が)来た場合にね集落の上空から飛んだりしたらとゾッとします」


毎年恒例の辺野古ハーレー。この日も例年と同じように基地問題とは関係なく、一緒になって楽しむ区民の笑顔がはじけていました。それぞれの思いで揺れる二人ですが、区民や家族を思う気持ちは同じ。辺野古が、そして沖縄が基地問題から解放される日が一日も早く来てほしいと願います。

「島嶼社会の振興開発と内発的発展」部会、民際学研究会共同研究会

以下の日程にて研究会を行います。ご参加されたい方は、事前に私にメールにてお伝えください。

実りある議論ができればと思います。


日時:2010年7月10日(土)13:30~17:00(予定)
場所:龍谷大学深草学舎紫英館2階第2共同研究室


発表者:


1.王智弘(東京大学東洋文化研究所)「離島開発と資源の階層性―屋久島の森と海と節ー」


2.三田剛史(早稲田大学現代政治経済研究所)「民際学によるパラダイム転換―河上肇の事例ー」


3.尾立要子(神戸大学)「ナインヴィル・レ・ロッシュ: カナク遺産あるいは海外フランスの文化的アイデンティティとしての独立の権利

(Nainville-les-Roches: le droit ? l'independance comme patrimoine kanak ou l'identit?

culturelle dans l'outre-mer franais)」



コメント・司会:松島泰勝


琉球独立宣言と最新賛同者名簿

島袋マカト陽子さんと太田武二さんは、長年、首相官邸と米国大使館に基地反対の署名を提出してきていますが、4日、署名ととともに、お二人の言葉でカガミ文をつけた独立宣言文を提出して下さいました。心より感謝します。
現在、各方面の方々の協力者が増えています。


琉球独立宣言と最新の賛同者名簿を発表します。



琉球自治共和国連邦
独立宣言

 2010年、われわれは「琉球自治共和国連邦」として独立を宣言する。現在、日本国土の0.6%しかない沖縄県は米軍基地の74%を押し付けられている。これは明らかな差別である。2009年に民主党党首・鳩山由紀夫氏は「最低でも県外」に基地を移設すると琉球人の前で約束した。政権交代して日本国総理大臣になったが、その約束は本年5月の日米合意で、紙屑のように破り捨てられ、辺野古への新基地建設が決められた。さらに琉球文化圏の徳之島に米軍訓練を移動しようとしている。日本政府は、琉球弧全体を米国に生贄の羊として差し出した。日本政府は自国民である琉球人の生命や平和な生活を切り捨て、米国との同盟関係を選んだのだ。

琉球人は1972年の祖国復帰前から基地の撤去を叫び続けてきたが、今なお米軍基地は琉球人の眼前にある。基地があることによる事件・事故は止むことがない。日本国民にとって米軍の基地問題とは何か?琉球人を犠牲にして、すべての日本人は「日本国の平和と繁栄」を正当化できるのか?われわれの意思や民族としての生きる権利を無視して米軍基地を押し付けることはできない。いまだに米国から自立することができない日本国の配下にあるわれわれ琉球人は、絶えず戦争の脅威におびえ続け、平和に暮らすことができない。

 琉球人はいま、日本国から独立を宣言する。奄美諸島、沖縄諸島、宮古諸島、八重山諸島からなる琉球弧の島々は各々が対等な立場で自治共和国連邦を構成する。琉球は三山時代(14C半ば~15C初期)を経て、1429年に琉球王国として統一された。その後1609年、薩摩藩は琉球王国に侵略し、奄美諸島を直轄領とし、琉球王国を間接支配下に置いた。1850年代半ばに琉球王国は米・蘭・仏と修交条約を結んだ。1872年に日本国は琉球王国を一方的に自国の「琉球藩」と位置づけ、自らの命令に従わなかったという理由で1879年、「琉球処分」を行い、「琉球王国」を日本国に併合した。その後、琉球王国の支配者たちは清国に亡命して独立闘争を展開した。日本国に属した期間は1879年から1945年、1972年から2010年までのわずか104年間にすぎない。琉球が独立国であった期間の方がはるかに長いのである。

太平洋の小さな島嶼国をみると、わずか数万の人口にすぎない島々が独立し国連に加盟している。これらの島嶼国は、民族の自立と自存を守るために、一人ひとりの島民が「自治的自覚」を持って独立の道を選んだのである。国際法でも「人民の自己決定権」が保障されている。琉球も日本国から独立できるのは言うまでもない。

これからも日本政府は、「振興開発」という名目で琉球人を金(カネ)で支配し、辺野古をはじめとする基地建設を進めていくだろう。長い歴史と文化、そして豊かな自然を有するわが琉球弧は、民族としての誇り、平和な生活、豊かで美しい自然をカネで売り渡すことは決してしない。平和運動の大先達・阿波根昌鴻は「土地は万年、金は一年」と叫び、米軍と闘った。われわれ琉球人は自らの土地をこれ以上、米軍基地として使わせないために、日本国から独立することを宣言する。そして独立とともに米軍基地を日本国にお返しする。

2010年6月23日 慰霊の日に
呼びかけ人 松島 泰勝(龍谷大学、ゆいまーる琉球の自治)
石垣 金星(西表島郷土史家)

賛同人 
前利潔(沖永良部島) 
上勢頭芳徳(竹富島)
内間豊(久高島)
新元博文(奄美大島宇検村)
高良勉(沖縄島南風原)
謝花悦子(わびあいの里/伊江島)
平恒次(イリノイ大学/宮古島出身)
久岡学(奄美大島龍郷町)
森本眞一郎(1609年を考える奄美三七の会)
山田隆文(鹿児島在住奄美大島出身者)

照屋みどり(沖縄島豊見城)
本村紀夫(宮古島出身)
渡名喜守太(琉球弧の先住民族会)
島袋マカト陽子(琉球センター・どぅたっち)
太田武二(琉球センター・どぅたっち)
玉城義久(奈良沖縄県人会)
上原成信(一坪反戦地主会関東ブロック)
石坂蔵之助(沖縄市泡瀬)
喜久里康子(沖縄市民情報センター)
新垣重雄(石垣島)

当真嗣清(琉球弧の先住民族会)
島袋倫(ウチナーグチ振興研究家)
まよなかしんや(アイヌ民族と連帯する沖縄の会)
アイヌ・ラマット実行委員会
藤原良雄(藤原書店)
西川潤(早稲田大学)
上村英明(市民外交センター/恵泉女学園大学)
竹尾茂樹(明治学院大学)
佐藤幸男(富山大学)
大林稔(龍谷大学)

西浜楢和(沖縄通信)
中村尚司(龍谷大学)
崔真碩(広島大学)
手島武雅(先住民族政策研究者)
日比野純一(FMわぃわぃ)
大河内秀人(江戸川区/僧侶)
秋林こずえ(立命館大学)
金子マーチン(日本女子大学/反差別国際運動事務局)
金子えりか(在ロサンジェルス)
安渓遊地(山口県立大学)

阪本公美子(宇都宮大学)
津田勝憲(栃木県/農業)
齋藤憲(大阪府立大学)
吉田宗弘(つぶて書房)
岡本雅享(福岡県立大学)

脱成長論:楽しい社会に向けて

今週の木曜日、龍谷大学で開催される講演会のお知らせをします。次のような内容の講演会で、無限成長路線を走らされている琉球にとっても意義深い内容の話になると思います。イヴァン・イリイチさんの友人としてもラトゥーシュさんは知られています。




POUR UNE SOCIÉT CONVIVIALE脱成長論:楽しい社会に向けて
「経済パラダイムの大転換:ラトゥーシュの脱成長論について」
中野佳裕(NAKANO Yoshihiro)

「楽しい社会を目指して」

セルジュ・ラトゥーシュ(Serge Latouche)
セルジュ・ラトゥーシュの来日を活用して、経済学会および経済学研究科で公開講演会を開催いたします。
ラトゥーシュはフランスの経済哲学者・ポスト開発思想家であり“Décroissance”の提唱者として欧州でもっとも注目される論客の一人です。

“Décroissance”は脱成長論、縮退論、収縮論などと訳され、経済成長を目的としない社会、商品関係よりも非商品的な関係、資本主義的な労働よりも共愉にあふれる(コンヴィヴィアル)創造的な活動が重視される社会を目指す理論です。

またラトゥーシュは、多元的・分権的でエコロジカルな民主主義を世界中で創造してゆくことを構想しています。

セルジュ・ラトゥーシュ
パリ第11大学ジャン・モネ学部(法学、経済学および経営学部)名誉教授。1940年1月12日ヴァンヌ生まれ。経済学者、哲学者。

「良心的経済成長拒否者」であり、雑誌『Entropia』(脱成長に関する理論的・政治的研究誌)友の会会長。また、雑誌『La Revue du MAUSS』の有力な寄稿者のひとり。


通訳者
中野佳裕
立命館大学非常勤講師

本講演会では、ラトゥーシュをはじめ、仏・伊を中心とする代表的なオルタナティブ経済理論を紹介し、これらが過去20年の間、グローバル経済の負の影響に対してどのように取り組んできたか、またその日本における実践的な意義について説明します。


経済学会 ・経済学研究科コンファレンス共催企画
2010年
7月8日(木)
18:00-20:30

龍谷大学深草学舎
21号館101教室

京都市伏見区深草塚本町67
最寄り駅
京阪 「深草」駅
JR 「稲荷」駅
地下鉄「くいな橋」駅

参加無料
事前申込不要

主催:
龍谷大学大学院経済学研究科

龍問い合わせ:
龍谷大学経済学教務課
電話: 075(645)7894

慰霊の日の八重山の声

6月23日の慰霊の日に八重山毎日新聞において、米軍基地についての社説がありましたので、お伝えします。


菅総理は慰霊の日に摩文仁に来て琉球人に「感謝」をし、琉球人から大きな怒りをかいました。
日本政府に期待しても裏切られるだけです。日本国の中の琉球ではなく、日本に期待しない独立琉球を具体的に目指すのが、未来にいきる琉球人に対する、今の琉球人の責務だと思います。





きょう慰霊の日、未来永劫背負わされる米軍基地

■日米安保もきょう発効50年
 きょう23日は、20数万人の命が奪われたあの沖縄戦が終結してから65度目の「慰霊の日」である。この日は県内各地で「2度と再び戦争を起こしてはならない」の願いを込めて戦没者追悼式が行われる。

 八重山でも石垣市の八重守の塔はじめ竹富島、与那国、そしてバンナ岳ふもとの戦争マラリア犠牲者の碑などで戦没者追悼式や慰霊祭がしめやかに行われ、平和への誓いを新たにする。

 しかしこの日は、くしくも沖縄に現在の米軍基地を固定化し、沖縄県民を絶えずほんろうし続ける新しい日米安保条約が発効した日でもあり、今年50年を迎えた。

 敗戦後の日本は51年のサンフランシスコ講和条約で独立したが、沖縄と奄美諸島は逆にこの条約で米国の支配下に置かれた。それから27年後、沖縄は「米軍基地の即時撤去」「平和な島」を求めて長い復帰運動の末にようやく本土に復帰した。しかし復帰してからも36年、現実はどうか。

■裏切られ、失望と怒りと
 本土決戦の時間稼ぎのために「捨て石」とされた沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になり、焦土と化した日本国土のわずか0.6%の面積の沖縄に、日本全国の75%の米軍基地が集中。県民はその基地から派生する事件・事故さらに今も地中に残る不発弾で常に命の危険にさらされ続けてきている。

 しかもそれは日米安保と抑止力を盾にした日米両政府と、基地負担を分かち合おうとしない日本国民に押し付けられたものでもある。

 このような中で普天間移設問題では昨年夏の衆院選で政権交代を果たし、「最低でも県外」を主張した鳩山民主党政権に県民は「沖縄がようやく変わる」と大きな期待をかけたが、わずか8カ月後にこの期待は失望と落胆、怒りとむなしさに変わった。

 まさにブーメランのごとく普天間の移設先は自民党政権が米と合意した名護市辺野古に戻ったのだ。それも琉球新報と毎日新聞が共同で行った世論調査で県民の84%が辺野古に反対しているのに、その民意をまったく無視したうえに沖縄の頭越しに日米で勝手に発表した共同声明は県民にとって許しがたい暴挙といえよう。

■いつ届く沖縄の訴え
 沖縄の基地問題は自民党政権に絶えず裏切られ続けてきたが、今回また民主党政権にも裏切られた。民主党政権は、県民に過度の期待をさせたぶんもっとたちが悪いといえる。県民は一体誰をどの政党を信じればいいのか。

 そして戦後65年たってもまったく変わらないこの基地の現実を、沖縄戦で犠牲になった泉下の人々はきっと悲しみ、憤っているだろう。

 きょうの県主催の慰霊祭に出席する菅首相は、その皆さんに何を語るのだろうか。施政方針演説通りに「辺野古移設」を述べ、紋切り型に沖縄の負担軽減をまたも語るのだろうか。

 しかし仲井真知事も言うようにそれで納得する県民は少ないだろう。これから自民党政権時と同じように、「普天間の危険」を固定化したまま反対運動と振興策をめぐっての対立が再び県民の間に出てくるのが怖い。

 沖縄はこのまま際限なく、未来永劫(えいごう)米軍基地を背負わされるのか。それはあまりにも酷というものだ。市民運動出身の菅首相は、沖縄の訴えに多少なりとも耳を傾け、国外あるいは全国の知事らと負担の分かち合いを具体的に進めることをぜひ「慰霊の日」にあたって語ってほしいものだ。

豪州の太平洋同盟構想、仏領ポリネシアの自治権、フィジーの傭兵

2004年2月、3月の太平洋ニュースをお伝えします。

豪州やニュージーランドの太平洋同盟構想は、島嶼国の独立国としての権限を弱め、新しい植民地主義を太平洋に拡大しようとする戦略です。気おつけないといけません。



3/10 PIR
 太平洋諸国が「太平洋同盟」について話し合う。

太平洋諸国が来月、ニュージーランドにおいて、太平洋地域における共同航空機の運行、単一貨幣や共同金融政策の導入等に関する会議を行う予定である。

「太平洋同盟」と呼ばれる太平洋地域における国家連合の形成はオーストラリア、ニュージーランド政府の提案に基づいている。

その目的は太平洋諸島における経済発展を促し、島嶼国政府の統治を安定化するためである。将来は太平洋諸国が豪州ドルを採用し、島嶼国の権限を「太平洋同盟」に委譲するだろうという議論も行われている。



仏領ポリネシアは仏国の領土ですが、自治権の拡大要求が非常につよく、同領土統治行政府の長は大統領と呼ばれています。また同領土では、独立運動も活発です。1996年までフランス政府による核実験も行われいました。
琉球も学ぶべき領土です。


2/3 PIR
 仏領ポリネシアの自治権要求が挑戦をうけている。

昨年、議会で採択された仏領ポリネシアの自治領としての地位に関して、パリにおかれているフランス憲法評議会に対して異議が申し立てられている。

同領土の自治権が確立するには同評議会の署名が必要である。異議を申し立てている勢力には、社会党のほか、同領土の大統領に多大な権限を与えることに反対する同領土議会の議員がいる。

新しく自治領としての地位が与えられると、仏領ポリネシアには労働、土地保有問題、民間航空等に関してさらに大きな権限が与えられる。

フランス政府は、同領土における金融問題、国防に対して支配権を及ぼすことになるだろう。


フィジーには傭兵会社があり、フィジー人が傭兵としてこれまでも中東に派遣されてきました。




2/10 PIR
 フィジー人傭兵がイラクで殺害された。

31歳のラマタウ氏は、バグダッド国際空港を警備しているときに銃殺された。銃殺される7時間前に、ラマタウ氏はフィジーにいる妻に電話をして、2月28日にフィジーに帰国すると告げていた。

ラマタウ氏の同僚である他2人のフィジー人も空港で襲われ、米軍の病院で治療をうけている。ラマタウ氏には生後2ヶ月になる子供もいるが、遺族には、約10万米ドルの保険金が支払われるだろう。

トンガのごみ問題、キリバスと中国・台湾、島嶼間のゆいまーる

2004年4月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。

島のごみ問題は琉球でも太平洋諸島でも深刻化しており、急速な近代化、開発の矛盾が島では顕著になりがちです。


4/7 PIR
  トンガの首都トンガタプにおけるゴミ問題が深刻化している。

道路、海岸など、トンガタプのいたるところにゴミの山がみられる。廃車が住宅地、道路の脇に放置されている。

いくつかのビーチには、プラステックバッグ、冷蔵庫、バッテリー、車、オムツ等が投棄され、ゴミ捨て場になっている。

珊瑚礁には、座礁した多くの船舶が放置されている。島の上のゴミもトンガ人にとって見慣れた光景の1つになっている。

ゴミ問題を解決するために、豪州政府の資金援助による廃棄物処理事業が始まっている。それは、ゴミの分別処理ができる新たなゴミ捨て場を建設して、ビーチ等にゴミを捨てないようにするプロジェクトである。


太平洋島嶼国との外交関係の締結を巡り中国と台湾がしのぎを削っています。島嶼国が主体的に中国、台湾と外交関係を維持、発展できるかが試されています。



4/15 PIR
  中国がキリバスから撤退し、台湾が入ってきた。

昨年、キリバス政府が台湾と外交関係を締結したことをうけて、中国政府は6人の医者をキリバスから引き上げさせた。

それに対し、台湾政府は、2人の医者を派遣し、引き続き4人の医者を送ることを約束した。キリバス政府は、台湾政府から、その他の支援も期待しているとされている。タラワ島にあった中国の衛星監視施設は解体され、部品などは中国に輸送された。

新しい国立スポーツ施設は、未完成のままであったが、台湾政府はその完成を約束した。



パラオとヤップはかつて、石貨幣でももちつもたれつの関係にありました。ヤップ人がパラオにやってきて石を切り出し、石貨をつくっていました。またヤップ人の若者はパラオにあるコミュニティカレッジで学ぶこともあり、昨年、私が学生とパラオに行ったときにも、そのようなヤップ人と会うことができました。



4/22 PIR
  パラオの人々がヤップ島支援の活動をしている。

パラオ政府は、台風スダルにより大きな被害を受けたヤップ島の人々を救援する活動をしている。ピエラントッチ副大統領兼厚生大臣は、破壊された家屋を再建するために大工を派遣するほか、2人の衛生関係職員をヤップ島に送ると述べた。

パラオ赤十字協会、パラオ政府の教育省、文部省もヤップ島救援のための活動を行っている。また、現金、衣類、食糧、水等の物資の寄付も集まってきている。

台風スダルは4月9日にヤップ島を襲い、飛行場、病院、政府の施設、上水道・発電・通信等のインフラを破壊した。

琉球自治共和国联邦独立宣言

独立宣言の中国語版をお伝えします。中国、台湾だけでなく、世界中の中国語が読める人に向けて発表します。
ブログ読者で、中国語が読める方にお伝え下さい。

現在、フランス語版の翻訳をある方にお願いしていますが、ブログ読者の中でボランティアでスペイン語、ポルトガル語等で翻訳したい方がおられましたら、ご連絡お願いします。

世界中の一人でも多くの方が、現在の琉球が置かれている状況を理解し、独立によって基地を完全に撤去する運動に賛同してくれたらと願っています。


                          琉球自治共和国联邦
                 独立宣言



2010年我们宣布“琉球自治共和国联邦”的独立。虽然冲绳县只占日本国土的0.6%,
但现在驻日美军基地的74%被强加于本县。

这真是歧视我们的证据。2009年民主党党
首鸠山由纪夫先生在琉球人的眼前说好了将美军基地“至少搬到县外”。尽管交替政权
后他当上了日本国总理大臣,可是把成言作为废纸。

今年5月的日美协议决定在边野古建设新基地。加之日本政府打算把琉球文化圈内的之岛作为另一个美军的训练基地。

日本政府把整个琉球列岛作为少牢献给美国了。日本政府牺牲自国国民琉球人的生命
和平安选择了日美同盟。

从1972年的回归祖国前琉球人一直高喊撤除基地,但美军基地仍旧在琉球人的眼
前。起因于基地的案件和事故正在还不断地发生。对日本国民来说何谓美军基地问题?
全体日本人可不可以认为建立在琉球人的牺牲上的“日本的和平繁荣”是正当的?

日本人不可忽视我们民族的意向和生存的权利,不应该把美军基地硬推给我们。由于尚
未离开美国尚未自立的日本支配我们琉球人,我们不断地怯惧战争的威胁不能安乐地
生活。

在此琉球人宣告自日本国独立。琉球弧是奄美群岛、冲绳群岛、宫古群岛和八重
山群岛组成的,琉球弧的各岛屿以平等的地位构成自治共和国联邦。琉球经过三山时
代(14世纪中期至15世纪初期)后1429年成立统一的琉球王国。

后来1609年萨摩侵略琉球王国,直辖了奄美群岛,间接地支配了琉球王国。在1850年代中叶琉球王国同美国、
荷兰和法国签订了和亲条约。

1872年日本国单方面地把琉球王国定位在日本的“琉球藩”,而且琉球不服从日本的命令的缘故,1879年日本国执行“琉球处分”并吞“琉球王国”。之后琉球王国原来的统治者亡命清朝开展了独立斗争。琉球属于日本的期间只
不过是自1879年至1945年以及自1972年至2010年的104年。琉球独立的时间要长得多。

从太平洋的小型岛屿国来看,只有几万人口的岛屿能够独立地加入联合国。这些
岛屿国都是为了保卫民族的自立每一个岛民抱负着“自治的自觉”选择了独立的道路。

国际公法也保障“人民的自决权”。琉球可自日本独立也是不在话下的。
今后日本政府一定以“振兴开发”作为借口,投入金钱来支配琉球人,还继续在
边野古等地建军事基地。

我们的琉球弧拥有悠久历史、传统文化和富饶自然,我们绝不交售民族自尊、和平生活和沃饶自然。和平运动的伟大先驱者阿波根昌鸿曾经呼吁着“土地抱有万年价值、金钱只有一年价值”的口号跟美军展开了斗争。我们琉球
人为了不再让美军利用我们的土地作为基地,宣告自日本国独立。

独立的同时把美军基地作为回礼献给日本国。

2010年6月23日于冲绳战祭奠日
                             发起人 松岛泰胜
                                   石垣金星

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