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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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you tubeに第8回ゆいまーる琉球の自治in伊平屋島をアップしました

you tubeに第8回ゆいまーる琉球の自治in伊平屋島をアップしました

アドレスは次の通りです。
http://www.youtube.com/watch?v=HVPwPBkznU8

you tubeのページを開き、「琉球の自治」または「松島泰勝」を検索すると出てきます。

ブログでは紹介しきれなかった多くの写真をみることができます。

一人の人間として、魂の底から話し合い、語り合って互いの自治的自覚を深めるための集いです。島の歴史や文化、政治経済、生活を島の人とから互いに学びあう場です。

これらの写真は私自身が撮ったものであり、集いの記録として残しておくべきものです。ゆいまーる琉球の集いの足跡です。

5月には与那国島で集いを開く予定です。私は3月に与那国島で事前調査を行います。

心身共に島と一体化できる貴重な場です。島のしっかりした自治が土台にならなけらば、独立は夢物語に終わります。

ゆいまーるの集いの軌跡を世界に発信して、世界の中の琉球をアピールしていきたいです。
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太平洋上における放射性物質の輸送、グアムと北朝鮮、太平洋の海底資源

2009年3月の太平洋ニュースをお伝えします。

日本政府は太平洋上で放射性物質を輸送し続けています。非常に危険な物資を自らの聖なる海を利用して運搬している日本政府に対して太平洋島嶼の人々は懸念の目を持ってみています。




3/2 Radio New Zealand International PIR
環境保護運動団体が、太平洋上における放射性物質の海上輸送に対して警告を発している。

フィジーに拠点を置いているNGO、太平洋問題資料センター(PCRC)は、再処理された放射性物質をフランスから日本に海上輸送する計画に対して強く反対するとの声明を出した。

プルトニウム、再処理されたウラニウム、融合酸化物を3つのルート(希望岬回りルート、ホーン岬回りルート、パナマ海峡回りルート)のどちらかで、フランスから日本に海上輸送する予定である。PCRCの関係者は、太平洋諸島民の生活にとって重要な海洋環境に対して放射性物質の海上輸送が大きなリスクを与えるおそれがあると述べた。



米国はグアムを戦争の島にするための計画を着実に進めています。この現実を来月グアムに行って見てきたいと思います。




3/3 Radio New Zealand International PIR
米軍がグアムにおける対空戦闘準備態勢を強化している。

米国政府は、レイダーによって捕捉できない爆撃機と戦闘機の発進準備をグアムにおいて始めた。これは、北朝鮮が長距離ミサイルを発射実験する計画に対応したものである。

北朝鮮は今週、平和的な宇宙利用計画の一環としてロケットに衛星を積み込んで打ち上げる計画があるとの声明を出した。この声明は、2014年までにグアムに沖縄から8000人の海兵隊を移駐する協定を日米が結んだ直後に出された。

グアムにあるアンダーセン空軍基地は太平洋における米軍の主要な作戦拠点である。米空軍大将は、今回の戦闘準備態勢は政治的なメッセージを出すことに目的があるのではなく、北朝鮮をめぐる緊張が高まった際に太平洋において米軍の強力な軍事力を示すためのものであると述べた。


トンガ沖の海底資源は経済的な採算性が確認されれば、豊かな富を島にもたらすでしょう。島嶼国は海洋も有しており、軽視できない存在です。



3/10 Matangi Tonga PIR
トンガ沖の海底資源開発が注目を集めている。

今年後半期において、豪州の開発会社であるブルーウォーター・メタルズ・サウスパシフィック社は、トンガの排他的経済水域において高質の銅・金・亜鉛・銀等の海底資源の開発調査に乗り出す予定である。65000㎡の広さの海底にこれらの資源が大量に存在しているとされている。

これらの資源を引き上げて販売することが、経済的に採算が合うかどうかはいまだ明確ではないが、同社は海底調査により開発の可能性を決断する予定である。昨年、同社はトンガ政府から海底資源開発の許可を与えられたが、同社のほかに、ノーティラスミネラルズトンガ社、韓国海洋調査開発機構も開発の許可が与えられた。

ブルーウォーター・メタルズ・サウスパシフィック社は、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー等の島嶼国沖においても海底資源の採掘調査を実施している。

母国への送金経済、グアムでの基地反対運動、中国とパプアニューギニアとの経済的関係強化

2009年2月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。

太平洋諸島民は母国を出て他国に住んでも、母国との関係はつよく、送金が大きな規模にのぼっています。「島国」は島という場所だけに限定されるのではなく、海を越えて、国を越えて存在していることがわかります。



2/13 Radio New Zealand International PIR
サモア中央銀行が同国の送金依存経済に対して警鐘を鳴らしている。

サモア中央銀行は、今後、海外からのサモア人移民による送金の減少が予想され、送金に代わる収入源を探すべきであるとサモア人に対して警鐘を鳴らしている。

昨年、サモアのGDPの24%を送金が占めたが、世界的な経済恐慌の影響をうけて海外に住むサモア人家族は同等の送金を送ることは不可能になるであろう。

サモア人は輸出産品を開発するために自らの土地をさらに生産的に利用する必要があると、同銀行のボルネ氏は指摘した。サモア中央銀行も金利を下げて、民間部門による資金調達コストを削減し、投資を促し、雇用を守るための金融政策を行う予定である。



グアムでの基地建設に対して観光保護、人権保護の各団体だけでなく、土地所有者たちも反対しているのです。




2/18 Radio New Zealand International PIR
グアムの土地所有者達が米軍による基地機能強化計画に反対している。

グアム土地所有者協会は、同地において米軍が計画している基地機能の強化に反対するとの立場を明らかにした。クリントン国務長官と中曽根外務大臣が東京において、8千人の海兵隊の沖縄からグアムへの移駐を2014年までに行うとした協定に署名を行った。

同協会のアントニー・サブラン氏は、グアムの人口が10%増加する海兵隊の移駐計画を支持するかどうかに関してグアムの住民はこれまで意見を求められてこなかったと指摘した。サブラン氏は、グアムの人々は土地を失うだけでなく、アイデンティティをも失うだろうと述べた。



中国と太平洋諸島との関係は非常に強化しています。特にパプアニューギニアには豊富な資源があり、経済的に龍谷は太い関係で結ばれるようになりました。




2/23 PNG Post-Courier PIR
中国のパプアニューギニアにおけるニッケル事業が順調に進んでいる。

中国の金属関連の巨大企業、MCC社は、世界的な金属に対する需要減退、価格下落という現在の状況にもかかわらず、パプアニューギニアのラム・ニッケル開発事業を完全な生産体制で進めていくことを明らかにした。

MCC社が世界規模で展開している6つの金属開発投資事業のうち、パプアニューギニアの事業は最も優先度が高い事業であり、来年には予定通り初めての輸出を行うことができるだろう。完全な生産体制が始まれば、2000人以上の男女が同事業において採用されるが、2000人のうち4分の3の人々はパプアニューギニア人となるだろう。

ニッケルの輸出により、同国のGDPは8~10%増大することが予想されている。

島の歴史を島人自身で掘り起こそう

1月26日の八重山毎日新聞の記事をお伝えします。

西表島在住の石垣金星さんは「西表を掘り起こす会」をつくり、島の歴史文化を島人自身で掘り起こすという仕事を長い間つづけてこられました。

特に島の子供たちが西表の炭坑について調べることは大変意義深いことです。私自身も、実際に炭坑で働いたことのあるご老人のご案内で炭坑跡を歩るき、話を聞いたことがあります。廃墟を見ながら、人間やカネの暴力性、世界システムの中の西表島を考えました。

島の歴史や文化を掘り起こすことで、島への愛着、こだわり、自分の発見になるとおもいます。





西表炭鉱の跡を竹富町内の中学生が親子で訪れる体験見学会が3月後半に行われることになった。中学卒業後に島を出ていく子どもたちに、地元の歴史や地域資源について学んでもらおうと町が開催するもの。見学後にはシンポジウムやワークショップがあり、参加した中学生たちが炭鉱跡を残す意味や地域の歴史を伝えることについて考えることにしている。

 西表炭鉱は1885(明治18)年に採掘が始まった。日本の近代化を支えるエネルギーを供給する役割を担ったことなどから、2007年に経済産業省の近代化産業遺産群に認定されている。坑夫が過酷な労働条件にさらされたことでも知られ、去年6月には犠牲者を慰霊する萬骨(ばんこつ)碑が宇多良炭鉱跡に建立された。

 最近では、観光の一環で炭鉱跡を訪れるケースも目立つ。宇多良炭鉱跡では去年6月に林野庁が木道を整備し、アクセスが容易になった。

 町は西表炭鉱の現状を把握したり、保全や利活用について議論を深めるため、08年度から県の自然・伝統文化を活かした交流促進事業を導入し、調査やシンポジウムの開催、学校で使用する副読本の編集などを3年計画で実施。

最終年度に当たる本年度は「残す・伝える」をテーマに取り組んでおり、同学習会は町内の中学生に地元の歴史や地域資源を伝えることが目的。

 同見学会は3日間の日程で開催。初日に島々から西表島の宿泊施設に集まったあと、2日目に宇多良炭鉱跡と内離島の炭鉱跡を見学し、夜はシンポジウムやワークショップを予定している。3日目は宿泊施設からそれぞれの島へ帰る。募集方法などは今後、町が旅行会社側と調整する。

 町は同事業を実施するため、西表島炭鉱跡の保存・利用を考える検討委員会(委員長・三木健町史編集委員、5人)を設置。

 同委ではこれまでに西表島と内離島で炭鉱跡の調査を行い、木道の整備が行われている宇多良炭鉱跡を保全と観光のバランスを考えるうえでの象徴的な場、すでに観光ツアーが実施されている内離島の炭鉱跡は利用を中心とする場とすることを確認。

 戦後、本格的に採掘が行われた中野地区の炭鉱跡については坑夫の生存者から聞き取り調査を行っており、本年度末にまとめる報告書に盛り込まれることになっている。

サイマルラジオ:地域FMと在日琉球人

サイマルラジオを皆さん、ご存知ですか。龍谷大学大林研究室の池田さんから数年前に教えてもらいました。全国の地域FM局の中で、インターネットでラジオが聴けます。
地域FMについては奄美大島の麓さんから詳しいお話をうかがい、番組に出させていただいたこともあります。
島から情報、文化を発信して奄美人のアイデンティティも深める重要なメディアであると思います。

地域FMの可能性については、神戸長田でFMわいわいをされている日比野さんからもお話を聞き、学生たちにも話もらいました。震災を契機にして生まれたFMわいわいは、人々の命を救い、多文化共生の場をも提供しています。

私は毎朝、3時または4時に起きて、24時間放送の琉球にある地域FMから流れる琉球音楽を聴きながら、勉強しています。私のような在日琉球人にとって大変ありがたく、母国の中で生活しているような気持ちになります。

サイマルラジオにある琉球の地域FM局は次の通りです。


沖縄
エフエム ニライ
北谷町

月-木 5:00-11:55/12:00-17:55/18:00-29:00
金 5:00-11:55/12:00-13:00/14:00-17:55/18:00-29:00
土 5:00-8:55/9:00-18:55/19:00-29:00
日 5:00-8:55/9:00-21:00/21:05-22:30/23:00-28:00

音声 (64K)


FMいしがき
石垣市

月 7:00-15:00/17:00-23:00
火-金 7:00-10:00/11:00-15:00/17:00-23:00
土 11:00-13:00/16:00-19:00
日 10:00-13:00/15:00-19:00
※配信時間の変更がある場合があります。

音声 (64K)


FMうるま
うるま市

24時間

音声 (64K)



FM21
浦添市

24時間

音声 (64K)


FMレキオ
那覇市

24時間

音声 (64K)


人工ビーチ、公共事業によるす生物多様性の破壊

1月25日の沖縄タイムスの記事です。沖縄県内に36か所の人工ビーチがあるとのことです。観光客が足をけがしないように人工ビーチにはサンゴ礁がほとんどありません。観光化により生物多様性の衰退が進んでいるのです。

土地改良事業、港湾整備、高潮対策事業等、各種の公共事業も海洋環境を破壊し、均一化した、人工的な島環境にしています。自らの島をつくってきたのはサンゴ礁であり、琉球人が自分自身を発見し、見つめる場所は「本来の海」なのです。

開発しなければ「経済自立」が実現しないと考える琉球人自身の思い込みを根本から見つめなおさないと、どんどん私たちの琉球は衰弱していきます。





県内の海岸の保全について考える環境学習会「貝世界から見た沖縄の渚(なぎさ)のいま~崩壊する多様性」(主催・北限のジュゴン調査チーム・ザン)が23日、市大南公民館であった。

県内に人工ビーチが36カ所あり、浜辺の多様性が失われつつある現状を踏まえ、進行中の埋め立て事業についても意見交換。

講師らは県が市東江海岸で進める高潮対策事業について、推定約300年前から生息するハマサンゴの存在を示しながら、工事の一時凍結の必要性を訴えた。

 この日は水中写真家の有光智彦さん(南城市)、チーム・ザンの吉元宏樹さん(名護市)、貝の渚を歩く会の名和純さん(那覇市)が市内外の浜辺の現状を報告した。

 東江の高潮対策事業について、同海岸の生き物を撮影した有光さんは「専門家によると、ハマサンゴは年に1センチずつ成長し、その海の環境変化などデータが刻まれている。名護湾の歴史の生き証人であるハマサンゴがこのまま失われるのは残念だ」と話した。


 吉元さんは「(過去の埋め立てから)再生しつつある海に再び人間の手が加わろうとしている。住民が知らないまま工事が進む現状は、他の地域でも起きているのではないか」と危ぐした。

 学習会には市内外から約60人が参加。環境問題に対して対応が鈍い行政手法への指摘があった一方、住民側も身近な環境の変化に関心を持って行動すべきだとの声もあった。

奄美諸島のおいしいタンカン

1月19日の南海日日新聞で奄美諸島のタンカンが紹介されていました。

昨年の大雨でタンカンの収穫量が減少するみこみです。宇検村平田でいただいたタンカン、奄美市名瀬のやっちゃばでいただいたタンカン、奄美の暖かい人によってつくられたタンカンの味が思い出されます。奄美諸島のタンカンは甘くてとてもおいしいです。

「奄美の果物専門店@やっちやば」のホームページをご覧くださいね。奄美たんかん・奄美すもも・奄美パッションフルーツ・奄美マンゴー・島バナナなどの果物や黒砂糖などを産地直送でお届けしています。奄美の土地で奄美の方がどのよう作物を作っていのかも写真で知ることができます。



タンカンの収穫期入りを前に、JAあまみ大島事業本部果樹部会(元井孝信部会長代理)主催の支所別出荷販売対策会議が17日から開かれている。18日は奄美市であり、生産農家が今期の出荷スケジュールなどを確認した。共販取り扱い目標は、昨年10月の奄美豪雨の影響で前期を50トン下回る80トンを見込んでいる。
 
奄美市での会議は市農業研究センターであり、農家ら25人が出席。元井部会長代理は「共販アップを目指して新たな気持ちで頑張ろう」とあいさつした。

 今期の1キロ当たりの価格は350円(前期実績298円)、金額は2800万円(同3867万8千円)。

 JAによると、今期のタンカンは梅雨明け以降の天候に恵まれて9月まで順調に生育していたが、奄美豪雨による畑の流出や水没による果実の落果など大きな被害が出た。特にもともと裏年傾向の名瀬地区や、被害の大きかった住用地区で落ち込んだ。関係者によると奄美大島全体で平年千トン程度の収穫があるが、今期は6~700トン程度にとどまる見込みだという。

 JA側は販路について「昨年以上に販売先を絞り込み、宅配を主体とした販売に切り替え、農家手取りのアップに取り組む」として、農家へ目標達成への協力を求めたほか、樹上完熟を基本とした収穫の実施や家庭選別の徹底を呼び掛けた。

 取り扱い量の減少で、今期の集選果態勢は、昨年までの島内4選果場態勢を朝戸選果場(奄美市農業研究センター内)の1カ所に集約。支所別に曜日を設定して受け付ける。

 はさみ入れ式は2月1日、瀬戸内町の果樹園である。選果場の受け入れ開始は同4日。

琉球と香港

1月18日の琉球朝日放送をお伝えします。

琉球も香港と同じように、まずは日本の中で一国二制度を実現すべきです。そうでなければ琉球に経済発展は実現しません。ポスト香港といわれて久しい琉球は、一国二制度を実現するために本気で日本政府と交渉する必要があります。

琉球人が自分の頭で考え、自分の力で経済を動かせるように、日本政府のシバリの切り離し、香港と本格的に多面的に経済的につながる。香港を拠点にして、さらに多くのアジアと琉球とを結ぶ。そのような時代をつくることができるのは琉球人しかいないと思います。


那覇空港を拠点に全日空の国際貨物路線を使い羽田や関西など国内3空港と韓国や中国各地、東南アジアなど5ヵ所を結ぶ国際物流ハブ事業が始まって1年が経ちました。

一つの航空会社にとどまらない県を挙げた大プロジェクトの更なる発展を目指して、今月14日から3日間、知事を始め県内の企業や生産者などが香港でプロモーション活動を展開しました。どんな手ごたえがあったのでしょうか。

仲井真知事「確か2年か3年前にきたことがあるんですがあのころに比べて、品物が豊富になっていますしね、量がねぇ、それと種類もねぇ。」

香港の日系企業が経営するスーパーを訪れた仲井真知事、店頭の棚に並ぶ、県産品の品ぞろえの豊富さとわずか数年での変化に驚いた様子です。イギリスから返還された後も、1国2制度を維持し、中国本土の経済発展を背景にさらに成長を続ける香港。

今回のプロモーション活動は、優れた県産品を香港の人たちにもっと知ってもらい、全日空の国際貨物ハブ事業を後押ししようと企画されました。香港を訪れたのは知事をはじめ県の関係者や企業およそ50社から総勢140人あまりです。

中村「香港の中心街に来ています。街ではこのように沖縄の看板が立ち、沖縄を大々的にPRしています。」

期間中、街を走る電車や地下鉄の駅など、いたるところで沖縄をPRする看板が目につきました。これもプロモーション活動の一環です。

イベントオープニング仲井真知事「孫、ひ孫、大勢つれておいでください。お待ちしております!!」香港の中心地で開かれたイベントでは、知事がトップセールスを展開、県産の果物や塩などを紹介するとともに、地元で人気のタレントもかけつけ、効果は上々です。

仲井真知事「香港やっぱりまず、沖縄と近いでしょ。そしてここのところ香港の観光客がずいぶん多くなってきましたからねぇ、ちょうどこの機会に、多目的に沖縄の物産を紹介する、観光できていただく、色んな形で、多目的な交流が可能だと思います。いい成果、出ると思いますけどねぇ。」

今回の目的はこのような華やかなものだけではありません。香港の企業関係者と県内の企業や生産者とを結び付けてビジネスに発展させること。2泊3日の短い期間にあわせて7つのセミナーや商談会、それに懇親会が開かれました。

沖縄の国際貨物ハブ事業の利便性などを紹介した企業誘致セミナーには、香港企業の経営者などおよそ200人が参加しました。ここでは、この1年の実績が報告され、沖縄が日本国内では第3位の貨物実績をもち物流の拠点になりつつあることやアジア各地に近い地理的メリットを強調。参加した香港側の人たちも熱心に聞き入っていました。

また別の会場では、県内で食品を扱っている企業を対象としたセミナーが開かれ、日本食を香港に普及させた香港企業のトップが、香港の実情を紹介しました。

講演者「香港はどこの国のものもオリジナルティを受け入れる。これはその国の本当の味だったらそれを受け止める。

(香港に)輸出を関係するとしたら自社製品をまず自信を持つことこれはウチの味です。私が言うのは、「変える必要はない」。まず本社の商品がどこでどういう人に食べてもらうのか。それが受けるかどうかということをまず検討したほうがいいと思います。」

自社の味に自信を持つ事が大事という言葉に参加者も手ごたえを感じたようです。

参加企業「沖縄の商品って言うものを全国に出していく中でですね知っていくための、中国の入口が香港ってお話しをしていたんですけど、本当に入口としてですね沖縄の商品というものをを紹介していくにはものすごい、もってこいの場所だと感じました。」

生産者向けに開かれた商談会。ビジネスが成立するのか、県内の18社が臨みました。会場には多くのバイヤーなどが足を運ぶ中、自分たちが作った商品を自信を持ってPRする生産者の姿がありました。そして課題も見えてきました。

県内企業者「引き合いがあっても、今まだ(香港に)代理店さんがいらっしゃらないんで、なかなか返事に困ると言うのがいま、そういうところですね。まだまだ始まりではありますけれども、これから、もっともっと期待できるんじゃないかなぁと思います。」

世界の消費市場へと発展した中国をバックに成長を続ける香港。沖縄が、地理的な条件から整備された国際貨物ハブを活用し県産品をその大市場に売り込むことは今後の県経済の発展に大きなインパクトを与えることは間違いありません。その開拓の一歩を踏み出す事が出来たのか、参加した企業はそれぞれに課題や手ごたえというお土産を持ち帰ったようです。



太平洋諸島と自由貿易主義、フィジー女性の人権侵害、サイパン衣料製造業の壊滅

2001年6月、2009年2月の太平洋ニュースをお伝えします。

2000年から11年かけて、太平洋島嶼国間の貿易自由化がすすめられています。これにより本当に島の経済が発展するのかは大変、疑問です。豪州、ニュージーランド主導によるものであり、新植民地主義の動きであるといえます。



6/29  PINA Nius Online
貿易担当大臣が地域内貿易、経済協力に合意した。

 パシフィック・アイランズ・フォーラム(PIF)の貿易担当大臣会議がサモアのアピアで開催され、緊密な経済関係に関する太平洋合意(PACER)が承認された。PACERは島嶼国の発展段階の違いを考慮した適当なペースに基づいて、全ての島嶼国間の貿易、経済協力を強化する枠組みとなる。

 PACERの最初の段階として、14の島嶼国間で自由貿易地域を設置するための太平洋島嶼国貿易合意(PICTA)が承認された。PICTAは今後10年を目途として、広域の共通 市場において貿易、投資を促進することで雇用の増加、他の経済的利益の増大を目的としている。

太平洋地域内における貿易統合について議論が行われたのは、1971年にPICの前身であるサウス・パシフィック・フォーラム(SPF)が設置されて初めてのことである。

 1999年に太平洋島嶼国の首脳は、同地域内における自由貿易地域を原則的に承認した。自由貿易地域の実施において段階がもうけられており、発展途上の島嶼国は2009年までに自由貿易地域に参加し、極小で後発発展の島嶼国は2011年までに参加する予定である。


フィジーではいまでも軍事クデターを主導した軍人が首相として国をおさめています。その結果、女性たちの人権が大きく侵害されるようになったという記事です。


2/6 Fiji Times PIR
フィジーにおいてクデター後、レイプ事件が増加したと女性リーダーたちが主張している。

フィジーにおいて政治的不安定、軍事化が進むとともに、ギャングによるレイプ事件や性的暴力事件が増加していると、フィジー女性危機センターのシャミマ・アリ氏は指摘している。2007年においてレイプ事件は12件であったが、昨年は17件に増えた。1987年、2000年、2006年とクデターが発生した後、ギャングによるレイプ事件も増加していると、アリ氏は述べている。

アリ氏は「フィジー内において軍事化、対立化、失業が進むにつれて、男性はフラストレーションを増し、女性や子供のような弱い人々に対して不満のはけ口を求めている。多くのケースでレイプ犯は家族の一員、近隣の住民、地主、警察官、医者、教師である。」と述べた。



貿易の自由化によりサイパンの衣料製造業は壊滅的な状態になりました。10年以上前にサイパンに行ったときに見た、衣料工場と女性労働者たちのことが思いだされます。



2/6 Mariana Variety PIR
日本人のドキュメンタリーTV特派員が経済崩壊に直面するサイパンの状況を報じている。

アル・ゴア米国元副大統領によって設立されたケーブルテレビ「カレントTV」のプロデデューサー兼特派員のアダム山口氏が、かつて繁栄し、現在は見捨てられたサイパンの状況について「サイパンの闘い」と題した番組において次のように報じている。

かつて衣料製造工場に働きに来ていた外国人労働者は失業したまま、出身国に帰る資金もなく島中をうろついており、中には生活のために売春を行う人々もいる。2、3年前まで、約一万七千人の中国人労働者が30以上の衣料製造工場において働いていた。

彼らの時給は3ドルであり、それは米本土の最低賃金の60%でしかなかった。しかしWTOが貿易自由化政策を推進したため、途上国から米国への衣料品の輸出が増大してサイパンの競争力は著しく低下した。かつてグローバリゼーションの成功物語としてサイパンは持ち上げられていたが、いまは急速に経済崩壊してしまった島となった。

奄美諸島と菅政権

1月15日の南海日日新聞の記事をお伝えします。

菅政権に奄美諸島の人々の声が聞こえているのでしょうか。島の人の声を踏まえた政治を行うべきです。



「閉塞(へいそく)感の打破につなげて」「政権としての理念が見えない」「環太平洋連携協定(TPP)交渉で奄美の農業がどうなるのか心配」―。第2次菅内閣が発足した14日、奄美群島の住民からは政権に対する期待と冷ややかな声が交錯、TPP交渉に対する不安が聞こえてきた。行き詰まり状態にある米軍普天間飛行場(沖縄)の移設問題については徳之島の賛否両派が発言した。

 改造内閣の顔触れ、政権運営について首長の1人は「今回の改造を外交・内政の閉塞感の打破につながるよう願う」とコメント。住民からは「(与謝野氏の入閣など)何でもありという感じ。個人的に応援する人もいるが、全体的には期待していない」「政権が発足した当初は戦後政治のうみを出しきってくれると期待したが、内紛ばかり…」と批判が続出した。

 今回、多くの住民が注目したのがTPP問題への対応。喜界町商工会の豊岡力会長(71)は「内閣の顔触れを見ると、積極的に進めようとの印象を受ける。喜界島は農業あってこそ商店街の活性化もできる。弱者(農業)が打撃を受けないか心配だ」と話す。

 奄美市住用町の諏訪原清高さん(65)=漁業=は「水産物の輸入が増えると、ますます経営は苦しくなる。食料自給率の面からも漁業者の生計が成り立つような政策を講じてほしい。奄美は昨年の豪雨災害の影響もある。漁場の再生にもっと力を入れてほしい」と強調した。

 あまみ農協和泊地区さとうきび部会の瀬川静一郎会長(60)は「世界情勢を考えると、交渉のテーブルに着かざるを得ないだろうが、TPPはすべての産業に関わる。農業が崩壊すれば沖永良部に住む人もいなくなる。食料自給率を60%に向上させる施策を展開してほしい」と要望した。

 離島の産業振興について有島範明さん(41)=大島紬製造業=は「本土と同じ土俵で勝負できる環境を整えてほしい。政府はガソリン価格の軽減を打ち出しているが、単年度で終わるのではなく、継続してほしい」と要請。若者が働く場の確保を求める声も相次いだ。

 与論町の主婦、龍野勝子さん(66)は福祉の充実を訴える。「嫁や孫の住む都会は保育園が少ないと聞く。空き店舗などを活用して増やしてほしい。核家族が増え、目上の人に対する敬いの心が薄れている。2世帯住宅建設のへの助成も考えてほしい」と述べた。

 昨年、徳之島を揺るがした普天間飛行場の移設問題について「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長は「内閣改造よりも、米国のゲーツ国防長官と政府が日米合意を履行することを確認したことが気になる。普天間問題は決着を急がないと配慮したが、私たちはこれまで通り反対の姿勢を貫くだけ」と強調。

 米軍普天間基地誘致推進協議会の谷岡一会長は「内閣改造というが、外務、防衛両大臣は留任した。日米合意を履行することで確認しており、基地移設推進派としては、とにかく徳之島移設を積極的に進めてほしい」と述べた。

辺野古反対を貫く稲嶺名護市長


日本政府幹部は頻繁に琉球を訪問し、基地受け入れを説得しようとしています。しかし、本来日本政府がやるべきは、現在日本国民である琉球人の声を真剣に聞いて、それを米国に伝え、米国を説得することではないでしょうか。

基地に依存しない市政を貫こうとしている稲嶺市長は、米軍に屈しなかったかつての瀬長亀次郎那覇市長のように信念を通せば、多くの琉球人も支えてくれると思います。

日本政府は再編交付金を名護市に対して停止しましたが、基地関係補助金は「アメ」ではなく、かえって地域経済を衰退させるものであることを名護市は自治の力を発揮して示そうとしています。

これは琉球全体における基地関連の補助金の問題性を明らかにし、本当の経済自立を自らの力でつくりあげる契機になると考えます。

次に1月20日の琉球新報の記事をお伝えします。



米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、基地に頼らないまちづくりを掲げる稲嶺進名護市長は、24日で当選から1年を迎える。1年目の総括と、2年目に向けた取り組みについて聞いた。
    ◇    ◇
 ―1年を振り返って。
 「私は辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないと約束して当選した。当選後、政府に対し『市長選の結果を受け止めてほしい』と要請行動した。首相、大臣も話を受けてくれたが、方針は変わらず、5月28日の共同声明発表にはっきり表れた。

普天間問題は大きな政治課題だが、自公政権の時以上に悪くなった。県知事選では容認派と公言してきた(仲井真弘多)知事も『日米合意見直し、県外移設を求める』と掲げた。これが沖縄の本当の姿だ」

 ―政府の対応をどう思うか。
 「政府はアメリカのご機嫌伺いと思わざるを得ない行動と発言を繰り返している。沖縄を説得するのではなく、アメリカに向かって沖縄の負担軽減を言うべき。私は普天間問題は決着をつけると言ってきたが、状況は変わらず非常に残念。今後きっちりと主張し、市民との約束を県民の力を結集して立ち向かっていく」

 ―再編交付金が凍結された。
 「アメとムチというものが現実に表れてきた。職員にも知恵を出してもらい、新しいメニューを探す。新年度の大きな課題だ」

 ―振興策で名護市民の理解は得られるか。
 「これまで10年以上の経過を、市民が自ら評価し市長選の結果になった。また同じ轍(てつ)を踏むことはないと思う。アメは一般市民の生活にほとんど還元されなかった。(振興策を)あげれば移設を認めるということはもうないだろう」

 ―知事との協力について。
 「県知事も県民に対し(県外移設を)公約し、一緒にできることは一緒に行動したい。(訪米について)知事がほかの皆さんも一緒に(と話があれば)、県内の首長何人か一緒に行った方が心強いのではないか。具体的なことを考えていかないといけない」

 ―政府に言いたいことは。
 「県民の意思ははっきりしている。市長選以降主な選挙で県外を打ち出した候補が当選した。オール沖縄で駄目ということ。しっかり受け止めてほしい」



宮古島とサモアとの相互協力

1月18日の宮古新報の記事をご紹介します。宮古島とサモアとが互いに助け合っています。

サモア語による技術協力により信頼関係を深まったようです。サモア人が宮古島を訪問し、滞在し、生活を知ることで、さらに宮古と太平洋島嶼との関係が深まればと思います。

石垣島でも以前、パラオと真珠養殖、果物栽培等についての相互協力の動きがありました。個々の島々で太平洋島嶼との関係をそれぞれ構築する必要があります。




サモア水道事業運営支援協力で昨年11月21日から12月10日 (サモア滞在期間は11月22日~12月8日) まで、 サモア水道公社 (=SWA) に派遣されていた宮古島市上下水道部下水道課の梶原健次課長補佐 (水産学博士) は17日、 地元マスコミに現地での活動成果を報告。

「漏水と浄水処理について一部改善できたが、 今後もフォローアップが必要」 とし、 新年度はサモアから研修員3人を迎え入れ、 漏水及び浄水管理に関する技術研修を実施する計画を説明した。

 今回は宮古島市から同部の梶原課長補佐と前里忠義工務課調整官の2人。 ほかに名護市役所、 信州大学、 NPО地域水道支援センターなどの教授及び職員の計6人が参加し、 主に生物浄化 (緩速ろ過) 法の適正管理法、 高濁度水への対応や漏水探査及び修理法の指導にあたった。

 梶原課長補佐は現地の水道事情について、 漏水や盗水が多い上、 運営や浄水管理等の技術力が低い―点などを指摘し、 「今後も充分なフォローアップが必要」 と指摘。

今後について、 SWA管理職を対象にしたマネジメント研修、 中間技術者を対象にした技術研修に取り組み、 専門家を継続的に派遣し、 引き続き浄水場運営、 濁水対策、 漏水対策に関する支援の必要性を説明した。

 また 「SWA総裁を含め職員と一定の信頼関係を構築できた。 サモア語を使う努力をしたことが他国の支援とは大きく異なり、 歓迎されたようだ」 などと振り返った。

西川潤先生と沖縄

早稲田大学の西川潤先生は私の学生時代の恩師です。世界の中で琉球の政治経済、平和、人権、開発を考えるという視点、機会を与えて下さいました。

先月、早稲田大学で開催された国際開発学会の最終日に行われた、西川先生、ハミルトン先生、スピヴァク先生のシンポは一生忘れえないものとなりました。開発を根本から問い直し、ポストグローバリゼーションの在り方と考えるという内容でした。

「意味ある生活」、国家主導型の開発の問題性、国家権力が商業主義、成長主義を推進している、「ジェンダーと開発」などジェンダーが開発のアリバイとして使われている・・・・・多くの気づきと発見がありました。

特にシンポの最後で、西川先生が沖縄の開発に言及して開発、ODAの意味を話された時、涙が出ました。沖縄の振興開発によって沖縄はどうなったのか、開発とは海外の問題ではなく、私たち自身の問題である、日本のODAは要請主義であるが本当にそのODAは要請されているのか、

世界のどこにも適応できるとする傲慢なODAは必要ない、社会科学のモデルも現実の一部でしかなく学問には限界がある等、先生の多くの言葉によって一つ一つのことがはっきり見えるようになりました。

 ODA関係者が多くいる場で「ODAは要らない」というのは大変、勇気がいることだと思います。しかし、真理はどんな状況の中でも主張し、実践しなければ意味がないということも昨日の先生から学ばさせていただきました。
 社会の一人ひとりが真理に目覚めれば社会は変わる、沖縄は変わるという希望を持つことができました。

照屋みどりさんや私の父から西川先生の沖縄のための行動を紹介してもらいました。1月18日の沖縄タイムスに名護にふるさと納税を呼び掛ける記事が掲載していましたので、お伝えします。


 県内外の学者、文化人らが17日、都内の参議院議員会館で会見し、米軍再編交付金の支給を打ち切られた名護市を「ふるさと納税」で支援するよう呼び掛けた。辺野古への普天間飛行場代替施設建設を拒否する名護市の姿勢を後押しするとともに、基地問題で差別的な対応をする政府へ意思表示してもらうことが狙い。

呼び掛け人25人の中心となった沖縄大名誉教授の新崎盛暉氏は「沖縄でもできるが特に県外の人に呼び掛けたい」と話した。

 ふるさと納税を呼び掛ける運動は辺野古への基地建設を許さない実行委員会の木村雅夫氏らが2010年夏ごろから始めた。以来約35人が納税している。再編交付金が打ち切られたのを機に新崎氏らが納税運動への賛同者を募った。

 早稲田大名誉教授の西川潤氏は「政府や政治家が住民意思に沿った民主主義の政治が実現できないのなら国民がやるしかない。名護市の運動は民主主義を取り返すきっかけだと考えている」と賛同理由を説明した。
 ふるさと納税は出身地に関係なく、応援したい都道府県、自治体に寄付でき、住民税の控除もある。名護市のホームページで申込書が入手できる。

 呼び掛け人は次の通り。
(敬称略、五十音順)

▽新崎盛暉(沖縄大名誉教授)
▽池田香代子(翻訳家)
▽上原成信(沖縄一坪反戦地主会関東ブロック)

▽宇沢弘文(東京大名誉教授)
▽遠藤誠治(成蹊大教授)
▽岡本厚(岩波書店「世界」編集長)

▽我部政明(琉球大教授)
▽加茂利夫(立命館大教授)
▽川瀬光義(京都府立大教授)

▽古関彰一(獨協大教授)
▽小森陽一(東京大教授)
▽桜井国俊(沖縄大教授)佐藤学(沖縄国際大教授)

▽高田健(ワールドピース・ナウ)
▽千葉真(国際基督教大教授)
▽寺西俊一(一橋大教授)

▽西川潤(早稲田大名誉教授)
▽西谷修(東京外語大教授)
▽野平晋作(ピースボート)

▽比屋根照夫(琉球大名誉教授)
▽前田哲男(評論家)
▽水島朝穂(早稲田大教授)

▽宮本憲一(大阪市立大名誉教授)
▽和田春樹(東京大名誉教授)
▽ガバン・マコーマック(オーストラリア国立大名誉教授)

琉球の植民地支配の歴史:砂糖

1月9日の南海日日新聞で、琉球の砂糖収奪を世界史の中で考えた論考を紹介しています。

琉球史を日本史の一部ではなく、世界史の文脈に位置付ける必要があります。






 琉球史を世界史と関連付けて考える「近世的世界の成熟」第6巻(吉川弘文館刊)がこのほど出版され、真栄平房昭・神戸女学院大学教授が「砂糖をめぐる世界史と地域史」と題する論考を寄せた。

真栄平教授はサトウキビ栽培の広がりとともに、世界各地に強制労働が拡大。「甘い砂糖」が「苦い労働」をもたらしたことを指摘した。奄美、琉球の砂糖収奪も国際的視野で考えた。

 論考は(1)砂糖をめぐる世界史(2)アジア世界における砂糖の流通(3)製糖技術の導入と展開(4)砂糖専売制の展開と支配構造―の4章で構成した。サトウキビ栽培は原産地のニューギニアからインド、さらに東南ア
ジア、中国を経て17世紀初めに琉球、奄美に伝わった。

 キビ栽培がアメリカ大陸に伝わったのがコロンブス以降。1494年に西インド諸島に入り、16世紀以降は中南米のブラジルやカリブ海地域に伝わった。真栄平教授は、アメリカ、ヨーロッパでコーヒーや紅茶に砂糖を入れて飲む習慣が広がるとともに、プランテーション(単一作物の大規模農業)、強制労働も拡大し、甘い砂糖の裏側に「苦い歴史」が潜む歴史を指摘した。

 「砂糖専売制の展開と支配構造」では道之島(奄美)が糖業社会に強制転換する経緯を考察した。年貢米をすべて砂糖に換算して納める「換糖上納」と呼ばれる専売制導入の後、1777年には第一次惣買入制(そうかいいれせい)が布達され、砂糖生産が強化されていく。

惣買入は農民たちを糖業社会のモノカルチャーに縛り付け、「ヤンチュ」(債務下人)を大量に生み出す要因となった。

 真栄平教授は「奄美の砂糖をめぐる苛酷な歴史は、カリブ海の砂糖プランテーション労働やオランダ統治下のジャワ強制栽培制度に通じる一面がある」と指摘する。ジャワでは1830年に強制栽培制度が導入されて以来、コーヒー、サトウキビなどの輸出作物の栽培が急速に拡大した。

輸出作物の栽培は食糧生産を犠牲にするものであり、各地で飢饉(ききん)が発生した。

 砂糖の増産化は琉球、奄美でも食糧生産を犠牲にし、飢饉を招く一因となった。奄美の黒糖収奪によって薩摩藩は財政赤字を解消し、その後の明治維新につながっていく。

その一方で奄美は砂糖生産と移出によって米や日常品を移入する経済構造が明治30年代まで続く。

 真栄平教授は「明治維新で大きな役割を果たした薩摩藩の財源が、糖業に依存していたことを考えれば、維新の『功業』を支えた歴史の評価はコインの表と裏のように両面から検証すべきであろう」と指摘し、論考を結んだ

フィジーと中国、米軍のミサイル実験、太平洋の海底資源

2001年7月の太平洋情報をお伝えします。

フィジーと中国との外交、経済関係は強化されており、フィジー内にも多くの中国人が生活しています。以前、フィジーを調査したとき中華料理屋にいき、中国人の多さを実感しました。フィジー政府は、「ルックノース」政策を掲げ、日本ではなく中国との関係強化に力をいれています。



7/12 PINA Nius Online
7月12日フィジーによる中国外交の成功

 中国はフィジー議会施設の修理のために20万ドルを援助する予定である。同議会は昨年のクデターにより破壊された。同援助は、タボラ外務対外貿易砂糖担当大臣が日本の次に訪問した中国において明らかにされた。

 タボラ大臣は、クデター以来、フィジーは政治的混乱状態にあるが、その間、援助を提供し続けている中国に感謝の意を示した。同大臣は、貿易、経済協力、農業・製糖業の中国側代表者と話し合うために引き続き訪中する予定である。


太平洋は今でも米軍によるミサイル実験場として使われています。かつては原水爆の実験場として利用していました。米国にとって太平洋諸島は実質的な植民地でしかありません。



7/10 PIR
米国は7月14日に弾道弾ミサイル迎撃実験を行う予定である。

 7月14日にカルフォルニアのバンデンバーグ米空軍基地から模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルが発射され、20分後にマーシャル諸島にあるロナルド・レーガン・ミサイル実験施設から迎撃ミサイルが発射される予定である。

 それから10分後に弾道ミサイルは迎撃ミサイルによって、太平洋上225キロ上で打ち落とされるだろう。ブッシュ大統領は、600万ドルを使いミサイル防衛システムを推進しており、ミサイル貿易システムにより「ならず者国家」とされる北朝鮮、イラン、リビア等からの攻撃に対抗する必要があると主張している。



沖縄の伊平屋島沖でも豊かな海底資源が存在することが明らかになっていますが、これから太平洋の海底資源がさらに大きく注目されるでしょう。琉球も太平洋島嶼国との外交関係を今から行うべきです。



7月4日 PIR
豪州の企業がPNGの有望な海底資源を調査している

 シドニーに拠点をおくノーチラス・ミネラル社は、豪州、日本、韓国の海底探査船を使って、PNGのマヌス海盆において海底資源の調査を行い、大量 の硫化物を発見した。同社はマヌス海盆に2500キロ平方メートルの海底をリースしている。

 海底における硫化物は、マヌス海盆の他にPNGのウッドラーク海盆、フィジーの海域、マリアナ海溝、沖縄海盆にも存在しているが、最大の海底硫化物資源は東京の南400キロの地点にある「サンライズ」海底にあるとみられている。

温暖化とブーゲンビル島、島の自殺問題、マオリ民族と捕鯨

2001年7月、8月の太平洋諸島のニュースをお伝えします。

温暖化による海面上昇によって飢餓問題も発生しています。島にとっては遠い先の問題ではなく、今の問題です。
来月、学生とグアム、パラオに行きますが、その現実を見てきたいと思います。



8/6 PIR
 海面上昇が原因で、ブーゲンビル環礁に住む子供が飢餓に直面 している。

 パプア・ニューギニアのブーゲンビル環礁の中にあるカテレテス諸島では、10才以下の子供が飢餓に苦しんでいる。

飢餓の原因は、海面 上昇により海水が島の食糧用の植物を死滅させていることである。人々はココナツや、魚で飢えを凌いできたが、3週間前の強風と荒波で島民は漁業が出来なくなった。

飢えのために既に2人の大人が死亡したとの報道もある。他の島々の人々は、サツマイモ、バナナ、キャッサバ等の救援食料を積極的に送ろうとしているが、輸送手段の確保の困難に直面 している。



急激な近代化により、島人の心と体に大きな変調が生じてきています。琉球も自殺率が高いです。南の理想郷というのは、幻想でしかありません。島の現実問題を直視して、解決の取り組みを進めるべきです。



8/6 PINA Nius Online
 サイパンとマジュロで自殺率が激増している。

 1992年から99年の間、マリアナ諸島における若者の自殺率は10万人中300人以上であるが、最も自殺率が高いのはチャモロ人男性である。

 マーシャル諸島において2001年の上半期における自殺率は前年同期間と比べて50%増加した。1998年から2000年までの自殺率は、80年代における若者の自殺率が2桁台であったのと比べて著しく減少した。過去11年間における最高の自殺数が確認されたのが1990年の18人であったが、今年の自殺率は例年になく高くなっている。


ニュージーランドのマオリ民族が豪州とニュージーランド両政府が提案する捕鯨禁止政策に反対しています。先住民族と捕鯨との関係性は深く、生活、文化、精神に深くつながっています。



7/30 PIR
 マオリ民族が南太平洋鯨サンクチュウアリー案に反対

 ニュージーランドのマオリ民族は、捕鯨は自らの伝統文化の一部であるとして、同政府と豪州政府が提案している南太平洋鯨サンクチュウアリー案に反対している。また、ニュージーランド政府がマオリ民族に対し同提案について相談しなかったことが批判されている。

マオリ漁業委員会は、ニュージーランド政府に対し同提案を撤回すべきであると主張している。マオリ民族は、鯨の肉、脂、骨等を利用してきており、マオリ民族は、捕鯨が禁止されることで、資源としての鯨が利用できなくなるほか、マオリ民族と海洋生物との文化的、精神的関係が失われることを懼れている。

人民の自己決定権と沖縄―自治・独立・平和の実現を目指して(日本平和学会)

2010年11月7日、14時40分から17時10分まで、日本平和学会2010年度秋季研究集会部会IVにおいて、「人民の自己決定権と沖縄―自治・独立・平和の実現を目指して」(企画担当:「琉球・沖縄・島嶼国及び地域の平和」分科会)と題する部会を開催しました

開催にあたり、鹿児島大学の木村先生、日本平和学会執行部、開催校の協力と理解をを得ることができました。心から感謝いたします。写真は三重大学の竹峰さんがとってくれました。多くの学会員がシンポに参加し、質問をしてくれました。

またシンポの報告者、司会、コメンテイターの先生方にも心からお礼申し上げます。
学会での議論を踏まえて、琉球、琉球人の自己決定権について考え、研究し、行動していきたいとあらためて決意いたしました。


司会は竹尾茂樹氏(明治学院大学国際平和研究所)、コメンテイターは金子マーチン氏(日本女子大学、反差別国際運動事務局)でした。

上村英明氏(恵泉女学園大学・市民外交センター)は「国連における脱植民地化プロセスと日本における「沖縄」の地位」と題して次のような報告を行いました。

上村氏は「沖縄」あるいは「沖縄の住民」、「脱植民地化」の概念内容を明確にしたのち、国連における脱植民地化プロセスについて論じました。そして「沖縄」と国連の脱植民地化プロセスに関し、その制度的実態、沖縄人が人民の自己決定権を行使するための方法等に関して考察しました。

 島袋純氏(琉球大学)は「人民の自己決定権~スコットランドと沖縄~」と題して次のような報告を行いました。まず島袋氏は人民(人々・People)の自己決定権を、A海外植民地の人々(People)の自己決定権とB 本土(本国)の一部本土近接地域の人々の自己決定権の二つに分けました。

特にBは西欧諸国の国境地域、周辺地域の近代主権国家及び国民国家建設期において発生し、強制的編入、統合、強制的な同化の問題の対象となり、次第に本国人化したのちAになるとし、Bの具体例としてスコットランド事例と沖縄との類似性を明らかにしました。

そして、人民(People)を、主権国家を構成しうる人々の集団=憲法制定権力を持つ集団としたうえで、西欧諸国における周辺地域国境地域の人々の自己決定権の問題と欧州統合、スコットランドの事例と沖縄との類似性、東アジアにおける沖縄について考察しました。
 
佐藤幸男氏(富山大学)は「『東アジア海』の平和にむけた島嶼・平和学の問題展望と課題」と題して次のような報告を行いました。

佐藤氏は最初に日本周辺海域世界の軍事化現象について尖閣列島、沖縄、チェジュ島の「連鎖的軍事化構造」と名付け、日米安保による「公海の自由」と「離島防衛」論について考察しました。

その上で国益としての海洋資源、海洋基本法、法案成立後の海上保安庁強化、オーシャンガバナンスの問題性を指摘し、「海洋ニューディール」政策の限界、海人としての自己決定権、土地(陸地)領有を超えた価値観を共有する東アジアについて考察しました。

そして最後に「島嶼・平和学」の視座として人権問題、差別問題としての沖縄(島嶼)問題について明らかにしました。

松島泰勝(龍谷大学・ゆいまーる琉球の自治)は「人民の自己決定権と沖縄の脱植民地化」と題して次のような報告を行いました。

松島は近現代における日米両国による沖縄の植民地支配、今日的課題としての沖縄の植民地問題について歴史的、政治経済的に論じたのち、脱植民地化のために沖縄人が有する自己決定権の行使方法を特に国連脱植民地化委員会に焦点をあてて具体的に明らかにし、沖縄問題が人民の自決権行使に関する国際的な問題であることを指摘しました。


金子氏はご自身の沖縄との関係について述べるとともに欧州統合にともなう諸問題と関連させる形で沖縄における人民の自己決定権の行使に関してコメントを行いました。

また会場からは、国連脱植民地化特別委員会における脱植民地化の選択肢の一つである自由連合国の問題性、独立に関して統一的意思が沖縄側にあるのかどうか、沖縄において自己決定権の行使に関してどのような運動があるのか等の質問が出され、上村氏からはCOP10における尖閣列島のコモンズ化という台湾原住民からの提案についての紹介がありました。

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上村さんの発表です。

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島袋さんの発表です。

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佐藤さんの発表です。

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私の発表です。

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金子さんのコメントです。

石垣金星さんと台湾原住民

石垣金星さんからお便りが届きました。勇気あふれる言葉と、素晴らしい写真です。写真が一部欠けており失礼しました。



新年(みいどぅし/あらどぅし)


昨年11月第3回バブイサミットin台湾写真貼付します。
琉球奄美日本から参加者15人、団長金星人でした。
台湾政府挙げてのサミットでした。


みればお分かりのように私と兄弟の顔でしょう。実は台湾原住民こそわが琉球人の兄弟姉妹なのです。
たかが100年少し大和ばかりみて、、立派なヤマトンチュになろうと思い描いたはずであるが、、ジャンねん、、でした。


台湾&さらに南方には我が兄弟姉妹がたくさんいるよ~!!。
本当の兄弟姉妹とは?お金では買えないのです。薩摩以来400年余、大和政府は琉球を武力&金力で踏み台にして、、、今に


我が琉球独立の為に大事な事の一つは大国により寸断された兄弟姉妹の縁を結び直す事からはじめなければなりません。
アメリカ&大和政府はほつておいても自滅します。


今しなければならない事は「琉球の自立&独立」へ、、、自分の知恵と頭と力で考える事です。
大和へ「お金くれ~」というのはね、、もうやめよう!ふ~じえ~ね~らん?!。


というのがバブイサミットin台湾での感想です。


琉球国西表原住民カマイ族 石垣金星



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石垣金星さんから年頭挨拶

西表島に住む石垣金星さんから島言葉の素晴らしい年頭挨拶が届きましたのでご紹介します。

力強い、魂がこもった言葉だと思います。




2011元日(ぐあんにち)上がる太陽拝(てぃだうが)み
◎正月(そんがち)ぬ「かぎやで風節」
「新珠(あらたまぬ)年(とぅし)に 炭(たん)とぅ昆布(くぶ)飾ざてぃ
心(くくる)から姿(しがた)若(わか)くなゆさ」

◎年頭(にんとう)ぬ挨拶(あいさつ)しさりるんゆう
古年(ふるどぅし)ば後(くし)なし
新年(あらどぅし)ば迎(もう)ひおーりとーり

しかっとぅ にはいでぃ 思(うま)りるんゆう
今年(くとぅし)ん皆様(けーら)身体頑丈(どうぱだがんじゅう)ありとうりり
頑張(ぎば)りおりとーりでぃ かし 祈願(にがい)しさりるんゆう

皆様(けーら)ぬ家内(やーきねー)ぬ上(うい)な
島村(しまむら)ぬ上(うい)な ミリク世果報世(ゆがふゆ)ぬ
賜(とうら)りるんゆう でぃ 祈願(にがい)しさりるんゆう

昨年(くず)め政権交代でぃ 大和(やまとぅ)ぬ世(ゆ)の中(なか)ん替わり
平和の御世(ふたかちゃぬみゆ)なるんゆう でぃ 思(うむ)いぶりゃ
まらきしょう 更(め)に酷(ちんぎ)くなり あがやっへ~

むっとぅ 残念無念(いなむぬ)でぃ 思(う)まりるんゆう
余りにも腹が立ち(どぅごうどぅごうばだふさり) 私(ばぬ)め
大和世(やまとぅゆ)ば 海(すな)ぬ底(しく)って

投(な)んぎ沈(し)ちかし捨(し)てゃんゆう
あしん新年(あらどぅし)ば迎(もう)ひり疲れ果て(がーぶり) ぶらるなき
ひやみかちうきり 私達(ばはだん)琉球(りゅうちゅう)ぬ希望ぬ道ん明からしょうる

旗頭(かしら)ば建(し)たし世間御万人(しきんうまんちゅ)皆(けーら)ぬ肝心合(きむあー)し
力会(ちからあー)し 意地(いじ)ん出(いだ)しょうりり
頑張(ぎば)り行はなからならんでい かし 年頭(にんとう)な 思(うむ)いぶんゆう しさり

2011年元旦 西表原住民スネカマイ族 石垣金星

波照間島のもちきび:ゆいまーるの島での取り組み

1月2日の八重山毎日新聞の記事です。

波照間島に調査に行ったとき、家の前の道路にもちきびをおいて太陽の下で日の光にさらしているのを見たことがあります。また共同売店でももちきびをうっており、お土産で買ったこともあります。波照間島の人々が、心をこめて長年つくってきたのが、もちきびです。

学校給食での利用、農事組合法人、生産組合による特産物化等、さまざまなとりくみが、島民の自治的自覚を基盤にして行われています。

波照間島といえば、ゆいまーる活動も盛んであり、島の自治の力で島の経済が元気になっているのです。



粉末化で可能性広がる、パンやポタージュにも

 健康志向が全国的に広がる中、竹富町波照間島の「もちきび」が注目を集めている。もちきび市場では従来から「波照間もちきび」が品質の良さで好評だったが、安定・定量生産が課題で、竹富町の補助で選別機を導入。さとうきびとの輪作に適していることから、生産体制も整いつつある。また、粉末化することで商品の幅が広がり、今後の販路拡大が期待されている。

■波照間島のもちきび
 波照間島は、さとうきびの生産が基幹産業だが、もちきびも島の土壌に適し、昔から栽培されている。もちきび生産農家はさとうきびも栽培しているため、輪作を行うことで、2つの収穫増につながっている。
 
健康志向で全国的にもちきびの需要が高まり、島内の農家が2005年12月に波照間島もちきび生産加工販売研究会を発足。

 ブランド化に向けた勉強会や講演会を開催するなど活動を展開し、07年6月には波照間もちきび生産組合が発足した。

■波照間もちきび生産組合
 同組合は島内の学校給食にもちきびを利用した地産地消料理の提案を行うことで、消費拡大と普及活動にも取り組んできた。

 生産拡大の取り組みで2005年が作付面積約20ヘクタール、収量約20トンから07年には作付面積約24ヘクタール、収量約23トンと増加している。

 また、もちきびは製品化までの作業の中で香りと色つやを向上させるため、3日間程度行う天日干しによる乾燥作業と精白後に異物を取り除くため100キログラムに約20日間要する重労働となっていたが、08年6月には竹富町の補助を受けてもちきび選別機を導入。100キログラムの選別が約4時間で終了するなど作業の省力化が図られた。

 選別を複数回行うことで残る不純物が0.4%以下となるうえ、袋詰めまで機械でできるため、大幅な労働力削減と品質向上が図られている。

 また、同組合は農林水産業と関わりを持ち、地域が誇れる魅力ある農山漁村を形づくる「ふるさとづくり」に取り組んでいる団体や地域に活力を与えることが期待できる団体を対象に贈られる「沖縄、ふるさと百選」に選ばれるなど、地域の活性化に寄与していることへの評価も高い。

■農事組合法人うれしい農
生産農家を中心に2010年1月には農事組合法人うれしい農(仲底善信理事長)が設立した。波照間もちきび生産組合を法人化したもので、同法人では島特産のもちきびの粉末としての利用を模索しており、粉末を利用したポタージュやパン、マフィンなどの料理が開発され、料理の素材としてのもちきびの可能性が広がっている。
 
同法人では波照間もちきびにより付加価値を付け、利用の幅を広げようと、家庭用の粉末機を使い粉末に加工。料理のレシピを付けて販売することで、粉末のPRを行っている。

■製粉化による展望
 同法人では市内のパン屋やホテルなどに、もちきびの粉末を利用した料理や加工品の開発を依頼。パンやモチ、クッキー、せんべい、カステラなどが試食品として開発され、美ら花グループ(宮平康弘代表)では「黄実パン」「黄実すし」「黄実シーフードライスコロッケ」の3品を開発。宮平代表は「波照間産もちきびを使った品々を全国に届けたい」としている。

 同法人では今後、製粉機が家庭用で量産ができないことから、将来的には業務用の製粉機を導入し、もちきび本体との販売比率を半々程度にまで拡大する方針。

 仲底理事長は「農家も頑張って、日本一おいしいもちきびを作りたい。島で面積拡大は難しい。粉末にし、食材とすることで付加価値を付けたい」と話しており、今後の展開に期待がかかる。

ゴミから宝へ:鳩間島の取り組み

1月2日の八重山毎日新聞の記事をご紹介します。

琉球の島に行き、海岸を歩くたびに漂着ごみ問題に心を痛めていました。

鳩間島での試みが、他の島でも実践されようとしています。鳩間島のNPOが活動の中心になっており、自治の力が島のごみ問題を解決する力になっています。

自らの島でうまく行った方法を他の島に伝えていくという、島と島とのこのようなネットワークは大変、重要です。


発砲スチロールからスチレン油
世界初、全国展開へ

 竹富町鳩間島で2009年から行われてきた海岸に漂着する発泡スチロールをスチレン油に変える「宝の島プロジェクト」が10年6月から長崎県対馬市でも始まった。

昨年11月には、鳩間島で世界初となる「車両移動式油化装置(プラント)」の公開実験も行われ、全国への展開が期待されている。車両移動式油化装置の開発により、漂着ごみの回収現場で発泡スチロールを油化することが可能となり、漂着ごみの処理コスト低減化も期待されている。

■油化プラント
 車両移動式油化装置は09年に同島に設置された固定式油化プラントを軽量・小型化し、4トントラックに設置。発泡スチロールを破砕機で細かくし、約350度の熱分解釜で蒸発させて灯油に近いスチレン油を精製する。

 油化装置は、2.3メートル、1.6メートルの固定式に対して2.1メートル、1.1メートルに縮小。処理能力は固定式と同様で1時間当たり20キロの発泡スチロールを破砕。1時間当たり10キロの発泡スチロールを油化し、10リットルのスチレン油を精製できる。

 汚れた発泡スチロールや色つきでも油化可能で海岸漂着ごみは大部分のごみに塩分が含まれており、いろんな成分が混ざっているものを従来とまったく変わらずに油化できる点が特徴。砂や木くず、塩分を残渣(ざんさ)として取り出せる。

■対馬市の取り組み
 長崎県対馬市の海岸には漂着ごみが年間約4400トン流れ着いており、深刻な問題となっているため、同市峰町櫛の対馬クリーンセンター中部中継所に油化プラント(固定式)を整備し、昨年6月から稼働している。

 これまでは北九州市の施設で処理していたが処理費とは別に輸送コストで年間約800万円が必要となり、油化プラントによる輸送コストの低減化を図っている。

■移動式油化プラントの導入と全国展開へ
 鳩間島で公開された移動式油化プラントは先島地区に配備され、各地で行われる海岸清掃の際、活用される。

 日本海難防止協会と日本財団では対馬地区にも配備する予定で、来年度中には全国に移動式プラント3台を導入する予定で鳩間島の取り組みは国内の各離島地域にも波及している。

 対馬では海岸の総延長が約900キロ、西表島でも約200キロあることから、移動型プラントは輸送コスト低減化への期待が高く、同協会の大貫貫伸主席研究員は「移動式油化装置で海岸清掃を行っているところに直接いけるようになり、漂着ごみ問題を切り口に鳩間島のモデルを黒潮に乗せて全国に展開させたい」と展望を話した。

■鳩間のNPO「南の島々(ふるさと)守り隊」
 同プロジェクトの中で漂着ごみの回収を担当し、油化プラントを稼働させてきたNPO法人「南の島々(ふるさと)守り隊」(浦崎金雄理事長)。月2、3回の海浜清掃で回収した発表スチロールから約20リットルのスチレン油を生成しているという。

 昨年11月には社会貢献支援財団が主催する社会貢献者表彰(海の貢献賞)も受賞しており、浦崎理事長は「小さな島でも環境を重視していることをアピールすることに意味があり、そういうことを今後も発信していきたい」と抱負を話した。

 今後の課題について浦崎理事長は「西表から輸送されてきた発泡スチロールも油化しているが、これを西表に持って行くことで鳩間よりも油の需要があると思う。油の使い道をどのように確保していくかが課題だ」と需要拡大を強調した。

 また、大城正明事務局長も「油化装置ができて、これまで厄介者だった漂着ごみが本当に宝物になるんだと実感している。移動式プラントの稼働も始まり、各島々から移動型プラントを使った実証実験の要望もある。我々も早めにプラントの操作を習熟して頑張りたい」と話した。

 鳩間小中学校との連携についても「活動の中で社会教育の推進を重要視しており、児童生徒と海岸清掃を一緒に行う取り組みや収集したごみの油化などを子どもたちに説明している」と話し、今後の活動が期待されている。

米豪と地球温暖化問題、海面上昇による飢餓、米のミサイル実験場と化した太平洋

2001年7,8月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。

太平洋に対して大きな影響力を及ぼしている米、豪が地球温暖化問題に後ろ向きであるために、太平洋諸島の海面上昇問題が深刻化を増しています。琉球が同じ島嶼としてどのような支援、協力策を実施できるかが問われています。何をしてもらうのかではなく、何をするのかが自治の基本です。



8/16 PINA Nius Online
 京都議定書を巡りPIF諸国の事務官が激論を行った。

 ナウルで開催されるPIF総会のために各国の事務官が協議を行っている。パラオの事務官は、海面 上昇を引き起こすグリーンハウス・ガスの排出を抑えるための国際的な努力に対して豪州が孤立主義的立場をとっているとして批判した。気候温暖化に関する京都議定書批准を米国が拒否のを批判するのを豪州政府代表がやめさせようとしている中で、パラオ政府代表団からの批判がでた。

 パラオ政府代表のペリン氏は、総会の共同宣言の中に、京都議定書に対する米国の決定を批判する強いステートメントを挿入すべきであると主張している。

他方、豪州政府は、米国政府が批准しない京都議定書の採択はほとんど価値のないものであり、PIFメンバー諸国は第3の道がないかどうかを見守るべきであるとの立場をとっている。



海面上昇によって海水が作物につかり、飢餓状態におちいる島もできてきているのです。飢餓に陥らないでも、輸入食料品に依存して健康障害問題が深刻になっている、ツバル、マーシャル諸島のような島国もあります。

8/6 PIR
 海面上昇が原因で、ブーゲンビル環礁に住む子供が飢餓に直面 している。

 パプア・ニューギニアのブーゲンビル環礁の中にあるカテレテス諸島では、10才以下の子供が飢餓に苦しんでいる。飢餓の原因は、海面 上昇により海水が島の食糧用の植物を死滅させていることである。人々はココナツや、魚で飢えを凌いできたが、3週間前の強風と荒波で島民は漁業が出来なくなった。

飢えのために既に2人の大人が死亡したとの報道もある。他の島々の人々は、サツマイモ、バナナ、キャッサバ等の救援食料を積極的に送ろうとしているが、輸送手段の確保の困難に直面 している。


米は太平洋をミサイル訓練の場所として利用しています。琉球の米軍基地だけでなく、太平洋全体が米軍の演習場となっているのです。

7/10 PIR
米国は7月14日に弾道弾ミサイル迎撃実験を行う予定である。

 7月14日にカルフォルニアのバンデンバーグ米空軍基地から模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルが発射され、20分後にマーシャル諸島にあるロナルド・レーガン・ミサイル実験施設から迎撃ミサイルが発射される予定である。

 それから10分後に弾道ミサイルは迎撃ミサイルによって、太平洋上225キロ上で打ち落とされるだろう。ブッシュ大統領は、600万ドルを使いミサイル防衛システムを推進しており、ミサイル貿易システムにより「ならず者国家」とされる北朝鮮、イラン、リビア等からの攻撃に対抗する必要があると主張している。

米軍基地受け入れ協議の可能性を示した静岡県

昨年は皆様には大変お世話になりました。心よりお礼申し上げます。本年も皆様にとって幸せな一年でありますよう、お祈り申し上げます。


本年も琉球の自治、独立について本ブログで真剣に考え、議論していきましょう。

沖縄タイムスが行った全国知事への調査結果がでています。私は静岡県に6年住んでおり、親しみのある県です。また知事の川勝先生には早稲田大学の大学院時代から今日まで公私にわたってお世話になって来ました。
全国の都道府県の中で移設協議に応じるとしてたのが静岡県であったことに、感慨深いものがあります。

静岡はすでに沖縄から米軍の実弾演習を受け入れてきました。また歴史的、文化的にも琉球と静岡には共通点があります。

琉球人を同じ日本国民の一員として考えるのかどうかが問われています。

沖縄タイムスの12月31日の記事を紹介します。



沖縄タイムスは30日までに、在日米軍基地や日米安全保障体制の在り方などについて全国47都道府県知事にアンケートを行った。政府から在沖米軍の一部移転を打診された場合、「応じる」とした都道府県はなく、12県が「応じられない」と答えた。昨年12月に行った同様の調査より7県増えた。

政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設とともに、在沖米軍基地で行われている訓練の県外移転を検討していることから、各自治体の慎重姿勢が強まったとみられる。政府が振興策とセットで受け入れを打診した場合の協議には、静岡県が唯一「応じる」と答えた。

 一方、沖縄の基地負担が過重と回答したのは20県(昨年14県)に増えたほか、13道府県も「沖縄の基地負担軽減が必要」との認識を示し、沖縄の基地問題に対する認識が全国に広がっていることがうかがえる。

 在沖米軍の受け入れについて、昨年の調査では富山、鳥取、徳島、高知、大分が「応じられない」と回答。今回調査では、さらに山梨、長野、静岡、兵庫、広島、山口、長崎、熊本の8県が「応じられない」に転じた。鳥取は今回、「その他」とし、「現実に適地がない」と否定的な見解を示した。

 「その他」を選んだ14道県では「政府から熟慮された具体的な提案があった場合、真摯(しんし)に対応する」との今年5月の全国知事会声明を踏まえた見解を示し、政府の対応を見守るとの姿勢が多かった。

 振興策とセットの受け入れ協議に「応じる」と答えた静岡県の川勝平太知事は、在日米軍の日本全体への分散配置にも賛成。「米軍基地の沖縄集中は限界の様相を呈しているので、新しい方向性を議論すべきだ」との見解を示した。

 調査は、12項目の質問を今月13日に送付。24日までに41都道府県が回答した。そのうち、15都府県は個別の項目に答えず一括で考え方を示した。6県は回答しなかった。

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