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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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大震災に対する学生たちの思いとボランティア活動

私は龍谷大学ボランティア・NPO活動センター長をさせていただいています。
3月11日の震災後、龍谷大学の学生たちは卒業式、入学式、京都や大津の商店街などで街頭の義捐金募金活動を
してきました。被災者・被災地に対する学生の思いと、献身的な活動に感動しました。

これからも学生さんたちと話し合いながら、支援活動を行わせていただきたいと思います。

以下は、大学のホームページにも掲載されている私のメッセージです。





3月11日に発生した東日本大震災は、青森県から千葉県にわたる広範囲性、津波の被害の大きさ、原発事故など、これまでにない特徴をもつ未曾有の大災害です。

本学では被災された学生のみなさんに対して、学生支援制度を整備・運用し、入学にかかわる手続や学生生活にかかわる経済的支援等、各種の支援を行ってきました。

 3月15日からは大学として第一次の義捐金募金活動を行い、4月15日までに集まった16,784,659円を4月22日に中央共同募金会において贈呈してまいりました。募金活動に協力して下さった学生・教職員・卒業生・保護者に心よりお礼申し上げます。

 被災地の情報が不十分であることや、二次災害の危険性も高い状況にあり、学生の皆さんが自主ボランティアに行かれることは大変危険であることから、当初、本学では被災地における学生の支援活動に対して自粛を呼び掛けていました。

しかし、その後、被災地で支援活動をしたいという学生のみなさんからの要望が高まってきました。教職員の中にも、現地に赴き、様々な支援活動に従事する方たちも出てきました。そこで、ボランティア・NPO活動センターは、4月25日、26日に『東日本大震災復興支援ボランティア・ガイダンス』を瀬田・深草のキャンパスで開催しました。

被災地で活動する際に注意すべきことについて教職員が説明を行いました。深草、瀬田学舎合わせて約200人の学生、教職員が参加し、会場からは熱心な質問や意見の表明がありました。困難な状況にある方々に対して、自発的に自分にできる活動をしたいという学生の皆さんの志、熱意は大変、尊いものだと思います。

現時点でも、十分な予備知識のないまま支援活動を行うために被災地に向かうことは、大変危険であり、かえって被災地の方にご迷惑をおかけする可能性があります。

志、熱意を有効に活かすためにも、被災地での支援活動を希望する学生の皆さんには、被災地に入る前にボランティア・NPO活動センターで説明を受けるようにお願いいたします。

 本学の理念である「共生(ともいき)」の精神を踏まえて、東日本大震災被災者・被災地の復興支援を今後とも進めてまいりたいと存じます。被害の規模の大きさから考えて、復興支援活動は長期にわたるものになると考えられます。

被災者の方が抱えておられる困難を思い続けることも、一つの支援の形です。学生や教職員の間から自発的に生まれてくる支援活動を大学としてもサポートしてまいります。

学生、教職員の皆様のご理解とご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。


                      ボランティア・NPO活動センター長
                                 松島 泰勝
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与那国で国が自衛隊配備の準備をすすめる

4月27日の八重山毎日新聞の記事をご紹介します。

自衛隊誘致に関する町長の町民への説明もなしに、つまり、町民総体の同意もなしに、国は自衛隊配備をなし崩し的に進めようとしています。

来月の与那国島での、ゆいまーる琉球の自治では、自衛隊誘致の意味をしっかり住民とともに話し合いたいと思います。




自衛隊誘致を打ち出している与那国町(外間守吉町長)で20日から25日まで、航空自衛隊入間基地(埼玉県)の電子開発実験群の隊員ら6人が、移動警戒レーダーの運用に備えた電波環境技術調査を実施したことが26日、分かった。調査は25日で終了したという。同調査は、過去に石垣島と宮古島では調査実績があるが、与那国では今回が初めて。

 調査は、特殊車両2台と、電波環境測定装置などの調査機材を使用して、島の▽北牧場▽風力発電近く▽製塩工場跡地▽久部良岳▽南牧場入口の5カ所で、周辺無線局との電波干渉などへの影響の有無を調査した。

 国は昨年12月に閣議決定した新防衛計画大綱で「自衛隊配備の空白地帯となっている島しょ部に必要最小限の部隊を新たに配置する」と明記。

 また、5年間の中期防衛力整備計画(2011~15年度)で「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新編し、配置する」「移動警戒レーダーを南西地域の島しょ部に展開することですきのない警戒監視体制を保持する」と、南西諸島の防衛力強化を打ち出しており、今回の調査は、将来的に与那国町で移動式の警戒レーダーの運用を想定したものと見られる。

 調査に対し同町の外間町長は「(防衛省が)粛々とやっていることなので、私がとやかく言うことではないが。用地選定を近くやりたいという話も聞いており、少し動きがあるようだ」と話した。

東日本大震災と奄美諸島の観光

4月21日の南海日日新聞の記事をご紹介します。

観光業が産業の大きな割合をしめる奄美諸島でも、大震災によるキャンセルの動きが顕著になっています。
私が働いている京都でも、外国人観光客数の減少ははっきりしています。タクシーの運転手の方に聞いてい見ると、国内旅行社の数も減っているそうです。

観光業がいかに社会情勢、景気に左右されやすい産業であるかがわかります。

活動や行動の自粛でなく、さまざまな運動や経済活動を活発にすることが、被災者・被災地にとっても大きな支援になると思います。




東日本大震災の影響で、奄美の観光業界は先行きを見通しづらい状況が続いている。3月11日の震災発生直後は関東圏発のツアーを中心にキャンセルが続出。1カ月が経過しても影響は残り、一定規模の参加人数に達して実施する募集型ツアーの中止が発生。

ビジネス客の入り込みも低迷している。一方、島や施設によって状況は異なるが、ゴールデンウイークは「前年並みの予約で、ほぼ満室」のホテルも。夏場にかけて、奄美諸島を舞台にした新たなツアー企画も話題に上り始めた。

 震災と東京電力福島原発事故を受けて、観光事業は全国的に大打撃を受けた。観光庁によると、震災後の全国のホテル・旅館のキャンセルは約56万人分以上。独立行政法人・日本政府観光局によると、訪日外国人は震災後の前年同期比で73%減。全国各地の空港で中国便など国際路線の運休が相次いでいる。

 奄美大島の観光業界は昨年10月の豪雨で、ツアー客などを受け入れるリゾート系施設を中心に苦戦を強いられた。関係機関は年末にかけて、東京、大阪などを巡ってキャンペーンを展開。年明け以降、少しずつ客足が戻り、春攻勢を掛け始めた時期の震災だった。

 北部のリゾート系ホテルは「東京からの慰安旅行などツアーのキャンセルが相次いだ。ゴールデンウイークにかけて回復傾向だが、前年実績には及ばない」。別の同種ホテルは「影響はあるが、本土に比べればまだ緩やか。豪雨の影響が尾を引いていてみな経営は厳しいが、同業他社との連携もあって何とかやっている状況だ」

 奄美大島中部の自然体験型観光事業者は「これからという時期の震災だった。キャンセルも多い。1カ月たって問い合わせが入り始めて少しほっとしている。ゴールデンウイークごろから手応えが強まってくると期待したい」

 奄美市名瀬市内のビジネスホテルは「3月、4月と前年割れ。現時点で、それが震災の影響なのか分析するのは難しい」

 沖永良部島のホテルは「3月、4月と関東方面からの団体のキャンセルが相次ぎ、宿泊数は前年より若干少ない。ゴールデンウイークはほぼ埋まった」。与論島のホテルは「利用者の半数が関東圏発で、影響は大きい。ゴールデンウイークの予約も昨年の7割ぐらいで、先が見えない」

 一方、年間計画で動く修学旅行による入り込みは堅調だ。奄美大島観光協会によると、来島校は関西圏から関東圏にも拡大する見込み。広島県からチャーター船利用の修学旅行も計画されている。昨年から本格化したチャーター機ツアーで、7月実施予定の名古屋発奄美ツアーの募集も始まるという。

 奄美大島と沖永良部の観光施設によると、大手旅行代理店による企画ツアーに西日本シフトの傾向が出始めている。関係者の一人は「旅行業界全体が震災で経営的にも打撃を受け、観光需要の掘り起こしを急いでいる。送客先として奄美にあらためて目を向け始めた様子がうかがえる」と話した。

 奄美市は日本エアコミューターの奄美―福岡線就航日(3月27日)に合わせて実施予定だった福岡市での「元気です。奄美観光キャンペーン―奄美音楽祭」を5~6月に実施する方向で、関係機関と日程を再調整している。

 奄美大島観光協会の斉藤正道会長は「震災被災地から遠いほど影響は小さいと言われている。だから遠い所からどんどん元気を広げていかなければ。がんばろう日本、がんばれ東日本、元気です奄美の心意気で」と力を込めた。

FED UP WITH YOUR BASES ! あなた方の基地にうんざりしています 

知念ウシさんからのメールをご紹介します。

米軍基地はまさにyour baseなのです。私たちのものではなく、他国の基地が琉球に押しつけられているという事態を米国議員に認識させなければなりません。

琉球とおなじような植民地である、グアムへの移設にも明確に琉球人は反対しています。



みなさま 【転送お願い!】

こんばんは。
スリムクラブの那覇公演を見て、
帰りに眞栄田さんと握手できて(←微妙に自慢している)
うっさしている知念ウシです。

さて、ご存じの通り、
27日、米上院議員のレビンが沖縄とグワム視察に沖縄県庁に来ます。
その時、アピール行動が必要と思います。

そこで、英語のプラカードのフレーズを考えました。

ラムズウェルドも
稲嶺知事にいろいろ言われた上に、
県庁を出たら市民グループに抗議されて
むかついて、
「私たちはもう沖縄を出よう」
と言ったのが、普天間返還の政治決定だったと
屋良記者の『砂上の同盟』にありました。

ですので、特に、今回軍事予算削減のため、
辺野古移設の進捗状況を確認しにくる上院議員には
アピールする効果はあると思います。

私たちが、辺野古移設も普天間固定化も認めない、
というのを伝えると、効果は大きいでしょう。

こんなに沖縄で基地は嫌がられているんだ、
と肌で感じてもらうのが目的です。

鳩山や菅来沖時ぐらいに県庁前に集まれば、
大成功だと思います。

直前の呼びかけになってしまい、すみません。
他のグループでもやるだろうと思っていたのですが、
どうもそうでもなさそうなので、焦っています。

みなさん、お近くの方、遠くの方、連絡を回して
27日県庁前に集まれるようにしましょう。
何時ごろ、レビンが県庁に仲井真知事を訪ねるかは
私も調べて、連絡回します。
ご存知の方もどうぞお知らせください。

以下英語プラカードの文句を考えましたので、
各自、段ボールに黒マジックで書くのに利用して下さい。

知念ウシ

**

1、NO BASE 基地反対

2、NO BASE TO HENOKO  辺野古移設反対
NO BASE IN FUTENMA  普天間基地反対

3、TAKE YOUR BASES HOME  基地を持って帰って 
  
4、WE DON’T WANT YOUR BASES  あなた方の基地はいらない 

5、FUTENMA AIR BASE  普天間基地は
OUT OF         県外へ   
OKINAWA (NOT TO GUAM) (グアムではなく)

6、ENOUGH!  もう十分!  

7、FED UP WITH YOUR BASES ! あなた方の基地にうんざりしています 

8、NO MORE SPACE あなた方の基地のための余地・余裕はもうない
FOR YOUR BASE

八重山の大津波「明和の大津波」

4月24日の八重山毎日新聞の記事をご紹介します。

4月24日は私の誕生日で48歳になりましたが、その日に明和の大津波が発生したとは初めて知りました。


大津波では9313人が犠牲になり、被害がひどかった石垣島は人口の48.60%に当たる8439人が亡くなり、
仲与銘村(元伊野田地区内)が全滅、白保村も死亡率97.22%とほぼ全滅に近い状態でした。

40メーター近い津波が島々を襲ったのです。琉球海溝にある琉球も地震、津波とは無縁ではないことが分かります。





八重山は24日、1771(明和8)年4月24日の明和の大津波から240年目を迎える。石垣市では同日午後3時から、宮良タフナー原にある明和大津波遭難者慰霊之塔で慰霊祭が行われる。3月11日、東北地方に大津波が襲来し、未曽有の被害をもたらしてから1カ月余り。今年の慰霊祭は、改めて津波の恐ろしさを認識する機会となりそうだ。

 最新の研究成果によると、明和大津波は琉球海溝でマグニチュード8の地震が引き起こしたものとされており、地震発生からわずか7~8分で津波が到達したとされる。慰霊祭を機に避難場所や避難ルートの確認など防災意識の高揚が求められる。

 慰霊祭に向け市議会は22日、市民防災の日(4月24日)を定める条例を制定。この日から1週間が市民防災週間となっている。条例は市や市民の責務をうたっており、市は今後、地震・津波に特化した訓練や啓発の取り組みを行う見通し。今年の慰霊祭では中山義隆市長が、東日本大震災を踏まえ、震災への備えをアピールする。

 一方、市立八重山博物館では22日から、明和大津波に関するロビー展示(5月8日まで)が始まった。

 展示物によると、一般に言われている明和大津波の遡上(そじょう)高85.4メートルは「大波揚候次第」などの資料にある宮良村の「潮上り戸高弐拾八丈弐尺」を現代の換算率(1丈=3.03メートル)で割り出したものだが、当時の状況に照らし合わせ中国清朝の換算率「1丈=3.20メートル」にすると、90.24メートルになる。

ただ、近年の研究では35~36メートルだったことが分かっている。

 明和大津波では八重山の全人口の32.22%に当たる9313人が犠牲になり、被害がひどかった石垣島は人口の48.60%に当たる8439人が死んだ。

仲与銘村(元伊野田地区内)が全滅、白保村も死亡率97.22%とほぼ全滅に近い状態だった。

学生による東日本大震災復興支援活動

4月24日の琉球新報の記事を紹介します。

沖縄大学の学生、教職員、医者看護師が現地に赴き、支援活用と行います。自発性、社会性、無償性を基本とするボランティア活動として学生が支援活動を行い、多くのことを学んで帰ってくると思います。

私が働いている龍谷大学でも、今日は瀬田校舎で、明日は深草校舎で、学生による現地支援活動についてのガイダンスを行います。学生、教職員による募金活動も3月から行い、先日、中央募金会に手渡してきました。

沖縄大学の活動を参考にして、現地でできること、関西でできることなど、何ができるかを学生とともに考えていきたいです。




東日本大震災を受けて、沖縄大学人文学部福祉文化学科(西尾敦史学科長)は23日、津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町に同学科の学生28人を29日から8日間の日程で派遣し、ボランティア活動を行うことを発表した。参加者は医師や看護師、教員らを含め総勢40人。

 ボランティア活動を通して、学生が困難な状況の中で避難生活を続けている被災者と接することで社会福祉の精神を学び、沖縄県内の避難者支援など今後の活動に生かすことが目的。

 避難所の住民や小学校の児童生徒を対象にした心身のケア、復興作業の支援などを行う予定だが、現地の状況に応じて対応する。

 岩手県遠野市の出身で、地震発生時は故郷に帰省していた3年生の出羽美由姫さん(20)は「地震に遭ったが被害の大きい地域には足を運んでいない。同じ岩手県民として何かしたいと思っていた」と強調。

同じく3年生で沖縄市出身の中村愛さん(20)と那覇市出身の仲里奈海さん(20)は「被災者の目線に立った支援を心掛けたい」と話した。

派遣チームの代表で、沖縄県医師会の派遣医師として大槌町で医療支援をした沖縄大学の山代寛教授は「被災者の生活状況を知り、自分たちができることは何か考えてほしい。帰ってきてからがスタートになる」と述べた。

なぜ在日米軍関係者は公務中だと罪に問えないのか?

4月22日の琉球新報の記事です。

「公務中」とは「仕事中」のことですが、なぜ、在日米軍関係者が仕事中に人を殺す交通事故を起こしても罪に問われないのでしょうか。仕事外では起訴されるにもかかわらずです。なぜこのような人種差別的規定を日本、米国両政府、国民は放置しておくのか。

公務であろうが、そうでなかろうが、人が人と殺し、傷つけたら罪を問うというのが、近代社会の常識ですが、琉球、日本ではそれが通用しません。




 仲井真弘多知事は22日午前の定例記者会見で、ことし1月に沖縄市で起きた交通死亡事故で、事故を起こした米軍属の男性が公務中として不起訴になった件に関し、「県民感情からすれば胸に落ちない」と強い不快感を示した。

その上で「『公務中』の範囲があいまいだ。ここをクリアにしないと、仮に公務中であったとしても若者をはねて死亡させ、日本で裁判できないのは理解不能だ」と、「公務」の範囲を明らかにするよう求めた。

 米軍普天間飛行場に2012年から配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「事故の多いものを街の真ん中に持ってくること自体、常識はずれもいいところ。大反対だ」と明確に反対する姿勢を示した。

 5月7日にも沖縄を訪問する北沢俊美防衛相との会談では「普天間飛行場の話だとすれば、日米共同発表の見直しと、県外移設実現をしっかり要請する」と強調。

27日にも予定される米上院軍事委員会のカール・レビン委員長との会談についても同様の考えを示した上で、「米軍の事件事故の状況が正確に米側に伝わっていない。基本的なところから意見交換したい」と述べた。

 普天間飛行場の県外・国外を求める県民大会から25日で1年を迎えることに、「名護市長選、市議選の結果を踏まえると、日米共同発表は現実にできないと政府にも何度も申し上げてきたが、今のところ聞き置く程度になっているのは残念」と指摘。

県外要求実現へ向けて「はっきりとは見えにくいが、県外を求めれば可能性はあると、素人ながら考える」との見方を示した。

グアムに対する米国上院議員の植民地主義的態度にグアム知事が自己決定権の行使を呼びかける

グアム在住の方からのメールを紹介します。米上院議員が、グアム政府に何の連絡もなく、突然、グアムを訪問したことに対して、グアム知事をはじめ多くのチャモロ人が「植民地としての扱い」として、おこっています。米政府がグアムを植民地としてみていることの証拠です。

全上院議員の15人が何の連絡もなしにグアムに来て、グアムの人間と会う予定はないそうです。大変、無礼な話です。

次の文章はグアムのカルボ知事の大変重い言葉です。グアムは自己決定権を行使して、アメリカの植民地から脱すると宣言しています。

そのようなグアムに琉球から米軍基地をもっていけと、日米の植民地である琉球の人々が言えるでしょうか。





Powerful U.S. Senators Arrive in Guam; Guam Governor Calls on U.S. Senate to End
Its Bipartisan Colonialism
>>
>> Immediate Release: April 18, 2011
>>
>> (Hagatna, Guam) Guam Governor Eddie Baza Calvo, one of the 55 United States
governors, found out this morning that fifteen percent of the U.S. Senate landed
on Guam in secrecy today.

The contingent includes the Senate Majority and
Minority leaders and other powerful U.S. Senators. These U.S. Senators, both
Democrat and Republican, have decided to thumb their noses at the island and its
government.

The Governor, who is a member of the National Governors Association
and the Republican Governors Association, releases the following statement about
how this snub can severely affect Guam colonial-federal relations as the U.S.
government pushes a $15 billion realignment of Asian-Pacific forces on Guam:

>>
>> �This morning, Guam Congresswoman Madeleine Bordallo asked whether I would be greeting the 15 U.S. Senators scheduled to arrive at Guam�s Andersen Air Force Base today. We were both surprised and extremely upset that no one in the federal establishment informed Guam of their visit.

We called the Navy to verify this stopover and we were told that the U.S. Senators will not entertain any meeting or discussions with Guam leaders or the Guamanian people.

Instead of landing at the A.B. Won Pat International Airport, Guam, they have decided to shield their visit in secrecy and land within the confines of Andersen Air Force Base.
>>
>> �In the 100 years we have been a colony of the United States, the U.S. government hardly did anything to resolve our colonial status.

What kind of democracy allows colonialism to flourish? I am livid the U.S. Senate, a body created by the will of the people of 13 colonies who wanted freedom and democracy, would turn its back on the Guamanian people.

It is obvious we are not part of their constituency, and they do not consider us a valuable part of the American family.

This only serves to inflame our long-held belief that we are an American colony of second-class citizens who matter only when our geopolitical position is needed by the U.S. government.
>>
>> �This is a sad state of affairs. This is the third time in the last year that Congress has made it clear that we are of no importance to the nation.

This snub follows Congress trying to sell our own resources to us at Fena and Congress taking away our Delegate�s voting power in House committees.

These U.S. Senators are only hurting American interests abroad. Look at the great relationship we�ve built with the U.S. military. Congress�s actions only undermine that work. Why? If Guam was so important to U.S. strategic interests, then why would the nation�s leaders continue snubbing Guamanians?
>>
>> �If the Senate wants to thumb its nose at Guamanians, then perhaps it is time for Guamanians to call in every injustice ever committed upon our people by the U.S. government.

And we can start with the Insular Cases of the same U.S. Supreme Court of the 1900s that said people of color were separate but equal. How many times have Guamanians answered the call to serve? How many have died for a democracy that doesn�t even fully apply to us?

How many more times must Guamanians accept colonial treatment before Congress ever recognizes that our voices count, too? How much more oppression can our people take before they get fed up and tell the Congress to take their buildup somewhere else?
>>
>> �We can have the greatest relationship with the U.S. military and the Department of the Interior, but if Congress continues ignoring Guam like the colony it is, we will never truly enjoy the America that the Marines of 1944 fought and died to bring to Guam.

What happened to the pledge of a �One Guam� policy? It�s clear these U.S. Senators have no intention of uniting our best interests. To them, there is an American inside a military fenceline, and an American colony outside of it.

They want nothing to do with that colony. Here is yet another compelling reason the Guam Legislature, Lt. Governor Tenorio and I are working together to call for a vote of self determination.

We cannot continue on as a colony of the United States. We should either be a part of the U.S., with voting membership in the House and Senate and the right to vote for President, or we should govern ourselves.

This is a message we will share with U.S. Senators Jim Webb and Carl Levin when they visit with us next week.

At least these gentlemen have the consideration and decency to meet with their fellow Americans in Guam.
>>
>> �I want Guamanians living in the U.S. States where these U.S. Senators are from to remember what these U.S. Senators did to Guam in the next national elections.�
>>
>> Guam is an organized unincorporated territory of the United States, a colonial
status that has not changed. Its residents are called Guamanians and were granted
U.S. citizenship by an act of Congress called the Organic Act of 1948.

Only
certain provisions of the Constitution's Bill of Rights apply to the residents of
Guam, called Guamanians. Guamanians have among the highest enlistment rates in
the U.S. military.

There are 183,000 Guamanians living in Guam. An unknown number
reside throughout the U.S. mainland, Hawaii and Alaska. A 2000 census of those
who call themselves Chamorro (the ethnicity indigenous to Guam and the
Commonwealth of the Northern Mariana Islands) or part-Chamorro says that 33,849
Chamorros alone live in California.

This does not include the broader number of
Guamanians of other ethnic backgrounds who live in California. According to the
2000 Census, nearly 100,000 Chamorros live in the 50 States and Puerto Rico.
>>
>>
>>
>>
>> Office of the Governor of Guam
>> Ricardo J. Bordallo Governor's Complex | Adelup, Guam 96910
>> Tel: (671) 472-8931/6 | Fax: (671) 477-4826 | http://governor.guam.gov
>>


米国は本当に日本の「同盟国」か?

4月21日の沖縄タイムスの記事をご紹介します。

米軍は辺野古の完成見通しを2014年から2021年ごろに修正しました。

日本は大震災にみまわれ、辺野古基地をつくる財政的余裕はありません。米国は「同盟国」である日本の窮状を認識せず、あくまで辺野古基地をつくらせようとしています。

本当に米国は「同盟国」といえるのでしょうか。




米軍再編に伴う在沖米海兵隊のグアム移転計画で、米国防総省が司令部要員を中心に移転する当初方針を転換し、第1海兵航空団司令部など一部司令部機能を沖縄に残す計画をまとめていたことが19日、分かった。

代わりに歩兵部隊の一部をグアムに移し、移転後沖縄に残る兵員数は当初案(1万941人)からやや減って1万280人となる。米軍普天間飛行場の代替施設建設は「実現するとの認識が広がっている」としたが、完成は当初の2014年から遅れ、21年ごろとの見通しを示した。

 同計画は「決定前」とされるが、米国防総省筋によるとすでに日本側に非公式に打診済みで、近く開かれる日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で合意を目指す予定という。

 沖縄タイムスが入手した米太平洋軍司令部の内部資料によると、当初計画からの変更点は、第1海兵航空団司令部(キャンプ瑞慶覧)、第18海兵航空管制群(普天間飛行場)などを沖縄に残す一方、第4海兵連隊(キャンプ・シュワブ)の1個大隊程度と普天間飛行場所属の大型輸送ヘリの一部などをグアムに移す。グアムの海兵隊は当初の8900人から9700人規模に増える。

 名護市辺野古の普天間代替施設については、建設に必要な公有水面の埋め立て工事許可に最長で2年程度を要するとの見通しを示した。滑走路の配置は、2プラス2で米側が最善とするV字案で決定することに強い期待を示している。また、嘉手納以南の施設・区域返還は移転計画の進展とリンクすると強調している。

 在沖海兵隊の一部のグアム移転では、インフラや訓練施設の整備に追加支出が必要なため、06年の合意総額102億7千万ドルを超過するのは確実視されている。

 米議会はコスト増を招く国防総省の不備と計画そのものの不確実性を指摘している。

上関の反原発運動と琉球

2月15日の琉球朝日放送の番組を紹介します。





山口県上関町の田ノ浦という自然豊かな海辺に、原子力発電所を作る計画があります。この祝島の人達は10億円の補助金を受け取らずに、30年間反対運動を続けているそうです。

おととしからは埋め立て用の台船を漁船やカヤックで止めるという、まるで5、6年前の辺野古のような海の攻防が毎日続いているんですが、その現場のカヤック隊の若い人が沖縄にやってきました。目的は、東村高江に行くことでした。

金曜の夜、那覇浮島通り。若い人達が集まるライヴ会場に彼らはいました。

「♪俺ら平和に暮らしたい きれいな海が好きでたままらない、これからもずっと笑って遊びたい、だけど原発が出来たら怖いこわーい」

カヤック隊のらんぼうさん「この浜辺があるでしょ。これが田ノ浦ってとこ。ここが原子力発電所を作る為に今、埋め立ようとしている海岸になります。奥のほうに見えるのが祝島」「これが2009年9月10日から始まった抗議行動の様子です。あれが作業台船と云ってあれを使って埋め立て作業をやっていくんですけど」「色鮮やかな船、これがシーカヤック」

カヤック隊のらんぼうさん。抗議行動するメンバーが次々に裁判に賭けられているので、通称で活動しています。作業を妨害した分のお金を個人が請求されているのです。

カヤック隊のらんぼうさん「羽交い絞めにした方の中国電力が羽交い絞めにした彼を訴えました」「今まで妨害してきた、その損害賠償として4800万払いなさいとまず訴えました」

国や企業が反対意見を唱える個人を裁判に掛ける。アメリカではこれをSLAPP裁判と呼び、禁じ手としています沖縄で環境活動をするミュージシャンのKEN子さんは同じく住民個人が裁判にかけられた高江とつながるべきだと間を取り持ちました。

KEN子さん「SLAPP裁判て言うね、ただ自分の生活を守りたいって思ってるだけなのに、力のある人たちがさらに力をかけて裁判をするって言うのが、上関と高江が同時だったんですよ。」「これはもう横のつながりを持たないとこれは小さな村でやってることじゃない」

GENちゃんは、同じ10代の仲間5人と、先月、山口県庁前で10日間のハンストを決行。県に埋め立て許可を取り消しを求めました。マスメディアの動きは鈍かったものの、立ち上げたサイトには1万5千のアクセスがあり、千枚のfaxが届きました。

GEN「やっぱり原発のごみとかもおれたち若い世代の問題やしやっぱ島の人達の本気って言うのを見て心が動いたし、結局は自分のことと捉えてるんです。僕自身の問題やと」

また彼らはすでにインターネットを通じて基地建設に苦しむ辺野古や高江の状況を自分のことと捉えていました。

隼人「本当に基地が作りたくて、あそこを埋め立てるのにわくわくしてる人なんていないともうんですよ。辺野古の海壊してとか、高江の森を切ってでっかいヘリパット作ってびゅんびゅん、みんなが怖がってる上をとんでるのを想像してわくわくする人は居ないと思うんですよね」

なぜ、住民が望まないものを、大きな力で押しつけられるのか。未来を担う自分達の世代がそれぞれの現場と繋がれば世界を変えられるのではないか。翌日、3人は高江の現場に立っていました。

誰かの声「工事はさせませんよ!」すりぬけようとするのを止める隼人さん、集団で押し問答、「教えてください!お名前を聞いているんです」伊佐さん「通してください!」ゲンちゃん「工事やめて帰ってください」「こんなやり方おかしいでしょ? みんな見てますよ!」

「戻ってもらえる?」「あなたたちのことを恨んでないんで。とりあえず戻って、もう給料もらえると思うんで」「戻ってもらえますか」「ありがとう戻ってくれて」

今の人は? 「僕ら別に恨んでないしね。これ以上基地作ると子供たちが戦争で殺されちゃうことにつながるからやめようって。お互いいい方法がないか考えようって言ったら戻ってくれました」

石原岳さん「頼もしいですよね若い人達がやってて。向こうは基地関係ではない、原発だけど、なんか根っこは一緒だし、やられ方も一緒だし」

夜。高江の住民と泊まり込みの応援団が、ささやかな歓迎会を 開いてくれました。山口県の原発反対運動の映像が映し出されると、高江の人達は一斉にどよめきました。「うわー、今日みた景色!まさに同じだ!高江だこれ!」冷たい海の上で、台船にひっくり返されたカヌー。遠い海で展開される同じようなつらい闘いに、みんな言葉を失っていました。

心配そうに見る人々、悲しそうに見る現達さん。一方で、30年も闘い続けている祝島のお年寄りたちの明るさや現場の若い人たちのパワーに、大いに勇気づけられました。

「♪やんばるの森は多様だよ タヨウダヨ タヨウダヨ これからもずっとやんばるもずっと上関もずっとアワセもずっと辺野古もずっとこのままずっといろんな命が生きていけますように」

今はインターネットを通じて動画を見るYoutube,中継できるUストリーム、Twitter、Mixi、Facebookと、何か起きている現場からリアルタイムに何万何十万に発信する手段がある。山口も高江も、これを有効に使っています。

エジプトの民衆蜂起も、ネットが起こした革命と言われていますし、どこかで起きている問題を自分の問題と捉えることが出来る時代。豊かな森や海を残してくれよ、という若い世代の声はどこからどこに向かって発信されてもいいわけですからね。ネット世代が世界の流れを変えていく時代に入ったのかもしれません。

軍事化に反対する国際女性ネットワークの声明2

この3月に海兵隊のヘリコプターがハワイで墜落し、一人の海兵隊が死亡し、3人が負傷しました。
基地は安全というのは神話です。

米軍基地がある地域の女性たちが、基地に反対して、会議を開き、声明を出し、互いに励まし、協力している、
軍事化に反対する国際女性ネットワークの活動に心から応援したいと思います。

1995年に3人の米兵に琉球人少女が暴行されたように、軍事化によりもっとも被害を受けるのは女性たちです。



In Hawai'i, there is a proposal to increase helicopters stationed and housed at
Kaneohe Marine Corps Air Station (Oahu).

A squadron of Ospreys (a hybrid
helicopter and plane that transports troops), Cobra attack helicopters, and a
squadron of Hueys are proposed to be housed at Mokapu on Oahu, and practice on the
Big Island.

On March 30, 2011, a helicopter crashed killing one Marine, and
injuring 3 others.

The push for increased housing and training areas for military
aircrafts in Hawai'i is a product of the U.S. military strategy in the
Asia-Pacific, moving bases and troops from one island to another.

Throughout
history, we have witnessed how the continued military developments on our
communities and environments increased everyday violence and insecurity in
Hawai'i, Okinawa, Philippines, and other countries in the Asia-Pacific region.

>
> In 2009, global military spending was estimated at $1,531 billion, an increase of
6% from 2008 and 49% from 2000.

On April 12, 2011, the Stockholm International
Peace Research Institute (SIPRI) will release its calculations of global military
spending for 2010.

We estimate that this figure could reach $1.6 trillion. We
join peace groups, budget priority activists, arms control advocates, and
concerned citizens the world over in public demonstrations, solidarity actions and
awareness raising events to call attention to the disparity between bountiful
global investments in war-making and the worldwide neglect of social priorities.

Please visit the website for Global Day of Action on Military Spending at
http://demilitarize.org/.
>
> The IWNAM demands that U.S. President Barack Obama administration
> 1) Decline the Japanese sympathy Budget.

> 2) End the military build up in Okinawa, Guam, Hawaii and other territories.
> 3) Stop the justification of militarism in times of natural disasters
> 4) Fund alternative jobs that end dependence on militarism
>
> Signed, on behalf of the IWNAM:
>
> Kozue Akibayashi, Women's International League for Peace and Freedom, Japan
> Ellen-Rae Cachola, Women for Genuine Security/Womens' Voices Women Speak, U.S. &
Hawai'i

> Lotlot dela Cruz, KAISAKA, Philippines
> Cora Valdez Fabros, SCRAP VFA Movement, Philippines
> Terri Keko'olani, DMZ Hawaii/Aloha 'Aina and Womes' Voices Women Speak, Hawai'i

> Gwyn Kirk, Women for Genuine Security, U.S.
> Mar Reinat Pumarejo, Il Conciencia-en-Acci?, Puerto Rico
> Aida Santos-Maranan, Women's Education, Development, Productivity and Research
Organization (WeDpro), Philippines

> Kim Tae-jung, Korea
> Suzuyo Takazato, Okinawa Women Act Against Military Violence, Okinawa
> Lisa Natividad, Guahan Coalition for Peace and Justice, Guahan (Guam)
>
>
> The International Women Network Against Militarism was formed in 1997 when forty women activists, policy-makers, teachers, and students from South Korea, Okinawa, mainland Japan, the Philippines and the continental United States gathered in Okinawa to strategize together about the negative effects of the US military in each of our countries.

In 2000, women from Puerto Rico who opposed the US Navy bombing training on the island of Vieques
also joined; followed in 2004 by women from Hawaii and in 2007 women from Guam.

The Network is not a membership organization, but a collaboration among women active in our own
communities, who share a common mission to demilitarize their lands and communities. For more information, visit www.genuinesecurity.org.

軍事化に反対する国際女性ネットワークの声明1

グアムのクリストバル・ホープさんから次の声明文を送っていただきました。
今度の大震災と関連して、琉球、グアムの軍事化に反対する、「軍事化に反対する国際女性ネットワーク」による声明書です。

同連合には琉球からは高里さんが名前を連ねています。

「思いやり予算」をやめて、大震災の復興支援のために使うべきとの提言です。

また辺野古や高江、グアムの基地建設費用を、大震災の復興支援のために活用すべきとしています。

現在、被災者支援を行っている自衛隊の本来の任務は防衛であることを忘れるべきでなく、さらなる軍事化を
許すべきでないと主張しています。




April 11, 2011
>
> Relief and Recovery in Japan:
> U.S. Should Decline Monies from Japan's "Sympathy Budget" and
> End Military Dependence Globally (updated version)
>
> The International Women's Network Against Militarism (IWNAM) demands that the U.S.
and Japanese governments stop spending U.S. and Japanese taxpayer monies for the
upkeep of U.S. military facilities in Japan and other territories.

During these
times of natural disasters, funds should directly help the needs of victims of the
earthquake, tsunami, and radiation poisoning from damaged nuclear power plants in
Japan, and also create alternatives for employment world wide that do not rely on
militarism, or further interpersonal and ecological violence.
>
> The IWNAM, formerly named East Asia�US-Puerto Rico Women�s Network Against Militarism, has called
for reallocation of global military spending in order to achieve genuine security for people.

We call for the cancellation of the �sympathy budget,� a part of the host nation support provided by
the Japanese government to maintain the U.S. military stationed in Japan (See Final Statement, International Women�s Summit to Redefine Security, June 2000.)

The �sympathy budget� has been criticized for covering much more than Japan�s obligation under the
U.S.-Japan Security Treaty. It covers the salaries of Japanese employees, utilities for U.S. military
personnel, and building costs for luxurious leisure facilities on US bases in Japan.

In 2010, these expenses totaled 189 billion yen (about $1.6 billion). If the Japanese government kept this money it could be used to help victims of the recent earthquake in the Tohuku region, people near Fukushima Daiichi nuclear power plants who were forced to evacuate their communities, and farmers and
fishers whose products can not be sold because of the risk of radiation contamination.

Japan is in need of this money for reconstruction of the vast disaster-stricken areas, and recovery
from economic and human losses. It is no longer sustainable for the Japanese government to maintain
U.S. military bases in Japan.

We believe that if the U.S. government would decline the "sympathy budget," it could be used to help
those people directly and to help create a more sustainable world.
>
> In addition, IWNAM demands that the Japanese government should stop building new military
infrastructure at Henoko and Takae in Okinawa, and also in Guam, and use that money for survivors of
these natural disasters.

Since the earthquake in March, the U.S. military and Japanese Self-Defense Forces have become
increasingly visible in Japan. While their rescue efforts are recognized, we should not forget that
the primary purpose of the military is not disaster rescue. Their primary training is to destroy the �enemy.

� These natural disasters should not be used as opportunities for military forces to justify
occupation of a country, as if they are heroes. This obscures current military developments.

According to Lisa Natividad of Guahan Coalition for Peace and Justice,

> "On Guam (Guahan), the Japanese government has incrementally funded roughly $10
billion dollars, totaling 70% of the total cost of the relocation of U.S. Marines
from Okinawa to Guam.

The island's people suffer poor health outcomes largely due
to environmental toxicity and degradation from the presence of U.S. military bases
and installations since the U.S. assumed colonial rule in 1898.

For example,
cancer rates are excessively high on the island, with the largest number of cases
living near military bases.

In addition, the U.S. currently occupies roughly 1/3
of the island, and is in the process of "acquiring" an additional 2,300 acres to
construct a live firing range complex on ancient Chamorro sacred ground in the
village of Pagat.

The acquisition of the additional land will increase U.S.
control of the island to nearly 40%, thus leaving only a small portion of the
island for its native people."

> Furthermore, after Hurricane Katrina in the Southeast U.S., earthquakes in Haiti,
and flooding in the Philippines, corporate and military interests capitalized on
these natural disasters to further their own interests in the rebuilding process.

Afterward, these places were no longer economically accessible for communities who
were previously living there, and they also experienced an increase in military
surveillance.

We still need disaster troops and recovery plans to help people in
times of natural disaster. But, we should also have a critical awareness of the
cooperation occurring between militarist and capitalist forces who do not change
structures of power when they take advantage of these vulnerable times to advance
to geopolitical agendas of neo-liberal interests.
>

> Dependence on militarism occurs when institutions that perpetrate violence provide
employment for people. Interpersonal and ecological violence that manifests in
military-dependent societies is not often seen as a product of the larger
militarized society.

A recent case in Ohio, where a former U.S. Air Force member
beat his Okinawan-born wife to death, illustrates interpersonal violence in
militarized societies.

The two met in Nago, Okinawa, while the man was stationed
in Okinawa. They were married and moved to Cleveland, Ohio. On March 11, 2011, the
wife was severely beaten by the husband and taken to the hospital where she was
treated, but died from the injury.

The local paper reported that this man had a
history of violence with a former partner, but she was able to leave the
relationship.

This example highlights the recurring pattern of interpersonal
violence perpetrated by service members.

グアムは植民地である5

グアム在住のチャモロ人の声です。
次のベナベンテさんは、私がグアムに住んでいた13年ほど前に話を直接聞いた方です。彼はチャモロネーションという、グアムの民族、チャモロ人の自己決定権を行使する団体の代表でした。

グアムの自治、自立、独立、反基地運動等について話を聞きました。

今でもこのように声をあげ続けておられ、感動しました。

自己決定権、植民地、脱植民地、自治を国際法、国際的な議論を踏まえてやり、グアムには独立、自由連合国の選択肢を選ぶ権利があると訴えています。





On Guam as a Colony
Letter to the Editor
by
Eddie L.G. Benavente
Mangilao, Guam
(Marianas Variety)

I found Dr. Ron McNinch?s recent column, ?Politics and Status? quite interesting. (Mar
ianas Variety Guam March 10, 2011.)

I just find it amusing that he would use one issue
, although significant, to be the wake- up call for our leaders to realize we?ve been
ignored for a long time.

The political reality is that Washington historically has always ignored grievances expressed by our political leaders, since the early 1900s.


Dr. McNinch argues that Guam is not really a colony. Like his predecessors of the same
affinity, he paints a rosy picture that Guam is pretty much self-governing.

I initial
ly thought perhaps the professor didn?t understand the concepts of colonization, non-s
elf-governing territories, full self-government, de-colonization and self-determinatio
n in the context of international definition and application.

However, his credentials
at the University speak for themselves.

His ?bottom line simple approach? in resolving our problems with the federal governmen
t gives the impression that achieving a new political status is pretty much petty and
for the moment.

I thought the professor had a profound approach for the administering
power to finally comply with treaties so our people can finally have the opportunity t
o exercise their right to self-determination.

But this was not the case.

Instead, like others before him, he tends to ridicule and put the blame on our
self-defeating government and cowardly local leaders.

Moreover, McNinch suggests perhaps we should move toward an organic-act constitution,
(the old ?cart before the horse? which literally means ?let?s forget about political s
tatus and settle for a constitution?).

He then concludes by asserting that independenc
e and free association are not very good status options.

Wow! That leaves statehood as the only option, as opposed to the three choices in the
Treaty.

He defends this assertion by saying that with the exception of Singapore all o
ther nations have become ?Third World.?

I couldn?t believe these suggestions were coming from a learned individual who teaches
in Guam?s highest institution of learning.

What does this all mean? Does it mean that
independence is only good for some nations and not for others?

Are nations who choose
independence not entitled to evolve?

How and who measures what constitutes ?Third Wor
ld??

Would Belau or the Republic of the Philippines, for example, fall under his
definition of Third World? Or are the people who hold this mindset just making these
absurd assertions to maintain the status- quo?

Could it be that the political science professor is not aware of the Treaty signed
and ratified by the United States back in December, 1946?

Is McNinch aware that the Treaty of 46? requires the United States Mission to the Unit
ed Nations to submit reports annually to the Secretary General and other entities with
in the United Nations regarding Chamoru political, social and economic development?

If we were truly self-governing why would the administering power continue to report t
o the UN on Guam?s political development?

He said it himself, that when he writes, it
is in his nature to agitate some people. I welcome any intellectual discourse on the s
ubject of self-determination, but reject any notion that ?all is good? in a colony.

A detractor to the process of de-colonization and someone who advocates perpetual
hegemony of a people is no different than a slave master who opposes the
emancipation of blacks.

I truly feel that these political experts should stop coming up with unrealistic
solutions.

There is a system already in place that was conceived by the United
States and 50 other nations back in 1946. Over a hundred nations within the United
Nations have gone through this process. There are only 16 Territories remaining that
have yet to de-colonized, Guam being one of them.

グアムは植民地である4

グアムや北マリアナ諸島で読まれている新聞、マリアナズ・バラエティのコラム記事です。
私もグアムや北マリアナ諸島に住んでいるときには毎日読んでいました。ロンさんは、グアムを植民地とは考えていない立場です。もうひとつの島で大きな新聞社のPacific Daily News紙のコラムニスト、マーフィーさんも保守的な論調でした。

次に「グアムは植民地でない」という見方を紹介します。



Politics and Status

Ron McNinch
(Marianas Variety)

Following WWII, America experienced a ?baby boom? between 1946 and 1964. Guam was no d
ifferent, we had a lot of children born following the occupation. This crop of new you
ng people actually led to the establishment of the College of Guam in 1952. By 1950, p
lanners realized that this post-war population was creating a need for trained teacher
s. So a teachers college was established. By 1968, this baby boom population group was
turning 18 and this pushed policy makers to upgrade the College of Guam to the Univer
sity level. This week we celebrated our Charter Day at UOG and this point can be overl
ooked. Biba UOG!

Our society is based on competition. We have two or more political parties. We have
all sorts of ideas that compete. Even this very newspaper broke the ice in recent
years for print media. The contrast is very nice. We love variety, no pun intended.
We avoid mediocrity. It is in the nature of America to always be dissatisfied with
something. Education is a constant point of dissatisfaction.

One of the great things about the military buildup is that like it or not, our
leaders have finally realized that for many years we have been pretty much ignored
by Washington DC. The bottom line is simple. To improve our relationship and
communications with the federal government, we have to improve our political status.
So this buildup has created a marketplace of competitive ideas just as the post war
population pushed education policy.

If you have been reading my column for a while, people get upset with me all the time.
It is a part of my nature I guess. For many years, Guam has claimed to have a ?decolo
nization? effort. To be frank, I don?t really think Guam is a colony. We pretty much h
ave a self-government with little negative interference by the federal government. Whi
le the Government of Guam is often effete and self-defeating, it is our government. An
d Guam?s leaders are our leaders. But they have chosen not to compete. Instead of bein
g gladiators in the arena, we often elect a cowardly crowd to serve us.

The military buildup is just a temporary distraction to blame any problem on, now
and in the future.

But if we wanted to, we could change our political relationship with the United
States. We could adopt an off the shelf Organic Act based constitution. We could
upgrade our relationship to a higher more effective level. Of course, to do these
things we have to try. And perhaps fail a few times. If we stumble in this process,
we need to get back up. And try again.

Independence and free association are not very good options for Guam. Nearly every
new nation since WWII, with the exception of Singapore has ended up in the Third
World. We could likely make a good argument for a Federal District. Perhaps the
Federal District of Guam. Part of the district status would be a voice in the US
Senate.

琉球人の物産を守る

4月1日の八重山毎日新聞の記事を紹介します。

琉球の文化商品を、琉球以外の場所で安く、大量に生産するという経済活動は、ミンサー織以外でも、多くのケースが存在します。

知的所有権の侵害が違法であることは国内法のみならず、国際法でも明らかなことです。

わたしたちが琉球人として民族文化を法的に、また私たち自身の監視機構をつくってまもらないと、あっというまに他者によって経済的、文化的市場が奪われ続けていきます。


琉球人が琉球において生産するという、あたりまえの琉球人の生活を取り戻しましょう。





糸満の業者に表示抹消命令

 石垣市内で八重山ミンサー織の加工品製造・販売を行っているあざみ屋(新賢次社長)が類似商品の販売差し止めを求めていた裁判の判決公判が30日、那覇地裁(酒井良介裁判長)はあざみ屋の主張を認め、糸満市の土産物製造・卸売業者に対して「ミンサー織り」の表示抹消などを命じた。

5年以上にわたる訴訟に新社長は「長い間悩んできたことの結論が出た」と胸をなで下ろした。

 同訴訟は糸満市の業者が福岡県で製織された織物を「ミンサー織」と表示した商品を販売したことに対して、類似商品の販売を差し止めるよう、あざみ屋が2006年に提訴していた。

 判決は「ミンサー」「ミンサー織」と呼称される織物が県外にないことから、福岡県で製織した商品に「ミンサー織」を表示することは消費者に「原産地を誤認させる表示。不正競争に該当する」と指摘。

 「ミンサー織」を表示した商品の販売を認めず、同様の表示を抹消させるとともに、賠償額の一部、約702万円の支払いなどを命じた。

 判決を受けて新社長は「ミンサーの模造品で困っていた経緯もあり、個人・1企業として訴訟を起こし、判決を受けるまで6年かかったが、判決のおかげで主張内容が認められた」と裁判所の判断に一定の理解を示した。

 市商工会の平田睦事務局長は「ミンサーは八重山全体の伝統工芸であり、地域の伝統、ブランドが法律で守られていると受け止めている」と判決を評価し、「八重山全体の特産品のブランド価値を高めることを期待している」と話した。

グアムは植民地である3

引き続き、グアム在住の方の手紙をご紹介します。




It is interesting how the arguments against a place such as Guam being decolonized
are built upon a quiet and unspeakable assumption that huge swaths of the world
would be better off colonized and that it was a mistake for them to be decolonized.

When I say unspeakable it is something which so many people feel (in both the former
colonized and colonizing world), but thankfully has come to the point where it
cannot really be spoken of since the arc of the moral universe has been bent to the
point where it can be universally accepted as being wrong.

The world is still gray
on whether or not colonialism was right, since even those who have suffered feel
like their identities or their existence is impossible without the violent
disruptions of colonialism, but all can agree that it should not exist anymore.

A contemporary colony such as Guam, while being in the periphery of the current world
order, nevertheless feels the full weight of the center of this imperialist
nostalgia.

I find it interesting that when the topic of decolonization is proposed
or discussed in Guam, even amongst so-called learned and intelligent people, it is
still nearly difficult for a learned or intelligent conversation to take place.

The
weight of that unspoken belief that the world was better when it was colonized and
that when people were under the heavy or imperceptible thumb of another things were
more prosperous and more stable it inundates life in Guam even if people don't know
it or feel it.

The spectre of third world chaos and of not having access to the
dreams the colonizer has long dangled before the widening eyes of those it has
colonized feel more strongly than ever.

When people refuse to talk about decolonization or demonize it, they feel this
pressure and therefore make their arguments (or lack thereof) as if they are doing
the public good.

Decolonization is a dangerous proposition which can only lead to
Guam no longer being a Third World colony of a First World country, but simply a
Third World country.

The subordination and the rank dependency is a necessarily evil
in order to keep Guam from joining the league of disastrous economies and tragic
societies that is the formerly colonized and eternally developing world.

But as I
said earlier, even if many people believe this, you cannot really say it out loud.
It is a thinking based on racism, not reality. It doesn't matter what pathetic
little tokens you can point to which colonization brought to this society or that.

Colonies were hardly as rich, as secure or as nice as people remember them to be, on
both ends of the spectrum. They were and are always in some way sites of racism,
imperialism and exploitation.

In the case of Guam's colonization, if the United States came to Guam in 1898 and
set forth a proposal to the Chamorro people that they were going to colonize their
island, deprive them of any rights for 50 years, attempt to dismantle their language
and culture and then later transform their island into what they hope to eternally
be their tip of the spear in the Pacific, it is safe to say that very few Chamorros,
if they were given the choice, would have taken the offer.

This is why you can
rarely, openly argue in favor of colonialism, even if so much of the rhetoric about
it as a system is that it is ultimately good for the people who are oppressed by it.
It is, on its surface so commonsensically wrong, and so that is why it becomes so
difficult to even find a way to nicely articulate it, which doesn't sound like you
are saying that non-white people should forever be shackled to white countries in
order to civilize and take care of them.

Guam suffers from the fact that you can
make that argument proactive, presumptively, and can argue in favor of colonization,
without mentioning it, but by only invoking the specter of savage and hopeless
decolonization in order to prop it up.

Even if you love the United States and want Guam's relationship with it to be
permanent you still cannot deny that Guam is a colony, and in the long run it does
Guam no good to think otherwise.

Those who deny the clearly obvious nature of Guam's
colonial status are doing the dirty work of those who would want to argue that the
world was better off when the majority of it was colonies run by colonizers. They
may not make this argument clearly, but they draw from the same well of racial
logic.


風船で基地反対の抗議

4月13日の沖縄タイムスの記事を紹介します。

米軍基地には日本の航空法が適用されないという植民地状況を利用して、風船による抗議を行いました。

基地は治外法権であることがこのことでも明らかになりました。

風船抗議により、米軍機の飛行も少なくなったようですので、効果があったと思います。

琉球の全ての基地のまわりで風船を飛ばせば、米軍の訓練を減らし、琉球は使えないと思わせて撤退させることもできるかもしれません。

タイムスのHPには関連の動画もありますので、見て下さい。




「きょうは約束の日。海兵隊は沖縄から出て行って」―。米軍普天間飛行場の返還合意から15年たった12日、宜野湾市の女性でつくる「カマドゥー小たちの集い」と普天間爆音訴訟団のメンバーは同飛行場周辺で、抗議の意思を込めた風船を揚げた。

色とりどりの風船は市内7カ所で、最大50メートルの高さに上昇。米軍は沖縄防衛局に中止要請したが、規制できる法律はなく、打つ手はなし。即時返還を求める市民の思いが、普天間の空で風に揺れた。

 風船は午前9時から午後5時まで揚げた。メンバーは約20個を直径90センチまで膨らませ、普天間の周辺7カ所に分かれた。

 嘉数高台では、米軍の通報を受けた防衛局職員や県警が駆け付け、「危険なのでやめてほしい」とメンバーに中止を要請。しかし、米軍基地には航空法が適用されず、建造物や掲揚物などの高さ規制はないことから制止しきれず。最後は風船を遠巻きに見守っていた。

 公園管理の面でも、宜野湾市施設管理課の職員は「たこ揚げと一緒。危険はない」として中止を求めなかった。

 この日の普天間では、午前は基地間連絡機がタッチアンドゴーを繰り返したものの、午後になると時折、ヘリが飛び立つのみ。市基地政策部の山内繁雄部長は「明日、飛行回数データを見ないと分からないが、いつもより少ない感じがする」と話した。

 カマドゥーの国政美恵さん(56)は「住民として、普天間の危険性を遠ざけるのは当然のこと。風船という手段で、米軍機の飛行を抑えられる」と手応えを感じた様子。「このまま居座り続けるなら、何百個の風船を普天間に掲げたい」と語った。

関連動画

グアムは植民地である2

グアムのチャモロ人からの手紙をお伝えします。

植民地であるかどうかは生活水準にあるのではないのです。どれだけその地域に自治があるのか、自己決定権を住民が行使できているかどうかによるのである。

米連邦政府に人や土地が支配され、一方的に島の未来が決定される状態は植民地なのであり、植民地はそこから脱することができる権利を国際法上認められているのです。

グアムはそのために長年、国連で世界で活動してきました。






Defining colonialism is not about whether or not people like their situation or
whether or not it is the worst or the best situation, it is instead a simple matter
of stating what level of self-determination or sovereignty self-government a
community has.

It is a category which indicates that a community, a polity exists in
a fundamentally unequal relationship with another. Where one community holds a gross
amount of power over another and there is an absence of any formal and uncoerced
acceptance of that situation that is colonialism.

It doesn't have to be brutal or
nasty, it can be banal and naturalized, and in fact that it is precisely what every
colonizer wants, to hold excessive power over a place from which their restrictions
or limitations pale in comparison.

To have a place where your control which does not
make any rational or moral sense over the land or the people there is justified.

One of the main ways in which you can perceive Guam's colonial status today is
through the Insular Cases and much Federal-Territorial case law which has developed
over the years.

The initial decisions of the Insular Cases which argued that the
territories of the United States have no inherent rights other than that which the
US Congress gives them continue to be the law of the land for the US as of today.

The Insular Cases has an interesting way of expressing the most basic way of
perceiving colonialism. The Insular Cases do not argue that the people of the
territories should be treated well, and neither do they argue that the people in the
territories should be treated like crap.

What they fundamentally argue is that it is
not up to the people of the territories what happens to them, but the Federal
Government of the United States.

It is the choice of the Federales what they want to
do. If they want to treat the people of the territories like they are regular
garden-variety Americans, they can do that.

If they want to segregate them or treat
them differently they can.

One of the things which makes this muddier now is the
fact that people who are from the territories with the exception of American Samoa
are US citizens, and so there remains an unresolved issue of whether or not this
absolute authority extends to both the land and the people or only the land.

What we do know is that in terms of fixing Guam's colonial status, meaning the
island finally undergoing a process of decolonization, Presidents and Cabinets and
Congresses for decades have been very clear in how they would "allow" this to
happen.

That although territories are not fully within the circle of American
political belonging, this exceptionalism is not supposed to afford them any extra
rights, not even in terms of their decolonizing.

This is where we can see
colonialism in the way it usually appears in Guam's case, as a stupid joke. Guam is
allowed to decolonize so long as it always remains within the authority over the
colonizer, it is not allowed to decolonize in anyway which extends beyond what the
colonizer wants or is willing to allow.

This is of course hypocritical, immoral,
wrong and all of those things and in the case of Guam all of the nice things or
great feelings of Americaness that people feel do nothing to affect this simple
fact.

Guam is a colony and it will remain so until this is changed, and making
excuses that colonialism doesn't exist or is somehow the best thing for Guam doesn't
do much except implicitly articulate that Guam is one of those unique places in the
world which should not have any control over its future.

グアムは植民地である1

グアム在住のチャモロ人から「グアムは植民地でえある」という文章と、それに対する反応の情報をいただきましたので、ご紹介します。

グアムは植民地ではないという人の意見の紹介と、本当にそうなのかという議論が展開されています。

「琉球は日本の植民地である」という議論と重なる部分が多くあります。



06 April 2011
Colonialism and Decolonization in Guam; Governor Initiates Community forums on
Self-Determination
*****
Guam is a Colony
Michael Lujan Bevacqua

"Guam is a colony. Anyone who says otherwise simply doesn't want to confront the
truth."

(The impetus for this post came from the letter to the editor of the Marianas
Variety below written by Ed Benavente, former Maga'lahi of the group Nasion Chamoru
and also former director of the Decolonization Commission for the Government of
Guam.

The letter was written in response to several columns by UOG professor Ron
McNinch who has a piece every Thursday in the paper). One of the mistakes that
people often conveniently make when discussing the veracity of Guam's contemporary
colonial status is making the assumption that in order to call something colonial,
it must be the worst and most horrible thing in the world.

Make no mistake, Guam is
a colony and it is an unjust and immoral fact, but it is not the worst place in the
world because of it. But interestingly enough so many people attempt to argue that
Guam isn't a colony, just because it it's political status today isn't that bad.


They argue that because it's better than before or because it's not as bad as forms
of colonialism from time's past, you can't call it a colony.

Part of the problem with this is the simplicity through which people are arguing for
something. Simplicity and plain-spokenness is one of the easiest ways to appear to
be speaking the truth or speaking of something in both a profoundly important and
real sense, while also making your argument appear to be obviously, commonsensically
true.

So many who argue Guam isn't a colony will say to look at other places which
have decolonized and how horrible and disgusting they are, and you shouldn't call
Guam a colony because it's better to be a pathetic footnote to the United States,
then your own sad sovereign basket case of a story.

Others will argue that because
Guam has so many privileges and is such a great place that it can't be called a
colony.

While these sorts of things could be evidence for making an argument about
what sort of colony Guam is, or what its experience of colonialism is, they have no
effect on saying that Guam is not a colony.

For many years, editor and columnist for the Pacific Daily News Joe Murphypioneered
this way of speaking about Guam's political status.

It was a way of not really
addressing the issue, while asserting that you were summing up the entire issue in
such a commonsensical and clearly obvious way because of how plainly you were
speaking about it.

Alot of times this happens through references to what "the
people" or "most people" think or want. Whenever you use this sort of phrase, it is
a way of trying to root what you are saying in something real or true.

The folks,
the populace, the real people, or the majority of the people, or the people that
actually matter and not some troublesome minority feel this and therefore it must be
true.

I find this rhetorical tactic interesting. You are shrouding your lack of analysis
through the aura of people believing or feeling something.

It is similar to the way
in which people argue very wrongly that the buildup will be good for Guam because
for a long time so many people seemed to support it. The idea that alot of people
think something is good is still very far away from something actually being good.


It could be an indicator that something is good or it could just be an indicator of
what people think or feel and nothing more. It could be more an indication of how
stupid and detached from reality people are just as much as how in tune with it they
are.

与那国島への自衛隊基地設置反対に対する署名のお願い

与那国島で反自衛隊運動をされている方々からお願いです。
署名運動を展開して下さい。署名用紙が必要な方は、私までご連絡ください。

matusima345@gmail.com





"住民不在の「自衛隊誘致」決議の撤回と
誘致活動の中止を求める署名"

宛先 与那国町町長    外間 守吉   殿
与那国町議会議長 前西原 武三 殿


私たちは、住民不在の「自衛隊誘致」決議の撤回と、自衛隊誘致活動の中止を求め、
ここに署名します。

お名前 ご住所
1   
2      
3      
4      
5   
6
7    
8  
※この署名用紙はコピーして、多くの人に広めて下さい。
※代理署名は認められておりません。         

             2010年11月
    署名呼びかけ人: 与那国改革会議
               議長 崎原 正吉
TEL&FAX 0980-87-2075
〒907-1801 沖縄県八重山郡与那国町字与那国4688番地

与那国人が自衛隊ではなく自治を求める理由

与那国改革会議が自衛隊ではなく島の自治を求める理由が次に示されています。


「この島は、私たちがこれからも長く住み続ける大切な町です。誇りある心豊かな島を守り、創るためには、住民を主体とする、もっと真っ当な施策や取り組みを行うべきです。」という言葉を議長の崎原さんから直接聞き、感動しました。





住民不在の「自衛隊誘致」決議の撤回と
誘致活動の中止を求める理由


① 町民を二分し、地域が反目しあう「自衛隊誘致」に反対します。

② 私たちは、『与那国・自立へのビジョン』・『与那国「自立・自治宣言」』(2005年3月与那国町議会)を具現化する島おこしを推進すべきと考えます。また、この間、自衛隊等軍用施設の誘致による島おこしは論議の対象にさえなっていません。

③ 町や議会が、説明責任を果たせない政策は町民のための政策ではありません。


付 記

沖縄県の『沖縄21世紀ビジョン』は「地域の共生と協働」を明記しています。

「お互いに助け合い、支え合える心豊かな社会を目指し、各家庭及び学校、地域が協働・参画することにより、沖縄らしい個性を持った人づくりと共同体におけるコミュニケーションを推進する。」としています。

これに先立つ2005年、与那国町は「自立・共生・自治」を理念とする『与那国・自立へのビジョン』を、与那国町議会は『自立・自治宣言』を打ち出しました。これらの決意にも展望にも逆行し、町民の思いを阻害する自衛隊誘致は与那国の将来に禍根を残すことになります。当該決議の撤回と誘致活動の中止を求めます。

この島は、私たちがこれからも長く住み続ける大切な町です。誇りある心豊かな島を守り、創るためには、住民を主体とする、もっと真っ当な施策や取り組みを行うべきです。

農・畜産業と水産業を中心とする第六次産業(注:※参照)への展開、国境の島のメリットを発揮する観光や交易の推進など、生活の安定を目指した具体的・現実的な取り組みを強力に実施することが求められています。

行政、議会、町民一体となったエネルギーを結集するためにも、不毛、欺瞞だらけの「自衛隊誘致」という障害は取り除く必要があります。

※六次産業とは、第一次産業の①と第二次産業の②、第三次産業の③を足し算すると「⑥」になることをもじった造語。

生産者が、加工・流通、販売を手がけることによって、それぞれの加工、流通、販売業者が得ていた付加価値(儲け)を、農・漁・畜産者自身が得ることによって第一次産業を活性化させようというもの。現在は、公的な文章にも使われている。

与那国島自衛隊要請過程の不透明性

与那国島在住者から頂いた資料の続きです。

以下の事実をみると、自衛隊要請過程が本当に適法であったのか、住民にちゃんと説明できるものであるのか、いくつかの疑問が浮かんできます。一部の人が反対を押し切る形で自衛隊を要請したのでは、後々に大きな禍根を残します。

町長、議会議長は公人であり、町民、その他の琉球人にしっかりとした説明をしなければならない責任があります。



2009年4月3日 米海軍艦船石垣港に強行入港
「米軍艦船の寄港反対」で石垣港にかけつけた労組、平和団体などの市民約二百人が抗議する中、米海軍佐世保基地所属の掃海艦パトリオット、ガーディアンの二隻が石垣港への寄港、接岸を強行。

2009年6月30日 与那国町長、議会議長らが浜田防衛相に「自衛隊誘致」要請

要請は町長、議長、防衛協会長3者連名で、私的な意味合いが強い(琉球新報取材に対する崎原議長発言)。この要請で、崎原議長が防衛相に提出した要望書に町議会の合意を経ずに公印を押し、一部の町議や町議会事務局も要請行動を把握していなかった。

崎原議長は琉球新報の取材に「(要請は)自費で行き、私的な意味合いが強い」と説明したが、要請を受けた防衛省は「要望書には町長、議長の印鑑も押されていたので、公務としての要請だと受け止めている」と述べ、浜田防衛相も「地域からの要望がある」と発言しており、「私的」と説明した崎原議長との見解に相違が生じている。

自衛隊誘致については、昨年9月の町議会で賛成4、反対1の賛成多数で可決したが、今回の要請文は可決時の内容とは異なっている。

崎原議長は「今回は町長と与那国防衛協会長との3者連名だったので別の文書になった。問題はないと思う」と述べた。

公印は理由を明確にせずに議長の家族が町議会事務局から受け取り、議長が議会の外で押印した。崎原議長は一部議員や議会事務局に告げずに防衛相へ要請した理由について「言ったって反対するから」と述べた。

昨年9月の町議会で反対した小嶺町議は「要請はまったく知らず、ニュースを見て驚いた。通常は議会の要請行動は議決が必要だ。議会は町民の声を反映する場であり、軽視することは許されない。説明を求めたい」と話した。

行政や地方自治に詳しい仲地博・沖大教授(行政法)は「自費で行き、公印を押すことは公私混同であり、議長として望ましい行動ではない。公印は議会全体でなく議長個人の意志として押すこともできるが、その場合、議員や住民に説明ができなければ、政治的な責任が追及されることもある」と指摘した。

2009年7月8日 浜田防衛相、自衛隊配備「検討を開始」、与那国の重要性強調

浜田防衛相は、現役防衛相として初めて与那国町を訪問し、外間町長から自衛隊配備の要請を受けた。防衛相は要請に対し「私が来たことが答えだ」と述べた。同発言の真意について浜田氏は「大変重要な島への意思表示として考えているということで、検討を開始するという意味だ」と述べ、与那国町への自衛隊配備の検討に着手する意向を示した。

記者会見した浜田氏は、与那国島への自衛隊配備に関して「国防上、大変重要な地域である与那国島に初めて訪れることができた。防衛上の観点からの考え方もあり、与那国に空港があり、条件があるなら(自衛隊配備は)検討に値するということだ」と述べ、空港の存在も挙げて自衛隊配備に前向きな姿勢をあらためて強調した。

外間町長は防衛相と会談の中で「(自衛隊の誘致に)住民の一部には反対の意見もあるが、今後は話し合いながら解決の方向に向けて頑張りたい」と話した。

与那国について熱く語り合おう

与那国について熱く語り合いませんか。

5月13日から15日まで、NPO法人ゆいまーる琉球の自治主催の集いが与那国で開かれます。

参加者が対等な立場で、島の自治について語り合い、知恵を互いに出し合って、島が抱えている問題を
自分の問題として考える集いです。

自衛隊によって島が活性化するのか、人口減少をどうやってとめるのか、台湾とどのように交流するのか、

アジアの平和をどうつくるのか、尖閣列島問題をどのように解決するのか、国境をこえた人と人とのつながりを与那国からどのようにつくっていくのかなど、

琉球、最西端の島で考えてみませんか。

13日午後には、島の見学、古老へのインタビュー、交流会をします。

14日に朝から晩まで島の方と熱く語り合います。

15日に各自のまとめと、NPO総会をします。

島を自分のことのように思う参加者と出会い、熱く語り合う、民際交流をしたいです。

参加したい方は松島までご連絡下さい。matusima345@gmail.com


東京に合わせるのでなく、自分たちのものを掘り起こすことが大切

3月25日の南海日日新聞の報道をお伝えします。奄美と沖縄経済交流フォーラムが開催され、花井さんの声が紹介されています。2007年に奄美大島でゆいまーるの集いをしたときに花井さんからも北琉球と南琉球との関係強化についてのお話を伺いました。

もっともっと琉球弧の島々との関係が深まればと思います。

「東京に合わせるのでなく、自分たちのものを掘り起こすことが大切」という照屋さんの言葉を一人ひとりの琉球人が噛みしめる必要があります。




奄美・沖縄経済交流フォーラム(財団法人南西地域産業活性化センター主催)が23日夜、奄美市名瀬のライブハウスASIVIであった。テーマは「奄美と沖縄どこまで似ている? 奄美の独自性は」。

島尾敏雄や田中一村の作品を生み出した奄美の風土、温かい人柄を評価するとともに、音楽交流、文化の産業化など幅広い提言があった。

 フォーラムは基調講演とパネルディスカッションの2部構成。基調講演はりんけんバンドのリーダーの照屋林賢さん。ウチナーグチにこだわった作品を続け、音楽配信サイトを活用した事業に取り組んでいる。

 照屋さんは「音楽には力がある。りんけんバンドが出て沖縄が注目された。奄美の音楽は独自性があり、外に向けて売り出すいいツール(商品)になる。配信サイトを活用してはどうか」

「東京に合わせるのでなく、自分たちのものを掘り起こすことが大切」と提言した。

 パネルディスカッションは8人が登壇し、奄美と沖縄の共通点や独自性について活発に意見交換した。花井恒三さん(奄美のトラさん)は「文化を産業化しているのが沖縄。奄美は産業に『文化』という付加価値をつけていくことが必要」と指摘し、「400年後は世界がファースト、スロー、ファジーに3極化する。

奄美はファジー(融合)の部分を担うことになる」との見方を示した。

 奄美へのIターン者を支援するサイトを運営している山腰眞澄さんは「奄美は空港に降り立った途端、五感が開いた。生活とともに自然がある」と、奄美の魅力を語った。

沖縄出身のIターン者、町ゆかりさんは「奄美と沖縄の共通性はサンゴ礁文化。奄美は西郷隆盛、菊次郎が再生したように新しい生がもらえる場所」と述べた。

 中山清美さん(奄美博物館長)は「共通点はテゲテゲなところ。欠点でもあり、よさでもある。奄美は琉球と大和の文化を取り込んで、したたかに生活の中に生かしている。

島尾文学、田中一村の作品を生み出したシマを大切にしなければいけない。大島から与論まで『奄美』で包み、奄美力を発信しよう」と訴えた。

与那国島への自衛隊配備誘致と米軍・有事

与那国島在住の方からいただいた資料を紹介します。




2007年5月11日 米国在沖総領事が大浜長照石垣市長に米軍艦船の石垣港への寄港を打診
2007年5月15日 石垣市が「入港拒否」の文書送付。その後、在沖米総領事館側からの反応なし

2007年6月11日 米海軍掃海艦与那国町長「現時点では反対せざるを得ない」

外間町長は、米海軍掃海艦の寄港問題に対処する基本姿勢として①住民感情②3市町での整合性③米掃海艦の寄港が港の開港とみなされるか④住民の安全・安心―の4点を挙げ、「現時点では反対せざるを得ない」と述べ、「米軍艦の入港に反対する与那国住民の会」と「平和を願う与那国女性の会」、自治労与那国町職労、八重山地区労働組合協議会、高教組八重山支部、沖教組八重山支部のメンバー約20人が寄港に反対するよう要請したのに対して明らかにした。

そのなかで、「住民の安全・安心」については「―女性の会」が口答で要望し、付け加えた。「米軍艦の入港に反対する与那国住民の会」が祖納港や久部良漁港など合わせて5カ所に「米軍艦入港反対」と書かれた横断幕を掲示。

「米掃海艇入港反対」と記したポスター大の看板も掲示されている。町長は在沖米総領事館に文書で入港反対の意思を表示した。町民の男性(30代)は「今、なぜ与那国に来る必要があるのか。目的が分からない」と戸惑いを隠さなかった。

2007年6月19日 与那国町議会「米軍艦船寄港に反対する要請決議と意見書」を否決

町議会は決議を否決することで、米軍艦船の寄港を容認したことになる。「反対」を明確にしてきた外間町長との間にねじれが生じる。寄港を容認した町議3人はいずれも町政与党。町長は決議・意見書の否決について「議会との間にねじれが生じて残念」と述べ、寄港反対の姿勢は「一貫して変わらない。職員が簡単な手伝いをしただけ、町長の姿勢が変わったと誤解されるので、(寄港関係業務には)職員には一切協力しないよう伝えてある」と言明。

質疑では「反対ではなく、自粛という表現に改められないか」(嵩西議員)と賛成多数による議決を目指す動きもあったが、寄港反対決議の提案者の我那覇、小嶺両議員は「強い形で反対決議したほうがよい」とし、糸数議員が「日本の同盟国と仲良くできない人が、どうやって平和を維持できるのか」などと反対討論。小嶺議員は「町長は(寄港に)遺憾の意を示している。住民が一致して自立しようとしているときに、横やりを入れることはない」と賛成討論を行ったが、採決は、いずれも賛成2の少数で否決された。

2007年6月24~26日 米海軍艦船が与那国初寄港。台湾有事にらみ情報収集か(東京新聞他)

在日米海軍佐世保基地から掃海艦2隻が地元の反対を押し切り、日本最西端の与那国島に寄港。米海軍は「友好、親善と乗組員の休養が目的」としているが、台湾有事の際に与那国島の港湾を使用することを視野に入れた情報収集との見方もある。

沖縄が本土復帰した1972年以降、与那国への米海軍艦船の寄港は初めて。岸壁には労働団体のメンバーなど約50人が集まり「沖縄は米軍の植民地ではない」などと抗議した。沖縄本島から約500キロの与那国島は、台湾までは約110キロと近く、与那国町は台湾との経済交流で町を活性化させようと、5月に現地連絡事務所を開設したばかり。

町では、米軍艦船の寄港が周辺の軍事的緊張を高め、経済交流に影響を与えないか懸念する声も出ている。港湾を管理する県が在日アメリカ海軍の司令官に対して自粛要請。外間町長も住民感情への配慮や住民の安全確保などを理由に反対。

寄港の背景には2005年の在日米軍再編に関する合意で、日米軍事協力を向上させるため、「港湾・空港の使用」を明記していることにある。その後、各地に寄港回数が増加しているのは、寄港の際、米軍は港の形状、水深などを詳しく調査、データを蓄積し、まさに「有事」に備えての事前調査を全国的に進めていることになり、八重山諸島に米海軍がこだわる理由も見えてくる。

やはり、台湾海峡への備えであり、軍港化を目指すものとみるのが自然である。

2008年9月19日 与那国町議会「自衛隊誘致に関する要請決議」を可決
決議は「自衛隊という国家の防衛力で身を守りながら、充実した国家予算を獲得し、関連事業で雇用促進を図り、島民全員が安定した生活基盤を築き、子孫に繁栄をもたらす方策は自衛隊誘致しかないと言い切
っても過言ではない」としている。

 一方、反対した小嶺町議は、市町村合併をせずに自立する道を選んだことを踏まえ、「(政府が本年度創設した)地方の元気再生事業をスタートさせたところなのに、国に依存という形を取るのは自立心をそぐ。交付金などをあてにした考えは他力本願で自立ではない。人口1650人の島で、住民の中には署名活動を知らなかった人もおり、二週間足らずで514人の署名を集めたというが、メリットやデメリットを示していない。
署名が町民の総意とはいえない」と反対した。

外間町長は「514人の意向を重く受け止めるが、反対もあり、 町民の意見は一つではない」などと述べ、慎重に対処する姿勢を示した。

放射能問題と乳幼児、妊産婦避難の必要性

宇都宮大学の阪本さんが、放射能汚染から乳幼児や妊産婦を守る運動を展開されています。

阪本さんのブログを見て下さい。

http://d.hatena.ne.jp/SakamotoKumiko10/

東京外国語大学の船田さんが兵庫県に乳幼児受け入れの施設を準備しています。

詳細は以下をご覧下さい。
http://afriqclass.exblog.jp/12351899/

また西表出身の歌手、まーちゃんたちも震災地の「赤ちゃん引っ越しプロジェクト」を進めています。

http://kajipito.net/shinentai/PC/ukeire/

http://ameblo.jp/upo-nokiseki/entry-10848000028.html


政府が発表する放射能の危険な指標は大人を基準としており、もっとも影響を受ける乳幼児、妊産婦に対して別の避難基準を提示すべきです。日本政府は人間の中に乳幼児がいることを認識していないのでしょうか。


阪本さんからのお願いです。皆様のご協力お願いします。




避難できない原発周辺の乳幼児や妊産婦について何かできないか模索・行動して
いましたが、仲間とさまざまな模索をしてきました。元ユニセフ職員ということ
もあり、ユニセフ東京事務所代表の方に相談しましたところ、 原発周辺(例え
ば20-30kmなど)の乳幼児・妊産婦を含む家族(特に自主避難できない貧困家族
や日本語の注意喚起を理解できない外国人)の避難を支援している団体に対する
金銭的支援は無理ではないといわれ、現在、簡易プロポーザルを作成中です。

申請母体団体については、現在調整中ですが、
アフリカ研究者の岩井さんのパートナーで、同じくアフリカつながりの岩田さん
が関わっていて、土壌における高濃度が問題となった飯館村と既に交渉中・調査
中の、千葉県鴨川市大山支援村の避難所 http://hinansho.awanowa.jp/category/news/


アフリカ研究者の舩田クラーセンさやが、兵庫県の社団法人ノオトかさんが兵庫
県で準備している疎開先http://afriqclass.exblog.jp/12371919/、

栃木でも被災者支援を行っているNGO(交渉中)と連携した行動を計画していま
す。

そこで、お願いなのですが、趣旨にご賛同頂けますならば、呼びかけ人になって
いただけませんでしょうか。


今日中に一旦プロポーザルを提出したいと考えていますので、そのためにはなる
べく早いお返事がうれしいですが、それ以降のご賛同も、もちろん歓迎です。

どうぞよろしくお願い致します。

阪本公美子

ksaka@cc.utsunomiya-u.ac.jp

宇都宮大学国際学部准教授

http://d.hatena.ne.jp/SakamotoKumiko10/

与那国への自衛隊配備の背景

与那国在住の方から与那国への自衛隊配備の背景についての資料を頂戴しましたので、ご紹介します。





「自衛隊誘致」の背景にあるもの。日米軍事基地共用化への布石。
(与那国町、石垣市、宮古伊良部町、名護市の事例から)

2005年3月16日 宮古伊良部町議会で「下地島へ自衛隊誘致決議」

下地島空港への自衛隊誘致の画策は商工会の会頭への宣撫工作で始まるが、当初町議会は要請を受理しなかった。それ以降の防衛省関係者の猛烈な「アメ」の工作が功を奏し、今回突然、伊良部町議会の一部の議員が「下地島空港に自衛隊駐屯を要請する議案の採決を求める緊急動議」を提出し、賛成多数で自衛隊誘致が強行された。

従来から防衛省は下地島空港を米軍や自衛隊の軍事利用の候補にあげていた。


2005年3月22日 伊良部町議員、防衛庁に自衛隊駐留申し入れ
「下地島への自衛隊誘致決議」を引っさげて、町議会副議長らが防衛庁に大野長官を訪ね、下地島空港(民間機訓練用の飛行場。3000メートルの滑走路)への自衛隊駐留を申し入れた。

2005年3月24日 町民説明会に町民の半数結集し怒る! (主催・自衛隊誘致に反対する住民委員会)
突然召集された町民説明会にも関わらず、一部議員の突然の「自衛隊誘致決議」に怒った3500人(人口のほぼ半数)が結集。町中が大騒ぎになる中で軍事利用に反対する住民は立ち上がり「誘致決議の白紙撤回」を勝ち取る。

全議員が参加する中で、自衛隊誘致賛成議員の理屈は、「自衛隊は誘致するが米軍は断固反対する。」でした。しかし、政府の「新防衛大綱」では米軍と自衛隊の一体化、基地の共有化をめざしており、まずは下地島空港の日米共同使用の軍事化への突破口に「自衛隊の誘致」を持ち込んだことになる。誘致賛成議員は「放っておけば米軍が入ってくる。それなら自衛隊がいいんじゃないか」などと発言。

住民は「伊良部町に自衛隊はいらない」「町を売り渡すのか」などと激しく追求し、誘致決議の「白紙撤回」を求めた。町長も誘致決議を批判。誘致賛成議員の「公共工事は地元業者優先をお願いしてある」との説明に、建設業協会会長が「ありがた迷惑。建設業協会は反対」と発言。

漁協の代表も「自衛隊が来れば漁業にも影響が出るので反対」と発言。最終的に、誘致議員の何人かが「皆さんの意見に従います」と発言し、町民説明会は「白紙撤回」の流れになった。

2005年3月25日 伊良部町臨時議会
3月16日の自衛隊誘致決議を「白紙撤回」することを議決。町民は勝利した。 

2006年頃 与那国防衛協会設立
これまで突然起きているの「自衛隊誘致」決議等の裏には、防衛省、自衛隊、自衛隊OBの事前の活発な工作活動があることが報道などで明らかになっている。

「沖縄県防衛協会」もその任務の一助を担っているものと思われる。その事務局は自衛隊沖縄地方協力本部におかれており、地区協力会として防衛協会とか自衛隊協力会等の名称で11の組織があるが、基地のない島に与那国防衛協会、八重山防衛協会があるのが特徴である。

この両防衛協会設立の目的は、南西諸島への自衛隊配備のための住民への宣撫工作、議会、自治体対策が目的であり、「自衛隊誘致」ありきであり、この島の将来的なあり方はどうあるべきか等の長期的な考えは持ちえてない。

2007年5月 海上自衛隊の掃海艇2隻が与那国に入港
町民からは「米軍掃海艇が与那国島に寄港するための布石だったのでは」と憶測する声も上がった。

なぜ自衛隊配備に与那国人は反対するのか

与那国への自衛隊配備に反対する島在住の方から頂いた資料をご紹介します。

なぜ、自衛隊配備に反対するのかの理由が書いてあります。




・ むしろ、自衛隊配備を通じて何らかの利益に与る一部の人たちだけのための誘致であり、利益誘導であって、島全体、すべての町民に寄与するものではないと考えます。

・ 与那国の町民は、必ずしも、「自衛隊」の存在そのものに反対する意識が高いとは言えません。しかし、過去の戦争で、日本軍が住民を守らなかったという歴史的体験、また、「有事に攻撃対象となる軍事基地は島におきたくない」という意識が、私たち与那国の住民を含む沖縄県民全体に強く刻み込まれていることも確かです。
・ 一方、政府「防衛大綱」が目指している「米軍と自衛隊の一体化」、「基地の共有化」等による基地機能強化の方針からすると、自衛隊の誘致は、与那国空港の2000m滑走路の軍民共用、日米共同使用の道を切り開くことになります。

・ 私たちは、自衛隊が誘致されるまでの過程、軍事基地が誘致された以降も続くであろう機能拡大の意図を見抜くべきと考えます。

・ 沖縄本島においては、普天間飛行場の移転と新基地建設を念頭に、地方自治や議会への介入も行われているという実態が明らかになっています。防衛省等の政府機関、防衛協会等の関係団体、その他さまざまな関係者が総ぐるみで現地に出入りし、大量の資金を投入してでも「目的」を果たそうとしている現実を見据えるべきです。

・ 与那国島への自衛隊配備は、そのまま米軍との共同使用に直結し得るものであること、そして、その結果がこの島にもたらす重大な懸念や現実の可能性について、次世代への責任を含め、私たちは深く憂慮し、あるべき選択を真剣に考えなければならないと考えます。

・ 議会での「誘致決議」という重大な決定に至るプロセスにおける「住民の不在」の問題、そして、極めて憂慮すべき「米軍との共同使用」など島の平和、住民の安全・安心への脅威。この本質に鑑み、「自衛隊誘致」決議の撤回と誘致活動の中止を求めます。

・ 恫喝や利益誘導による政治に終止符を打つとともに、賛否両論で島が二分され、町民が傷つけ合うような自衛隊誘致を、勇気をもって拒否しましょう。

明治学院大学国際平和研究所(PRIME)による東北関東大震災に関する声明

4月1日に、明治学院大学国際平和研究所(PRIME)から「東北関東大震災に関する声明」が発出されました。

私も国際平和研究所の研究員であり、声明が出される過程で意見を述べさせていただきました。

大学が今の日本の状況に対して意見を出すというのは、社会的な意味も大きく、大変重要なことであると考えます。






明治学院大学国際平和研究所(PRIME)
東北関東大震災に関する声明



このたびの東北関東大震災の犠牲になられた多くの方々に追悼の意を表し、被災された皆様に対しお見舞い申し上げます。

私たち、明治学院大学国際平和研究所(以下PRIME)は、明治学院大学の学部組織から自律し、学外の研究者や市民活動家にも開かれた平和研究組織です。世界平和実現の条件を研究し、学内外の平和研究者、NGO・平和運動関係者と学際的交流を行うことを目的として、 1986年に設立されました。普遍的視点からの地域的研究、社会性あるいは時代性のある研究、学際性の高い研究を重視しながら、平和の諸問題に取り組んできました。

 私たちは、2011年3月11日に発生した東北関東大震災及び原発事故によって、この地域にすむ人々の生命・生活が著しく損なわれると同時に、社会全体の安定と多様性が危機にさらされていると認識しています。

1.安全地帯への避難を
福島第一原発で、放射性物質の流出が起こっています。今も、放射線にさらされながら周辺地域に多くの人々が取り残され、今後の推移によっては生命への危険も否定できない危機に瀕しています。

迅速な避難策、特に乳幼児や妊婦、病人を、一刻も早く福島第一原発から遠く離れた場所に、コミュニティの絆に配慮しながら、避難させる必要性を強く認識します。政府や関係機関には、早急な対応を要望します。

2.正確な情報を
こうした事態についての関係諸機関の情報伝達は十分とは言えません。政府及び地方自治体は、生命の保全を第一とする正確な状況分析と情報開示をおこなうこと。被災の状況や、原発や放射性物質の流出をめぐる正確な情報を提供すること。以上を要求します。

3.差別なき支援を
その際に、地震、津波、放射能汚染に直面する人々が置かれている状況は、居住地域や、その人の年齢、性別、障害の有無、国籍の違い、来歴などによって異なり、個別の背景に応じて丁寧にケアしていく必要があります。

4、わたしたち大学は状況分析と提言を
市民社会は、「非常事態」や「自粛」の雰囲気に流されず、社会的に弱い立場の人々への目配りをし、少数意見への寛容性を失わずに、草の根のレベルで連帯と信頼を築く必要があると考えます。

私たちは、東北関東大震災と原発事故がもたらした深刻な危機は、経済的成長に専心し、格差を拡大し、環境を破壊し、弱者を切り捨ててきた近代日本社会のあり方と密接に結びついたものであると考えます。震災復興において生命と生活の保障とコミュニティの再生が急務です。

このような社会の再建のために叡智を集める必要があります。その際には、経済成長に依存する社会のあり方を検討して、新たな生産と生活のあり方を模索する必要があります。私たちは、原子力発電への依存から脱却し、核のない社会を実現する決意です。

こうした営みは、現存する政治や経済の仕組だけではなく、広義の研究や教育のあり方に対しても批判的な問い直しを必要とします。

5.開かれた言論と自由な批評を
大規模災害時の社会においては、被害の増大を食い止め、復興を進めるために、開かれた言論と自由な批評が保障されなければなりません。

しかし、政府とメディアによる情報管理や、国民の一致団結を求める社会的風潮によって、自由な言論と批評が妨げられる危険があります。批評や批判を封殺することのない、開かれた議論と表現の場が必要です。

PRIMEは以上のような課題を解決する使命を負うと考え、人々の平和と安全を第一に尊重する立場から研究教育活動を進めていくことを宣言します。

2011年4月1日
明治学院大学 国際平和研究所(PRIME)

与那国島への自衛隊配備の動き

与那国島在住の方から送ってもらった与那国島への自衛隊配備関連資料をご紹介します。





◆「賛成」「反対」島二分 与那国町長「住民投票も」
日本最西端の国境の島・与那国島に8日、初めて現職の防衛相が訪れた。島内には「国境の島与那国に自衛隊誘致を」「平和な島に基地はいらない」などと、賛否を争うように横断幕や看板が掲げられ、浜田防衛相を出迎えた。

人口増による活性化に期待する賛成派と、近隣国との緊張関係を懸念する反対派。島内でも意見が分かれており、外間町長は「住民投票も一つの選択肢と思っている」と述べ、町民の意向を反映させる場を設ける意向も示した。

島の将来を決める一大事にも「町長からの説明がまったくない」「情報が足りなくて賛成か反対か考えられない」と説明不足のために静観せざるを得ない町民も。町長や町議会議長など町のトップらが誘致活動を推し進める一方で、町民不在の様相も見せている。

空港前では、住民約10人がプラカードを持って誘致反対の意思を訴えた。「誘致賛成が町民の総意だと思われたくない」と参加した自営業の50歳女性は「小さな島だし、親類も多い。声に出したくても出せない人はいっぱいいる」と訴えるが、名前を尋ねると「やっぱり無理です」と答えた。

宮平忠治さん(61)は「町長は一度も説明しない理由を『反対の動きがないから』というが、去年の12月に正式に反対の要請書を出した。自衛隊に頼る町になってはまったく駄目だ」と話す。

 一方「人間がいるということが一番だ」と誘致に期待するのが町教育長の崎原用能さん(61)。「一部の小学校では合併という話も出ており、追い込まれている。人間が増えれば経済が活性化する」と訴える。農業の50代男性も「気象台や法務局など、島内にあった国の出先機関がどんどん閉鎖されている。自衛隊が来たら何か変わるかもしれない」と期待する。

 観光業の30代女性は「大臣が来たことはいま(取材で聞いて)知ったし、町長が求める自衛隊の規模や中身も分からない。島に入ってくる情報が少なすぎて、賛成反対はまだ考えられない」と話した。

2009年8月2日 与那国町長選挙で奇怪な動き
与那国防衛協会の「自衛隊誘致賛成」の横断幕が投票日二日前に突然撤去され、選挙終了後再度掲出される。この状況は、外間町長派が自衛隊問題を選挙の争点から隠すことであったといわれている。

田里さんは「引き続き、民意の声を拾い上げながら、自衛隊誘致問題については、みんなの声を聞いて速やかな行動を起こしていかないといけないと思う」と述べた。

取材した記者は、「500人以上の町民が田里さんに投票した訳で、町長としても自衛隊配備に反対する人達の声を完全に無視する訳にはいきませんから、町長は当選を決めた後に、自衛隊に関する住民説明会を必ず開くと明言している。

また、住民投票を行う可能性について町長は、「住民投票をやることを避けるべきだという意見がある中で、その辺の(与党の町議との)政策調整が出来ていない。(自衛隊配備に)賛成する町民514人が署名を持ってきているが(反対する人達が)どれだけ署名を集めるかわからない。

このあたりの状況を見ながら住民投票をするか、しないか決めていきたい」としつつも、与党議員との関係で住民投票の決断をしかねているという状況」と報道は伝えている。

2010年3月26日 北沢防衛大臣与那国町訪問
8月ごろにまとまる中期防(中期防衛力整備計画)の策定作業の中で、与那国を含めた先島地区という形で配備を検討していく姿勢を示す。防衛相の初来島に合わせ、自衛隊誘致に反対する「与那国町革新共闘会議」(新崎長吉議長)メンバーら20人以上が、誘致に関する町長の説明や住民意見の反映などを求め、空港周辺で抗議行動。

2010年10月21日 米掃海艦が宮古市平良港に寄港市民団体抗議集会
地元の反発の中、米海軍の掃海艦が宮古島市の平良港に寄港した。米軍艦の民間港への寄港は復帰後3度目で平良港へは初めて。

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