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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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丹波マンガン記念館、耳塚、ウトロ、柳原銀行

昨日は、丹波マンガン記念館に行きました。

丹波マンガン記念館に行ってきました。リー事務局長や中村理事長​のお話を案内をうけました。韓国から来ていた学生や議員さんとも​一緒になりました。コリアンの方や被差別部落の方が働いていた坑​道を実際に見ることが出来て良かったです。帰りに京都市内にある​「耳塚(鼻塚)」にも行きました。韓国の学生たちが真剣なまなざ​しで塚を見たり、写真を撮っていた姿が目に残りました。

外部講師:中村尚司氏(NPO法人丹波マンガン記念館理事長、龍谷大学研究フェロー)

10:15~12:00

 現地見学(丹波マンガン記念館の職員が案内と解説をしてくれます)

 昼食と飲み物は準備しています。



13:00~16:00

 講師の解説。内容は、丹波マンガン記念館、柳原銀行と崇仁地区、ウトロの戦後史と街づくり。解説の後は、講師との討論を交えて、日本の戦後史の問題点を参加者とともに考えていきます。



今日は、柳原銀行、ウトロ地区に行きます。最近の大雨で床上、床下浸水の被害があったそうです。差別の実情を見て、話を伺いたいと思います。

午前

9:30(集合時間)

 集合場所(JR京都駅中央口改札口の出口。在来線の中央口です、新幹線中央口ではありません)

京都駅までの交通費は各自負担してください。

10:00~11:30

 柳原銀行記念資料館

 資料館の案内と解説を、館員の方が行います。

11:30~13:30

 昼食と移動(昼食の準備はありません)

 交通費は、近鉄京都駅から近鉄京都線伊勢田駅まで各自片道290円を負担してください。

午後

外部講師:厳本明夫氏(ウトロ町内会副会長)

13:30~20:00

 ウトロ居住学会の見学。研究者や住民の皆さんの街づくりについて意見を聞かせてもらいます。夜は、交流会に参加させていただきます。

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沖縄振興問題を考える

沖縄タイムスの新たな沖縄振興問題についての記事をご紹介します。

具体的に一括交付金が何に使われるのかが説明されないままに、一括交付金ありきの議論には疑問を感じます。

沖縄人は、これと普天間代替施設建設がリンクされないように注意しなければなりません。




7月27日

県振興審議会が26日に了承したポスト沖縄振興計画素案の答申案は、諮問案に比べて県の主体性を一層前面に出した内容となった。ただ県の主体性をめぐっては沖縄振興予算の使途の自由度を高める「沖縄振興一括交付金」の創設について、25日の審議会答申で「検討を進める」にとどまった国側の認識との溝は深い。また、現段階で市町村との足並みも十分にはそろっておらず、主体性の確立に向け、県がいかに認識の拡大を図っていけるかが今後の焦点となる。

 「今までの振計の在り方とは全く異なる。新たな自治のモデルになる計画という大きなコンセプトがある。県民も期待してこの計画を見つめている」

 従来、県の計画に厳しい意見を投げ掛けてきた島袋純琉球大教授(政治学)も、今回の答申案を高く評価した。

 ただ、県の主体性を確立するための〝道具〟となる一括交付金をめぐっては、「まだ(一部の市町村で)疑問が残っているようなので、ぜひちっぽけな村もやる気を出させてほしい」(安和敏幸・県町村議会議長会長)と、県側に懸念解消を求める意見も上がった。

 県市長会会長を務める翁長雄志那覇市長も、「国は一括交付金の話をすると本当にできるのか、という。かといって、高率補助の話をするといつまでやるのか、と。これではまるで小学生のいじめと同じだ」と、見通しの立たない現状にいら立ちを隠さない。

 翁長市長は「県民が心を一つにしてやっていかなければ、(自主性確立は)難しくなる」と、県民が足並みをそろえて国に主張していく必要性を強調する。

 一括交付金について、県は27日から、市町村に対する事務レベルの説明会を開始する。県全体の総意を得た真の「県案」として、国に対する正当性を確保できるかどうかが試されている。(政経部・島袋晋作)



7月26日

 (沖縄振興審議会の)答申では、県が新たな振興に必要としている重点施策の5本柱((1)特区など制度要望(2)振興予算の一括交付金化(3)県策定の計画を国が支援(4)駐留軍用地跡地利用の法整備(5)国の出先機関見直し)のうち、一括交付金と軍用地跡地利用の法整備の検討を明記した。

 仲井真弘多知事は審議会の中で、答申に明記されなかった残りの施策について「県の審議会がより具体的に答申を示す。あらためて国に要請する」と述べ、重点施策の実現を求める姿勢を強調した。

 内閣府幹部は「答申は『宿題』。これからいよいよ実質的な議論に入る」としており、新たな沖縄振興の「総論」から「各論」に議論が進むとの見方だ。

 同審議会は新しい振興のテーマに沖縄の「自立」を掲げ、県も一括交付金をはじめ自主性を高める制度を要望している。政府には沖縄の自立に向け、過去の沖縄振興の枠組みとは異なる発想の転換が求められる。

 同時に、「(自立は)厳しいだろうが、それを乗り越えて本当の沖縄振興が終わる」と同会メンバーの翁長雄志那覇市長が指摘するように、沖縄振興の在り方について県民を巻き込んだ議論が不可欠だ。

「自立」「交流」が2本柱

 【東京】沖縄振興審議会が25日まとめた政府への答申は、沖縄の地域特性やアジア・太平洋の時代潮流を踏まえ、「自立」と「交流」の2本柱を中心に振興を進めるよう提言した。振興の実現に向け具体的に検討すべき課題として、県が求める振興予算の一括交付金化、県の自主性と国の責務の在り方の見直しなどを挙げている。

 同審議会はこれまでの沖縄振興策について、社会資本整備や県内総生産の増加など一定の成果があったと総括。一方、低迷する県民所得や高い失業率などの課題を指摘した。

 基本的方向に掲げた「自立」は、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展を求めている。海外を視野に入れた観光や情報通信関連産業など独自の産業で自立し、日本やアジアの発展に寄与することを期待した。

 「交流」ではアジアに近い地理的特性を踏まえ、沖縄と海外、日本を結ぶ交流拠点とする21世紀の「万国津梁」として人、モノ、情報が交流し相互が発展する場となることを提起した。

 留意点として「国と地方公共団体の役割分担の検討が必要」とし、県が創設を求める沖縄振興一括交付金(仮称)を議論するよう求めた。同時に、税制特例措置や高率補助制度、政策金融などについても「目的と手段について十分検討し、最も効果的な施策の選択を行うべきだ」とした。



7月24日

県は23日までに、2012年度以降の導入を目指している「沖縄振興一括交付金」(3000億円規模)の予算配分などを市町村と話し合う協議会について、早ければ9月にも設置する方向で検討に入った。9月末ごろに予定される政府の12年度予算概算要求への県要望の反映状況をにらみながら、県分と市町村分の配分基準など詳細を詰める協議を急ぐ考えだ。

 現段階で概算要求に同交付金が盛り込まれる見通しは立っておらず、仲井真弘多知事は概算要求前の国庫支出金要請などで、政府に対して強く働き掛けていく姿勢を示している。

 協議会に先立ち、県は27日以降、市町村の担当者レベルを対象とした、一括交付金に関する説明会を圏域別に開催していく予定。

 同交付金導入をめぐっては、「県の権限が強くなる」などと懸念する一部の首長が難色を示しているが、県は「一括交付金の制度内容が分からないことへの不安」が背景にあると分析。説明会などを通じて足並みをそろえることで、円滑な移行を目指す。

 県は、内閣府沖縄担当部局が同交付金の予算を計上し、市町村分を含めて県に交付。市町村に対しては県を経由して交付する仕組みを想定している。

 県分、市町村分の配分比率は、11年度予算ベース(県分913億、市町村分337億)を参考にすることを想定しているものの、最終的には「市町村との話し合いにより決定する」としている。(島袋晋作)



7月21日

17、18日に八重山地域を訪れた民主党の沖縄協議会(座長・岡田克也幹事長)。県と協議会が政府に提言する沖縄振興一括交付金について、与那国町の外間守吉町長は「『離島の離島』は見向きもされなくなるのでは」と予算配分で県の権限が強くなりすぎることへ強い危機感を示した。一括交付金が現実味を帯びる中、同様の懸念は他地域の首長からも出ている。背景には組織維持のため巻き返しを狙う沖縄総合事務局が、国の関与の継続を市町村に働き掛ける動きもあり、一括交付金をめぐる県と市町村、国の出先機関を巻き込んだ攻防が始まっている。(政経部・吉田央)

 「もし県ににらまれたら、町は終わりですよ」

 18日午前、与那国町役場。外間町長は岡田座長ら協議会メンバーに切々と訴えた。一括交付金の導入に伴い、町の要望を受けて予算配分してきた国の関与がなくなることへの不安がにじんだ。沖縄総合事務局の縮小・廃止が検討されていることに「優秀なノウハウを持つ職員がいなくなると与那国のような小さな町はどうなるのか」とも述べた。

■民主は払拭腐心

 沖縄協議会は内閣府沖縄担当部局が計上する補助金、交付金と国の直轄事業を県が自由に使える一括交付金にするよう、政府に要請している。協議会の案は内閣府による一括計上方式の維持や、総合事務局の「廃止を視野に検討」を盛り込んでおり、県側の要望の主要なポイントを採用した。

 こうした成果について県連は「一地方組織(県連)が政権与党の幹事長直轄の協議会設置を提案し、協議会は沖縄の要望を最大限に取り上げた沖縄振興案の作成にこぎ着けた。異例の成果だ」(又吉健太郎幹事長)と自負する。

 一方、一括交付金を不安視する首長らの姿勢は、制度実現の不確定要素になりかねず「懸念を払拭(ふっしょく)する手を早めに打たないといけない」(県連幹部)との危機感も漂う。

 岡田座長は17、18日に「県と市町村が交付金の配分を話し合う協議会の設置が必要」と繰り返し言及し、首長への配慮をみせた。

■国出先巻き返し

 不安を訴えるのは与那国町だけではない。県町村会長を務める城間俊安南風原町長も「制度の総論には賛成だが、県の力が大きくなりすぎ、市町村にどの程度予算が行き渡るのか疑問もある」と指摘する。

 こうした市町村の発言の背景には、沖縄総合事務局による巻き返しの動きがある。

 「『このままでは県の力が大きくなり市町村は不利になる』と総合事務局の職員が言っていた」。県内のある首長は、一括交付金を不安視する理由について県連幹部にこう漏らした。

 幹部は「協議会の案で、(一括交付金導入に伴い)『廃止』と言及された総合事務局が、組織維持のため市町村と共闘している」と分析する。県の権限拡大を警戒する市町村と、組織廃止に危機感を募らせる総合事務局は「国直轄事業の維持」で利害が一致している面があるからだ。

 三者の利害をどのように調整するのか。一括交付金の実現は今後、県と政府・与党による政策調整のほか、影響を不安視する県内市町村への説明作業が重要なポイントとなりそうだ。



7月7日

【東京】民主党の沖縄協議会(座長・岡田克也幹事長)は8日、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、2012年度以降の新たな沖縄振興における沖縄振興一括交付金(仮称)の創設を申し入れた。内閣府沖縄担当部局が計上する補助金・交付金と国直轄事業(11年度予算の計約2302億円)は、使途を限定せず県の自由度が高い一括交付金として交付するよう提言。夏の12年度概算要求に反映させることも求めた。

 国直轄事業を県に移管することで、沖縄総合事務局を段階的に整理・縮小し、廃止も視野に検討することも盛り込んだ。

 一括交付金をめぐっては、県が補助金・交付金と国直轄事業に加え、那覇空港滑走路増設など今後必要な振興予算700億円を合わせた計3000億円の交付金化を要望していた。

 民主党の提言では予算額に触れていないが、交付金化の対象を補助金・交付金、国直轄として県の要望を踏襲。一括交付金の創設を「沖縄が自らの創意工夫と権限・責任で地域の将来を形づくるため必要不可欠」と明記した。同時に、一括交付金の創設は政権公約(マニフェスト)で掲げた地域主権改革の「一丁目一番地」とし、沖縄への導入を全国の先行モデルにする考えを示した。市町村への配分は全国の地域自主戦略交付金の制度設計の議論を踏まえて検討する。

 枝野氏は「党の強力なバックアップで前に進めたい。各省庁に党側も強く働き掛けてほしい」と述べ、交付金創設後も従来の振興予算の規模を守る考えを示した。岡田氏は各省の抵抗が予想されることに触れ「政治的に変えていくしかない問題だ」と指摘。申し入れ後、週明けに国土交通相や農林水産相など国直轄事業の多い省庁に自ら要請する考えを示した。




【東京】民主党沖縄政策プロジェクトチーム(PT)の大島敦座長は23日、新たな沖縄振興の柱として県が要望している沖縄振興一括交付金(仮称)について「内閣府が計上する振興予算の補助金・交付金を原則廃止した自由度の高い交付金として交付すべき」との考え方を同党政策調査会役員会に説明した。

 一方、役員会は「慎重な判断が必要」として玄葉光一郎政調会長、岡田克也幹事長で検討することとなった。

 県は、国直轄事業費(約1千億円)、内閣府予算のうち補助金・交付金(約1300億円)、新たな沖縄振興に必要な事業費(約700億円)の年間計3千億について自由に使途を決められるよう求めている。

 PTは県要望のうち、補助金・交付金の一括交付金化を提案。国直轄事業についても「県の意向を最大限尊重し、各事業の性格をふまえつつ県に移管する」とした。国から市町村への予算も全国の一括交付金の制度設計を見据えつつ、県に全額配分することを視野に入れた。

 沖縄総合事務局の取り扱いは段階的に縮小し「廃止を視野に検討が必要」と結論。一括交付金制度の導入は「年末の予算編成過程で検討し、2012年度から移行を図るべき」としている。

 同党沖縄協議会の座長を務める岡田克也幹事長は同日の会見で「県の強い期待は理解している。党として考えをまとめ、週明けにも政府に提案したい」との考えを示した。

京都の里山を学生と歩く

今日、大学院の授業民際学特別演習の授業で、京都の稲荷山を大学院生とともに歩きます。

昨日は大雨でしたが、今日は晴れるといいですね。


9:00~9:30

ガイダンスおよび資料配布

外部講師:田中泰信(龍谷大学経済学修士、元京都市職員)

9:30~11:30

 龍谷大学において,パワーポイントを使って,講師の論文や深草の現況を説明致します。

11:30~13:00

 昼食(昼食の準備はありません)と移動(深草坊山町 炭小屋)

13:00~15:00

 現地見学(「NPO深草竹と緑」杉井理事長から活動について説明・・・30分程度

      現地を歩く・・・1時間程度)

大学へ移動

徒歩での移動ですので、交通費は発生しません。

15:00~16:00

龍谷大学において,まとめ

【注意事項】

現地見学中は,竹林の中ですから,周辺と比べると気温は低いと思われますが,熱中症には注意が必要です。水分の補給は必要なので,各自水分の用意すること。

安波区の人々の闘い

6月28日の琉球朝日放送のご紹介をします。


ハリアー基地建設、普天間基地代替基地に反対する安波の人々の声を静かに聞きたいです。





普天間基地の代わりの施設を誘致する計画が持ち上がっている国頭村安波区。計画の是非を問う区民投票では、賛成と反対の割合が6対4と微妙な情勢になっています。

こうした中、計画に反対する住民たちが声をあげ始めました。ふるさとが味わった苦い経験、そして彼らの切実な思いを聞きました。


安波区・当山光健さん「40パーセントの人は現実に反対しているんです。ですから我々の声も聞いてほしい。必ずしも、全てが賛成したんじゃないということを訴えたい」

今月15日、県庁で急きょ記者会見を開いたのは、国頭村安波区の元区長で、現在、区の評議委員をしている当山光健さんです。先月、区民の一部が政府に対し振興策と引き換えに、普天間基地の代替施設受け入れを表明した安波区。当山さんは最初、仲間に進められるまま、要請書にサインしましたが、後になってそれが普天間基地の代替施設誘致の計画だと気付き、反対に転じました。

当山光健さん「前村長に『これは普天間の代替地だよね』と確認したら『そうだよ』と。それじゃあもうできないということで。 議論もないんです。総会が2回、評議員会が3回、これで大事なことを決めて、村や県を飛び越えて政府に要請と、あまりにも度が過ぎる」

滑走路建設の予定地になっているのは、集落から1キロほど離れた農業振興地域。当山さんもそこでキク農家を営んでいます。若いころは町に出て働いていましたが、ふるさとに帰りたいと考えるようになり、安波区に農地を買い、Uターンしました。


当山光健さん「私も30年近く農業を続けています。苦しいこともありますが、土地があれば、農業する人にとっては働けば生活していける。静かなところでやっていけるんだと、皆さんが同じ気持ちで共有してもらえればありがたいと思っています」

しかし当山さんたちが今回の計画に否定的なのは土地の問題だけではありません。かつて安波区、そして国頭村が味わった苦い経験があるからです。


『建設反対、やんばるを守るぞ!!』 

1987年に始まったハリアー基地建設阻止運動。アメリカ軍が安波ダムの入口付近に、当時最新鋭の攻撃機ハリア―IIの基地建設を計画したのを受け、住民たちが体を張って阻止したのです。40歳だった当山さんも運動に加わりました。

今回、当山さんとともに、計画反対を表明している平良さんと玉城さんは、アメリカ軍と衝突したときのことを鮮明に覚えています。


玉城清さん「相手は憲兵隊。こっちはゲートがあって、入れなかった。反対側の山から部落の人は突入してきた。揉み合いですよね。おばあちゃんたちも全部、米軍と憲兵隊と揉み合いです」

平良信二さん「戦争につながることでしょ。万が一事故が起こったら、墜落でもしたら、(ダムの)水が飲めなくなる」

一方、当時は阻止行動の先頭に立ち、今回は代替施設の誘致を主導する前の村長の上原康作さんは区民にこう説明していました。

上原康作前村長「村全体を見て、建設業も公共工事が激減して倒産が相次いでいます。若者たちは失業しています。将来に向かってこの地域が自立繁栄できるような産業を持ってきたい」

24年ぶりに持ち上がったアメリカ軍基地の建設計画とその背景にある過疎と高齢化。誘致を進める人たちは、1世帯あたり1000万円の生活支援金を給付すること、地元住民を優先的に雇用することなどを条件に国と交渉することを打ち出し、区民は賛成派と反対派で6対4にわかれました。

当山光健さん「一番懸念されるのは区民間の争い。非常に感情的になっていてます。なぜ金をくれるのに反対するんだと」

平良信二さん「非常に悲しい。静かな村がお互い助け合って、戦前から戦後までやったものが、こういうもので2つに割れていくかと思うと、もう悲しいです」

普天間基地の移設問題が迷走する中で生じた安波区の混乱。結局、日米両政府は今月21日、名護市辺野古にV字形の滑走路を造ることで合意しましたが、安波区の住民たちがアメリカ軍基地の誘致を巡り、対立したことは、この先も住民の間にしこりを残すのではと心配されています。

どのように沖縄経済が自立するのかの明確な提案をすべきである

7月26日の沖縄タイムスの記事をご紹介します。

沖縄県が日本国に要望するという上下の関係性ではなく、対等なパートナーが民主党が掲げる地域主権ではないでしょうか。

なぜ厳しい財政状況の中でなぜ沖縄だけが特別制度を求めるのかを日本政府に仲井真知事が明確に主張できるかどうかが問題です。基地を取引にしては、琉球人が許さないでしょう。

具体的な議論、提案が必要です。まだ抽象的な議論の域をでません。

一括交付金をもらって何をするのか。どのようにそれを使えば沖縄経済が自立するのかの、シュミレーションを行うべきです。

沖縄振興審議会は、これまでと同じような抽象的な議論しかしていないのではないか。危機感が足りないのではないか。




沖縄振興審議会の答申は、2012年度以降の沖縄振興を進める政府の理念的なビジョンになる。枝野幸男官房長官は来月にも沖縄振興新法の骨格を示す意向を示しており、答申に基づく具体的な作業が加速する。一方、県は答申に明記されなかった残りの施策を盛り込んだ上で、あらためて政府へ要望する方針。新たな沖縄振興の策定までタイムリミットが迫る中、県と政府のすり合わせが始まりそうだ。(東京支社・銘苅一哲)

 答申では、県が新たな振興に必要としている重点施策の5本柱((1)特区など制度要望(2)振興予算の一括交付金化(3)県策定の計画を国が支援(4)駐留軍用地跡地利用の法整備(5)国の出先機関見直し)のうち、一括交付金と軍用地跡地利用の法整備の検討を明記した。

 仲井真弘多知事は審議会の中で、答申に明記されなかった残りの施策について「県の審議会がより具体的に答申を示す。あらためて国に要請する」と述べ、重点施策の実現を求める姿勢を強調した。

 内閣府幹部は「答申は『宿題』。これからいよいよ実質的な議論に入る」としており、新たな沖縄振興の「総論」から「各論」に議論が進むとの見方だ。

 同審議会は新しい振興のテーマに沖縄の「自立」を掲げ、県も一括交付金をはじめ自主性を高める制度を要望している。政府には沖縄の自立に向け、過去の沖縄振興の枠組みとは異なる発想の転換が求められる。

 同時に、「(自立は)厳しいだろうが、それを乗り越えて本当の沖縄振興が終わる」と同会メンバーの翁長雄志那覇市長が指摘するように、沖縄振興の在り方について県民を巻き込んだ議論が不可欠だ。

「自立」「交流」が2本柱

 【東京】沖縄振興審議会が25日まとめた政府への答申は、沖縄の地域特性やアジア・太平洋の時代潮流を踏まえ、「自立」と「交流」の2本柱を中心に振興を進めるよう提言した。振興の実現に向け具体的に検討すべき課題として、県が求める振興予算の一括交付金化、県の自主性と国の責務の在り方の見直しなどを挙げている。

 同審議会はこれまでの沖縄振興策について、社会資本整備や県内総生産の増加など一定の成果があったと総括。一方、低迷する県民所得や高い失業率などの課題を指摘した。

 基本的方向に掲げた「自立」は、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展を求めている。海外を視野に入れた観光や情報通信関連産業など独自の産業で自立し、日本やアジアの発展に寄与することを期待した。

 「交流」ではアジアに近い地理的特性を踏まえ、沖縄と海外、日本を結ぶ交流拠点とする21世紀の「万国津梁」として人、モノ、情報が交流し相互が発展する場となることを提起した。

 留意点として「国と地方公共団体の役割分担の検討が必要」とし、県が創設を求める沖縄振興一括交付金(仮称)を議論するよう求めた。同時に、税制特例措置や高率補助制度、政策金融などについても「目的と手段について十分検討し、最も効果的な施策の選択を行うべきだ」とした。

仲井真知事の日本政府への提案

7月23日の琉球新報の報道をご紹介します。

沖縄の要望を明確に主張する知事の姿勢は評価できます。
一括交付金を求めるのは当然ですが、それをどのように有効に具体的に使うのかを示す必要があります。「21世紀沖縄ビジョン」は抽象的です。

跡地利用新法も評価できます。これまでこのような法律が沖縄になかったのがおかしいのです。

県主体の新振興計画をつくるには、国との関係をより対等なものにしなければなりません。沖縄州など、自治州提案も同時に示すべきです。





仲井真弘多知事は22日の定例会見で、県が政府に求めている新たな沖縄振興について「概算要求が迫る中で、閣議決定で政府の形を決めれば、各省が特別な措置の整理をやりやすいかもしれない」と述べ、総額3千億円の沖縄振興一括交付金創設など県要望の実現には、来年度予算概算要求前の政府方針の閣議決定が必要との認識を示した。

 仲井真知事は、一括交付金創設、県主体の新振計への国の支援、跡地利用新法などへの意欲を示した慰霊の日の菅直人首相のあいさつに触れ「大きな枠組みができれば、それに沿って予算要求、新たな法律事項、振興計画の枠組みが決まっていく。大きな枠組みは慰霊の日におっしゃっているが、(閣議決定など)明示的に出すことについては遅れている感じがある」と政府方針の明示が遅れているとの見方を示した。
 
その上で「概算要求が迫っている中で、少なくとも概算要求基準に反映してもらわないと、要求ができない」と述べ、概算要求に県が要望する一括交付金を反映させたい考えを示した。

 軍転特措法に代わり県が求める「駐留軍用地跡地利用推進法」(仮称)については「(政府との交渉が)前に進んでいないことは確か。しかし防衛であれ、内閣府であれ中身は知っている。(制定を)決めれば中身は固まる」と、政府の決断に期待感を示した。

 一方、普天間飛行場返還・移設問題で、名護市辺野古以外への県内移設の可能性については「どんな地域であれ、内容であれ賛成する人はいる。しかしこれをまとめてコンセンサスを得るには時間がかかる。今の沖縄では簡単ではない。県外の国内を探したほうが早い」と、県外移設が早期解決につながるとの考えをあらためて強調した。


八重山振興費、39年間で1兆円

5月14日の八重山毎日新聞の記事です。

個々の島々における振興開発問題を具体的に検討しなければ、琉球全体の問題を論じることはできません。





本土復帰39年、八重山のこれから

■いつまで続く差別構造
 沖縄はあす15日、本土復帰満39年を迎える。今年は未曽有の被害をもたらした地震と津波の東日本大震災の中での節目だ。“国難”とあって自粛ムードの中で観光客は激減、沖縄問題も国から放置された感があるが、それはしばらくはやむを得ないだろう。長い戦いになるだろう被災地の復旧・復興に沖縄もしっかりと支援を続けつつ、経済対策にも万全を期したい。

 それにしても本土復帰して早くもというか、もうというか39年を迎える。しかし、沖縄の自立はいまだかなわず、米兵が死亡事故を起こしても起訴されない。あるいは基地を沖縄だけに押し付ける米軍の植民地支配構造、本土の差別構造は今なお変わらないままだ。

 確かに復帰後の4次にわたる振興予算で約10兆円が県内に投下され、社会資本は格段に整備された。しかし、その予算の多くが“ザル経済”といわれるように本土企業に逆流、1人当たり県民所得は203万円と前年よりさらに下がり、全国最下位が続いている。

 一方世界一危険な普天間飛行場は、移設問題が進まず固定化が現実的な状況にある。一体沖縄はいつまで自立を妨げるこの米軍基地に振りまわされるのだろうか。来年は復帰40年の大きな節目。県は新たな振興計画の策定を進めているが、振興予算と引き換えに基地を押し付ける国の「アメとムチ」に県は翻弄されないでもらいたい。

■八重山も格差社会に
 39年の間に八重山も大きく様変わりした。振興予算でこれまで約1兆円が投下され、公共事業が八重山経済を支えてきた。しかし、民主党政権下で公共事業費は年間200億円を切り、今では観光が八重山経済を支えている。

 その観光も不況と東日本大震災の影響を受けて低迷が続き、改めてもろさを露呈している。ピーク時の観光収入は99年で観光客60万人に対し552億円あった。それが昨年は72万人に観光客は増えたが、逆に収入は457億円に95億円も減った。1人当たり消費額が大きく減ったためで、ホテルなど業界は苦戦が続いている。

 格差社会は八重山にも及び、低賃金の非正規雇用は若者の暮らしを直撃。一方で八重山の市町村民所得は202万円で那覇に次いで2位。その中で与那国が246万円で県内6位、竹富町が216万円で11位、石垣市が200万円で14位と、宮古島市の27位をしのいで上位にランクされている。しかし、所詮は全国最下位の沖縄での低レベルの順位。違和感もあるし真に豊かさを実感できる日は来るのだろうか。

 本土復帰は基地のない平和な自立経済を求めたが、石垣と与那国は自衛隊が配備され、八重山にも自衛隊基地が誕生しそうな雲行きだ。となるとこれからの八重山はどう変わるのか。

■産業まつり始まる
 自立に向けて新たな産業構造への模索が続く八重山だが、こうした中偶然だが、この本土復帰の節目に合わせて「八重山の産業まつり」が、きょう14日から2日間の日程で開幕する。

 産業まつりは文字通り起業家などの人、モノ(商品)、産業を育てる場。八重山は観光を中心に農水産業、加工産業などがあるが、その中心の観光産業は不況や風評被害に弱いもろさを抱えているのは周知のとおりだ。

 新石垣空港も開港するし、その弱点を補強する6次産業の特産品や健康食品など八重山的な新たな産業を発掘したい。そして観光だけでない産業構造経済構造に変えていく連携した取り組みを3市町や業界団体に求めたい。

西川潤先生、ゼミ同窓生に会いました

昨日は西川ゼミの同窓会がありました。先生は大変お元気で、ほが​らかで、温かく私たちを見守っておられるようでした。

ゼミ生の方​々とも話をし、交流しましたが、みなさんそれぞれの場で活躍され​、こちらも刺激と力をもらいました。

大学時代から変わらぬ研究課​題を20年たっても変わらぬ情熱で研究に打ち込んでいる仲間から​励まされました。FB友達の林さんとも話ができ、よかったです。

神田、早稲田の古本屋、書店で琉球、開発、自治、内発的発展関連​の書籍を購入しました。

早稲田の書店『虹』で私が本の清算をおね​がいしていると、店主の方が話しかけてくれました。我部政男先生​とよくお付き合いしており、琉球関係の本もよくたのまれて探して​いる、一緒に飲みに行く等の話をしてくれました。

私も学生時代か​ら『虹』さんで本を買ってきましたが、初めて話をさせていただき​、嬉しかったです。人と人とのつながりに触れることができて、心​が暖かくなる一日でした。

『虹』さんには、琉球関係の「あっ」と驚く、手にとって読んでみたい書籍が多くあります。

我部先生が東京で琉球の研究をされていたエピソードもうかがい、励まされました。

瑞慶覧 長敏議員と会いました

昨日、衆議院議員会館で瑞慶覧 長敏議員と会いました。

議員と会うのは5年ぶりです。久高島でゆいまーるの集いをしたときに、県議の上里さんとともに参加してくださいました。そのときはまだ議員ではありませんでしたが、自治について強く語ってくださいました。
私は特定の政党を支持しているわけではありませんが、人と人との縁を大切にしています。

琉球の脱植民地化、脱基地化のための国連での活動が大切であることを訴えるとともに、国会において「琉球処分」、「復帰」について日本政府がどのように考えているのか、「復帰」は琉球の自決権が行使されたといえるのかなどについて質問をするように求めました。

議員は与那国島への自衛隊配備にも強く反対しています。

上里さんにも県議会で国連脱植民地化特別委員会の非自治地域リストに琉球が記載されるよう、県議会としても動いてほしいと求めました。

瑞慶覧議員の応接室に「沖縄独立の精神」と書かれた紙が壁に貼られており、大変、印象に残りました。

これらの政治的課題を議員が実現するよう、注意深く見守りたいと思います。

グローバル化を超えて 脱成長期日本の選択

大学の恩師である西川先生からご本を頂戴しました。
非常に示唆的な内容のご著書です。刺激的であり、今後の琉球を考える上でも参考になりますので、お読みください。




内容紹介
グローバル化が進む一方で、開発主義・成長神話の見直しが始まっている。人間本位の豊かさを実感できる経済社会をどう構築すればいいのか。開発経済学の泰斗がポスト・グローバル化時代のビジョンを示す。
内容(「BOOK」データベースより)

3・11東日本大震災は、1つの成長優先文明の終わりを告示した。私たちは、豊かさとは何か、貧困とは何か、幸福とは何か、を真剣に再考する時期にある。グローバル化の無批判的な受容からポスト・グローバル化の時代へ、モノ優先から生きがい重視の幸福社会へ。世界と日本の具体的な実例から、移行の展望を描き出す。
商品の説明をすべて表示する

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登録情報
単行本: 431ページ
出版社: 日本経済新聞出版社 (2011/6/23)

目次

第1部 ポスト・グローバル化期の世界と日本(世界秩序は変わり始めた
幸福をどう手に入れるか?—幸福度の測り方
現代の貧困—どうなくすのか?)

第2部 市民社会が世界を動かす(市民社会とは何か?—グローバルとアジア
連帯経済の発達
アジアの連帯経済)

第3部 脱成長時代の経済学(脱成長・共生の社会へのいざない
都市化の行く手と都市再生—グローバル期からポスト・グローバル化期へ
環境保全から環境創造へ—コミュニティの役割
女性のエンパワーメント—システム転換の可能性
ポスト・グローバル化世界の展望—内発的発展と共生社会)



著者情報

西川 潤
経済学者。早稲田大学名誉教授(2007~)。国際開発学会会長(2008~)。早稲田大学政経学部で38年間、経済学史、次いで開発経済学を教え、1997年に早稲田大学理事として、最初の独立大学院のアジア太平洋研究科を発足させた。この間、ODA、経済協力、男女共同参画等政府関係の審議会、委員会の委員、また国連開発計画「人間開発報告」諮問委員を務める。社会発展フォーラムや日本連帯経済フォーラム等NGO活動にも関わり、1995年世界社会開発サミットの際には、日本政府代表団に最初のNGO代表として参加した

赤土は島を育む財産

5月24日の南海日日新聞の記事をご紹介します。

「赤土汚染」によるサンゴ礁の破壊といって、赤土を悪者にしがちですが、赤土は島の財産です。赤土によってこれまで琉球で人々が生きていくことができたのですから。開発によって赤土が海に流れ出したのであり、現在の人間、開発事業者・行政側に問題があります。島の財産である赤土とどのように島の人間が生きていくかが問われています。



 沖永良部地域赤土等流出防止対策連絡協議会(会長・藤田浩一県沖永良部事務所長)の2011年度総会が23日、和泊町の県沖永良部事務所別館であった。本年度も引き続き雨天時パトロールや啓発活動などを実施し、農家や工事施工業者らの意識高揚に努める。

 同協議会は同事務所、知名・和泊両町担当課、漁協、JA、土地改良区、建設業協会などで構成する。

 藤田会長は「赤土は島を育む貴重な財産。大切な宝を失うことの無いよう引き続き協力を」とあいさつした。各団体が10年度の活動実績、11年度活動計画を報告した。

 本年度ものぼり旗や防災行政無線による啓発、巡回パトロール、裸地化防止のための緑肥栽培促進、工事施工者への指導などを展開。秋に奄美地域の講習会が沖永良部島で開催される。

 意見交換では発足当初に比べ農家の肥料管理の徹底が図られてきたという意見が出た一方、農地所有者の理解を得られず改善が進まない地域があるとの指摘も。「土は宝だと地道に啓発し意識を変えていくしかない」として継続的な活動の展開を申し合わせた。

経済・物的資源よりも、自然・人間関係資源の豊かさを目指して

7月10日の南海日日新聞の記事です。

島にとっての本当の豊かさ「ゆいまーる」を考える集いが徳之島で行われました。




「農村」「農業」「地域」をキーワードに日本の未来を考える第17回「全国農村交流ネット21の集い」(同ネット主催)が9日、伊仙町のほーらい館であった。徳之島での開催は初めてで、島内外の農家や加工物生産者など約100人が参加。リレー講演やフリーディスカッションがあり、農村環境を生かした地域の在り方や今後の地域振興について意見交換した。

 全国農村交流ネット21は、農村や農業環境などについて地域や分野を越えて交流、年に1度の「集い」で情報交換や研修を行う組織。毎回、農家や農産物加工業、飲食業、行政、教育機関などの関係者や学生、就農希望者らが参加している。

 本年度は「日本の潮目が変わった―経済・物的資源よりも、自然・人間関係資源の豊かさを目指して」をテーマに開いた。

 午前中の基調講演では熊本大学文学部の徳野貞雄教授が「戦後の日本は金銭的には豊かになったはずだが、若年層を中心に、ものすごく不安が渦巻いている」と述べ、高齢化と人口減が進む中で、若者らが将来に不安を抱えている現状」を指摘した。その上で、高齢者が元気に生活を送ることができる地方や農村部の優位性を強調。長寿の島として、徳之島もこうした面を認識し、地域が持つ「豊かさ」を資源として発信していくよう助言した。

 続いてリレー講演があり、伊仙町で果樹生産を手掛ける福留ケイ子さん、伊仙町経済課の松岡由紀主事、コーヒー農家の吉玉誠一さん、大久保明伊仙町長がそれぞれの立場から発表した。

 「自分を変える」と題して発表した福留さんは、結婚を機会に未知の分野だった農業の世界に飛び込み、サトウキビから果樹栽培への転向など、これまでの経験を振り返るとともに、挑戦する尊さを訴えた。

 午後の分科会は、午前中のリレー講演に沿って4項目のテーマで討論。続いてあったフリーディスカッションは徳野教授が進行を務め、島外の農家や加工品生産者、地域おこしアドバイザーらが意見交換した。

与那国島の闘い

7月13日の八重山毎日新聞の記事をご紹介します。与那国改革会議の崎原議長が反対意見を主張している写真も掲載されています。崎原さんは私に「自分の命に掛けても自衛隊を島に誘致させない。島を自分たちの手で守る」と仰って下さいました。

日本政府は沖縄戦の総括もせず、島を分断させ、混乱させています。





反対意見相次ぐ

南西地域の防衛体制の充実などに係る与那国町民説明会(主催・与那国町)が12日午後6時から、久部良地区多目的集会施設で開かれた。町内での説明会は初めて。説明会では、防衛省関係者が新防衛大綱で打ち出した南西諸島の防衛力強化に向けた沿岸監視部隊の配置作業と今後の予定などを説明した。

会場には住民約100人が参加。「説明会は住民の同意を得たうえで行うべきだ」などと自衛隊誘致に反対する意見が相次いだ。賛成意見はなかった。

 与那国町は2008年9月に与那国防衛協会(金城信浩会長)から町民514人分の署名を添えた要請を受け、町議会で誘致を決議。09年に当時の浜田靖一防衛大臣、10年は北澤俊美防衛大臣に自衛隊誘致を要請している。

 国は昨年12月に閣議決定した新防衛大綱で「自衛隊配備の空白地帯となっている島しょ部に必要最小限の部隊を新たに配置する」と明記。5年間の中期防(11~15年度)で「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設し、配置する」と、南西諸島の防衛力強化を打ち出し、同町で今年4月に航空自衛隊が移動警戒レーダーの運用に備えた電波環境技術調査を実施。7月までに陸上自衛隊がインフラ等の調査を実施している。

 説明会では、防衛省防衛政策局の掘地徹防衛計画課長が新防衛大綱や中期防における先島諸島への部隊配置、沿岸監視部隊配置に係る現在の作業状況と今後の予定。同省陸上幕僚監部の梅田将一等陸佐が沿岸監視部隊の概要を説明した。

 南西諸島への沿岸監視部隊については、与那国町に配置できるかどうか、電波調査やインフラ等の調査を実施していることを示し、「調査結果を踏まえ、場所や具体的な規模を決定し、予算要求をしたうえで2015年度までに配置する」とした。

 同部隊の任務として「沿岸を航行する船舶や航空機、通信、電波の監視」と説明。沿岸レーダー装置等を装備、勤務庁舎、家族宿舎、隊員居住施設などの施設が必要で、100人規模の北海道標津の部隊では、施設用地で約10ヘクタールを使用していることを紹介した。

 説明会の冒頭、外間守吉町長は「自衛隊が常駐する地域では、隊員が地域に積極的に参加しており、少なくとも地域に混乱を招く組織ではないと実感した。町に経済的な効果もある」と述べ、理解を求めた。

 質疑応答では、与那国改革会議の崎原正吉議長が「説明会は住民の同意を得たうえで実施すべきだ。誘致は住民投票で決めるべきだ」と誘致に反対意見を述べたほか、「宮古のレーダーでこれまで問題なかったのにどうして今、与那国なのか」「自衛隊を与那国に誘致した場合、有事の際は住民が戦闘に巻き込まれる」「誘致することで島が分断される」「直前の防災放送だけでは知らない人もたくさんいる」など、自衛隊誘致に反対する意見が相次いだ。

与那国島の自衛隊問題

7月16日の八重山毎日新聞の記事を紹介します。

住民説明会になぜ、防衛省の協力を与那国町はえたのか。公平な住民説明といえるのだろうか。
自衛隊設置反対の民意は重い。そのような民意を無視して自衛隊を設置する民主党政権は、
民を主体とした政党という看板を下さなければならない。




自衛隊を誘致している与那国町(外間守吉町長)は、防衛省の協力を得て12日夜、久部良多目的集会施設で「住民説明会」を開いた。防衛省職員が同町に配置を検討している沿岸監視部隊の概要や今後の予定などを説明した。しかし、参加した住民からは誘致に反対する意見が相次いだ。2012年度概算要求のなかで配置場所が示される見通しだが、根強い反対があるなか、住民の合意形成が焦点となりそうだ。(下野宏一記者)

■自衛隊誘致
 同町の自衛隊誘致の発端は、歯止めがかからない人口減少に危機感を感じた与那国防衛協会(金城信浩会長)が 08年9月、町民514人分の署名を添えて町議会に誘致を要請したのが始まり。町議会は賛成多数で誘致を決議。外間町長と議長連名で国に誘致を要請した。

■沿岸監視部隊の新設、配置
 町からの部隊誘致の要請を受け、国は昨年12月に閣議決定した新防衛大綱、5年間の中期防(11~15年度)で「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設し、配置する」と明記。先島諸島の防衛上の空白を埋めるのが狙いだ。

 具体的な配置場所こそ明らかにしていないが、同町で空自の電波環境技術調査、陸自のインフラや自然環境などの調査が行われており、12年度概算要求のなかで配置場所が正式に示される見通し。

 防衛省によると、部隊の主要施設は勤務庁舎や保管庫、家族宿舎、隊員の居住施設など。これらの建設に加え、隊員とその家族の日々の消費効果が見込まれ、外間町長は「100人規模の部隊がくればこの島が潤うのは確実」と期待する。

 これに対し反対派は「有事の際に狙われる可能性がある」「島が分断される」「経済効果も公平に分配されない」と指摘。与那国改革会議(崎原正吉議長)は、3年前の賛成署名を上回る署名数で近々、町議会と町長に誘致決議と要請の撤回を求める方針だ。

■住民合意形成
 同会議では誘致に対する民意を問う手段として住民投票の実施を求めるが、外間町長は「住民投票の考えはない」と断言。自衛隊誘致が争点となった先の町長選と町議選の結果で民意が集約された、との見解を示す。

 8月から始まる12年度概算要求作業で部隊配置場所が示される。賛否両論があるなか、住民の合意形成が最大の焦点となる。

志布志湾開発、コモンズ、内発的発展についての研究会が今日行われます

島嶼経済とコモンズ・
国際開発学会島嶼社会の振興開発と内発的発展部会 共催

『志布志湾開発』と研究者(仮題)

講演 明治学院大学教授 熊本一規氏

コメンテーター 龍谷大学研究フェロー 中村尚司氏

龍谷大学社会科学研究所「島嶼経済とコモンズ~民際学を通じて~」と国際開発学会「島嶼社会の振興開発と内発的発展研究部会」との共催により、明治学院大学の熊本一規氏を迎えまして、研究会と懇親会を開催いたします。

第一部 研究会

場所 龍谷大学ともいき荘3階第四研究室(地下鉄丸太町駅下車徒歩5分)
   http://www.ryukoku.ac.jp/tomoikiso/access.html

日程 2011年7月16日

時間 13時~18時(懇親会18時~20時)
 ①研究会活動に関する報告
      13時~13時30分
      報告者 龍谷大学教授 松島泰勝
 ②志布志湾開発の概要及び志布志湾の現況の報告
      13時30分~14時30分
      報告者 龍谷大学大学院生 一木久治
 ③志布志湾開発に研究者として関わって
     14時30分~16時
     講演 熊本一規氏
 ④コメント及び討論
     16時~17時30分
     司会 松島泰勝氏
     コメンテーター 中村尚司氏

内容 1969年に「新全国総合開発計画(=新全総)」の発表を受け、「志布志湾開発」が計画された。1971年に開発に反対する住民運動が展開され、熊本一規氏は約20年にわたりこの問題に関わってきた。研究者が当事者として住民運動に関わることの重要性を、今日的意義を踏まえて考える。また、震災後の現状について、コメントをいただき討論する予定である。

第二部 懇親会

参加費 3000円(懇親会への参加がわかるようにご連絡をお願いします)
  場所 ともいき荘地下ラウンジ
  日時 同日18時~20時

東日本大震災ボランティア報告会

今日、次のような東日本大震災復興ボランティアの報告会がありますので、お近くの方はお越しください。

学生たちと、大震災とはなんであったのか、ボランティア活動の意味、人とのつながり、自分が行った活動の意味、これからどのように大震災に向き合うのかについて話し合えたらと思います。




 6月24日~27日、7月2日~5日の両期間に、龍谷大学として東日本大震災で被災した宮城県の石巻市と七ヶ浜町に復興支援のためのボランティアバスを運行し、活動してきました。

被災地でどのような活動を行い、どのような出会いがあったのか、そして、何を感じて帰ってきたのかを写真などを交えながら、皆さんと共有するための報告会を実施します。

これから被災地に赴いてボランティア活動を考えている方、何らかの支援活動に携わりたいと予定している方は、是非ご参加ください。

 
開催日時:2011年7月15日(金)
     17:30~19:00 
開催場所:21号館501教室(深草)

申込等は必要ありませんので、直接会場の方へお集まりください。

Shinakosan is Okinawanを読んで下さい

shinakosanのブログを読んで下さい。ワッタールーチューの国連での活動も紹介されています。


http://shinakosan.ti-da.net/


「脱植民地化+脱軍事化+自己決定権=リアルオキナワ!」についての論考、情報がたくさんあり、教えられます。


ハワイ、グアムでの学び、生活を踏まえて、これからの琉球の脱植民地化、脱軍事化を進展させ、自己決定権運動を導く、しなやかで力強い琉球人の一人です。


ワッタールーチューの仲間であり、グアムのリサさんやホープさんの友達でもあります。若い琉球人がどんどん琉球の国内外で活躍されることを願っています。




国連脱植民地化特別委員会についての報道:沖縄タイムス

昨日の沖縄タイムスに国連での活動についての記事が掲載されていましたので、ご紹介します。





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この写真には写っていませんが、国連で報告したグアム政府代表として、グアム政府脱植民地化委員会委員長のエドワード・アルバレスさんがおられます。エドワードさんは幼少時、琉球に住み、琉球人と親しく交流したことを私に懐かしく話してくれました。



米国ニューヨークの国連本部で6月に開かれた脱植民地化特別委員会で、石垣市出身で龍谷大(京都市)教授の松島泰勝さん(48)が、グアム政府代表団のメンバーとして意見発表した。松島さんによると、県出身者がグアム政府代表として発言したのは初めてで「グアムと沖縄は政治的にも経済的にも支配された植民地だ。軍事政策は日米両政府によって決められ、住民たちの声は届かない」などと訴えた。

 代表団に加わったのは、今年2月に学生と一緒にグアムを訪れた際、グアム大講師で、NGO「平和と正義を求めるグアム人連合」代表のリサ・ナティビダッドさん(40)と米軍基地問題などについて議論したのが縁だという。

 松島さんはかつて、グアムにある日本総領事館の専門調査員として2年勤務した経験があり、異民族支配や基地被害に苦しんできた沖縄とグアムの歴史的な類似性を指摘した。在沖米海兵隊のグアム移転計画について「グアムでさらなる人権問題を引き起こす」と反対の立場を強調し、「グアムと沖縄は島の軍事化を阻止するため、連携すべきだ」と呼び掛けた。 

 同特別委は29の国連加盟国で構成され、植民地的な地位を意味する「非自治地域」と、国連が認めたグアムやニューカレドニア、フォークランド諸島など16地域から、現状を聞き取り、その改善につなげることなどを目的に設置されている。松島さんは「沖縄も非自治地域に加わるべきだ。国連の場で、国際社会に対し継続して訴えていくことで、日米両政府への圧力につながる」と提起した。

仲井真知事も国連に行って琉球の差別状況を世界にアピールすべきではないか

琉球大学大学院1年の知念幸見さん(23)が、11日からスイスのジュネーブで開かれる国連欧州本部の「国連先住民族の権利に関する専門家機構」の会議に参加、米軍基地が集中する沖縄の現状や差別撤廃、日米両政府への要望などを訴える。ことし、日本からの参加者は知念さん1人で「今ある沖縄の問題を先延ばしにせず、強く訴えたい」と意欲的だ。
私が琉球滞在中によんだ、沖縄タイムス7月8日の記事です。琉球新報でも報じられており、社説では知事も世界に訴えるべきだとの主張がありました。

一般の琉球人だけでなく、知事、政治家など、各分野の琉球人が国連で世界に琉球の現状を訴え、世界中からの支援を得て、現状を打破すべきです。




 知念さんは、所属するNGO「琉球弧の先住民族会」の活動の一環で、「意思決定機関の参加と先住民族の研究」「国連先住民族権利宣言」の二つの議題で参加、沖縄の現状をスピーチする。

 持ち時間は各5分。琉球・沖縄人の代表として日米両政府と同専門家機構に対し、独立した人権機関の設置や沖縄の差別状況の調査研究、侵略や支配を強いられてきた沖縄への謝罪要求―などを行う予定だ。

 2008年にハワイ大に留学した際、現地で失われつつある言語や文化の復興に向けた強い運動に心を動かされた。「大国に支配されてきた歴史や今もある基地の駐留など、沖縄とハワイは似ている。沖縄でも声を上げていくことが必要だと思う」と語る。

 県民の思いを無視して基地が集中する現状や、オスプレイの配備決定などを問題視し、「日本政府は意図的に構造的な差別をしているように感じる。わずか5分でも、マイノリティーの人々の声を真剣に受け止めてくれる貴重な時間。しっかり訴えたい」。

新たな琉球の風

琉球に行くと、元気になります。地霊というのか、琉球の人々、土地、海、空の神々から力を頂いているように感じました。

沖縄タイムスの新垣さんに国連での活動について話をしたり、与那嶺記者と意見交換をしました。そして両親にNY,東日本大震災でのボランティア活動について写真をつかって話しました。普段、琉球にいる両親も外の世界について大変関心を深めたようです。

元ダイエーがあった場所にできた、本屋「ジュンクドウ」で琉球関連の書籍を購入しました。たまたま、一階で『普天間へ』という小説を新しく出された大城立裕さんがサイン会を開いていました。知念さんの『ウシがゆく』も新しく本棚に並んでおり、嬉しく思いました。

沖縄県議会議員の上里さんに国連における活動の意義について説明しました。これは私個人の立場での行動です。できるだけ多くの人に琉球の自立、自治、脱基地化のために国連での活動が大きな役割を果たすことを伝えたいという気持ちで話し合いました。また、沖縄振興についての上里さんの考えも聞きました。

夕方から夜、ワッタールーチューの方々に国連での活動について報告し、意見交換をしました。色んな事を話し合いましたが、詳細はここでは明らかにしません。新たな琉球の風に触れた一時でした。

今日から琉球に行ってきます

国連での私の活動・発言内容を、琉球在住で脱植民地化、脱基地化の運動をしている若い方々や政治家に報告し、議論するために琉球に帰ります。また、琉球の振興開発関連の資料収集、インタビュー等もする予定です。

真剣な議論をしたいと思います。

京都府内にて民際学的フィールドワークの実施

次のような日程で、京都府内においてフィールドワークを実施します。
参加されたい方は、期限までに龍谷大学大学院学生の一木さんまでご連絡ください。
参加者は私の大学院科目である「民際学特別演習」履修者、民際学研究会参加者が中心になります。

交通費、食費などは実費とします。


実施日程;7月29日~7月31日(金・土・日の3日間)

実施内容

 一日目;京都市の森林環境について(講師―田中泰信氏)

 二日目;丹波マンガン記念館(講師―中村尚司氏)

 三日目;午前は柳原銀行見学、
     午後はウトロを守る会主催研究会の見学
     夜はウトロを守る会の方との懇親会

以上を予定しております。

初日の田中氏は、京都市における長年の行政経験をもとに、民際学的視点からこの問題に取り組まれております。2日目のテーマは、最近報道があったようにホットな話題です。再建の中心となった中村理事長に直接お話が聞ける機会をいただきました。3日目は、ウトロの厳本様のご提案をいただき企画を進めています。貴重な体験ができるものと思います。

参加したい方は、7月7日までに一木さん宛(e10m762@mail.ryukoku.ac.jp)にお願いします。




石巻、七ヶ浜でのボランティア活動で学んだこと

昨日、龍谷大学の学生、教職員24人、京都に戻りました。身体的、精神的に非常にハードなボランティア活動でしたが、それ以上に、学んだことも多く、参加者の今後の生き方に大きな影響を与える機会であったと思います。

石巻の旭町では、側溝の泥出しをしました。蒸し暑い中で、側溝の重いふたをとり、中にたまった悪臭を放つ泥を袋に詰めて一か所に集めるという仕事をしました。私も体中から汗がでて、全身びしょぬれになりました。昼ごはんの休憩のとき、被災者の方から豆腐、飲み物を頂戴しました。また被災されたかた6人の方から、地震の時の話を伺いました。

旭町でも7人の方が犠牲になったそうです。そのような悲しみ現実、厳しい現実の話を静かに学生さんたちは聞いていました。3月11日から今日までの被災者の方々の苦しみの日々を思いました。被災者の方々が、私たちのようなボランティアが来てくれることが、心の励みになると言って下さったことに、「来させてもらってよかった」と思いました。

次の日は七ヶ浜町の方に行き、津波で全壊された個人宅の「瓦礫」を片付けさせていただきました。片づけている中で、写真、アルバムなど生活にかかわるものが見つかり、一つの場所に集めました。全壊されたお宅に住まわれていた方と話をしました。「本当に七ヶ浜という場所が好き」という言葉がわすられません。14メートルの津波が地域を襲い、多くの住宅がながされてしまいました。非常につらく、悔しかったと思います。そのような中でも七ヶ浜の復興を目指していらっしゃる被災者の方にかえってこちら側が励まされました。私たちボランティアと握手し、涙を流して「こんなにきれになって、ありがとうございました。がんばります。また復興した七ヶ浜町に来て下さい」と仰って下さいました。バスで帰っていく私たちを最後まで見送って下さいました。

非常に困難な状況のなかでも決して希望を失わない姿に、その方の尊さ、強さを感じました。

被災者の方々との心と心の交流を通じて、人間とはなにか、地域とはなにか、人と人とのつながりとはなにか、支援とはなにか、自治とはなにかなど、多くのことを考えさせていただきました。

人が生きていくうえで人と人とのつながりがとても大切であることを、あらためて実感しました。

今日から被災地・宮城県石巻市、七ヶ浜町に行き、ボランティア活動をさせていただきます

龍谷大学ボランティア・NPO活動センターはこれまで、東日本大震災関連の報告会、説明会、ガイダンス、被災地物産品の大学内販売をさせていただきました。

学生さんの間から被災地に直接行き、ボランティア活動をしたいという強い要望をうけて、先週から被災地に行き、ボランティア活動を行っています。住宅や溝の泥の書き出し作業が主ですが、被災者の方から実際に辛いお話を伺う機会もあったそうです。

今日から、私も学生さん、職員さんとともにバスで12時間くらいかけて仙台にいき、そこを拠点にして石巻、七ヶ浜においてボランティア活動をさせていただく予定です。

被災者の思いに寄り添いながら、復興のお手伝いをさせていただきたいという気持ちです。来週の火曜日に戻ってきます。

「島嶼経済とコモンズ」「島嶼社会の振興開発と内発的発展」共催研究会の開催

私は本年度からはじまった龍谷大学社会科学研究所「島嶼経済とコモンズ」研究会の代表をさせてもらっています。同研究会と国際開発学会島嶼社会の振興開発と内発的発展部会共催の研究会が開催されます。


参加希望者は一木さんまでメールにてご連絡下さい。


多数の参加をお待ちしております

島嶼経済とコモンズ・
国際開発学会島嶼社会の振興開発と内発的発展部会 共催

『志布志湾開発』と研究者(仮題)

講演 明治学院大学教授 熊本一規氏

コメンテーター 龍谷大学研究フェロー 中村尚司氏

龍谷大学社会科学研究所「島嶼経済とコモンズ~民際学を通じて~」と国際開発学会「島嶼社会の振興開発と内発的発展研究部会」との共催により、明治学院大学の熊本一規氏を迎えまして、研究会と懇親会を開催いたします。

第一部 研究会

場所 龍谷大学ともいき荘3階第四研究室(地下鉄丸太町駅下車徒歩5分)
   http://www.ryukoku.ac.jp/tomoikiso/access.html

日程 2011年7月16日

時間 13時~18時(懇親会18時~20時)
 ①研究会活動に関する報告
      13時~13時30分
      報告者 龍谷大学教授 松島泰勝
 ②志布志湾開発の概要及び志布志湾の現況の報告
      13時30分~14時30分
      報告者 龍谷大学大学院生 一木久治
 ③志布志湾開発に研究者として関わって
     14時30分~16時
     講演 熊本一規氏
 ④コメント及び討論
     16時~17時30分
     司会 松島泰勝氏
     コメンテーター 中村尚司氏

内容 1969年に「新全国総合開発計画(=新全総)」の発表を受け、「志布志湾開発」が計画された。1971年に開発に反対する住民運動が展開され、熊本一規氏は約20年にわたりこの問題に関わってきた。研究者が当事者として住民運動に関わることの重要性を、今日的意義を踏まえて考える。また、震災後の現状について、コメントをいただき討論する予定である。

第二部 懇親会

参加費 3000円(懇親会への参加がわかるようにご連絡をお願いします)
  場所 ともいき荘地下ラウンジ
  日時 同日18時~20時

参加については7月8日までに、「事前に研究会のみの参加」、「懇親会を含む参加」がわかるようにご連絡願います。(連絡先はe10m762@mail.ryukoku.ac.jp 一木)


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