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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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オスプレイ配備の意味

7月30日の琉球朝日放送の番組です。

オスプレイは普天間基地に配備されるだけではなく、琉球内の他の基地でも運用されるのであり、危険な飛行隊が日常的に琉球人の頭の上を飛び、いつ落ちてくるか分からない不安がさらに増すことになります。

また琉球の訓練所う内にはイスラム風の町並みが再現されており、そこで軍事訓練が行われています。イスラム諸国での戦争を念頭においた軍事訓練を米軍は行っており、日本を守るという建前が嘘であることが分かります。自国の軍事戦略のために琉球を利用しているだけでしかありません。

オスプレイにより、琉球の米軍基地の機能はさらに高まり、その分、琉球人の生命や生活に対する危険性が高まります。それが琉球人の合意なしに行われようとしています。




アメリカ軍が公表したオスプレイの日本での運用に関する「環境レビュー」。この中にはオスプレイが利用する着陸帯が列挙されています。「ダック」や「フラミンゴ」と名付けられたこれらの着陸隊は69。CH46と比較すると中部訓練場では7つの着陸帯で訓練が増えることが明記されています。




「この道路が着陸帯に通じる連絡道です。オスプレイの配備で使用回数が増えたり、あるいは異常に使用頻度が高い着陸帯の表示。ファルコン、クート。」

こう話すのは沖縄県平和委員会の事務局長を務める大久保康裕さん。大久保さんは環境レビューを見てあることに気がつきました。利用頻度が増える7つの着陸帯のうち、6つがキャンプハンセンの中のある施設周辺に集中しているのです。



「米軍がコンバットタウンと呼んでいます。いわゆる都市型訓練施設で、1990年の初め頃に造られた戦闘訓練施設です。」

山あいに見える教会のような建物。これはアメリカ軍の都市型訓練施設です。大久保さんたちが調査したところ、左側にはイスラム様式の町並みが造られ、兵士たちが訓練をしていると言います。

「十数メートルの低空でロープを機体から垂らして、ロープから兵士がつたって屋上に降り立って、建物を占拠する訓練が行われています。」

「ロープで降り立つ場合にはどうしても、その高度から十数メートル低空ホバリングを余儀なくされる非常に危険だと思う。」

大久保さんはオスプレイの配備で、従来のCH46ではできなかった危険な訓練が日常化するのではと警戒しています。

こちらは2001年にキャンプハンセンで撮影された写真。輸送ヘリが大砲を吊り下げ、戦場を移動する訓練をしています。CH46ではこのような重い物は運べませんでしたが、その3倍近い積載量を持つオスプレイならばこのような訓練は可能になるというのです。

「質、量共に激しい、今まで行われなかったものが、行われてくるんじゃないかと思います。」



環境レビューではこんな事実も明らかになっています。2010年、オスプレイの製造元であるボーイング社が県内89カ所の着陸帯で地形や障害物、植生などを調査しオスプレイの利用に適当かどうか、評価していたというのです。

そしてこの中では、調査の結果、32の着陸帯が低水準としていました。大久保さんは県内全域が危険に晒されると危惧しています。



「全県的増えることはレビューを見れば明記されていますので、負担が増えることは間違いないですね。」
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琉球民族とヤマトンチューの関係性について―琉球民族の権利主張を阻害する在琉日本人の問題

次のような日程と内容で、宮里護佐丸さんが琉球語で講演をされます。私が同時通訳文を読ませていただきます。その後、日本語にて議論を行います。琉球人と日本人との関係性を徹底的に考えてみましょう!
在関西の琉球人、日本人の研究者や画家、アイヌについて研究している日本人研究者、在米の琉球人等、色々な人から参加したいという返事をもらっています。

日時;2012年8月4日13:00~
場所;龍谷大学深草学舎 紫英館3階 304松島研究室に集合ください

内容;「琉球民族とヤマトンチューの関係性について―琉球民族の権利主張を阻害する在琉日本人の問題」 講師;琉球弧の先住民族会 会長 宮里護佐丸氏

申し込みはe-mailにて e10m762@mail.ryukoku.ac.jp(担当;一木)

主催:龍谷大学社会科学研究所松島グループ
共催:<奄美・沖縄・琉球>研究コンソーシアム(京都)

『琉球独立への道:植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』(20​12年 法律文化社)合評会

昨日は同志社大学で1時から6時前まで議論をし、その後、居酒屋で9時半ごろまで話し合いました。

大学院生、社会人、大学教員、遺骨収集をされている方、新聞記者、出版社編集者など、拙本に関心をもっている、日本人、在日朝鮮人、琉球人が参加されました。北海道から来られた方もいました。

私も意見交換から刺激を受け、琉球独立、脱植民地化について、さらに深く考えることが出来ました。

「奄美・沖縄・琉球研究コンソーシアム京都」の富山さん、安里さんには大変、お世話になりました。

今後もまた、同様な研究会を京都で開きたいと思いますので、皆さんもお時間があり、関心がおありの方は、是非ご参加ください。

『琉球独立への道:植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』(20​12年 法律文化社)合評会

〈奄美ー沖縄ー琉球〉研究コンソーシアム(京都)の第一回研究会​第1回研究会が今日開催されます。お近くの方は是非お越し下さい​。会場で拙書も販売される予定です。

琉球独立について、本気で、しっかりと議論したいです。「復帰」​40年は琉球人にとって何であったのか、琉球人にとって日本帰属​は何を意味するのか、なぜ琉球はオスプレイ配備を強制されるのか​、日本人と琉球人は同じネーションを共有しているといえるのか・​・・。

いつもの通り、思っていることを率直に話し合い、多様な意見の中​から生じる化学的反応や火花、新たな発見や考えるヒント、琉球の​脱植民地化のためのさらなる一歩が生まれることを期待しています​。

松島泰勝 著
『琉球独立への道:植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』(20​12年 法律文化社)合評会
とき2012年 7月 28日(土)13:00~

ところ同志社大学今出川キャンパス 博遠館 3階 303教室
来聴歓迎・申込不要

主催: <奄美 -沖縄 -琉球>研究コンソーシアム(京都)

問合せ先: 〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 冨山研究室

TEL : 075-251-3810(研究室直通) FAX : 075-251-3091E-mail : itomiyam@mail.doshisha.ac.jp

琉球民族とヤマトンチューの関係性について ―琉球民族の権利主張を阻害する在琉日本人の問題


次のような日程と内容で、宮里護佐丸さんが琉球語で講演をされま​す。私が同時通訳文を読ませていただきます。その後、日本語にて​議論を行います。琉球人と日本人との関係性を徹底的に考えてみま​しょう!

日時;2012年8月4日13:00~

場所;龍谷大学深草学舎 紫英館3階 304松島研究室に集合く​ださい

内容;「琉球民族とヤマトンチューの関係性について
    ―琉球民族の権利主張を阻害する在琉日本人の問題」

講師;琉球弧の先住民族会 会長宮里護佐丸氏

申し込みはe-mailにて e10m762@mail.ryukoku.ac.jp(担当;​一木)

主催:龍谷大学社会科学研究所松島グループ

共催:<奄美・沖縄​・琉球>研究コンソーシアム(京都)

琉球館 ミニ講演会『琉球独立への道』著者・松島泰勝さんのお話を聞く会

照屋さん、このようなイベントを企画してくださり、にーふぁいゆー!

琉球に住む琉球人と独立について話し合いができ、幸いです。


琉球館 ミニ講演会

『琉球独立への道』著者・
松島泰勝さんのお話を聞く会

琉球の独立を包括的・具体的に再検討し、将来像を提案する話題の書『琉球独立への道』。 著者・松島さんを囲んでの、琉球で初めての合評会です。
琉球の自立・独立に関心のある方は、ぜひご参加下さい。

<著者プロフィール>
1963年琉球・石垣島生まれ。龍谷大学経済学部教授。NPO法人ゆいまーる琉球の自治代表。著書に、『琉球の「自治」』(藤原書店、2006年)、『ミクロネシアー小さな島々の自立への挑戦』(早稲田大学出版部、2007年)等

・日時:8月11日(土)15:00~17:00
・場所:琉球館2階(宜野湾市嘉数4-17-16)
・参加料:500円
・ご予約うにげーさびら

予約・お問合せ:琉球館(098-943-6945、担当:照屋、本村)

岩国の米海兵隊基地の拡張、機能強化

7月25日の琉球朝日放送の番組です。

7月に岩国行ったとき、米軍機が轟音をあげて、何機も空を飛んで行くのを見ました。岩国の米海兵隊基地は拡張され、基地機能も強化されています。

現在、広島大学で学んでいる岩国出身の学生が、「岩国と沖縄との反基地運動の連帯」について強い関心を持って私に質問をし、故郷の軍事基地強化に心を痛めていた言葉や顔が思い出されます。




7月23日、強い抗議の中アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが搬入された岩国基地。山口県知事も岩国市長も反対の姿勢ですがそれがいつまで沖縄と歩調を合わせていられるのか疑問視する声もあがっています。島袋記者のリポートです。

おととし5月に運用が始まった岩国基地の沖合滑走路。騒音軽減を目的に、2440メートルの滑走路を1キロ沖合に移すというものでしたが「負担軽減」とは名ばかりのものでした。

田村順玄・岩国市議会議員「住民に近いところの基地は返還されると思っていたんです。だけどとんでもない。両方とも使う。1.4倍に広がって、器そのものが広くなって大きくなった。機能強化ですね、完全な」

日本の三大銘橋の一つに数えられる錦帯橋や天然記念物の白蛇などで観光アピールしている岩国市。アメリカ軍基地の存在について、これまで大きな抵抗はありませんでしたが、今回は反発の声が広がっています。

市民たちを動かしたのは相次いだ事故。そしてアメリカ軍の環境レビューで、沖縄だけでなく、本州や四国でも超低空訓練飛行が実施されることが明らかになったためでした。しかし長年反基地運動をしてきた岩国市議会議員の田村さんは、今回公表された6つの低空飛行ルートの存在は16年も前からわかっていたことだと指摘します。

田村議員「(日本政府は)岩国とか三沢とか、岩国から厚木に移動する時に、たまたまそのコースを飛んでいるんだと。そういう詭弁を弄していた。しかし今回そのルートをちゃんとポイントを指定して、私たちが告発してきたことを全く違わないコースをブラウンルートだ、オレンジルートだという言い方で紹介して、三百数回の訓練をやりますということを発表したんです。これは確信犯」

今回グリーンリッジが接岸した岸壁。実はここも、沖合移設のどさくさに紛れて強襲揚陸艦や大型タンカーが接岸できるように整備されました。

田村議員「その岸壁ができるまでは、4キロ寄った所にある県の公共岸壁を使って(積み荷が)いつも入っていました。そこで私たち抗議行動していた。それは米軍にとって面倒なことだった。大変不便だった中で、そこに専用の岸壁を埋め立てと同時に作ったということです」

オスプレイ配備に不快感を表した福田市長。

福田良彦・岩国市長「地元の切実な思いを政府に聞き届けてもらえなかったのは非常に大きな憤りを感じる。またやりきれない思いまします」

しかし、これまで岩国市は、普天間基地の空中給油機12機をはじめ、厚木基地の艦載機59機を事実上受け入れるなど、基地の強化を黙認する代わりに振興策を引き出してきた経緯があります。

田村議員は山口県や岩国市がいつまで拳をあげ続けられるのかあやしいと指摘します。なぜなら12月には岩国基地に、日米共同使用の新しい空港が開港するのです。

田村議員「岩国市長にとっては、これはお願いにお願いを重ねてやっと実現したことなのです。市長が『この錦帯橋空港が大事だから、オスプレイの配備は一つ置いておこう』と心変わりをするのが怖い」

岩国も振興策と引き換えに基地を受け入れてきた自治体の一つです。しかしオスプレイ配備にはこれまでおとなしかった岩国市民も声をあげていて、反発のうねりは全国に広がりつつあります。

今のところ山口県知事も岩国市長も配備に後ろ向きですから、彼らが気持ちを変えないよう、沖縄県民と岩国市民、また全国の人たちが連携して日米両政府にプレッシャーをかけていくことが必要だと思います。

Okinawa is a Japanese Colony 4

planes, or missile discharges, Japan expects the Okinawans to endure this and accept the
bases silently, because it is for the benefit of Japan. The Japanese government has bought
the lives and livelihoods of Okinawans for the price of stimulation and development.
There are also Okinawans who will sell themselves, their families, or Okinawa for money.
If this situation lasts for another 50 or 100 years, will there be any people of integrity left
in Okinawa?
Multiple Violations of the Constitution and Treaties
The present political system of Okinawa Prefecture violates the constitution of Japan.
Article 95 of the constitution contains the following restriction: If a law is drawn up that
is applicable to one single location only, the parliament cannot vote it into law unless one
half of the population of the location in question approves of it. After the return of
Okinawa to Japan, this restriction was ignored when the laws for stimulation and
development and the financing plan that only applied to Okinawa were introduced. They
were only sanctioned by the then Okinawan administration. The demand of the
Okinawans for “a return under conditions current in Japan and without military bases”
was shelved and abandoned. The Japanese government once again ignored the voice of
the Okinawans. The legal change of law in 1996 that stipulated the continued stationing
and coerced land use for military bases also occurred without consultations with the
Okinawan people. The stationing of American troops in Okinawa violates article 9 of the
constitution - respect for the sovereignty of the people - and fundamental human rights of
Okinawans as citizens, as guaranteed by the Japanese constitution, were not protected for
38 years. Peace was not realized. Does it make sense for Okinawa to continue being a
part of Japan? The Okinawans should rather create their own code of laws, stand on their
own feet and use their own strength to defend themselves.
The subjugation of the Ryûkyûs by military might, coerced incorporation into Japan, and
the convention for return to Japan are all ILLEGAL. The last for the reason that it was
not effected with the approval of its inhabitants. The so-called “disposal of the Ryūkyūs”
is ILLEGAL. The treaty stipulating the return of Okinawa to Japan (1972) is also
ILLEGAL for the following reason; according to international law, the treaty is limited to
Okinawa prefecture as a political entity. Article 4(3) decrees that the United States
voluntarily pay compensation for damages to the land and for the restoration of its
original condition before the return. However, according to a secret diplomatic agreement
and the testimony of the then diplomat Yoshino Bunroku, Japan and the USA signed a
secret treaty according to which Japan paid $4,000,000 USD and at the same date
assumed all administrative powers and legal responsibilities for these islands and their
inhabitants. The treaty mentions the power of the state, but actually the power of the
Japanese state does not extend to inside the American bases. That is to say the
Japanese-American status treaty supersedes the return treaty so that the power of the
Japanese state cannot be exercised over American troops stationed on Okinawa. Since the
terms of this treaty contain falsehoods, it must be deemed invalid and ILLEGAL.
The Decolonization of Okinawa to be Approved by the United Nations
8
If we cannot pin our hopes on Japan, there is no other way left for us but independence.
Legal means for independence from Japan are in existence. The United Nations was
formed in 1945 by 51 nations, but by June 2006, the number of member nations had
grown to 192. After the convention for independence of former colonies signed by the
United Nations in 1960, the number of independent nations increased exponentially. Rule
of citizens by a foreign power, subjugation and exploitation violate human rights and the
conventions of the United Nations and undermine the foundations of world peace and
solidarity. All citizens have the right of self-determination. Based on this right, all
citizens can freely determine and develop their political, economic and social status. It
will not do to use perceived lack of economic, social and educational preparedness as
pretext for delaying independence. The foreign country mentioned in the convention is, in
this case, the USA. If the disposal of the Ryûkyûs and the reversion treaty are invalid, the
term “citizens” does not refer to Japanese, but Okinawans.
In order to avoid rule by a great power and discrimination, protect one’s language and
history and live a life with self-respect, peoples have attained independence, even when
their populations amount only to a few thousand. Even if the opinion that “Okinawa
cannot be independent” is perceived as common sense in Japan, it makes no sense
globally. Tuvalu and Nauru, with populations of 10,000, Palau of 20,000, the
Micronesian confederation 11,000, Malta, Liechtenstein, Monaco, Iceland, Brunei,
Singapore, Trinidad Tobago, and East Timor are among the many countries that have
gained independence. The population of Okinawa is 139,000. Being aware that small
countries have attained independence; one wonders why Okinawa has maintained the
status quo as a colony.
In order to earn a new political status, a non-autonomous area has to execute the
following international procedure. It must explain its situation to the Special Commission
for decolonization of the United Nations, find support in the international community,
choose between full independence, free alliance with a country or integration into a large
country, hold an election and let the people decide. However, at the time of the return (to
Japan) international rules were ignored. The Ryûkyûans must declare to the world that
the “disposal of the Ryûkyûs”, as well as the treaty for the return to Japan, are illegal, and
that both the government of Japan and the United States are guilty of multiple violations
of international law. The Okinawans must make use of their right to autonomy and are
entitled by international law and the Human Rights convention to open negotiations with
the Japanese government in view of their new international status. It is the duty of the
United Nations to support Okinawans setting themselves free from colonialism.
Neither Possessed by Japan or China
To begin with, does Okinawa belong to Japan? The kingdom of Ryûkyû was constituted
when after the Three Kingdoms period, the three kingdoms were united by Shô Hashi in
1429 and existed until 1879, they are not Japanese territory. According to mythology,
Japan was created by Amaterasu Omikami, and the Ryûkyû islands were created by
Amamichû, Shirumichû – they thus differ from their mythical beginnings. If we look at
relations with Japan from an Okinawan perspective - domination, disposal, discrimination,
9
a battleground, the sacrificed stone (in the Japanese game of “go”), being cut loose, the
imposition of military bases; What a succession of unfortunate history. The Okinawan
culture does not exist to give variety to Japanese culture; it has value by itself for the
world’s cultural heritage. From a long view of history, the time Okinawa was a part of
Japan is short, and Okinawa’s current subordinate status is abnormal.
Chinese scholars who advocate Okinawa’s return to China have recently multiplied, but
because the kingdom of Ryûkyû had tributary relations with China in the past, it does not
follow that it needs to revert to China. In consideration of the Tibetans, Uighurs and other
minorities in China, reversion to China is nothing but a nightmare for Okinawans.
Okinawan independence does not mean a revival of the Ryûkyû Kingdom. Ryûkyû does
not belong to either China or Japan. Okinawa has learned from the post-war history and
liberation struggles of former colonies to stand on its own feet, take back its language and
teach its children in their own language as legitimate subjects in school Okinawan culture,
history, language, economy, environment, property rights, peace, and human rights as
Okinawans.
However, becoming independent does not mean that all problems will automatically be
solved. This depends on the premise of every single Okinawan autonomously putting the
truth into practice and strengthen the underpinnings of independence through daily
grassroots-like efforts.
The Okinawa issue is an issue of discrimination. The complete eradication of
discrimination cannot be made dependent on the Japanese Government or another
political entity that may eventually seize power in Japan, but must be deliberated and put
into practice by Okinawans themselves. They are challenged to determine whether they
want to live on their own soil as discriminated serfs, or as free and equal human beings.
From: “KAN” Quarterly for History, Environment, Civilization
Vol. 43, Autumn 2010, pp.186-195.

Okinawa is a Japanese Colony 3

reclamation or extension of the stimulation and development plan. In this way, the
authorities destroyed the harmony of local communities and labor unions and undermined
resistance to the government. The colonial tactic of “divide and rule” is alive and well in
21st century Okinawa!
The development plan was designed under Japanese guidance and directly applied
Japanese methods and regulations to Okinawa. However, Okinawa is an insular society
with hilly landscapes. Since the administration employed the soil improvement technique
used in Japan, red loam was washed into the sea and destroyed many coral reefs. In the
Ryûkyûs, the history, culture, subsistence, social structure, size of population and life
style differ from island to island. The region is wonderfully diverse. Nevertheless, the
stimulation and development plan - designed and implemented by Japanese for Japanese -
was forced onto the region. The Okinawan legal system and infrastructure were aligned
from the perspective and with the procedures used in Japan and, in fact, were designed to
facilitate Japanese rule. The administration of Okinawa, political parties, enterprises, and
labor unions were all placed under the umbrella of large Japanese labor unions, swayed
by the politics of Japan and forced to assimilate. A failure to recognize and appreciate the
nature of the “Other”, leads to discrimination and forced assimilation.
The Okinawa Boom and Coexistence of Discrimination of Okinawa
Discrimination occurs when the “Other” is not only seen as different, but inferior to
oneself. However, in this age of democracy and heightened consciousness of human
rights, discrimination cannot be practiced openly. To pretend to understand Okinawans
and to sympathize with them has become a general trend of this “masked” discrimination.
Okinawa is a favorite tourist destination. Okinawan performers and athletes have made
names for themselves. Okinawa is also known as the “Islands of relaxed healing” and a
“longed-for land”. Japanese who play Shamisen, sing Okinawan songs and know more
Okinawan news than Okinawans have multiplied.
This kind of Japanese person frequently bolsters up Okinawans and makes the statement,
“I understand Okinawa, and I sympathize with you”. Will discrimination of Okinawa end
if the numbers of such people multiply? The power structure of those who understand and
those who are made to understand has been reproduced unchanged since the days when
we were forced to “humbly make a pilgrimage up to Edo”. Knowledge and
understanding of Okinawa have continued to be abused as a means for dominating the
islands. Those who stress their knowledge and understanding are those who enforce
subjugation. Those who inflict the military bases on Okinawa never forget to stress how
well they understand the islands. Those who claim an understanding also promote the
notion of “Okinawan orientalism” and consolidate Japanese rule.
Japanese who think they understand and love Okinawa, who have been “healed by
Okinawa”, force military bases on Okinawa without batting an eyelid. They concentrate
all bases on Okinawa in order to protect Japan, irrespective of whether the island may
become a battleground. For Japan, this is a means to protect its security and prosperity at
little cost to itself. If these bases were situated in areas like Kyûshû or the Inland sea area,
6
which are nearest to the Korean peninsula and China, the geopolitical strategy of needing
Okinawa to “protect Japan” would lose credibility. However, if this formulation is
meant to mean, “protecting Japan with the exception of Okinawa”, it is merely a modern
form of the structural, historical discrimination of Okinawa. Until the Japanese public
accepts American military bases on Japanese soil and fully understands that the lives and
livelihoods of Okinawans have the same value as their own, discrimination of Okinawans
will not end.
The Japanese government persistently ignores voices pointing out that it gives special
privileges to American military personnel who even boast of crimes against Okinawans.
This means that the contractual status of both nations is unequal. The Japanese
government values Japanese-American relations and the improvement of its deterrent
ability higher than the lives and livelihoods of Okinawans. It abrogates the basic
responsibility of a state to protect its citizens. Even if a political power swept into office
that officially approved the withdrawal and removal of the military bases to a location
outside of the prefecture, it may be expecting too much from present-day Japanese that
they accept the bases in Japan, unless the structure of Japanese discrimination against
Okinawa is dismantled and Japan itself changes radically.
Centralization of Bases on Okinawa is the Japanese Intention
As long as Okinawa is part of Japan, the American military bases will not disappear. It
was Japan’s intention to use Okinawa as an island base. A document known as the
“Imperial Message” is in existence. In September of 1947, the official in charge of
official business of the Imperial Household Agency, Terasaki Hidenari, transmitted this
message to Siebold, the Supreme Commander of the Allied Forces in Japan. It contained
Emperor Hirohito ‘s (Showa Tennô) view on Okinawa.
The former US-Japan Security Treaty, valid from 1952-60, records in section 1 that Japan
grants the United States of America the right to deploy army, air and naval forces in
Japan and her environment, a grant accepted by the United States. The term
“environment” indicates Okinawa, and this means that Japan approved of American
military bases on Okinawa. The message also stated that leaving Okinawa under
American administration for another 50 to 100 years would not only profit the USA, but
also be useful for the defense of Japan. In the 1950s, when the “Anti-bases movement” in
Okinawa became violent in the context of the Sunagawa insurrection or Uchinada
insurrection, many Marines were moved to and stationed on Okinawa.
The issue of military bases is a domestic issue. It is well known in Japan that Okinawans
incur damages caused by the military bases on a daily basis, be it persistent intolerable
levels of noise pollution, crashes of military planes or helicopters, misfiring of missiles,
property damages or rapes by American soldiers etc. The Japanese, therefore, refuse to
station them in Japan. When the Okinawans object to the military bases, the Japanese
mass media keep screaming that the US-Japanese Security Treaty is being violated and
Japanese security and wellbeing are threatened. Even if they or their loved ones are killed
or raped by American soldiers, or are subjected to noise pollution, crashes of military

Okinawa is a Japanese Colony 2

The Kingdom of Hawaii was in a similar position. It was an independent kingdom unified
by King Kamehameha I., who promulgated a code of laws and signed treaties with
Western countries. Westerners in control of the economy of Hawaii, with the support of
the American navy, instigated a coup d’état against the kingdom’s last ruler, Queen
Liluokalani, who claimed autonomy. They proclaimed the Republic of Hawaii, took
leadership and steered US Congress to recognize Hawaii. In 1992, Hawaiians objected to
their delegates in congress that Hawaiian voices had not been taken into consideration at
that time. The 103rd Congress of the USA admitted the illegality of the procedure and
issued a formal apology. During the same year, President Clinton visited Hawaii and
delivered and signed a personal apology to the Hawaiians.
Japan never apologized, or offered compensation for the “disposal of the Ryûkyûs”. In
consequence, Ryûkyûan officials were forced to seek exile in China, where they appealed
for help, even by means of suicide, and continued the movement for “independence for
the Ryûkyûs” until after the Sino–Japanese war. In connection with mediation efforts by
US President Grant, Japan offered China the Miyako and Yaeyama islands of the
Ryûkyûs in return for trading rights in China equal to those of the Western Powers. China
refused to sign such a treaty. The Japanese government was de facto dividing the island
chain and abandoning the islands for monetary profit.
After the takeover by Japan, the Ryûkyûans were subjected to forced assimilation,
discrimination and exploitation. In education, the Japanese language was severely
enforced. Japanese enterprises and Japanese businessmen ruled the island’s economy. In
the 1920s, starvation - the so-called “Sago Palm Hell” - forced the population to migrate
to other parts of Japan or abroad. Enduring discrimination was typified by an incident at
Ôsaka Tenōji in the year 1903, when Okinawans were displayed to visitors of the 5th
Industrial Exposition in cages, together with the original inhabitants of Taiwan (classified
as ”savages”), Ainu, Koreans, Chinese, Javanese, and Indians etc. This incident
engraved discrimination deeply into the hearts and memories of Okinawans.
At the time of the battle of Okinawa at the end of the Second World War, Okinawans of
all ages were recruited for Japan’s “holy war”. Okinawans were killed by the Japanese
military and driven into mass suicide. The Japanese government seeks to deny the forced
mass suicides to this day. This is not a past that can be forgotten simply as “the past.”
Instead of protecting the civilian population of Okinawa, the Japanese military often used
them as human shields. The Japanese military only operated to protect Japan.
The 1952 San Francisco Peace Treaty divided Okinawa once more from Japan. In return,
Japan gained independence. Okinawa belonged to no one and nobody protected her
human rights. She was placed under the military dictatorship of the US Military High
Commissioner. In order to build military bases, Okinawan lands were requisitioned. This
meant destroying and wiping out the landowners’ harvests, livelihoods, cultures and pasts.
For the Okinawans, their land is where they live, where they celebrate their ritual feasts,
it is part of their souls and their bodies. This land has now been taken away for a span of
65 years. There are instances of American soldiers who have killed or harmed Okinawans
escaping punishment by simply being returned to America. The responsibility for this
4
colonial status of Okinawa lies not only with America, but also with Japan, which put up
Okinawa for sale in return for its own independence.
Okinawa, which is situated at the most remote end of Japan, can be sacrificed like the
cut-off tail of a lizard. Whenever Japan faces an inconvenient situation, it makes use of
Okinawa, historically as negotiator with China, or as a commodity to sell, as a place to
fight her battles or to establish military bases. For Okinawans to become a part of Japan
means being put in the position of a perpetual victim.
Post- Reversion Economic Aggression and Stabilization of Military Bases
After the administrative reversion to Japan, the Japanese government promulgated
ambitious economic development plans for Okinawa for which it reserved great sums of
money. First, the legal system of Okinawa was assimilated to that of Japan, the
infrastructure consolidated and subordinated, and large enterprises were encouraged to
take affirmative action to diminish discrimination. In consequence, the appropriation of
land by Japanese corporations, buy-outs of local companies, and streamlining, were
facilitated, and indiscriminate development increased. Many local companies folded
under the pressures of competitive markets. The numbers of those out of work increased.
The tourist industry and its profits multiplied, but the great majority of profits were
siphoned off by the head offices in Japan. The same holds true for construction,
communication and other branches of industry.
During the time I lived in Naha (from third grade to the time I entered university), the
city’s Kokusai Avenue was a place where local merchants sold daily necessities and
Okinawans strolled about, met their friends, and had a good time. But now this is a street
of Japanese tourist offices and Japanese tourists, a street from where the island lifestyle
of Okinawa has disappeared. The same is true for other areas, where tourism and the
quest for profit are dominant. Japanese tourists enjoy themselves to their heart’s desire,
but the living space of Okinawans has become even more restricted.
Japanese enterprises economically dominate the construction, media and communication
industries, among others. The proliferation of call-centers is remarkable. About 90% of
employees are female. They lead an insecure, underpaid and overworked existence under
upper echelon bosses from Japan. The tourist industry is similarly structured. Many
Okinawans work as seasonal workers in factories in Japan. The Okinawan labor market is
known for low wages and jobs where people are easily dismissed.
The stimulation and development plan of the government was intended to narrow the
economic gap between Japanese and Okinawans, but since Japanese enterprises claimed
leadership rights in terms of conception and execution, the gap has widened all the more.
The government’s stimulation and development plan was also linked to the consolidation
of American military bases in Okinawa. The Okinawans, who had been made dependent
on the stimulation and development plan, were threatened with a decrease in aid money
(the “stick” in the “stick and carrot” approach), if they expressed opposition to the
military bases, or were led to expect increases in aid, (the “Carrot”) if they agreed to land

Okinawa is a Japanese Colony 1  

オスプレイが沖縄に配備されようとする中において、「沖縄は日本の植民地である」という私の英文論考を何回かにわたりご紹介したいと思います。

アメリカ在住の金子エリカ様に翻訳していただきました。金子さんは、金子マーティンさんのお母様であり、かつて琉球について研究をされており、現在の琉球の現状に深く心を痛めている方でもあります。翻訳についてお世話になり、心より感謝申し上げます。




Okinawa is a Japanese Colony

Yasukatsu Matsushima

(translated by Erika Kaneko)
From: “KAN” Vol. 43, Autumn 2010


We are not treated as equals
My love for Okinawa is boundless. Okinawa is my mabui (spirit) and my body. I was
born on the island of Ishigaki and grew up on the islands of South Daitô, Yonaguni and
Okinawa, among the peoples, cultures and the seas of these islands.
It has become customary to use the name of the main island of the group, Okinawa,
interchangeably and as representative of the whole Ryûkyû chain. In historical contexts,
it stands for the independent Kingdom of Ryûkyû. We Ryûkyûans call ourselves
Uchinanchū (we, us, ourselves) and the Japanese Yamatunchū (those from Yamato/
Japan). Even when I moved to Tôkyô to enter University and lived in a dormitory, I could
not forget Okinawa. The contrary, my love grew even deeper. When the Yamatunchû
asked, “Where do you come from? What is your nationality?” and I replied, “I am from
Okinawa”, they gazed at my face with puzzled curiosity. I repeatedly faced this kind of
encounter, I had never before experienced in Okinawa.
Throughout my primary, middle and high school years, I had a Japanese education and
spoke Japanese, although I am Okinawan. In 1972, when the USA “returned” Okinawa to
Japanese administration, I was a third grader. At the time, I had an unforgettable
experience. A teacher identified one of the students who had said something in our
language by placing a “dialect label” around his neck and punishing him, because the
school authorities were enforcing the rule that all speak Japanese. This was also
customary in pre-war, (Second World War) contexts. I experienced with my body what it
meant to be under Japanese rule.
Although we are Japanese citizens, have a Japanese education and speak Japanese, the
Japanese never acknowledge us as equals and treat us as foreigners. Among the
Okinawans in the dormitory, some friends were so shocked by this treatment that they
left school. It was the Japanese who made me conscious of my complexion, facial
features and language. I read and discussed with my friends the books written by the
fathers of Ryûkyûan studies Iha Fuyû, Higashiona Kanjun and Yanagita Kunio, who
espoused a thesis, alleging the cultural and historical identity of Japan and Ryûkyû - the
so-called “same ancestor theory”. If we were one people and one culture, how do we
explain the historical fact that Japan did unspeakable things to us?
An irresistible quest from the core of my being to solve questions, asking things such
as,“What is the Okinawa issue ?” and ”Why Okinawa? ”, made me decide to enter the
2
path of scholarship. My primary subjects were comparative studies of the Ryûkyû
archipelago and other Pacific islands and island economies. I confirmed my view that all
islands are equal in their mutual relationships and learn from each other. I am Okinawa!
When Okinawa or Okinawans are appreciated, I am happy, and when they are
discriminated against and insulted, I feel sad and angry.
This is not a sign of a shallow local patriotism, but an expression of our determination to
prevent yet another period of colonization. Ever since the US military occupied Okinawa
56 years ago and turned administrative power over to Japan 38 years ago, the Japanese
government and the Japanese people have turned a blind eye to threats to the lives and
livelihoods of the Okinawan people and ignore the stabilization of this dire colonial
situation. It can be said the Okinawa issue is a discrimination issue and I want to find a
way to liberate us.
From Serfdom To illegal Annexation
Okinawa became a subject of discrimination from the very moment it was incorporated
into Japan, as it’s southernmost part. In 1609, Shôgun Tokugawa Iyeyasu permitted the
feudal fief of Satsuma to attack the Ryûkyûs. After the rout, King Shô Nei of Ryûkyû
was taken prisoner and forced to face Iyeyasu at Sumpu castle on his way to surrender in
Edo. The Ryûkyû government was exhorted to send tributary missions to Edo and fulfill
its tributary obligations to Japan. The mission was humiliated by being paraded in front
of the population of Edo as foreigners in outlandish garb, accompanied by garish music.
This kind of reception was also customarily meted out to envoys from Korea.
For the kingdom, modern times started in 1609. The Satsuma fief separated and
administered the Amami Ôshima islands directly, enforced a monoculture of sugar cane,
introduced serfdom and taxed relentlessly. Satsuma officials were stationed at Shuri
castle to ensure total control of the kingdom, collect taxes and siphon off the kingdom’s
proceeds from trade with China. At the time, the Western Imperial powers were
expanding their colonies in the Asia- Pacific region.
At the same time, Japan strengthened its relations with the West and staked out its own
territory. To augment it, Japan unilaterally claimed the Ryûkyûs. In 1879, Japan subdued
the Kingdom by military force, and demoted the kingdom to the Ryûkyû fief and the king
to chief of the fiefdom, exiling him to Tôkyô. The Japanese government called this the
“disposal of the Ryûkyûs”, and continues to use this discriminatory terminology in
schoolbooks to this day. It is not justified to treat the conversion of the Japanese fiefs into
prefectures on the same level as the independent kingdom of Ryûkyû, which had treaties
not only with China, but also with Western powers and was internationally recognized as
an independent state. The Ryûkyû government and people have never agreed to be part of
Japan. No treaty transferring sovereignty to Japan is in existence. The annexation of the
kingdom cannot be justified either on moral grounds or under international law. IT IS
INVALID. Japan has divested the kingdom of its diplomatic, commercial and
autonomous rights. Ryûkyû is entitled to demand their restoration.

沖縄返還交渉の舞台裏-政策担当者の証言​-


沖国大の友知先生から、非常に興味深いフォーラムのお知らせをい​ただきましたので、ご紹介します。

沖縄「復帰40 周年」記念フォーラム「沖縄返還交渉の舞台裏-政策担当者の証言​-」
沖縄経済環境研究所では下記のとおりフォーラムを開催致します。​広く、県民、市民の皆様のご参加を歓迎いたします。

沖縄「復帰40 周年」記念フォーラム
「沖縄返還交渉の舞台裏-政策担当者の証言-」
○日時:平成24 年8 月4 日(土)午後1 時~5 時
○場所:沖縄国際大学7号館201 教室

※申込不要・入場無料(※定員300人)
開催趣旨
沖縄「復帰40周年」の節目を迎え、あらためて沖縄の施政権日本​移管について沖縄返還密約を取材しTV ドラマ
「運命の人」で取り上げられた西山太吉・元毎日新聞記者の基調講​演、当時の返還交渉の担当者で桜井溥(つよし)・
元沖縄開発庁企画課長の基調報告、そして両者を交えた識者による​パネル討論を通して「返還・復帰」をめぐる舞台裏を本格的に再検​証します。
プログラム
<基調講演>
「検証・沖縄返還交渉」 西山 太吉(元毎日新聞記者)
※沖縄返還は、なぜ「1972年5月15日」なのか、なぜ「沖縄​返還密約」が生まれたのか。佐藤栄作内
閣を揺るがした取材担当記者が、講演と討論で明らかにします。
<基調報告>
「復帰交渉の舞台裏」 櫻井 溥(元沖縄開発庁企画課長)
※沖縄の「返還」を受ける日本政府は、どのような準備、対応を求​められていたのか。当時の政策担当者が
舞台裏を紹介します。
<フォーラム・ディスカッション>
「沖縄返還交渉の舞台裏~なぜ、どのように“復帰”は実現したか​~」
※沖縄の施政権は、なぜ日本に返還されたのか。返還交渉の焦点と​争点、課題を浮き彫りにします。
パネリスト:西山 太吉・元毎日新聞記者
櫻井 溥・元沖縄開発庁企画課長
宮田 裕・元沖縄開発庁沖縄総合事務局調整官(沖縄経済環境研究所特別​研究員)
後田多 敦・沖縄経済環境研究所特別研究員
討 論 者:友知 政樹・沖縄経済環境研究所副所長(沖縄国際大学経済学部准教授)
コーディネーター:前泊 博盛・沖縄経済環境研究所所員(沖縄国際大学経済学部教授)
主催:沖縄国際大学総合研究機構沖縄経済環境研究所
共催:NHK 沖縄放送局
後援:琉球新報社、沖縄タイムス社、沖縄テレビ放送(株)、琉球​放送(株)、琉球朝日放送(株)
<お問い合わせ>
沖縄国際大学教務部研究支援課
TEL:098-893-7967 FAX:098-893-8937

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ファイナンシャルタイムズ紙にコメントが掲載されました

イギリスのファイナンシャルタイムズ紙から取材を受け、同紙に私​のコメントが掲載されました。私にインタビューをした記者さんは​、スコットランド人であり、スコットランドが住民投票で独立を選​択した場合、イギリス政府はその独立を認めるという立場を示して​いることを話してくれました。





July 23, 2012 11:56 am

Chinese nationalists eye Okinawa

By Kathrin Hille in Beijing and Mure Dickie in Tokyo


For many observers, rising frictions between China and Japan over a group of remote and uninhabited islands in the East China Sea are worrying enough.

But if some influential Chinese nationalist commentators have their way, the spat over the Japanese-controlled Senkaku islands – which Beijing calls the Diaoyu – could widen into a dispute over a much more important archipelago.


In a fiery editorial earlier this month, the Global Times newspaper urged Beijing to consider challenging Japan’s control over its southern prefecture of Okinawa – an island chain with a population of 1.4m people that bristles with US military bases.

“China should not be afraid of engaging with Japan in a mutual undermining of territorial integrity,” the Communist party-run paper declared.

Major General Jin Yinan, head of the strategy research institute at China’s National Defense University, went even further. He told state radio that limiting discussion to the Diaoyu was “too narrow”, saying Beijing should question ownership of the whole Ryukyu archipelago – which by some definitions extends beyond Okinawa.

While the Chinese government has offered no endorsement of such radical views, their open espousal by senior commentators is likely to be deeply unsettling both to Japan and other neighbouring nations.

“Challenging Japan’s sovereignty over the Ryukyus would indeed be a break from the past,” says Taylor Fravel, a Chinese security expert at Massachusetts Institute of Technology, who argues that Beijing has tended to limit its territorial claims for the sake of clearly defined borders.

Chinese questioning of Japanese sovereignty over Okinawa is based on the prefecture’s roots in an independent state known as the Ryukyu Kingdom that won control of the archipelago in the 15th century.

Ryukyu kings paid formal tribute to Chinese emperors, a practice allowing lucrative trade that continued even after the kingdom was conquered by a Japanese feudal domain in 1609. Okinawa only officially became part of Japan in 1879.

For some in China, this history is enough to render illegitimate Japanese rule over a strategically important archipelago seen as the biggest impediment to the expansion of Chinese naval power in the Pacific.

Tang Chunfeng, a former official at the Chinese embassy in Tokyo, is one of those campaigning for China to rethink its acceptance of Japanese rule over Okinawa, saying past restraint has “done a lot of harm”.

“When I was in Japan, I didn’t even know that the Ryukyus were once ours,” says Mr Tang, now a Japan specialist at a commerce ministry think-tank.

But such arguments could be diplomatically incendiary.

“Once you start arguing that a tributary relationship at some point in history is the basis for a sovereignty claim in the 20th century, you start worrying a lot of people,” says June Teufel Dreyer, a China and Japan specialist at the University of Miami. “Many, many countries had tributary relationships with China.”

Some Chinese hawks stop short of saying Okinawa should be Chinese, suggesting it is enough to promote the idea that the archipelago should be independent from Japan. Such a gambit, they say, would make clear to Tokyo the cost of continuing to deny Chinese claims to the Diaoyu/Senkaku.

But Zhou Yongsheng, professor at China Foreign Affairs University, warns against such tactics.

“Using the Ryukyu sovereignty issue to resolve the Diaoyu dispute would destroy the basis of China-Japan relations,” Mr Zhou says. “If this was considered, it would basically be the prelude to military action.”

Nor can Beijing expect much enthusiasm for independence among Okinawans. While many in the prefecture are unhappy with Japanese government policies – and with the presence of US troops – separatist sentiment is muted. A pro-independence candidate who ran for governor in 2006 received only 6,220 votes.

Chinese questioning of Japan’s sovereignty over Okinawa, would also invite comparisons with Beijing’s own policy of suppressing pro-independence movements among its much more restive Tibetan, Mongolian and Uighur populations.

Yasukatsu Matsushima, a professor at Ryukoku University in Kyoto, is a strong advocate of Okinawan independence who believes Tokyo’s rule over the islands is illegal, but he notes that at least in Japan such views can be openly expressed.

It would be “strange” if China supported self-determination for Okinawans but continued to deny it to its own minorities, Mr Matsushima says.

“We have to consider the background [to any Chinese support for independence],” he says. “We can’t allow Ryukyu independence to be used as a tool.”

「ルーズベルトの責任」と「日本の責任」

〔学芸総合誌・季刊〕 環 Vol.50
「特集:アメリカとは何か ――チャールズ・ビーアドを軸に」において、

拙論「 「ルーズベルトの責任」と「日本の責任」」が掲載されましたので、お読みください。
また、他の琉球人では、川満信一さんが「沖縄でこそ、読まれて欲しい本」という論考を寄稿し、 後田多敦さんが 「海に人生を切り開いた人々の物語 『海の狩人 沖縄漁民』(加藤久子著)」という書評を書いていますので、あわせてお読みください。




■■ 特集:アメリカとは何か ――チャールズ・ビーアドを軸に ■■

アメリカはどこへ向かっているのか〔ビーアドが衝いたアメリカの「独善」〕 開米潤

□チャールズ・ビーアド『ルーズベルトの責任』を読む
 岡田英弘 欺瞞に基づく日本の長い戦後
 小倉和夫 日米関係をめぐる神話と現実
 小倉紀蔵 ふたつの民主主義
 川満信一 沖縄でこそ、読まれて欲しい本
 榊原英資 昭和の日本外交の拙劣さ
 新保祐司 古武士ビーアド
 中馬清福 書かれた歴史の深層にあるもの
 西部 邁 大衆へのデマゴギーとマヌーヴァ
 松島泰勝 「ルーズベルトの責任」と「日本の責任」
 三輪公忠 大政治家ルーズヴェルト
 渡辺京二 国際政治からの解放〔戦後世界史の予告〕

帝国主義は憲法違反、アメリカ精神に反する
〔『アメリカ精神の歴史』『アメリカ合衆国史』『ルーズベルトの責任』より〕
 チャールズ・A・ビーアド(編訳=丸茂恭子)

アメリカ史とは何か〔チャールズ・ビーアドをめぐって〕 入江 昭
〈インタビュー〉アメリカ憲法とビーアド 阿川尚之
ビーアドによる合衆国憲法制定の解釈 阿部直哉

□同時代人によるビーアド評価
 M・ジョセフソン/R・ホフスタッター/H・K・ビール/H・J・ラスキ

〈座談会〉ビーアド博士をしのびて〔その人と学風と業績〕(ビーアド没10年記念座談会 1958年)
 蠟山政道+高木八尺+鶴見祐輔+松本重治 (司会)前田多門

〈資料〉ビーアドの歴史関連著作の販売部数/アメリカ史略年表

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■■ 小特集:ピエール・ブルデュー没10年 ■■
内側から、外側から、国家を考える
〔没後10周年シンポジウム「ブルデューとともに、国家を考える」報告〕 櫻本陽一

『ル・モンド』のブルデュー没後10年特集について 倉方健作

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□□ インタビュー □□
仏大統領選から考える「ユーロ危機」と「アラブの春」の行方  E・トッド

アメリカから訴える反核・平和 キャサリン・サリバン

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□□ 金時鐘さん、高見順賞受賞! □□
現実認識における革命 金時鐘
詩の贈与 鵜飼哲

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■ 「後藤新平の会」シンポジウム ■
東日本大震災と後藤新平
【問題提起】
 青山やすし 「後藤新平に学ぶ六つのこと」
 赤坂憲雄  「自治に根ざした復興と再生を」
 北原糸子  「後藤新平の救援・救護との関わり」
 陣内秀信  「後藤の震災復興事業に何を学ぶか」
 増田寛也  「東北の自治の姿を打ち出す」
 橋本五郎  「被災地で国会を開こう」

【討 論】
 司会=橋本五郎

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■■ 書物の時空 ■■
●名著探訪
岡田英弘 「ヨハネの黙示録」
星 寛治 『詩集 冬の鹿』(眞壁仁著)
角山 榮 『長篠合戦の世界史』(J・パーカー著)

●書評
鈴木順子 「『アラン的表現』の先鋭化の試み 『絵本 アランの幸福論』(アラン著)」
桐原健真 「『開国物語』を解体する 『日本思想史新論』(中野剛志著)」
後田多敦 「海に人生を切り開いた人々の物語 『海の狩人 沖縄漁民』(加藤久子著)」

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□□ 新連載 □□
●〈短期集中連載〉放射能除染と地域再生 1
山田國廣 「地域循環型除染システムを構築する〔土を剥がない、高圧洗浄をしない〕」

●旧約期の明治――「日本の近代」の問い直しのために 序章
新保祐司 「明治初年的異形」

●井上ひさし、または吉里吉里国のゆくえ 序章
赤坂憲雄 「それは独立への手引き書だった」

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■■ 連載 ■■
●〈短期集中連載〉携帯電話基地局の電磁波汚染 2
古庄弘枝 「自宅のあるマンションの上に基地局ができた」

●詩獣たち 7
河津聖恵 「きれいなたましひの舟〔金子みすゞ〕」

●孤独――作家 林芙美子 6
尾形明子 「蠟燭はまだ燃えてゐる」

●天に在り――小説・横井小楠 10
小島英記 「未成の章」

●近代日本のアジア外交の軌跡 18
小倉和夫 「幣原協調外交の対中国政策〔漢口事件までの総括〕」

●伝承学素描 26
能澤壽彦 「三浦関造とその精神圏」





関連情報

 敗戦後67年を迎えた今日の日本。
 GHQの占領下、戦後の日本社会の根本のシステムが作られていった。なかでも、もっとも重要なのは、「憲法」である。近代国家をめざしたわが日本国は、20余年の歳月をかけて「大日本帝国憲法」を作り上げた。ところが、現在の憲法は、敗戦一年足らずの間に、占領下の中でアメリカ憲法のような“追記”ではなく、全面改訂されたのである。わが国民の主権なき時代に支配者によって作られた。そこから「民主主義」が標榜され、「アメリカ化」の時代が始まっていた。
 「『日本とは何か』を問うことは、『アメリカとは何か』を問うことである」
 爾来、朝鮮戦争やベトナム戦争の特需、高度成長……と経済発展のスピードはめざましく、欧米の識者たちにも恐れられるような存在になった。1990年代に入るとバブルがはじけ、ただまっしぐらに“豊かさ”をめざして歩んできたわが日本に、雷が落ち冷水が浴びせかけられた。それから20年余。その間、何度もダッチロールを繰り返しながら今日の日本はある。
 われわれは、先の命題を掲げて、「アメリカとは何か」をあらゆる角度から問うてみたいと思う。出発点となる本号では、20世紀アメリカを代表する歴史家チャールズ・A・ビーアドに焦点を当てる。処女作『合衆国憲法の経済的解釈』以来、常にアメリカという国家の根幹を見据えながら、妥協を許さぬ姿勢で、学者として執筆を続けたビーアドは、後藤新平や鶴見祐輔、松本重治らとの親交を通じて日本とも深い関わりがあることが知られている。重要な作品として『アメリカ共和国』『アメリカ合衆国史』があるが、遺作となったPresident Roosevelt andthe Coming of the War, 1941(1948年刊。邦訳『ルーズベルトの責任』)は、日米開戦におけるルーズベルトの責任を、公文書を駆使して冷静沈着かつ厳しい徹底追及で発売忽ちアメリカ国内で大変なセンセーションを捲き起こした。と同時に、大国アメリカが席巻する戦後世界を予見する作品でもあった。そうしたビーアドの幅広くかつ深い識見に学びつつ、現在の日本を、アメリカを、そして世界を問い直してみたいと思う。

『琉球独立への道』を論じる

昨日午前中、龍谷大学アフラシア多文化社会研究センターの研究会で行われた、三田剛史さんによる「中国・台湾と向き合う沖縄・八重山ー那覇、石垣、与那国での調査からー」というご報告を聞きに行きました。現地調査と、台湾人へのヒアリング等を踏まえた大変、刺激的な報告でした。

午後から同志社大学に行きまして、富山一郎さんと安里陽子さんと来週の『琉球独立への道』の合評会についての打ち合わせをしました。合評会以外についても、お二人といろいろと話ができて大変良かったです。来週の合評会における議論のヒントも得ました。

琉球の独立・主権・植民地主義とは何か、日本や日本人の責任、琉球にとっての民族や国家の意味や役割、フランツ・ファノンと琉球、琉球研究における独立研究の位置づけ、中国と琉球との関係、琉球・日本対立関係に国連を介在させることの意味・・・。

富山さんが紹介されたファノンの言葉「民族とは努力の総体である」が印象に残りました。

最初に結論があるのではなく、多様な考え、専門、視点をもつ論者が集まり、真摯な気持ちで議論を展開し、言葉を交換することで、新たな発見、気づきが生み出されるものと思います。関心がおありの方は、是非とも合評会にご参加ください。




〈奄美ー沖縄ー琉球〉研究コンソーシアム(京都)の第一回研究会

第1回研究会

松島泰勝 著
『琉球独立への道:植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』(2012年 法律文化社)合評会
とき2012年 7月 28日(土)
13:00~
ところ同志社大学今出川キャンパス 博遠館 3階 303教室

来聴歓迎・申込不要
主催: <奄美 -沖縄 -琉球>研究コンソーシアム(京都)
問合せ先: 〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 冨山研究室
TEL : 075-251-3810(研究室直通) FAX : 075-251-3091E-mail : itomiyam@mail.doshisha.ac.jp

与那国人が島を動かしている

7月20日の沖縄タイムスの記事です。

シタイヒャー!
心から島を軍隊から守ろうと活動をされていた崎原さんを中心とする与那国人が島を動かしています。
以前、与那国で崎原さんを中心とする与那国改革会議の皆さんと話し合ったことがありますが、与那国人の軍事基地に反対する強い気持ち、意思を確かめることが出来ました。

住民投票で与那国人の意思を示し、それでも国が基地建設を強制しようとするなら、国連の国際人権規約委員会、人種差別委員会、先住民族関連の委員会に訴えて、世界的な問題にし、国際法に基づく自己決定権の行使を主張すべきであると思います。




【与那国】自衛隊基地建設の是非を問う住民投票条例の制定を与那国町に求める与那国改革会議(崎原正吉議長)は19日、住民投票実施に向けた1カ月間の署名活動を終えた。

署名数は町有権者数の5分の2以上、550人超に達し、直接請求に必要な数を大幅に上回った。24日に町選挙管理委員会へ署名を提出、署名の有効性が確認され次第、外間守吉町長へ条例制定を請求する予定だ。

 町内有権者数は6月2日現在で1218人。直接請求には有権者数の50分の1、約25人分の有効署名が必要。直接請求を受けた町長は20日以内に意見を付けて町議会を招集、提案する。

 崎原議長は、多数の署名に対し「目標だった有権者数の3分の1を上回り、これだけの住民が自衛隊に反対していることが証明できる」とし、住民投票と自衛隊誘致への説明会開催を求める考えを示した。

琉球差別をする日本政府

7月10日の琉球朝日放送の番組です。

実態的に危険で、オートローテーションが働かないにもかかわらず、防衛大臣も、具体的な納得できる説明を琉球人にすることなく、無理やり、琉球が日本の一部であるという上下関係を根拠にして、琉球人の大反対にもかかわらず、オスプレイを琉球に配備しようとしてます。


琉球に人がすんでいるにもかかわらず、危険な軍用機を琉球に配備しようとしている日本政府は、明らかに琉球差別をしているといえます。




おととし4月、アフガニスタンで着陸しようとしたアメリカ空軍のオスプレイが墜落し、4人が死亡する事故が起きました。この事故の調査責任者を務めた、ドン・ハーベル元准将です。現在は退役し、民間航空会社で機長をしています。


ハーベルさん「ほかの7人の専門家とチームを組み、およそ半年をかけて調査を行いました」

当初から、パイロットの操縦ミスと報道されていたこともあり、ハーベルさんもその証拠を見つけようと思っていたといいます。

ハーベルさん「ところが、そんな証拠は見つかりませんでした。私の調査でわかったことは、パイロットは素晴らしい操縦をしていたということです」

ハーベルさんは、他の飛行機から撮影されていた事故直前のVTR映像と地面に残された接触痕から、当時のプロペラの回転数をはじき出しました。

ハーベルさん「エンジンの回転数はおよそ80%でした。オスプレイは両方のエンジンに問題が生じない限り、80%の出力で飛ぶということはありません」


さらに、VTRには急降下する機体のエンジンから白い水蒸気のようなものが吹き出ているのが映っていました。

ハーベルさん「最終的にこの蒸気のようなものが、熱を持ったものなのか、冷たい燃料なのか特定することはできませんでしたが、この事実は何かエンジンに問題があると確信を持たせるものでした」

ハーベルさんは視界不良、副操縦士の経験不足、そしてエンジンの出力不足など、10項目の要因を指摘する報告書を提出しましたが、最終報告書にはこんなページが付け加えられていました。


『エンジンの不具合が重要な要因とはいえない』

ハーベルさん「空軍上層部はこの結論に納得しませんでした。彼らは操縦ミスと思っていたので、エンジンに関する部分はあえて強調しなかったのです」


エンジンが故障した場合に安全に不時着するための「オートローテーション」機能。日本政府は「機能はあると説明を受けた」としていますが…。

ハーベルさん「私の知る限り、オスプレイはオートローテーションはできません。もしヘリモードで両方のエンジンが止まれば、プロペラを動かすものがなくなりますから、完全に揚力を失います」


今年起きた2件の事故も「機体に問題はない」。そして、オートローテーションをめぐる矛盾する説明。機体や事故に関する説明が不十分なまま、今、12機が日本に向かっています。

済州島と琉球の基地建設問題

5月25日の琉球朝日放送の番組です。私も、韓国で発行されている「Platform」という雑誌に済州島と琉球の基地建設をアジア太平洋の中の軍事状況に位置づけ、相互の基地建設の問題性を分析した論考を寄稿しました。
両島はともにかつて独立国であり、植民地支配の経験をもち、現在新たに基地が建設されようとしているという共通点があります。



今月、復帰の日に合わせて韓国から基地問題に取り組む市民グループがやってきました。彼らとの交流を通して韓国と沖縄に共通する基地問題の課題が見えてきました。


「普天間基地の移設案はこの海上基地です。私たちが海の上で抵抗運動しなかったら工事はもう始まっていた」

この日、辺野古を訪れたのは、韓国でアメリカ軍基地の問題に取り組む市民グループのメンバーです。彼らの目的は、およそ16年にもわたり、基地建設を止めてきた辺野古の市民グループと交流することでした。


韓国最南端にある済州島のカンジョン村。辺野古と同様に豊かな海洋資源に恵まれた地域ですが、実はここでも新しい海軍基地の建設計画が浮上しているのです。

カンジョン村 カン・ドンギュン村長「先祖から受け継いだ美しくて大切な自然環境を守り、子孫に引き継いでいこうとする我々の意志と情熱が冷めることはありません」


2007年5月、済州特別自治道が世論調査を実施した結果、海軍基地建設に賛成する意見が多数だったとして、計画の誘致を決めました。しかしその差はわずかなもの。

地元では反対運動に加わったカンジョン村の村長が逮捕されたほか、反対する住民に対して政府が国益に反しているとして、1人あたり80万円の罰金を請求したりするなど、異常な事態になっています。


ピョンテク平和センターのカン・サンウォン所長は政府の圧力が住民の精神状態を不安定にしていると述べます。

ピョンテク平和センター カン・サンウォン所長「2009年にカンジョン村の住民を対象にした精神健康の実態調査をしました。精神的不安が見られるという所見が出たのが75.7パーセント。そして自殺をしたくなった衝動に駆られたことがある人々が43.9パーセントいました。カンジョン村の住民の精神状態がこのようになってしまったのも、国家が地元の人の意見を無視して強力に基地建設を進めてきたことに責任があると思います」

しかもこの海軍基地の建設を巡っては大きな疑惑が持ち上がっています。表向きは韓国軍の基地とされていますが、実際にはアメリカ軍が使うものと見られているのです。

カン・サンウォン所長「韓米相互条約を見てみますと、韓国にある基地はアメリカの必要性に応じて、いつでもアメリカに提供することができると書かれています」

韓国の市民グループが沖縄を訪問するのも16年目。彼らを受け入れてきた沖韓民主連帯のメンバーはこう語ります。

沖韓民主連帯・高橋年男さん「沖縄で米軍基地の問題が盛り上がったときに、韓国から訪ねて来てくれた。同じ痛みを持っているから寄り添える、手をつなげる、そんなのが一番大事なこと」


沖縄と同様に、広大なアメリカ軍基地を抱え、2002年からアメリカ軍の再編が本格化している韓国。基地建設を巡って住民が二分されたり、反対する住民が政府に圧力をかけられたりする様子は沖縄と重なります。

市民グループのメンバー「韓国と沖縄は一つです。力を出して連携して闘いたいです」

沖韓民主連帯・豊見山雅裕さん「間違った国策に翻弄されている者同士、出会って話すと共通点がかなりある。こういう機会は大事なことだと思っています」


互いに基地建設が正念場を迎える中、韓国と沖縄の絆を確認したようでした。

韓国の市民グループのメンバーたちは、基地建設を強行するやり方はカンジョンも辺野古も高江もとても似ていると話します。同じ基地問題に関する課題を抱える国々が情報を共通し、共に協力していくことが問題解決につながるのではということでした

琉球民族とヤマトンチューの関係性―琉球民族の権利主張を妨げる在琉球日本人の問題とは

「琉球民族とヤマトンチューの関係性―琉球民族の権利主張を妨げる在琉球日本人の問題とは」というテーマで、
琉球弧の先住民族会会長の宮里護佐丸さんが報告されます。

日程は8月4日時間午後1時から
場所は龍谷大学深草校舎松島研究室

国連、国際法を活用して琉球民族の自己決定権の行使運動を展開してきた宮里さんが、琉球民族とヤマト民族との関係性について、具体的に、実践運動に基づき報告いたします。「沖縄差別」をなぜ琉球民族がいうようになったのかを、ともに真摯に考えてみませんか。参加予定者は、民際学研究会事務局の一木さんまで、ご連絡ください。
e10m762@mail.ryukoku.ac.jp

ゆたしくうにげーさびら。

第12回ゆいまーる琉球の自治in久米島の開催

今年、11月9日から11日まで、久米島で、ゆいまーるの集いを久米島で開催する予定です。

参加希望の方は私までお知らせください。

現在、久米島の自治について調べています。久米島守備隊住民虐殺事件、開発問題、久米島紬の継承と発展、久米島ホタル館や久米島博物館の活動等、久米島の文化や自然、歴史について学びたいと思います。

9月初めに、事前のフィールドワークを行います。久米島について貴重な情報をお持ちの方は、ご連絡ください。



学生たちの募金活動と成長

昨日は、祇園祭の影響で京都の四条周辺は大変な混雑でした。この​ような中、龍谷大学経済学部松島ゼミの皆さんが募金活動を四条河​原町で行わせていただきました。私も2時過ぎごろから応援に行き​ました。


昨日は朝11時から来ている学生さんもおり、各人が交代しながら​募金活動をしました。四条河原町の街や空に響く大きな声で、気持​ちがこもった声で道行く人々に、ご協力をお願いしました。

子供さ​んからお年寄りの方まで、浄財を頂戴しました。「少ないですけど​」とか「がんばってね」と励まして下さる方もたくさんいました。


​また宮城で震災支援活動をされている方とも話をする機会がありま​した。いろいろな方々との出会いがあり、こちらも大変励まされま​した。


立命館大学のカンボジア支援を求める学生団体と話し合い、互いに​募金活動場所を交換しながらの募金活動をさせていただきました。​

私が現場に着いたときにも全員で活動をしていましたが、今日の最​後にもう一度、全員並んでご協力をお願いしました。

ゼミ町の金君​が、最後の感謝の挨拶をして2日間にわたる募金活動が終了しまし​た。龍谷大学経済学部大林ゼミの三谷君からも貴重な義捐金を頂戴​しました。


多くの方々の暖かい志に直接することができて、学生た​ちも人の心の温かさを知るとともに、8月18日、19日に京都イ​オンモールで予定されている被災地特産物販売活動に対する心の準​備もできたと思います。


街頭募金活動ははじめてという学生がほと​んどでしたが、皆、一人ずつ、しっかりと、大震災支援を訴えてお​り、学生たちの大きな成長を私も感じることが出来て、うれしかっ​たです。


龍谷大学経済学部松島ゼミの募金活動

昨日は、龍谷大学経済学部松島ゼミの学生さんが、京都四条河原町​で、東日本大震災被災地特産物販売のための募金活動を行いました​。

私もいろいろな用事をすませて、3時過ぎごろに着き、学生さん​たちの活動を応援しました。土曜日でもあり、多くの方々が通りが​かる中、有り難くも多くの方々が募金をして下さいました。心より​お礼申し上げます。

龍谷大学理工学部の先生も募金して下さいまし​た。また私が来る前に私を尋ねてくれた方もおられたようです。多​くの方々の善意を感じることが出来ました。


学生さんたちは大きな声を出し、一人ひとりに呼びかけて、募金をして下さった方に心からお礼を言っていました。交代交代で互いに休みながら、活動を行いました。

通りがかりのおばあさんも学生さんたちに話しかけ、労いの言葉を私たちに下さいました。

今日も午前11時ごろから午後4時ごろまで、四条河原町、丸井交差点で募金活動をしますので、通りがかりの方はご協力のほど、どうぞよろしくお願いします。また学生たちに声をかけてあげて下さい。

今日の予定

今日は朝8時30分から藤原書店の藤原社長と、『新琉球学』とい​う新雑誌について京都駅の近くで話し合います。

そのあと、護佐丸​さんと草津駅の近くで再会し、親睦を深めながら昼食を食べながら​、来月予定されている龍谷大学での研究会報告等について意見交換​します。

午後からは四条河原町に行き、学生たちの募金活動を応援​します。雨が降らない、いい天気になればと思います。今日も、一日多くの学びと発見があることを希望します。

松島ゼミ生による街頭募金活動へのご協力のお願い

明日14日、明後日、午前11時から午後4時ごろまで

京都市四条河原町通り交差点の丸井前で、龍谷大学経済学部松島ゼミの学生が、街頭募金活動をおこないます。

8月18日、19日に予定されている京都イオンモールでの東日本大震災被災地特産物販売において必要な資金を集めるための募金活動です。特産物の販売売上は、被災地で活動を行なっているNPOに提供する予定です。

京都四条河原町に行かれる方は、ご協力の程、どうぞよろしくお願いいたします。

うちなーぐち継承を

琉球新報の7月11日の記事です。琉球芸能の長老からも、しまぐちの大切さが力説されています。





うちなーぐち継承を 沖縄芸能史研が研究発表大会
2012年7月11日 Tweet

名優2人の逸話を語り合う役者の(右から)八木氏、玉木氏、伊良波氏と進行役の上原氏=8日、那覇市松尾の八汐荘
 沖縄芸能史研究会(當間一郎会長)の第37回研究発表大会が7、8の両日、那覇市の八汐荘で行われた。沖縄の日本復帰40年を機に琉球芸能の各分野の成果や課題を総括する発表が行われた。

シンポジウム「大宜見小太郎優と真喜志康忠優の芸と芸風」は、名優2人の逸話から見える沖縄芝居の課題を意見交換した。土台となる、うちなーぐちの継承へ意識を高める必要性などが指摘された。

 シンポジウムは県指定無形文化財「琉球歌劇」保持者の八木政男氏、玉木伸氏、伊良波冴子氏が登壇。放送キャスターの上原直彦氏が進行役を務めた。

 言葉の継承に関し玉木氏は「今、県立芸大を卒業した若い人たちが組踊や芝居も出演し劇ではうちなーぐちを使う。しかし、劇が終わったら全てヤマトグチでは、なかなか上達しない。常日頃から、うちなーぐちを使う意識が必要だ」と指摘した。

 八木氏も「例えば文字に書くと同じ言葉でも、言い方で意味が違ってくる。これをこれからの若い人たちにも教えていきたい」と語った。

 伊良波氏は若手へ指導する際にうちなーぐちで語ることを紹介し「わんねー、うりど仕事やくとぅ(これが仕事)と言って(ヤマトグチには)直さない。そうすると、だんだん聞けるようになってくる」と強調した。

 この他、研究発表会では、當間会長が「沖縄芸能史研究40年の歩みと成果」と題し国や県の文化財指定の状況などを踏まえ、特別講演を行った。分野別の発表では長浜眞勇氏が古典音楽、仲嶺貞夫氏が箏曲、新城亘氏が琉球民謡、大城ナミ氏が琉球舞踊に関し、40年間の経過や課題について見解を述べた。県指定無形文化財「沖縄伝統音楽野村流」保持者の宮城嗣幸氏は「わたしの歌・三線人生」と題し特別講演した。

「沖縄問題・沖縄差別」 講演会のお知らせ

「沖縄問題・沖縄差別」 と題して謝 花 直 美さん(沖縄タイムス特報チーム記者)が同志社大学で話をされますので、是非、ご参加ください。以下、講演のチラシです。



10年の節目ごとに「復帰」の課題が検証されてきた中で、今年ほどその意義が問い直され年はなかった。果たし
て真の「復帰」とは何だったのか。

沖縄タイムスと朝日新聞が復帰40周年に実施した合同世論調査。沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による
沖縄への差別と思う」沖縄県50%、全国29%。また沖縄の人に、本土の人たちが沖縄のことを理解していると思うかを問うと「そうは思わない」63%という結果がでた。

米軍普天間飛行場に、墜落事故を繰り返すオスプレイの強硬配備が行われようとしている中、差別という言葉は、
沖縄の中では日常の言葉となってきている。これは米軍基地問題への向きあい方を巡り、沖縄と日本の「温度差」という言葉で表現していたころと明らかに県民の意識は違ってきている。

「温度差」という言葉が多用されるようになったのは2004年の宜野湾市の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落を巡り、在京の報道が五輪やプロ野球再編問題のニュースを一面やトップニュースに置いたことが端緒だった。

「温度差」という言葉は沖縄の立っている場所をあいまいにした言葉であることが、「差別」という言葉へ置き換えられている理由だ。「温度差」という言葉では、沖縄の人々が米軍基地を巡り日本の人々とあたかも対等な立場が確保されているように聞こえる。

しかし実態は、戦後に米軍占領が始まった時から、沖縄は自らの進む道を自分で決定したことはなく、カヤの外
に置かれ、日米が合意し続けているというのが実態だ。差別という言葉は、差別する側、差別される側双方の関係
を緊張される。

差別される側にとっては、理不尽な状況にも関わらず、差別の中に自らの体や心の中に置かれてい
ることを認識しなければならない。そのことを認めるには痛みが伴う。それでも差別という言葉が沖縄で使われるのは、日本並みだと思っていた「復帰」のまやかしから覚醒した人々が増えつつあることを示しているのではないか。

「差別」という言葉は、2007年の高校歴史教科書の検定で沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の軍強制が削除され、大きな県民運動となった時にも繰り返されていた。戦争体験世代が「私たちが体験した沖縄戦の事実を国は嘘だというのか。差別だ」という言葉をしきりに口にしていた。

米軍基地の問題の根源には沖縄戦があり、占領から「復帰」で解き放たれたと思ったのにもかかわらず、実は「占領」が続いていた。沖縄の人々の経験の隣には常に差別があったのである。「集団自決」問題での「差別」を見抜いた戦争体験者の視点は、戦争も「復帰」も知らない世代にも共有され始めたのだ。

今、沖縄ではオスプレイ反対の県民大会を8月5日開催することを目指し、準備が進む。その時はロンドン五輪の
最中。米軍ヘリが沖国大に墜落した時も五輪期間中だった。「温度差」という言葉が使われた始めた状況とは、今
の沖縄が全く変化していることを、本土の人々はどう受け止めるのだろうか。


日時: 7 月 25 日 (水)

18:30-20:00

会場: 講武館 104 番教室

シリーズ 「グローバル ・ ジャスティス」第31回

一般来聴歓迎

予約不要

講師紹介:論説委員として沖縄戦、基地問題、沖縄戦後史にかかわる特集を担う。主著に『証言 沖縄「集団自決
―慶良間諸島で何が起きたか」』(岩波書店 2008年)、『戦場の童―沖縄戦の孤児たち』(沖縄タイムス社 2005
年)、『男に吹く風―「らしさ」の現在』(沖縄タイムス社 1998年)、共著に『観光コースでない沖縄』(高文研 1983
年)など。

同志社大学

グローバル・スタディーズ研究科



tel. 075-251-3930

e-mail. ji-gs@mail.doshisha.ac.jp

広島、岩国から帰りました。

昨日、広島から戻りました。広島平和祈念資料館に行き、原爆、核​の意味、米国の責任等について考えました。祈念公園にあった大き​な日の丸に違和感を持ちました。


広島大学での講義では、何人かの​学生が質問をしてくれ、議論を深めることが出来ました。特に岩国​出身の学生が、オスプレイ配備や基地問題を巡る琉球と岩国との関​係について質問していたのが、印象に残りました。広島から岩国が​1時間ほどでいけたので、生まれて初めて行ってみました。


基地の​近くに行くと、戦闘機が3機、陸離しており、琉球で聞いたことの​ある爆音を岩国の空に響かせていました。基地では新たな施設が建​設されており、ダンプカーがひっきりなしに移動していました。岩​国の米軍基地がどのような社会環境にあるのか、普天間基地周辺環​境との違い等を自らの肌で感じることができました。

グアムと琉球を結ぶ 13

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次に浜比嘉島のシルミチュ、アマミチュのウタキに行きました。私のグアムに行ったとき、聖なる場所にマイクさんに連れて行ってもらいました。今回は琉球の聖なる場所にお連れしました。


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エドさんは少し足が藤生ですが、長い階段を上がったり、下りたりされました。


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次に宮城島の、ぬちまーすの工場に行き、マイクさんがお土産を買いました。海水から塩を作っている現場をみて、グアムでもこのような経済活動を起こすことができるのではないかと、話されました。


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エドさんとマイクさん、そしてマリリンさんは、親川さんのおばあさんのお宅にホームステイしており、近くの食堂で皆で食事をしました。お二人の滞在を引き受けて下さり、車での移動を手伝い、何かと気を使って下さった親川さんに心よりお礼申し上げます。


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當銘さんを含めて皆で、これまでの琉球滞在について話し合いました。そして琉球料理を楽しみました。私は翌日、鹿児島、徳之島に行きましたが、その後、お二人は沖縄島に滞在し、琉球大学の石原先生の研究会で報告し、琉球館でのワークショップにおいてお話をされたそうです。コーディネイトをして下さった石原先生、照屋さんにも心よりお礼申し上げます。にーふぁいゆー!

SCOT サマー・シーズン 2012で話をします 

August,24,2012 ~ September,02,2012まで行われる、SCOT サマー・シーズン 2012で話をします。
観劇とともに、来て下されば幸いです。

連続シンポジウム
<何が>変わらないのか!?
-<3.11>以後の「ニッポン」
<3.11>東日本大震災、福島原発事故から1年半を経過しようとしている。事故原因の究明と事故処理の仕方、被災者・避難者への生活支援や賠償、また<復興事業>全体の在り方に、私たちは何を読みとるべきか。「オキナワ」と「フクシマ」という二つの地域の現在から、そして、よりグローバルな世界の政治・経済状況から考える。
第1部「オキナワ」と「フクシマ」から考える
-振興・開発至上主義からの「自立と自治」
軍事基地や原発建設による振興・開発、一時的経済効果、さらなる開発、そして、自然環境の破壊と雇用の不安……。負の連鎖がもたらす構造的・不安定から、「地域」はいかにして脱却・回復するのか。
「オキナワ」と「フクシマ」の<自立と自治>を目指すさまざまな試みを参照しながら、「地域」の<自立と自治>への道筋を考える。
松島泰勝 (島嶼経済論、龍谷大学教授) 主な著書に 『琉球独立への道-植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』 (法律文化社)
山下祐介 (都市社会学、首都大学東京准教授) 主な著書に 『限界集落の真実-過疎の村は消えるか?』 (ちくま新書)
大澤真幸 (社会学) 主な著書に 『夢よりも深い覚醒へ-3.11後の哲学』 (岩波新書)
9月1日(土)13:30-15:30
利賀山房

第2部
二つの「敗戦」から考える
-戦後日本の「独立」60周年にあたって
<3.11>以後、<ニッポン>という国家の基盤が溶解しているようにみえる。
琉球処分から第二次世界大戦の「敗戦」に至る60年の戦前と、「フクシマ」という第二の「敗戦」を迎えるまでの戦後の66年の政治・経済・社会の歴史と構造を対比しながら、グローバリゼーション下における「国家」と「地域」、そして「国民」の行く末を徹底議論する。
五十嵐武士 (アメリカ政治外交史・桜美林大学教授) 主な著書に 『グローバル化とアメリカの覇権』 (岩波書店)
水野和夫 (経済学、埼玉大学客員教授) 主な著書に 『終わりなき危機-君はグローバリゼーションの真実を見たか』 (日本経済新聞出版社)
大澤真幸 (社会学)



鈴木忠志の世界
利賀で生まれ、世界に翔ばたいている『リア王』
日本を問う『世界の果てからこんにちは』
新機軸・親子のための音楽劇『シンデレラ』
一挙上演
<特別上演>スズキ・トレーニング・メソッドを学んだ世界の若手俳優による「トゥーランドット」

利賀で生まれ、世界に翔ばたいている
『リア王』
合掌造りの闇の中から創り出された鈴木忠志の代表作。
「世界は病院である」という鈴木の演出基調となる理念もここから生まれた。
世界中で上演された『リア王』が、SCOT総出演で新たな1ページを開く。
8月25日(土)16:00開演
8月31日(金)19:00開演
9月1日(土)16:00開演
新利賀山房
『リア王』演出ノート
関連ブログ 「リア王初演」

日本を問う
『世界の果てからこんにちは』
雄大な自然をすべてとりこんだ、利賀でしか上演できない花火劇。
1991年に野外劇場で初演され、夏の利賀の名物になっているこの舞台が
3.11後を生きる現在の日本人に、鮮烈なメッセージとともに迫る。

8月25日(土)19:30開演
9月1日(土)19:30開演
野外劇場
『世界の果てからこんにちは』演出ノート
関連ブログ 「海ゆかば」
関連ブログ 「枯れスズキ」

新機軸・親子のための音楽劇
『シンデレラ』
アダモのシャンソン、プロコフィエフ、ロッシーニの「シンデレラ」など、音楽が満載。
長い演出歴の果てに挑んだ親子のための舞台。
鈴木忠志、快心の児童劇、第1弾!
8月25日(土)14:00開演
8月26日(日)14:00開演
8月31日(金)21:30開演
9月2日(日)14:00開演
創造交流館芸術劇場
関連ブログ 「シンデレラ」
関連ブログ 「児童劇」

スズキ・トレーニング・メソッドを学んだ世界の若手俳優による
『トゥーランドット-資本主義の登場、常識の衰退』
イタリアの演出家マティア・セバスティアンと中国、シンガポール、ブラジル、リトアニア、イタリアの若い俳優が利賀山房で創り上げた舞台。
コメディア・デラルテの仮面とスズキ・トレーニング・メソッドが新たに出会う。

8月24日(金)19:00開演
8月26日(日)11:00開演
利賀山房


9月2日(日)10:45-12:30
利賀山房

鈴木忠志Q&A
利賀の現在、将来について、観客からの質問に答える
9月2日(日)10:00-10:45
利賀山房

同時開催
利賀演劇人コンクール
7月24日(火)~8月2日(木)
アジア演出家コンクール
9月7日(金)~9日(日)<予定>
http://www.jpaf.or.jp/
.チケット料金
『リア王』
『世界の果てからこんにちは』 4,000円

『シンデレラ』
『トゥーランドット』 大人3,000円、子供1,000円(高校生以下)

シンポジウム、鈴木忠志Q&A 入場無料・要予約

チケット販売
予約開始:7月16日(月・祝)9時より

舞台芸術財団演劇人会議 利賀事務所 0763-68-2216  ※受付時間9:00~18:00
ARTS-NAVI(アーツナビ) http://www.arts-navi.com
富山大学生協 076-431-4259 ※平日のみ

舞台芸術財団演劇人会議でご予約の場合
チケット代金の振込先
■りそな銀行 目白出張所 普通口座1137149 口座名義:(財)舞台芸術財団演劇人会議
■郵便振替口座 00140-9-536136 口座名義:舞台芸術財団演劇人会議
※お振込みは、チケットのご予約後にお願いいたします。

バス運行のお知らせ
■名古屋 連絡バス
名古屋と利賀芸術公園を結ぶ往復バスを運行します。利賀に1泊して翌日午後の出発となります。
運行日  8月25日(土)、9月1日(土)
往路
10:00 名古屋駅太閤通口
→ 15:00 利賀芸術公園
復路(翌日)
15:30 利賀芸術公園
→ 20:30 名古屋駅太閤通口 

乗車料金 1,000円(片道)

■富山駅北口・岡駅南口 連絡バス
富山駅北口及び岡駅南口と利賀芸術公園を結ぶ往復バスを運行します。
運行日 8月25日(土)、9月1日(土)
往路
10:30 JR富山駅北口・JR高岡駅南口 
→13:00 利賀芸術公園 
復路
21:30 利賀芸術公園
→ 23:30 JR富山駅北口・JR高岡駅南口

乗車料金 500円(片道)

予約・お問い合わせ 0763-68-2028 利賀芸術公園

〈奄美ー沖縄ー琉球〉研究コンソーシアム(京都)の第一回研究会

〈奄美ー沖縄ー琉球〉研究コンソーシアム(京都)の第一回研究会を次のように、7月28日、同志社大学で行われますので、関心がおありの方は拙書を読んだ上で、議論に参加して下さい。


第1回研究会

松島泰勝 著
『琉球独立への道:
植民地主義に抗う
琉球ナショナリズム』

(2012年 法律文化社)

合評会

とき

2012年 7月 28日(土)


13:00~
ところ

同志社大学今出川キャンパス
博遠館 3階 303教室

来聴歓迎・申込不要

〈奄美ー沖縄ー琉球〉研究コンソーシアム(京都)

主催: <奄美 -沖縄 -琉球>研究コンソーシアム(京都)
問合せ先: 〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 冨山研究室
TEL : 075-251-3810(研究室直通) FAX : 075-251-3091E-mail : itomiyam@mail.doshisha.ac.jp

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