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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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新たな琉球処分に対する直接行動

9月27日の琉球朝日放送のニュースです。


山内徳信参議院は「沖縄県のすべての議会が反対決議をしても、県議会も反対決議をしているのにそれでも一顧だにしない。こういう日本政府のやり方、アメリカ軍のやり方はいよいよ直接民主主義、直接行動に出るしかない」と怒っています。この怒りを日本人、米国人は真摯に受け止めるべきです。

崎原盛秀さんも「行政も民衆も一体となって反対だという状況の中で、完全に無視した形で配備を強行すること自体、これは新たな琉球処分だと思います」と怒っています。日本は何度、琉球を処分すれば気がすむのでしょうか。われわれには非、問題がないにもかかわらず処分されてきました。勝手に処分されない政治的地位を得なければなりません。




宜野湾市大山の普天間第一ゲート前でも早朝から座りこみが始まりました。普天間基地の二つのゲートの機能を止めることも視野に、オスプレイ配備の撤回を求めています。座り込みの人たちは「県民の声も聞いてよ!あなたたちにも想いはあるんだろうけど」と訴えます。

朝6時過ぎにゲート前に座り込んだおよそ30人は、口々にオスプレイ拒否を訴え、警察と衝突する場面も。さらに、抗議しながら車をゲートの前で停止させるなどしたため、渋滞の列が一時、国道58号まで続きました。

山内徳信参議院は「沖縄県のすべての議会が反対決議をしても、県議会も反対決議をしているのにそれでも一顧だにしない。こういう日本政府のやり方、アメリカ軍のやり方はいよいよ直接民主主義、直接行動に出るしかない」と話します。

崎原盛秀さんは「行政も民衆も一体となって反対だという状況の中で、完全に無視した形で配備を強行すること自体、これは新たな琉球処分だと思います」と訴えます。

行政を預かる知事や市長も一様に厳しい表情です。

仲井真知事は「誠に誠に遺憾としか言いようがない。安全性がわけわからないもんね。どう対応するか今考え中です」と話します。

そして佐喜真宜野湾市長は「極めて遺憾であると言わざるを得ないし、言語道断だ。全県的な動きが必要でありますし、もっと言えば、国民の理解が必要ですから、国民のみなさんに対して、安全保障がある一方で過重負担をしている宜野湾市にとっても配慮してほしいと総理にも言いたい」と話します。

稲嶺名護市長は「今の日本政府、アメリカ政府の状況を見ていると、占領時代といいましょうか。例えば、サンフランシスコ条約で南西諸島を切り離した、ああいう感情・感覚がそのまま残っているのではないかなと思う」と話していました。
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毎日新聞のインタビュー記事

9月24日の毎日新聞全国紙に小生のインタビュー記事が掲載されました。毎日新聞の鈴木編集員にこのような機会を頂戴し、心より感謝いたします。「パオパオ」さんのブログから同記事を転載いたしました。記事に関心をもっ下さったパオパオさんにもお礼いたします。






◎毎日新聞9月24日朝刊・「そこが聞きたい」より

   「琉球独立」現実の選択に

 沖縄県民の強い反対の中、米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間飛行場配備が進められている。石垣島出身で太平洋諸島や琉球の自治・自立・独立を研究する松島泰勝・龍谷大学経済学部教授は「日本への絶望が広がっている。琉球独立を現実的な選択肢として考えざるを得ない」と主張する。【聞き手・鈴木敬吾、写真・森園道子】

   沖縄のオスプレイ反対

 ーー沖縄本土復帰40年の節目の年に、オスプレイ配備問題が持ち上がりました。
 ◆私たちは10年に「琉球自治共和国連邦独立宣言」を発表しました。鳩山由紀夫元首相が公約した普天間飛行場の「最低でも県外移設」が簡単に破り捨てられたからです。日本の一部では永遠に基地はなくならない、独立しかないと考えました。

あの時、日本の自治体、国民の大多数は米軍基地受け入れを拒否しました。「抑止力」維持のために、琉球を犠牲にしてもよいのだという本音が出たのです。だから「私たちは差別されている」と声を上げました。それに重ねて「40年」とオスプレイです。単なる機種変更の話ではない。普天間の辺野古移設と併せ、今年を日米同盟強化の年にするのだという意思表示です。偶然ではありません。

 ーー「琉球は日米の植民地」と主張しています。
 ◆1879年の「琉球処分」以降、本土決戦のための「捨て石」とされた1945年の沖縄戦、「本土」から切り離し米軍統治を認めた52年のサンフランシスコ講和条約発効、72年の「本土復帰」と、琉球の運命は琉球の人々の意思とは無関係に日米政府が決めてきました。

それは現在もずっと続いています。国土の0.6%しかない琉球に米軍墓地の74 % を押し付け、琉球人の人権を侵す日米地位協定を変えようとしない。経済も、外部から資金が投じられても琉球内で循環せず外部に流出する「ザル経済、砂漠経済」、つまり植民地経済です。

 ーーしかし、沖縄を差別し、植民地支配していると考える本土の人は少ないでしょう。
 ◆琉球が450年続いた王国で、中国だけでなく、オランダ、フランス、アメリカと条約を結び、国際的に認められた国家だったことを知る日本人がどれだけいるでしょうか。国連人種差別撤廃委員会が10年、琉球人を独自の民族として認定し、米軍基地の押しつけを人種差別とし、琉球側と協議するよう日本政府に勧告したことを、どれだけの日本人が知っているでしょうか。

私たちは北海道のアイヌと同じように先住民族です。差別を差別として認識しないのは、日本がこの問題を国内・地域問題に矯小化しているからです。

 ーーそれでも分離・独立を求める県民はどれだけいますか。
 ◆独立論は過去にも言われ冷めた見方もありましたが、鳩山元首相の公約違反で状況が全く変わりました。基地の撤去・返還を求める保守政治家も増えています。一人1人がどうすれば基地を無くせるかと考えれば、独立の必要性が現実的な選択肢・課題として認識されます。

 また私たちの主張には、国連が60年に採択した植民地独立付与宣言など国際法に基づく明確な法的根拠があります。国連の脱植民地化特別委員会や人種差別撤廃委員会などで人民の自己決定権を主張しています。
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   安全宣言 なお不信

 ーー自立は可能ですか。
 ◆太平洋には小国がたくさんあります。94年にアメリカから独立したバラオの人口は2万人、同じくツバル、ナウルは1万人です。国連に加盟する独立国です。沖縄県は140万人です。不可能ではありません。

 研究者の世界でも、政治・経済学、国際法、民俗学、社会学など、幅広い分野で組織琉球独立総合研究学会が来年度からの発足を目指しています。イギリスからの独立を目指し14年に住民投票を実施する予定のスコットランドの動きなどが参考になります。

 ーー政府はオスプレイの「安全宣言」を出しました。
 ◆原発事故での政府の「安全宣言」が安全をいみしないように、今回の宣言も琉球の安全を保障するものではありません。

 森本敏防衛相は「飛行の安全性に最大限の配慮がなされる」と言いましたが、人為的ミスが起これば最大限の配慮も無に帰します。人為的ミスをカバーする技術が欠如しているのがオスプレイであり、それが弾薬も積んで琉球中を飛行するのです。

 「復帰」後、絶えることのない米軍関係の犯罪は、まさに「人為的ミス」でした。米軍人に対する不信が「安全宣言」を無化しており、オスプレイに強く反対する要因になっています。

 配備が強行されれば、日本との関係は破断界を越えるでしょう。オスプレイ配備は、琉球とは何か、琉球人との
関係をどうするのかという問いを、一人一人の日本人に突き付けています。「沖縄」ではなく、「日本」の問題なのです。

▽琉球王国
 琉球は1429年、王国として統一され、明に朝貢して王に任命される冊封体制に入った。1609年、薩摩藩の侵略を受け支配下に入るが、王国は存続し朝貢も続く。明治政府は1879年、軍隊を派遣して沖縄県を設置。王国は滅亡した。琉球処分と呼ばれる。

回答書に対する私の考え

先ほどの回答書に対して私個人は次のように考えています。
吉川さんとは同じ琉球人として直に会って意見を交換したいと思います。





1.AIPRから在琉日本人の文言挿入に対する批判がでて、国連文書のフォローレポートで在琉日本人の文言を抜いたことは事実です。なぜ沖縄BDが削除したということは、在琉日本人の文言に問題性を感じたはずでしたが、その説明が全くありません。

2.批判質問状を公開したのは、これは琉球人全体の問題ではなく、NGO内の私的な問題ではないためです。内々で議論すべき問題でもなく、NGO間で納得すればすむ問題ではないと思い公開しました。公開で議論した方が、現在、琉球がかかえる日本人セトラーの問題を議論し、琉球人の脱植民地化を日常のレベルで進めることができると考えたからです。

3.CERDに文書を出したあと、在琉日本人の併記が問題になったと沖縄BDは認めていますが、なぜ問題になり、どのように解決したのかが回答文書では明らかにされていません。これは琉球人の自己決定権の行使に係る重要な問題ですので、明らかにすべきです。

4.回答書で日本政府の仮訳としている文書は、松井芳郎編『ベーシック条約集』東信堂、2010年という国際法学者による国際法の本の中にある人種差別撤廃条約から引用したものであり、沖縄BDの認識は間違っています。またnationalを「種族的」ではなく、「国籍的」というように訳するのもおかしなことであり、それは在琉日本人を含みたいという意図があると考えられます。

5.「差別される人に関わることで差別される」という差別の連鎖の議論も問題です。「関わり方」が問題なのです。在琉日本人が主導する形で反基地運動を展開しようとしているのではないかという疑念が私にはあります。また、これは在琉日本人が併記されたことを自己正当化し、今後もCERD関連文書で在琉日本人のポジションを出していくという意思の表明ではないでしょうか。

6.「NGOの成果」であるといっていますが、日本政府からの回答書にあるように、在琉日本人を併記したことにより、政府により付け入るすきを与え、琉球人を対象にしないという政府回答につながったのであり、「NGOの失敗」の原因を真摯に議論する必要があると考えます。

つまり国連人種差別撤廃委員会による日本政府への情報提供要請に対する、今年7月の日本政府の回答の一部は次の通りです。「本条約の適用対象となる「人種差別」とは、本条約第1 条1 に鑑み、社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される。

 この点に関し、人種差別撤廃委員会(以下、「委員会」という。)のいう「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japaneseresidents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、「the ethnic communities living in the area」がそれぞれ厳密にいかなる人々のことを指しているかは必ずしも明確でないが、一般的に言えば、沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者がこれら諸特徴を有している、との見解が我が国国内において広く存在するとは認識しておらず、よってこれらの人々は本条約にいう人種差別の対象とはならないものと考えている。」

 上の文中にある「other Japaneseresidents of Okinawa」は「沖縄に居住する日本人」の翻訳であり、日本政府の回答に影響をあたえたと考えられます。その結果、そのような人々に対する人種差別はないという日本政府の見解に繋がっています。「人種」ではない人たちが文書に含まれているので、日本政府がつけいる隙を与えたのではないでしょうか。

7.批判質問状が事実誤認に基づくとするなら、その具体的な例を挙げてほしいです。沖縄BDが事実誤認しているところはないかを互いに話し合うべきです。

8.最後に「互いに協力する力」を力説されていますが、疑問点を互いに議論し、対等な関係で協力することが重要です。また言及されているNGOだけが琉球人の脱植民地化、人種差別撤廃のための活動を行っているのではなく、これのNGOのメンバーでない他の琉球人も自由に議論や意見の形成に参加する権利があると考えます。

批判質問状への回答

沖縄・生物多様性市民ネットワーク 前共同代表・前事務局・事務局ワーキンググループ
の吉川秀樹さんから、「批判質問状」に対する回答を頂戴しました。
真摯にお答え下さり、心よりお礼申し上げます。
この問題は、琉球人の自己決定権行使にかかわる問題であり、公開で議論するべきであると考えますので、
次回、この回答書をうけて私の考えを公開したいと思います。




1 はじめに
先日9月12日、松島さんと7名の方の連名で、沖縄・生物多様性市民ネットワーク(沖縄
BD)がAIPR(琉球弧の先住民族会)やIMADR(反差別国際運動)と共に、今年2月に国
連人種差別撤廃委員会(CERD)に提出した文書「早期警戒と緊急手続きに基づく
―国連
人種差別撤廃委員会への要請‐日本国沖縄における米軍基地建設の現状」と、それに関連
する沖縄BDのその他の文書(ブログ等も含む)に対して、沖縄BDのブログのコメント欄
を通して、「公開批判・質問状」を頂きました。

宛先は沖縄BDの「日本人事務局メンバー様」となっていましたが、
CERDに提出した文
書のドラフト(原文)作成や、まとめに大きく関わったのは、当時沖縄
BDの事務局長であ
った私吉川秀樹であり、「公開批判・質問状」で問題にされている「
Japanese residents of
Okinawa」「沖縄に居住する日本人」という文言を入れたのも私です。また、この「沖縄に
居住する日本人」の文言に関して、
AIPRのメンバーと直接会って話し合いをもったのも私
です。ですから私の方から、今回の「公開批判・質問状」に対する沖縄
BDの団体としての
回答と見解を示したいと思います。

なおCERDに提出した文書は、沖縄
BDの前共同代表、前事務局のもとで提出されていま
す。それで今回の沖縄
BDの対応者として、前共同代表、前事務局、そして現在の事務局ワ
ーキンググループを記載させて頂きます。さらには「公開批判・質問状」が送付された時、
私が韓国・済州島で国際自然保護連合(
IUCN)(9月6~15日)の会議に参加していており、
帰国後も私用で青森に行かなければならず、今この時点での対応となっていることをご理
解下さい。


2「公開批判・質問状」の宛先への疑問とCERD提出文書の位置づけについて

今回の「公開批判・質問状」について回答をする前に、以下の
2点について述べさせて下
さい。

まず1点目ですが、「公開批判・質問状」がなぜ沖縄
BDの「日本人事務局メンバー」宛で
提出されているのか、なぜ、CERDに文書を提出した3団体でないのか、あるいは、CERD
提出に記載されている3名のコンタクト先ではないのか、沖縄BDとしては理解に苦しんで
います。

「公開批判・質問状」が沖縄
BDのみに向けられている場合でも、少なくとも「公開批判・
質問状」の宛先は、沖縄
BDという団体、あるいは
CERD提出文書にコンタクトとして名を
記している私となるべきだったと考えます。

また当時の「日本人事務局メンバー」は
2人いましたが、その個人に対して個人的に「質
問」をするならまだしも、なぜ、インターネット上での「公開」による「批判」
[質問]とい
う形をとったのか、理解できませんし、これは大きな問題だと考えます。

憶測することは好みませんが、「公開批判・質問状」の作成にあって、
CERDへ提出した
文書が沖縄BDの「日本人事務局メンバー」によって作成されている、あるいは問題として
取り上げられている「沖縄に居住する日本人」の文言が「日本人事務局メンバー」によっ
て入れられている、という誤った思い込みが皆さんにあったのではないかと、沖縄
BDは考
えざるをえません。


2点目として、CERDに提出した文書の性格と、CERDの仕組みにおける位置づけ、そし
て提出後の展開について確認しておきます。

今回の文書は、CERDの「早期警戒と緊急手続き」という仕組みに基づき、辺野古/大
浦湾での新たな米軍基地建設とやんばる高江におけるヘリパッド/オスプレイパッド建設
に焦点をあて作成、提出したものです。

ご存知のように、CERDには様々な「人種差別」問題に対して、幾つかの解決のための
仕組みがあります。その中でも「早期警戒と緊急手続き」の仕組みは、現状がエスカレー
トして悪化することを防ぐため、及び、国連人権条約違反が現在進行している際の緊急的
対応、ということを目的とした仕組みです。

沖縄県内外の多くの人々が建設に反対するなか、日米政府はSACO合意を根拠に、新た
な基地やヘリパッド/オスプレイパッド建設を押し進め、現場では緊張感が続いています。
さらにはオスプレイ配備も、新基地やヘリパッド/オスプレイパッド建設とリンクしなが
ら、沖縄県民の声を全く無視する形で押し進められています。特に高江においては、工事
の強行により怪我人がいつでるか分からないほど、危険で緊迫した状態が続いています。
このような状況を解決する手段の一つとして、今回CERDの「早期警戒と緊急手続き」を
使っています。


幸いにも、CERDは私たち3団体の提出した文書を反映させる形で、3月9日に日本政府に
対して書簡を送り、辺野古/大浦湾での新基地建設と高江でのヘリパッド/オスプレイパ
ッド建設についての状況を説明するよう求めました。その後7月31日に日本政府は回答を
CERDに送っています。

さらに8月には、”Update and Follow-up Information to Our Joint Submission on theSituation of US military Base Constructions in Okinawa and the Letter Sent by CERD toJapanese Government on March 9, 2012”.(以下「Update & Follow Up」)の文書と、日本
政府の回答に対しての「コメント/見解」
“Comments on the Response of the Governmentof Japan to the Request of the Committee on the Elimination of Racial Discrimination(CERD) dated 9 March 2012”を、3団体でCERDに提出しています。そしてその提出を受け
て、CERDは日本政府に対して新たな書簡を提出しています。これらの一連の動きは沖縄
BDのブログで、原文と沖縄BDの和訳とともに読む事ができます。


3「公開批判・質問状」の内容への返答

ではここから、今回の「公開批判・質問状」に対してお答えしていきたいと思います。
沖縄BDとしては「公開批判・質問状」には論点が二つあると理解しています。その1点目
は、「琉球/沖縄人」と「沖縄に居住する日本人」あるいは「在琉日本人」が「人種差別」
の対象として「並記」されているとした、抗議と批判と質問です。そして
2点目は、その「並
記」したことに対して、沖縄
BDが、AIPRが「納得もしていないのにかかわらず、勝手に、
無断で」AIPRの団体名や代表の名前を列記した、という批判と、なぜ列記したかという質
問です。回答のし易さという点で、まず2点目の問題から回答していきます。


3-1「勝手に、無断で列記した」という批判について
「公開批判・質問状」では、

同要請文において、どのような経緯で在琉日本人を琉球人と並べるようになっ
たのかを説明してもらいたい。琉球人に対して説明する義務があります。なぜ
人種差別撤廃委員会に対する要請文の中でなければならないのか。特にAIPRの
宮里代表が在琉日本人記載に納得していないにもかかわらず、勝手に、無断で
列記したのは琉球人に対する大変な冒涜だといえます。しかも
AIPRも要請文の
最初に名前を連ねており、AIPRも在琉日本人列記に理解を示している形になっ
ています。琉球人の存在や意思を無視するやり方は、日米両政府が琉球に基地
を押し付けるやり方と変わりません。

となっています。

また

今年7月、国連NGO・琉球弧の先住民族会の宮里護佐丸代表を龍谷大学社会科
学研究所「島嶼経済とコモンズ」研究会にお招きして「琉球民族とヤマトンチ


ューの関係性について―琉球民族の権利主張を阻害する在琉日本人の問題」と
題する講演をお願いしました。

琉球弧の先住民族会、沖縄・生物多様性市民ネットワーク、反差別国際運動の
連名で今年2月10日に提出された「早期警戒と緊急手続きに基づく
―国連人種差
別撤廃委員会への要請‐日本国沖縄における米軍基地建設の現状」の中で、「琉
球/沖縄の人々と沖縄に居住する日本人」のように、琉球人と並列されて在琉球
日本人が当該要請文の主体として位置付けられています。宮里代表もこのよう
な在琉日本人の傲慢な行為に対して大変怒っていました。

という形で説明がなされています。

しかし、AIPRの代表が「納得もしていないにもかかわらず、勝手に、無断で」沖縄BD
がAIPRの団体名と代表者名を列記して、CERDに提出した事実はありません。


CERDへ提出した文書の作成は、今年の
1月中頃、まず各団体から情報や資料の提供をし
てもらい、それを基にドラフト(原案)文書を私が書きました。そしてそのドラフト文書
を、メールを通して
3団体の代表メンバー、ならびに市民外交センターのメンバーで共有し、
意見を出し合い、その意見を反映させる形で、書き直すという作業を行って完成させ、2
月10日付けで提出しました。その過程において、沖縄BD、AIPR、IMADRの代表メンバー
も常に様々な形で関わってきました。

「公開批判・質問状」で問題とされている「沖縄に居住する日本人」という文言につい
ては、ドラフト文書の最初の段階から入っていました。途中から入れたものではありませ
ん。その文言をいれたドラフト文書は、
AIPR、IMADR,市民外交センターと共有されてお
り、その文言が問題であるということは、
CERDに提出するまでありませんでした。

またCERDへ文書提出をした直後に、AIPR、沖縄BD、IMADRのメンバーから、ミス・
スペルの訂正や事実関係を明確にするための文言調整の必要性が指摘され、それを訂正す
る作業を行いました。そして沖縄BDが「List of Corrections (as of March 9, 2012)」「訂正
箇所のリスト」を作成し、
3団体でCERDへ提出するという手続きを行っています。その時
にも「沖縄に居住する日本人」の文言は問題にはなりませんでした。


CERDに文書を提出後に、AIPRの代表のほうから、「沖縄に居住する日本人」という文言
に対してAIPRのメンバーや関係者の中から問題ではないか、と指摘されたということの報
告を受け、私が3月6日にAIPRの代表及びメンバーの方と話し合いをもちました。この時
点まで、「沖縄に居住する日本人」の文言が問題となったことはありません。

その後提出した文書を受けて、CERDが日本政府に3月9日付けで書簡を送りましたが、その
書簡には「沖縄に居住する日本人」の文言が入っていました。

以上が、CERDに提出した文書の作成の経緯と、「沖縄に居住する日本人」という文言が
入った経緯です。


情報提供として記述しておきますが、3団体がCERDへ文書を作成し提出する直接のきっ
かけとなったのは、昨年末、辺野古アセス評価書の沖縄防衛局の強行搬入が行われた時に、
沖縄BDからIMADRや市民外交センターへ相談をしたことから始まります。そして今年の1
月、IMADRのメンバーがAIPRを通して国連の取組みの勉強会での講師として沖縄に招かれ、
視察を行う機会がありました。そこで3団体が一緒に辺野古や県議会議長への訪問を行い、
1月27日のAIPR主催の勉強会においてAIPRより、共同提出の提案を受け、文書作成の取組
みがはじまりました。

それ以前にも、沖縄
BDのメンバーがAIPRの主催する勉強会に参加させて頂いています。
それから私個人としては、2006年にIMADRの招きで国連特別報告者のドゥ・ドゥ・ディエ
ン氏が来沖した際、辺野古での通訳、情報提供者として関わっています。そういう下地が
あり、3団体で今回のCERDに文書が作成され提出されていることを、ご理解して頂きたい
と思います。

次に、今回の「公開批判・質問状」の根拠となっている龍谷大学での同研究会での
AIPR
の宮里護佐丸代表の発言や、松島さんと宮里代表とのやりとりについて触れたいと思いま
す。

沖縄BDとしては、これまでの
AIPRと一緒に活動してきた経験から、「公開批判・質問状」
で示されているような発言を宮里代表が行うとは考えていません。私個人としても、済州
島での会議の参加中に「公開批判・質問状」を初めて読んだのですが、その時も何かの間
違いだろうと考えました。そして沖縄
BDは、今回の「公開批判・質問状」ついては、宮里
代表から以下のような回答を頂いています。

「在琉日本人」文言をめぐる問題は、AIPR側に全ての責任があるにもかか
わらず、沖縄BDの皆さんが快く解決に協力していただいたことには感謝こそ
すれ、批判したことは一度もありません。

8月4日の松島さん主催の学習会で、日本人が絡む問題として辺野古、高江の件
を話しました。別の流れで沖縄BDとの件も話しましたが、私たちに非があるこ
とも含めて話しました。学習会では主として、在琉を含む日本人の問題行動に
ついて問題提起しました。

9月12日に松島さんから公開批判・質問状を送りたいとのメールを午前4時頃受
け取り、内容を見て沖縄BDとの件はAIPRとして解決済みの問題なので、
公開批判・質問状の送付を止めて欲しいと要請しましたが、その時点ですでに
送付してしまいましたとの返事でした。

龍谷大学における宮里代表の「琉球民族とヤマトンチューの関係性について
―琉球民族
の権利主張を阻害する在琉日本人の問題」と題する講演が具体的にどんなものであったか
は知りません。しかし「公開批判・質問状」で描写されている宮里代表の態度や言動と、
沖縄BDが宮里代表から頂いた回答の内容では、あまりにもギャップがあります。


沖縄BDとしては、CERDへの提出文書を一緒に作成し提出してきた経験、そして今回宮
里代表から頂いた回答を考慮すると、「公開批判・質問状」は事実誤認のもとに作成され、
送られたのではないか、と判断せざるをえません。


3-2「琉球/沖縄人」と「沖縄に居住する日本人」の「並記」について
今回の「公開批判・質問状」では、

しかし今年2月初めて、国連で世界に訴える主体として「沖縄に居住する日本人」
も琉球人と並んで自己主張を行う事態になったのです。これは国連でこれまで
活動を行ってきた琉球人、そして琉球人一般に対する大いなる侮辱であり、私
は心底から憤っております。

となっており、「琉球/沖縄人」と「沖縄に居住する日本人」が、「並記」されたことをも
って、「沖縄に居住する日本人」が「自己主張」を行っているという、松島さんたちの認識
と、それに対する憤りが示されています。

そして

日本人によって差別されてきた人種、民族である琉球人の「人種差別」の説明
と改善を日本政府に求めて来た人種差別撤廃委員会に対する要請文において、
在琉日本人が自らの被害を訴えることに疑問をもたないのでしょうか。琉球人
を「支援」するふりをして、在琉日本人のプレゼンスを高めようとしているの
ではないでしょうか。国連、国際法を活用した琉球人の脱植民地化運動、権利
主張の邪魔をしないで下さい。在琉日本人の基地被害を訴える場所や機会は他
にあるはずです。人種差別撤廃委員会において在琉日本人の被害を訴え、保護
を求めることは、琉球人の国連における活動を妨げる行為につながります。

という質問と、要求と見解が示されています。

まず「沖縄に居住する日本人」という文言が入っている、あるいは「並記」されている
ことについてですが、これは「沖縄に居住する日本人」が「人種差別」の被害者として「自
己主張」をしているのではなく、沖縄/琉球人に対する「人種差別」の一つの形としての
基地問題の被害は、沖縄/琉球人だけではなく、「沖縄に居住する日本人」にも及んでいる、
という事実として書いています。前にも書きましたが、この文言を入れたのは私であり、
琉球/沖縄人です。「日本人事務局メンバー」が「自己主張」のためにいれた、ということ
はありません。

確かに、沖縄BDには琉球/沖縄人も、「沖縄に居住する日本人」も、その他の国籍/民
族の方もメンバーとなっていますので、読み手や読み方によっては、日本人のメンバーが
「自己主張をしている」と解釈することも可能です。しかしだからといって、その解釈を
もって、「在琉日本人が自らの被害を訴えることに疑問をもたないのでしょうか。琉球人を
「支援」するふりをして、在琉日本人のプレゼンスを高めようとしているのではないでし


ょうか。国連、国際法を活用した琉球人の脱植民地化運動、権利主張の邪魔をしないで下
さい」という「批判」や「質問」が行われること、そしてそれが沖縄
BDの「日本人事務局
メンバー」に向けられるのは大きな問題だと考えます。


CERDに提出した文書のなかで、基地問題により琉球/沖縄人も「沖縄に居住する日本
人」も被害を被っているという具体的例の一つとして、ヘリパッド/オスプレイパッド建
設に反対する高江の住民とその支援者を日本政府が裁判で訴えた件をあげています。この
裁判については、住民の弁護士も、沖縄BDも、これはSLAPP(威圧的、恫喝的訴訟直訳
では「対公共関係戦略的法務」)訴訟であり、人権侵害であるとの認識を持っており、
CERD
に提出した文書のなかでも指摘しています。

すでにご存知だと思いますが、日本政府が訴えた高江の住民には、「琉球/沖縄人」も「沖
縄に居住する日本人」も入っていました。そしてその中には、「琉球/沖縄人」と「沖縄に
居住する日本の人」の夫婦も、琉球/沖縄人と「沖縄に居住する日本人」の「ダブル」の
子供も入っています。


CERDに提出した文書のなかで、日本政府にSLAPP訴訟で訴えられた夫婦の一方につい
て、「日本人」だからといって言及しないということが適切なのでしょうか。
CERDが扱う
「人種差別」の対象には「日本人」は当てはまらないからとして、日本人への基地建設の
影響については言及しないということが適切なのでしょうか。私たち沖縄
BDは、これは言
及されるべき問題であり、事実であるという認識を持っています。

差別のなかには、discrimination by association或はtransferred discriminationと呼ばれる
差別があることはご存知でしょう。差別の対象でなかった人々が、差別されている人々に
関わることにより、自らも差別されるということです。沖縄
BDでは、「差別の連鎖」とい
うことばで示してきました。今回CERDに提出した文書において、基地集中の被害や、新
たな基地やヘリパッド/オスプレイパッド建設に関連して、「沖縄に居住する日本人」とい
う文言をいれたのは、このdiscrimination by associationへの視点があるからです。

沖縄BDとしては、琉球/沖縄人への「人種差別」の問題において、discrimination by
associationを示すことは、決して、「人種差別」そのものから視点をそらしたり、「人種差
別」問題解決のための取組みを弱くすることには繋がらないと考えます。むしろ、その点
を指摘していくことも、「人種差別」の問題を解決するための動きに繋がると考えています。

ここで皆さんにぜひご理解して頂きたいのは、私たちは、CERDに提出した文書におい
て、「沖縄に居住する日本人」が「人種差別」の対象になっている、という議論はしていな
いということです。

また「公開批判・質問状」では、

人種差別撤廃条約では、人種差別の定義が次のように定められています。「人種、
皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、
制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公


的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又
は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」人種差別撤廃条
約委員会による日本政府に対する勧告において対象になっているのは、アイヌ
民族、在日韓国人・朝鮮人、琉球人、インドシナ難民、ミャンマー難民、被差
別部落民等であり、いわゆる日本人が対象になったことはありません。あなた
方は「人種差別」をどのように定義し、在琉日本人も差別される人種であると
本当にお考えですか。

と、「人種差別」の定義に対する私たちの見解を求めていますが、私たち沖縄
BDも人種差
別撤廃条約の定義を、「人種差別」の定義として、
CERDに提出した文書の作成に関わって
きました。ただし、「公開批判・質問状」が引用している日本政府の「仮訳」では、条約本
文(英文)の「national」の部分が「種族的」と訳されおり、私たち沖縄BDはそこを「国
籍」という訳にして、理解しています。

提出した文書を読んで頂けると分かると思うのですが、「人種差別」が「沖縄に居住する
日本人」あるいは「在琉日本人」にあてはまる、という趣旨の文言はないはずです。むし
ろCERDという枠組みのなかで、その定義に根拠を置いて文書を作成したわけですから、
「人種差別」という概念自体を「在琉日本人」に当てはめることはできません。


CERDに提出した文書の議論は、1)歴史的に琉球/沖縄の人たちは、さまざまな形の「人
種差別」を受けており、「人種差別」は現在でも続いている。
2)現在沖縄に集中している
米軍基地や、新たな基地やヘリパッド/オスプレイパッドの建設は琉球/沖縄人への「人
種差別」の一つの形である。
3)琉球/沖縄、そして琉球/沖縄人にいろいろな形(婚姻、
就職、支援)で関わることにより「沖縄に居住している日本人」も基地の被害という「差
別」「人権侵害」を受けている、という議論です。

そしてぜひとも確認して頂きたいことは、私たちがCERDに提出した文書で焦点として
いるのは、そして文書構成と各項目の内容や量においても重点を置いているのは、1)と2)
の部分であり、3)の「沖縄に居住する日本人」については、あくまでもdiscrimination by
associationあるいは「差別の連鎖」という範囲での扱いになっているということです。

例えば「背景」の項目における「琉球/沖縄人へ」の「人種差別」、特に日米両政府によ
る「人種差別」やそれに依拠する人権侵害については、これまで
APIRや松島さんたちが指
摘してきたことも含めて、しっかりと書いているつもりです。この「背景」の部分は、量
的にも、今まで国連に提出されている沖縄関係の問題を訴える文書と比較しても、少なく
はないはずです。

また「辺野古/大浦湾における米軍基地建設」や「高江における6つのヘリパッド建設」
の項目では、建設の影響を懸念して建設に反対する主体として「琉球/沖縄人」と「沖縄
に居住する日本人」を「並記」していますが、それ以外にも「国内外のNGO」「専門家」
も「並記」しており、「沖縄に住居する日本人」の「自己主張」とはなっていません。さら
に重要なことは、軍事基地建設やヘリパッド建設は、UNDRIP(先住民族の権利に関する


国際連合宣言)とCERDの条項への違反であるとしており、つまり琉球/沖縄人の先住民
性に関わる問題という認識のもとに、この項目も書かれているのです。

最後のCERDへの「要請」の項目ですが、そこではまず、
CERDからのこれまでの差別撤
廃の要請にも関わらず、琉球/沖縄人への差別が存在すること、その差別に対してのモニ
ターリングや解決の為の取組みが、日本政府によって未だに取られてないことを指摘して
います。そして「人種差別」を扱う
CERDの文脈のなかで、4つの具体的要請が示しており、
そのa)とb)で示される「沖縄に居住する日本人」に関する要請は、「人種差別」ではなく、
discrimination by associationという認識での要請になっています。

4終わりに

以上、皆さんから頂いた「公開批判・質問」に対して、CERDに提出した文書の作成に
大きく関わり、「公開批判・質問状」で問題として扱われている「沖縄に居住する日本人」
の文言をいれた沖縄BDの前事務局長の私が、沖縄
BDの回答と見解を示させて頂きました。

繰り返しますが、私たち沖縄
BDは、なぜこの「公開批判・質問状」が、
CERDに文書を
提出した3団体ではなく、また沖縄
BDではなく、また沖縄
BDの代表として名前が記載され
た私ではなく、沖縄BDの「日本人事務局メンバー」宛に送られたのか理解できませんし、
これは大きな問題だと考えています。

また「公開批判・質問状」で示された、「沖縄に居住する日本人」の「並記」に関わる批
判や質問、また
AIPRの団体名や代表の名前の「列記」に関する批判や質問には、事実誤認
があるのではないか、そしてその事実誤認のもとに今回の「公開批判・質問状」が作成さ
れ、送られたのではないかと私たち沖縄BDは考えています。

また私たち沖縄BDは、CERDという枠組みやCERDにおける「人種差別」の定義を理解
して、「沖縄に居住する日本人」の文言は入れており、それによって「沖縄に居住する日本
人」が「人種差別」の対象になっている、あるいはそういう「自己主張」をしている、と
いう議論はしていません。

さらには、3団体が送った文書を受けてCERDが日本政府に送った書簡には、「沖縄に居
住する日本人」という文言が入っていますが、人種差別問題の専門機関である
CERDが「人
種差別」の対象としての理解で「沖縄に居住する日本人」の文言を書簡にいれているとは、
私たち沖縄BDは考えていません。

最後に皆さんにぜひご理解して頂きたいことがあります。今回のCERDへの文書の提出
と関連する一連の動きは、辺野古/大浦湾における基地建設と高江におけるヘリパッド/
オスプレイパッド建設は、琉球/沖縄における解決すべき重要問題であるとの共通認識の
もと、AIPR、IMADR、沖縄
BDの3つの団体が、お互いの違いを越えて取り組んできたもの
です。


3つの団体は、目的、理念、メンバー構成、手法などで大きく異なります。しかし、これ
らの問題に関しては、CEREDという枠組みの「早期警戒と緊急手続き」を使い、一緒にや
ることが大切である、一緒に出来ると、それぞれのメンバーが決意を持って取り組んでき
たものです。

時間的制約がある中で作成し提出した文書や関連する手続きについては、全ての人を納
得させるようなものではないかもしれません。しかし、実際、
3団体の提出した文書を反映
させる形で、CERDは日本政府に働きかけています。メディアも取り上げてくれ、沖縄の
県議会議員やCBDAlliance(生物多様性条約関係NGOグループ)などの国際NGOも関心を
示しています。この取組みを通して、辺野古/大浦湾における基地建設と高江におけるヘ
リパッド/オスプレイパッド建設の問題の解決のために何らかの展開が開けるのかもしれ
ません。これはNGOとしての大事な成果だと考えます。

沖縄BDとしては、AIPRやIMDARと共に、CERDの「早期警戒と緊急手続き」を使い、
これらの問題の解決に取り組んでいきたいと考えています。そして今私たちに最も必要な
ものは、お互いに協力していく意思と力だと考えています。

以上。

琉球人長寿の秘訣

9月18日の琉球朝日放送の番組です。

琉球の長寿の村の敬老会について紹介しています。私の母も那覇小禄の敬老会関連の活動、デイケアー支援活動、民生員活動等をしています。朝も4時から起きて、オチャドウ、ヒヌカンへの祈り、一日の食事の準備と忙しいです。ご老人がご老人を互いに支え合う活動が琉球ではさかんです。琉球のご老人は、ご老人と感じさせないマブイの強さがあり、後進を教え導くたくさんの知恵をもっています。




元気なお年寄りを紹介するおじいちゃん おばあちゃんの命薬です。敬老の日だったきのう、長寿日本一の村を宣言する大宜味村喜如嘉の敬老会にお邪魔しました。

この日は大宜味村喜如嘉地区の敬老会。なんと、喜如嘉には80歳以上のお年寄りが74人もいるんです。


会の幕開け三線の演奏には早速、87歳の福地善次さんが登場。三線は喜如嘉の先輩から代々習い、受け継いできました。

福地善次さん(87歳)「なんでも弾けるのが楽しみです。酒は飲むし、三線は弾くし、友達たくさんいます」


お年寄りを敬い長寿を祝うこの日。地区の成人会の人々も様々な手法で会を盛り上げます。

村に駐在するお巡りさんも登場。「(振り込め詐欺)被害に絶対あわないように。みなさんが被害に合うと署長に私が怒られるます。私のために被害に合わないようにしてくださいね」

福地さんが唄のカバーに入ってなんとか演奏を終えました。


村の宝、子ども達の歌では立ち上がって応援する人も。

前田正子さん(80歳)「ハハハ、なかなか人前で歌わないから、応援しているんだけど。かわいくてかわいくて、ハハハ」


子どもから大人まで地区のみんなで長寿を祝ったこの日、最後に健康の秘訣・命薬をうかがいました。

女性「好き嫌いなくなんでも食べる、そして時間通りに眠ること」

男性「早寝早起き。畑仕事は8時半から」

女性「朝は隣近所集まってコーヒータイム、8時ごろから10時まで。これが一番の楽しみです。健康の秘訣になります」女性

「やんばるに那覇から来て4年経つけど、風邪を1回もひいたことない。(敬老会)最高でした、また来年も長生きしてここに来れるように」

喜如嘉のみなさん、どうぞ来年も元気な笑顔を見せてくださいね。

琉球イオンの植民地主義

8月31日の沖縄タイムスの記事です。

市場競争の激化で、コストカット、合理化を理由に琉球の中小業者が切り捨てられています。琉球イオンという名称で、琉球の人々や企業を顧客として引き付けながら、経済合理性を理由にあっさりと琉球企業を切り捨てるという、経済的植民地主義であると思います。

日本の大型チェーン店は利益の大半を本社がある日本に還流させ、日本で税金を納めています。

琉球イオン小禄店の近くに私の家がありますが、これからはサンエー、かねひで小禄店等、琉球の会社から買い物をしたいと思います。




イオン琉球(南風原町、末吉康敏社長)が、イオングループ全体で進めている物流コストの見直しの一環で、県内主要卸業者からの仕入れをことし2月で中止したことが30日分かった。県外大手卸業者に取引を集約して仕入れ値を抑え、売価を安くする狙いがある。

県内卸業関係者によると、取引中止による影響額は総額20億~30億円に上るとみられ、廃業した業者も出ている。流通業界に詳しい専門家は「小売り側の管理コストの削減は全国的な流れ。問屋が生き残るには独自性が必要」と指摘している。

 大手卸業者に仕入れを集中させる動きは全国の流通業界で加速。価格競争にしのぎを削る小売各社は、いかに仕入れ値を抑え、売価を下げるかに注力している。

 イオングループは仕入れ力のある大手卸業者に取引を集約して単価を抑えつつ、低価格のプライベートブランド(PB)「トップバリュ」の品数を増やしている。メーカーとの直接取引や中間卸・流通業者を排した流通形態の再構築で、ライバル店との価格競争で優位に立つ狙いだ。

 イオン琉球の末吉社長は、沖縄タイムスの取材に対し「消費者に商品を安く提供し続けるためには取引先を集約せざるを得ない」と説明した。

 取引中止に伴い、県外メーカーの食品や菓子、米などは県外大手卸に集約、県産品の仕入れも県内卸業者内で整理・統合しつつあり、各社の経営基盤に少なからず影響が出始めている。

 県内卸業者A社にイオン琉球の担当者から通知があったのは、ことし1月中旬。イオン琉球の決算日の2月20日で取引を中止するとの説明だったという。A社は年間売上高の8%にあたる取引を失った。担当者は「あまりにも突然の通告。カード会員の入会やかりゆしウエアの購入など全社員で協力してきたのに、切られるときはあっさりだった」と吐露した。

 B社は年間売上高の20%に影響が出た。イオン琉球の担当者からは、PBの販売に力を入れるためと説明を受けた。B社の担当者は「取引量に変更の動きがあるとは聞いていたが、1カ月前の通告は通常では考えられない。減った分をどう埋めるか見通しは立っていない」と話した。

 県内卸業者への影響について末吉社長は「大手卸業者が扱っていない、まだ沖縄で売られていないような新しい商品を納品してもらうなど、できる限り連携していきたい」と話した。

 流通業界の動向に詳しい新日本スーパーマーケット協会の籾山(もみやま)朋輝プランニングマネジャーは「中間流通業者の合従連衡はますます加速する。問屋は企業の規模にかかわらず、取り扱い商品の独自性や売り場の提案力など、通常業務にプラスアルファの強みが一層問われてくる」とみている。

「復帰」後30万件の米軍関係の犯罪が発生しています

9月19日の琉球朝日放送の番組です。

「 やっぱり彼らは手厚く保護されているのかなと。なぜ殺したかと質問だ出たところが法務官(アメリカ人)が(被告人に)『サイレント!』(いうな)と。だから動機の解明ができない」
「復帰」から今日まで沖縄では30万件以上もの多くの犯罪が起きていていますが、その多くが不起訴です。アメリカ本国でも裁かれずに終わっているというというのが琉球の現実です。
地位協定によって米軍人に特権が与えられています。それを変えようとしない日本政府。琉球人という国民よりも、他国民である米国人を優先するのが日本政府です。琉球人の生命よりも、米国の軍事戦略を重視する日本政府。琉球を支配する統治国、日本。




復帰40年を迎えた沖縄ですが、基地問題もオスプレイ配備により一層不透明、地位協定についてもいまだに沖縄は翻弄され続けています。きょうはその始まりともいえるベンジャミン事件についてお伝えします。

1972年9月20日、金武町キャンプハンセン内。基地内で働くの日本人男性が射殺。


キャンプハンセン内で働いていた栄野川盛勇さん(当時36歳)をわずか3メートルの至近距離からライフル銃で殺害したのは、当時ベトナム戦争から帰還したばかりのベンジャミン元上等兵(当時25歳)でした。

理由もなく基地内で日本人が殺されるという冷酷無残な事件。しかし、当時アメリカ軍側は事件発生から半日経っても日本政府に対して事件の事実を伝えておらず、それどころか、事件発生から12日もの間、犯人の身柄が那覇地検に引き渡されることはありませんでした。

これが、復帰後初めて地位協定が適用される事件となりました。


当時、毎日新聞那覇支局のカメラマンとしてその現場にいた池宮城晃さん。この事件は復帰後もっとも印象が強かったと話します。

池宮城晃さん「犯人は基地の中で確保されているわけです。しかし、それが沖縄県の捜査当局に身柄が引き渡しになるか、ならないかというので、地位協定の話がすぐに出てきたんですよね。それまでは沖縄は地位協定なんていうのは適用されていないわけですから、記者もみんな『地位協定ってなんだ』と一斉に調べ始めました」


人命軽視の事件に対する怒り、そして犯人の即時引き渡しを求めて抗議の声が上がりました。この事件で盾となった地位協定。

つまり、この協定によりベンジャミン元上等兵の身柄を県警が拘束できず、任意でしか取り調べができなかった結果、起訴状には動機が記されることはありませんでした。

そして、犯行動機不明のまま迎えた裁判。

玉城宏彦さん「法廷は満杯。本土からも20人くらい記者が来ていると。沖縄は大騒ぎですね。初めての裁判で米軍がどういう風に対応するかと」


ベンジャミン事件の法廷通訳を担当した玉城宏彦さん。沖縄大学で刑事法の講師もしていた玉城さんは、この裁判にある違和感を感じたといいます。

玉城さん「 やっぱり彼らは手厚く保護されているのかなと。なぜ殺したかと質問だ出たところが法務官(アメリカ人)が(被告人に)『サイレント!』(いうな)と。だから動機の解明ができない」

日本側は沖縄で裁判権が初めて行使されたという達成感。一方で軍人を保護しようという戦略を固めてきたアメリカ側。

心神喪失を盾に、5回に及ぶ裁判は終了。


1974年4月11日、夕刊の片隅に無罪の記事が載りました。

取材に対し、現在73歳になる弟・盛次郎さんは「40年経った今でも癒えることのない悲しみ」として事件のことは家族にも語らないそうです。

復帰から40年。ベンジャミン事件が起きた同じ日にある事故の控訴審判決が出る。

池宮城紀夫弁護士「40年経っても地位協定第17条が壁として立ちはだかる。本件そのものも地位協定の矛盾が出た事件」


去年1月。アメリカ軍属の男性の運転する車が前の車を追い越そうと対向車線にはみ出し、軽乗用車と正面衝突。乗っていた当時19歳の男性が亡くなった事故。

これもベンジャミン事件と同じ、地位協定第17条により、当初公務中を理由に日本に裁判権がなく、軍属の男は不起訴となりました。


しかし、遺族による署名活動や日米両政府への働きかけに一転起訴。明日、その控訴審判決を迎えます。

池宮城弁護士「これだけ米軍基地を押し込んでいて、犯罪は日常茶飯事。こういう状況を許しているのが地位協定なんですよ」

復帰から今日まで沖縄では30万件以上もの多くの犯罪が起きていて、その多くが不起訴、アメリカ本国でも裁かれずに終わっているという現実。今回の政府が運用改善と謳うものも小手先のもの、その場しのぎのものに過ぎず、運用改善には程遠い現実。地位協定からみると復帰とはなんだったのか、差別の高い壁はいまだ立ちはだかったままです。

東京のどったっちで琉球独立について議論をします

島袋マカト陽子さんは、これまで『琉球独立への道』の読書会を琉球センター・どぅたっちで開いて下さいました。今回、以下のような小生の講演会を企画して下さり、心より感謝申し上げます。にーふぁーゆー!
参加者と琉球独立について徹底的に、全身全霊で、マブイをこめて議論したいと思います。




photo_3.jpg
「琉球独立への道」を読んだ方は

ぜひぜひご参加ください。

質問や意見交換をぜひ活発におこないましょう。

まだ読んでいない方も、もちろんもちろん

松島さんの琉球独立へのお話を聞いてください。

講演後、質疑そして語りあいましょう。

開演が早くて申し訳ないです。

午後6時から。

参加費 1800円(1ドリンク付き)

 もしかしたらおにぎりサービス有り。

琉球センターどぅたっち=東京琉球館

dotouch2009@ybb.ne.jp

山手線駒込駅東口を左方向へ1分

駒露地さん左折2軒目

石巻,雄勝から戻りました

昨日朝、石巻、雄勝から戻りました。木曜日の夜10時過ぎに京都​からバスで雄勝の宿泊地につきました。金曜日は、石巻社会福祉協​議会の阿部さんの貴重なお話を伺い、その後、石巻専修大学の山崎​ゼミの学生さんと交流しました。

仮設住宅の方々を支援するゼミ活​動をしており、学生同士で互いに思いやりの気持ちながら意見の交​換をしました。その後、雄勝の硯石磨き、乾燥、運搬のボランティ​アをしました。土曜日は朝から、暑い中、硯石磨き、乾燥、運搬の​ボランティアを午後4時まで行いました。

学生たちも気持ちを込め​て熱心に活動をしました。その後、仮設住宅にお住まいの方々とバ​ベキューを食べながらお話を聞かせて頂きました。また子供達と学​生が遊びました。大震災直後の様子、現状の苦境、今後の活動等に​ついてお話を聞かせて頂きました。

昨年は、5回、被災地でボラン​ティア活動をさせていただきました。今回は、より被災地に近い場​所で宿泊し、被災者の方々、災害ボランティアセンターの方からお​話を伺う機会が多く、学生にとっても多くの学びになったと思いま​す。

ここで伺い、学んだことを誰かに伝えるとともに、これからの​学生生活、人生において活かしてもらえればと思います。

今日から日曜日まで石巻に行ってきます

今日から日曜日まで石巻市に学生たちと行ってきます。被災地の方​々と話し合い、人が地域に生きることの意味を学生とともに考え、​支援活動に微力を注ぎたいと思います。





龍谷大学発 復興支援ボランティアバス出発  9月13日(木)朝 石巻市雄勝の地場産業復興支援と防災教育をおこないます
印刷する 2012年9月11日

東日本大震災以降、国・地方公共団体を始めとする公的機関やNPO団体、個人ボランティア等が復興支援活動に取り組み、本学も種々の復興支援活動を行ってきました。しかしながら、被災地のインフラ整備や被災者の経済的自立支援は未だ行き届いていない状況です。

龍谷大学では、昨年度、5回に渡って大学主催の復興支援ボランティアバスの運行をおこない、延べ150名の学生が参加し、石巻市と南三陸町の瓦礫撤去や側溝掃除を中心に活動をしてきました。2年目となる本年は、大学として継続して2回の復興支援ボランティアバスの運行を予定しています。

今年度初となる龍谷大学発復興支援ボランティアバスは、9月13日に出発し、石巻市雄勝において、地場産業復興のためのボランティア活動に参画するとともに、現地で、防災教育のお話を聞いたり、仮設住宅に住む方々との交流をする予定です。

なお、今回の活動内容は、9月28日(金)に本学深草キャンパスにおいて活動報告会を行います。

1.参加人数   33名(学生・教職員)
2.活動地     宮城県石巻市雄勝

3.活動予定
     9月13日(木)   8:00  龍谷大学 深草キャンパス 出発
               8:15  JR京都駅 出発
               21:00  宿 到着

     9月14日(金)   9:00  石巻市社会福祉協議会において、 防災教育に関する講演
               11:30  石巻専修大学 山崎ゼミ(※)と防災教育に関する意見交換
               15:00~17:00
                    雄勝硯生産販売共同組合等を通じた地場産業復興のための
                    ボランティア活動  (硯石の移動や硯石を磨く作業など)

     9月15日(土)   9:00~16:00  ボランティア活動 (前日と同様)
               16:30 仮設住宅に住む方々(約30名)とバーベキュー交流会

     9月16日(日)   朝  京都駅着


※石巻専修大学生は、地域の仮設住宅で、復興支援活動に取り組んでいます。

山崎ゼミの活動について
http://www.isenshu-u.ac.jp/fukkou/correspondence/ba/yamazaki.html

4.活動報告会
     日 時:  9月28日(金)17:30~19:00
     場 所:  龍谷大学 深草キャンパス 21号館101教室

鳥島の劣化ウラン弾問題

2000年4月25日の琉球新報の記事です。

先日、久米島に行ったとき、久米島から鳥島を見ました。住民によると、夜、米軍機が射爆訓練をしており、島が明るく光るそうです。

米政府に盲従する日本政府の調査結果はあてになりません。放射能測定も行わなっていません。
劣化ウラン弾1520発のうち、247発しか回収されていません。残りはいまだに放射能を発していると考えられます。
誤射で劣化ウラン弾を1520発も島に打ち込んだそうです。本当に間違いなのか。もし誤射ならに日米両政府はどのような責任をとったのか。放射能で島や海が汚染されたにもかからわらず、日米両政府は責任もとらず、新たな基地をつくり、オスプレイを配備しようとしています。



1995年12月から96年1月にかけて、在沖米軍が鳥島射爆撃場で劣化ウラン弾1520発を誤発射した問題で、科学技術庁や外務省は24日、県に対し、昨年5月の三度目の環境影響調査を踏まえ、「鳥島周辺や久米島への劣化ウランの影響は認められず、久米島住民の健康への影響はない」と報告した。

また、本年度調査から、「米軍演習場で危険であり、環境への影響はみられない」として、鳥島での放射能測定を打ち切り、生物調査のみを実施すると通告。県側は「土壌に埋没したウラン弾もある」などと反発し、これまで通りの実施を求めた。また、県は久米島住民の健康診断の実施をあらためて要望した。

これまでの調査では、鳥島と南方約20キロにある久米島で、空間と水中の放射線量率、土壌や海水、魚介類に含まれるウラン濃度を調査してきた。今回調査でも異常値は出ず、科技庁のデータ評価検討会は環境に影響なしとの報告を了承した。回収された劣化ウラン弾数は243発だったが、米軍集計の変更で247発に訂正した。

県庁を訪れた明野吉成・同庁原子力安全局防災環境対策室長は「すべてのウラン弾が(さく裂し)微粒子化したと想定しても、環境への影響は無視できるレベルだ」と説明。親川盛一知事公室長は「ウラン弾はすべて回収されたわけではない。久米島の住民には不安も残っており、健康診断を実施してほしい」などと要望したが、同室長は否定的見解を示した。



2003年5月28日の琉球新報の記事です。

久米島町長も、射爆訓練の即時中止と、全面返還を求めています。
日本政府は住民の健康診断も拒否しています。



在沖米軍が1995年12月から96年1月にかけて鳥島射爆撃場に劣化ウラン弾を大量に誤射した問題で、文部科学省は27日午後、久米島町役場で住民らに5年間の環境調査結果を説明した。同省担当者が「劣化ウランの影響はない」と結論を示したのに対し、高里久三町長は一定の理解を示しつつ「住民の不安は解消されていない」とし、残る1200発余の劣化ウラン弾回収や全住民への健康診断実施などを要請した。また、同射爆撃場での実弾演習の中止と、射爆撃場の全面返還を求める立場を重ねて強調した。

説明会には文科省の名雪哲夫原子力安全課防災環境対策室長ら専門家7人と、高里町長ら三役、町職員、町議、区長、婦人会など各団体の代表ら約70人が参加した。

名雪室長らは、97年から5年間で調査した鳥島の土壌、久米島と同周辺の空間放射線量率、土壌、大気、海水、海産生物のウラン分析結果を説明し、「久米島の環境や一般公衆の健康への劣化ウランの影響はない」と結論付けた。

その上で同問題による環境調査を打ち切り、今後は全国の環境放射能水準調査の一環で久米島での調査を継続する方針を示し、米軍による劣化ウラン弾の回収作業も継続されると報告した。

高里町長は「劣化ウラン弾について一定の理解はしたが、住民への不安が十分解消されたわけではない」として、健康診断を要求。さらに「鳥島は実弾射撃で島の形がどんどん変わってしまい、不発弾でいっぱいだ。劣化ウランの問題だけでなく、これ以上の実弾射撃は認められない」とし、鳥島射爆撃場での実弾演習中止と全面返還を求める町の立場を関係省庁に伝えるよう要請した。

説明会終了後、名雪室長は「環境影響評価と調査結果で何の問題もないことが分かっており、住民健診は必要ないとの立場だ。射爆撃場の返還要求などについては外務省に伝えたい」と話した。

◇劣化ウラン弾誤射事件
訓練中の米海兵隊のAV8Bハリアー戦闘攻撃機が95年12月から96年1月までの3回、鳥島射爆撃場に1520発の劣化ウラン弾を誤って発射した。現在までに247発しか回収されず、8割以上が同島に残されたままとなっている。

琉球人にとって日本国の国家としての存在理由とは何か

昨日行われた、オスプレイ配備に反対する抗議集会に、主催者発表で10万1000人が集まった。「復帰」後に開かれた米軍関係の大会としては過去最大規模である。

琉球はオスプレイにノーと答えた。次に日本政府が琉球の怒りの声に答える番である。これ以降の日本政府による琉球に対するオスプレイ配備のための「説得、説明」は、国家意思による強制でしかない。国民の生命や安全を守るのが国家の本義であり、琉球人にとって日本国の国家としての存在理由が大きく問われてくる。

「県民大会」の決議文です。



我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。

 沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。

 1995年9月に、米海兵隊員3人による少女暴行事件が起こり、同年10月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、8万5千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。

 しかし、合意から16年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。

 そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。

 オスプレイは開発段階から事故をくり返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。

 沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。

 日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。

 以上、決議する。

2012年9月9日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会



We are gathered here today to protest with indignation against the forceful deployment of the vertical take-off and landing transport aircraft, the MV-22 Osprey, and to call for the withdrawal of its deployment plans.

 Due to the presence of the US forces’ bases, the citizens of Okinawa prefecture have been imposed with a multitude of damages related to military facilities. Looking just at the years since the reversion of Okinawa to Japan in 1972, the number of criminal cases involving US military personnel and/or other related persons has reached close to 6,000. At present, incidents, accidents, and noise damage related to the US forces still continue.

 With the abduction and rape of a local schoolgirl by three US servicemen in September of 1995, The Okinawan People’s Rally was held in October of the same year where 85,000 citizens gathered to voice their anger and protest against the US forces. In response to the strong protest by the people, the Special Action Committee on Okinawa (SACO) was established, and both governments of Japan and the United States agreed to the full return of MCAS Futenma.

 However, it has been 16 years since the agreement was concluded and MCAS Futenma still remains in the middle of a densely populated urban area and continues to threaten the lives and assets of the Okinawan people.

 Against this background, the United States government gave notice that the “structurally defective” Osprey aircraft is going to be deployed to the dangerous facility of MCAS Futenma, and these aircraft have already been unloaded at MCAS Iwakuni in Yamaguchi Prefecture. Furthermore, it has become apparent that the Osprey would be in operation not just at MCAS Futenma, but also in training at Kadena Air Force Base and at the Northern Training Area. With the risks of crashes, accidents, and noise issues resulting from the training and operation of the Osprey which spans throughout all of Okinawa, the concern, anxiety and indignation of the citizens have risen to unprecedented levels.

 The Osprey has had repeated accidents since its development stages and has caused a large number of fatalities. We have even seen this year, the crashes in Morocco and in the State of Florida. Experts are citing its structural deficiencies and thus, we cannot accept the Osprey deployment without sound confirmation of its safety.

 The citizens of Okinawa adamantly oppose further burdens imposed by the military bases. Moreover, if the national government ignores the calls of the people of the prefecture, we declare that we will work to unite the general consensus of the prefecture’s citizens opposing the bases.

 We strongly urge both governments of Japan and the United States to take seriously and sincerely the indomitable resolve of the citizens against the Osprey deployment and to immediately withdraw the deployment plans, and to close and remove MCAS Futenma.

The above is resolved as stated on this 9th day of September, 2012.

The Okinawa Prefectural Citizens’ Rally Against Osprey Deployment

琉球文化は消滅する運命にあるのか

9月5日の琉球朝日放送の番組です。

琉球朝日放送のこのニュースは、私が琉球にいたとき家のテレビで​見ました。このニュースの最後に日本人アナウンサーが、「このよ​うな古謡も消えていく運命にある」というコメントを述べました。​

琉球に移住して、影響力のある仕事をしている日本人がどうして、​琉球の文化についてこのような断定を下すことができるのかと、大​きな違和感を感じました。

セトラーが琉球文化についてどのような​まなざしをもっているのかが、分かりました。隣にいた琉球人男性​は黙って聞いていましたが、私はテレビの前で、この発言に怒りま​した。




宮古島の神歌を歌う女性の世界を描いたドキュメンタリー映画がスイスのロカルノ国際映画祭で批評家週間賞などを受賞しました。その全国公開を前に、5日に那覇市内で試写会が行われました。

生きることと神への願いと唄うことは同じこと。この映画に登場する宮古島の「古謡」は、聞き慣れた沖縄民謡とは違う肌触りの御嶽の周辺でのみ歌い継がれてきた歌です。

監督は「歌が産まれる原点を探る」という大きなテーマを持って撮影に臨んだそうです。

大西監督は「直接的に神さまに繋がっている感覚は沖縄も強いと思うけど、宮古は特に強い。それが顕著。宮古ってなんだと聞かれたら『ウタキだ』としかぼくは答えられないんですけど。人間が根源的に持っていたもの、人間が長居歴にのなかで灯し続けてきたもの。それにもう一度、この島で立ち会えた。それは大きな事」と話します。

滞在しながら1年かけて撮影した歌の数々は、村のつながりや信仰が薄れると共に消えていく運命。しかし、そこには海外の観客をも捕えて放さない深い郷愁と生命力がありました。

「スケッチ・オブ・ミャーク」の公開は10月からです。

オスプレイとヤンバル

8月28日の琉球朝日放送の番組です。


ハワイではオスプレイの影響を受ける自然環境を配慮して、オスプレイの訓練計画が中止になったそうです。
琉球人は米国の動植物以下の存在として日米両政府からみられていることを意味しています。

オスプレイの下降気流は風速21メートルにもなり、台風並みです。また、その気流の地上温度が最大で摂氏216℃にもなるケースもあります。オスプレイの下降気流は、過去には火災を引き起こしたことがあります。琉球中でオスプレイによる火災が発生するという恐ろしい事態が予測されます。

琉球のオスプレイ配備に関する環境レビューでの軽減措置も、やんばるの実態を踏まえない机上の空論でしかありません。




オスプレイの環境レビューを読み解くシリーズです。きょうは、オスプレイが沖縄の希少生物に与える影響について。「リュウキュウの自然」でおなじみ、動物写真家の湊和雄さんを迎えて、お伝えしたいと思います。よろしくお願いします。

湊さんはハワイ大学と琉球大学の生物資源調査で、やんばるの北部訓練場にも入ったことがあるそうですね。

湊「はい。環境レビューに出てくる着陸帯にも行ったことがあります。やんばるには17以上の天然記念物をはじめ、多くの希少生物が生息してるので、オスプレイの影響を心配しています」

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多くの希少生物が生息するやんばるの森。上空を飛び回るこのヘリがオスプレイに替わる。生物への影響で最も懸念されるのが、その下降気流。今月、あるニュースが県内を駆け巡った。


沖縄と同じく、オスプレイの配備が進められるハワイ。しかし、アメリカ軍は先月、ハワイでの訓練計画についてまとめた文書の中で「MV-22は現存するどの航空機よりも回転翼からの下降気流が大きい」と明記。環境アセス手続きの中で寄せられた自然環境への影響などを危惧する住民の声に配慮する形で、ハワイの2つの空港でのオスプレイ訓練計画を削除した。


一方、沖縄でのオスプレイ運用に関する環境レビュー。

着陸帯から森林が300フィート離れている場合には「下降気流の速度は毎時47マイル」としている。これは風速21メートルにあたり、台風並みだ。さらに、地上温度が最大で華氏422度、摂氏216℃にもなるケースも。オスプレイの下降気流は、過去には火災を引き起こしたことすらあるのだ。


やんばるの希少生物を代表するノグチゲラとヤンバルクイナ。運用が開始されれば、吹き付けられる熱風の危険にさらされることになる。

しかし、レビューでは、ノグチゲラは「木の空洞に巣を作る」として「回転翼の乱気流により影響を受けることは物理的に可能性が低い」としている。

一方、木の上で休息する習性があるヤンバルクイナについては「着陸地点に近い場所で休息することがあれば、重大な影響を及ぼすだろう」と指摘。

軽減措置として、とまり木調査を実施し、確認されれば「そのとまり木が使われなくなるまで、夜間の運用を中止する」としているものの、日中の運用は続行するとしている。

ハワイでは、遺跡に悪影響を及ぼす懸念があるとされたほどのオスプレイの下降気流。


しかし、その後のANNの取材に対し、アメリカ軍は訓練計画を中止した理由を「近隣の別の空港で代替できること」や「必須の訓練ではないこと」などと回答。住民の声に配慮したわけではなく、単に戦略上の理由からだったと説明している。

下降気流の影響など、実は気にしていないとも受け取れるアメリカ軍の本音。果たして、その影響とは。

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湊「かなりずさんな評価という印象です。まず、ノグチゲラというのは元々とても神経質で、ちょっとした危険にも敏感に反応して逃げてしまう鳥なんです。巣作りの初期の段階はとても神経質で、人が近寄るだけで、作りかけの巣を放棄してしまうことも少なくないんです」

オスプレイならなおさらですよね。子育てができないというのは大きな問題です。

湊「レビューにある『木の空洞にいるから問題ない』とはとても言えないと思います」


こちらはヤンバルクイナのペアでしょうか。夜はこうやって木の上で休むんですね。

湊「ヘビなどの外敵から身を守るためだと考えられます。なので、この休息が邪魔されるようなことがあると、地面に降りて食べられてしまう危険があります」


こちらは昼間の映像ですが。

湊「ヤンバルクイナの成鳥は、およそ300メートルから400メートル四方のテリトリーを持っています」

昼間はその範囲で活動して、夜になるとその中のどれかの木に登るわけですね。

湊「テリトリー内でよく登る木はありますが、決して1本ではなく、ペアがバラバラの木で休む日もあります」

レビューでは軽減措置として、とまり木を特定するための調査を実施するとありましたが・・・。

湊「特定は極めて困難な上、日によって場所が変わります。ですので、この軽減策というのも実は意味がありません」

こうして見てみると、環境レビューの分析や軽減措置というのが、希少生物の生態に合っていないということがわかりますね。

湊「そうなんです。きょうは2種類のみを取り上げましたが、実はやんばるの生態系全てに共通する問題もあります」


現在、北部訓練場にある12の着陸帯です。このうち6カ所は高江に移設するとして、現在建設中です。レビューにはオスプレイがこららの着陸帯を年間に3850回も運用すると書かれているんです。1日あたりだと毎日10回以上、オスプレイがやんばるの森を飛び回ることになるんですね。

湊「希少生物に対しては下降気流の影響が注目されています。しかし、狭いエリアに住む固有種にとっては、連続している生息地の中で、全ての個体同士がまんべんなく遺伝子をやり取りできるということが、種の保存のために重要なんです。これらの着陸帯とその間を飛び交うオスプレイによって、生息地が分断されたり、空白地帯が生じることは希少生物にとって大きな脅威となります」

オスプレイは、我々人間だけでなく、やんばるの生き物にとっても大きな問題となります。

琉球は人種差別撤廃条約の対象地域である

各種の世論調査から明らかなように琉球在住の多くの琉球人が自ら​をウチナーンチュ(沖縄人、琉球人)と認識しています。「負担軽​減」とは名ばかりであり、米軍基地を押しつけるだけでなく、新た​に琉球内に建設し、日米地位協定を変えようともしていません。

こ​れを人種差別であると認識しない日本政府の姿勢自体が人種差別な​のです。日本政府、日本人マジョリティが琉球人を差別していると​いう事実に対して、この国ではそれを事実でないと政府が公言する​状況の中で琉球人は生きているのです。


以下はヒューライツ大阪HPからの抜粋です。



「沖縄県に居住する人は人種差別撤廃条約の対象外」-日本政府が国連人種差別撤廃委員会に回答(7月31日)
国連人種差別撤廃委員会(CERD)は、2012年3月に沖縄の辺野古/大浦湾における米軍基地建設と、高江におけるヘリパッド建設に関する計画の現状報告およびその周辺地域で生活しているエスニック・コミュニティ(琉球/沖縄人)などの権利を保護するための施策に関して質問書簡を日本政府に送っていましたが、日本政府は期限日の7月31日付で同委員会に回答を送りました。

 回答は、人種差別撤廃条約の対象となる「人種差別」とは、「社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される」としたうえで、「沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者がこれら諸特徴を有している、との見解が我が国国内において広く存在するとは認識しておらず、よってこれらの人々は本条約にいう人種差別の対象とはならないものと考えている」と結論づけています。その見解については、従来から日本政府が繰り返し述べてきていると、としています。

 また、日本政府は、「普天間飛行場の辺野古移設計画は同飛行場の危険性の除去、沖縄の負担軽減及び我が国の安全保障上の要請によるもの、また、高江地区ヘリパッド建設計画は土地の大規模な返還による沖縄の負担軽減及び我が国の安全保障上の要請によるものであり、両計画とも差別的な意図に基づくものでは全くないことを強調する」としています。そのうえで、①辺野古移設計画、②高江地区ヘリパッド建設計画、③沖縄振興計画の概要に関する資料を添付しています。

今回の質問書簡は、「琉球弧の先住民族会」(AIPR)、「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」(OkinawaBD)、「反差別国際運動」(IMADR)の3団体が2012年2月に、日本政府による沖縄県における米軍基地建設計画という琉球/沖縄人に対する差別的な政策を見直し、修正、撤回することをめざして、国連人種差別撤廃委員会に対して情報提供したことを受けて、同委員会で審議され日本政府に送られたものです。
 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/pdfs/req_info_120731_jp.pdf  (外務省)
人種差別撤廃条約第9条、及び人種差別撤廃委員会手続規則第65条に基づく2012年3月9日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する回答
(2012年7月31日)日本語仮訳

http://www.mofa.go.jp/policy/human/pdfs/req_info_120731_en.pdf  (外務省)
人種差別撤廃条約第9条、及び人種差別撤廃委員会手続規則第65条に基づく2012年3月9日付け人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する回答
(2012年7月31日)英語正文

http://www.mofa.go.jp/policy/human/pdfs/req_info_120309.pdf  (外務省)
人種差別撤廃条約第9条、及び人種差別撤廃委員会手続規則第65条に基づく人種差別撤廃委員会からの情報提供要請(2012年3月9日)英文

http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2012/03/39.html (ヒューライツ大阪)
人種差別撤廃委員会が沖縄の米軍基地の辺野古移設などに関して日本政府に質問書簡(3月9日)

久米島、米領バージン諸島

一昨日、久米島から沖縄島に戻りました。久米島では、喜久里さんが​2日間にわたり車でいろいろな方々にあわせ、様々な場所に連れて​行ってもらいました。

心よりお礼申し上げます。博物館、教育委員​会、図書館、上江洲家住宅、五枝の松、コミュニティFM,町役場​、公民館、紬工房、あじまー館、マグネシウム電池工場等に行き、​ラジオ局のDJ,町長、上江洲先生をはじめ話を伺い、交流会でも​でも島の方々からと島言葉を交えて話す機会がありました。特に関​心をもったのが、硫黄鳥島から久米島に移住した人々の生活史です​。

鳥島地区を歩き、パラオに移住した人のことを考えながら、久米​島に属している硫黄鳥島について博物館で資料を読みました。康子​さんのお母さんとも話をしました。11月9,10日に行う、ゆい​まーるの集いでは久米島の歴史や文化、生活について深く学ぶこと​ができると思います。



昨日は、カフェくろとんで、来月に来琉するグアムのエドさん、米​領バージン諸島のコービンさんを招いての研究会について、親川さ​ん、照屋さん、そして友知さんと話し合いました。

10月18日、​午後6時半より、くろとんの上にある会議室にて、米領バージン諸​島、グアムと琉球を比較してそれぞれの脱植民地化を進める活動、​国連や国際法を活用して琉球の脱植民地化を実現する方法等、より​具体的で、突っ込んだ議論をしたいと考えています。

私も来琉して​議論に加わります。コービンさんは初めての琉球ですので、その現​実を見ていただき、琉球が国連で活動するときに、同じ植民地の島​の人間として支援してもらいたいと考えています。コービンさんは​、植民地の島を脱植民地化するための活動を長年されてきた方です​。

琉球人も米領バージン諸島の人と会い、話をする絶好の機会だと​思います。


昨日の会合では、琉球独立総合研究学会についても議論​しました。琉球独立を前提にして研究する学際的な学会です。琉球​人しか学会のメンバーになれません。皆でさらに話し合って学会の​方向性、中味を決めていけたらと思います。

利賀村での2日間

昨日、利賀村から戻りました。シンポでは琉球の基地問題や開発問​題、琉球独立の意味について報告し、東北被災地と比較しながら議​論をしました。他のシンポ参加者である社会学者の大澤さんや山下​さん、政治学者の五十嵐さん、経済学者の水野さんとも2日間の合​宿を通じて、琉球の基地、独立についてじっくりと語り合いました​。

シンポの内容は岩波書店からブックレットとして出る予定です。​鈴木忠志さんや、「座付き建築家」と言われていた磯崎新さん、演​出家の平田オリザさんとも、それぞれの琉球との関係について話を​聞くことができるという貴重な機会を得ました。

SCOTの劇は初​めてみました。人間の感情表現がストーリにそって演じられるとい​う通常の劇ではなく、様々な角度から人間の感情、考え方、生きざ​まに切り込むという形の劇でした。時代状況、見る人がその時にあ​る状態に応じて、劇を自分自身で読み解き、受け取るという、劇と​自分との格闘という要素が濃い劇でした。

最後に「日本がおなくな​りになった」というセリフがある「世界の果てからこんにちは」は​琉球という軸を通しても、様々な刺激を受ける劇でした。「シンデ​レラ」も3メートル先で、役者の声、動き、振動をまじかに感じな​がら劇を見ました。 いく重にも想像力を喚起させる劇でした。

中国、台湾、韓国、ドイ​ツ、ロシア、リトアニア、米国等、世界中から演劇関係者が着てい​ました。その中で台湾芸術大学の先生が琉球に大変関心をもってお​り、高江にも行ったそうです。時間があるときは利賀村もあるきま​したが、その歴史や現状、これからの村の道についてもまなぶとこ​ろが多かったです。

凝縮された2日間でしたが、「日本人とは何者​なのか、日本はいまどうなっているのか、いくのか、そして琉球は​どのような関係を日本ともっていくのか」を考えさせられる劇的な​日々とすごしました。山村さんをはじめとするSCOTの皆さんに​は大変お世話になり、心より感謝申し上げます。

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