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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球、日本、グアムの主権とは何かを、琉球の土地に立って、徹底的に考え、発言したいと思います

今日、琉球に帰国します。25日の「沖縄から「主権」を問う」や27日の「4.28を前に琉球の主権回復を考える」シンポへの参加、そのほか「主権回復の日」に反対する集会、集いへの参加など、忙しい日々になると思います。琉球、日本、グアムの主権とは何かを、琉球の土地に立って、徹底的に考え、発言したいと思います。
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米軍政下の沖縄に核兵器1200発超

沖縄タイムスの今日の記事です。
日本が主権回復の式典をする意図が良く分かります。





サンフランシスコ講和条約発効で米軍施政下に取り残された沖縄には、2年後の1954年から核兵器が持ち込まれ、最大18種類、1200発以上あったことが明らかになっている。本土は「非核地帯」とされ、有事にだけ運び込むことになっていた。

 米環境保護団体、天然資源保護協会の研究者らが99年、国防総省の核兵器配備先リストを公表した。沖縄の項には、核爆弾や280ミリカノン砲(原子砲)など全四軍の核兵器の名前が並ぶ。

 中でも陸軍の「デイビークロケット」は射程が最短でわずか約2キロ。撃った兵士や周辺の土地も被ばくが避けられない物だった。

 文書によると、これらの核兵器が最後に撤去されたのは72年の6月。復帰時に全て撤去するとの日米合意を、1カ月とはいえ破っていたことになる。

 沖縄と同様に本土から切り離された小笠原諸島の父島と硫黄島にも、68年の返還直前まで核兵器があった。一方、本土の三沢や厚木、岩国といった基地には65年までプルトニウムなどの核物質を外した弾体だけを配備。有事には沖縄から核物質を輸送し、組み立てる態勢を取っていた。

 「米軍基地の歴史」などの著書がある関東学院大の林博史教授は「独立国になった日本には核弾頭の配備を避ける一方、沖縄には全四軍の核兵器を集中させていた。差別的な取り扱いは明白だ」と指摘。復帰1カ月後の撤去についても、「非核三原則に反する重大な問題であり、政府は米国に説明を求めるべきだ」と強調した。

チョムスキー「沖縄の人々が日本の一部であり続けたいならそれでいい。だが、独立を望むなら自発的に動いていくべきだ」

今日の琉球新報の記事について、親川志奈子さんがFBで紹介されていましたので、転載します。


「この(普天間)問題はより大きな疑問をはらんでいる。沖縄が日本に支配されるべきかどうかという疑問だ。歴史的に見て沖縄は独立国家だった。沖縄の人々が日本の一部であり続けたいならそれでいい。だが、独立を望むなら自発的に動いていくべきだ」とチョムスキー氏は述べています。




今日の新報、松堂秀樹記者によるノーム・チョムスキー単独インタビューがすごい。言語学者時代の論文から読んでいる自称チョムジアンの私は、近年「世界最高の論客」と呼ばれるようになってからのチョムスキーが、アメリカ人という責任のもと沖縄に対する発言を続けてきたことにリスペクトの念を抱いていた。

今日のインタビューのすごいポイント、一つ目は「この(普天間)問題はより大きな疑問をはらんでいる。沖縄が日本に支配されるべきかどうかという疑問だ。歴史的に見て沖縄は独立国家だった。沖縄の人々が日本の一部であり続けたいならそれでいい。だが、独立を望むなら自発的に動いていくべきだ」という発言。

沖縄が日本の一部であることを熱望し続ける以上、「沖縄問題」は日本政府により正当化されるという指摘と、かつて独立国家を生きていた民族が植民地支配からの独立という政治的地位を望む当然の権利とそれを主張する必然性が語られたこと。

すごいポイント二つ目は「非暴力貫き連帯築け」という沖縄へのメッセージ。連帯する相手としては日米の反基地運動家だけでなくエクアドルやBRICSやインドネシアや南アフリカという国々をあげ、南米が米軍基地を撤去させた事例を紹介し、「沖縄の行動は沖縄自身の解放を手助け、それが世界の国々を鼓舞していくことになるだろう」と励ましたこと。

本当はアメリカ人として彼が沖縄に何をするつもりのかというところまで聞きたかったが、もしかしたらインタビュアーが踏み込まなかったかもしれないしそれは次の機会を期待することにする。



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琉球にとってそもそも「主権」とは何なのかを、琉球の将来を見つめながら論じたいと思います。

琉球にとってそもそも「主権」とは何なのかを、琉球の将来を見つめながら論じたいと思います。

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琉球の諸先輩方と、「主権」に関して論じる機会が与えられ大変、幸せです。琉球人のマブイをもって議論したです。

琉球の諸先輩方と、「主権」に関して論じる機会が与えられ大変、幸せです。琉球人のマブイをもって議論したです。


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昨年の11月ごろから仲間と準備してきた琉球民族独立総合研究学会が5月15日発足します。

昨年の11月ごろから仲間と準備してきた琉球民族独立総合研究学会が5月15日発足します。


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高良副知事に期待するのは、「江戸上り」ではなく、「琉球の大交易時代」をアジア太平洋の中で実現させることです

私も南大東島で生活したことがありますが、島の先輩の論説に、現在の琉球に対する危機と、南大東島同朋への愛を感じました。高良副知事に期待するのは、「江戸上り」ではなく、「琉球の大交易時代」をアジア太平洋の中で実現させることです。

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フィジーの経済

今日、龍谷大学にある私の研究室において研究会を行います。テーマは「フィジーの経済について」です。つめれば20人くらいは部屋に入り、議論することができます。参加されたい方は、私に連絡して下さい。

野原さんは現在、フィジーに住んでおり、今のフィジーについて知ることができます。

日 時:2013年4月18日 16時45分
発表者:野原稔和(在フィジー日本大使館にて専門調査員)

沖縄から「主権」を問う

来週、25日、フォーラム4・28沖縄から「主権」を問うというシンポジウムが開催されます。
是非ともご参加ください。



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4.28を前に琉球の主権回復を考える

皆さん、是非来て、「琉球の主権回復!、日本の主権回復?」の意味を考えてみましょう!

画像はクリックすると拡大します。

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フォーラム4・28 沖縄から『主権』を問う

次のようなフォーラムが4月25日に開催されます。お時間の都合がつく方は是非、ご参加ください。



琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄は、「フォーラム4・28 沖縄から『主権』を問う」を開催します。サンフランシスコ講和条約発効によって、日本の独立と引き換えに沖縄が日本から分離された4月28日に政府が催す「主権回復の日」式典を前に、沖縄の現実を踏まえつつ、5人の識者に「主権」の意味などについて論議してもらいます。入場は無料。整理券(先着順)を配付します。

 【日時】4月25日(木)午後6時開場、午後6時半開始
 【会場】琉球新報ホール(那覇市泉崎)

 【パネリスト】翁長雄志氏(那覇市長、県市長会長)▽勝方=稲福恵子氏(早稲田大教授、琉球沖縄研究所長)▽佐藤優氏(作家、元外務省主任分析官)▽西里喜行氏(琉球大名誉教授)▽松島泰勝氏(龍谷大教授)

 【進行役】阿佐慶涼子(沖縄テレビ放送アナウンサー)▽玻名城泰山(琉球新報社編集局長)

 【整理券配付先】琉球新報社本社▽琉球新報泉崎ビル▽同中部支社▽同北部支社▽沖縄テレビ放送▽ラジオ沖縄-の各受付。

 【問い合わせ先(整理券配付曜日、時間帯など)】琉球新報編集局政治部(電話)098(865)5155。

4.28を前に琉球の主権回復を考える


次のようなイベントが日本政府による「主権回復の日」前日に行われます。琉球人にとって主権とは何か、独立とは何か、琉球民族独立総合研究学会の役割とは何か等について、グアムの事例と比較しながら議論する予定です。是非お越し下さい。

国際シンポジウム
タイトル:「4.28を前に琉球の主権回復を考える」
パネラー: 松島泰勝氏(龍谷大学教員)、親川志奈子氏(オキスタ107共同代表)、桃原一彦氏(沖縄国際大学教員)、マイケル・ベバグア氏(グアム大学教員)、エドワード・アルバレス(グアム政府脱植民地委員会事務局長)

司会:照屋みどり(しまんちゅスクール代表)、友知政樹(沖縄国際大学教員)
日時:4月27日(土)13時-16時
会場:沖縄国際大学7-201
主催:琉球民族独立総合研究学会設立準備委員会
問合せ先:同上(TEL/FAX:050-3383-2609。メール:info@acsils.org)
その他:入場無料・事前申込不要

グアムのチャモロ・ピープルの言語復興・自己決定権

次のようなイベントがあります。グアムの現状、チャモロ人の脱植民地化運動について、意見交換できます。私も参加する予定です。是非、おいで下さい。

「グアムのチャモロ・ピープルの言語復興・自己決定権」、

お話し:エドワード・アルバレスさん(グアム政府脱植民地化委員会)、マイケル・ベバクアさん(グアム大学教員)、4月26日(金)午後7時~、場所:cafeくろとん(宜野湾市嘉数)、参加費1,000円(フリードリンク、資料代込)、要お申込み、同所098-943-6945(照屋)

どこまで、日本の国益のために琉球を犠牲にすれば気がすむのでしょうか

4月12日の沖縄タイムスの記事です。

日本政府は、琉球の漁民の意思、知事の意思を無視して、植民地主義的に漁業権交渉を行いました。どこまで、日本の国益のために琉球を犠牲にすれば気がすむのでしょうか。




日台漁業協定の締結で、台湾漁船が国内の漁業水域で操業できるようになり、県内漁業者は地元の同意なく、頭越しに水域を決定した国への批判を強めている。漁業団体が死守するよう求めていた好漁場の久米島西に台湾漁船が入り込む余地を残した上に、先島北方のエリアとともに水域を拡大したのが要因だ。

県内の漁業水域は、既に多くの好漁場が米軍の訓練場として提供されており、漁業者は「これ以上漁場が狭くなったら生活ができない」と批判。「国益のために漁民が切り捨てられ、これでは次世代に漁業を残せない」と訴えている。(政経部・仲田佳史)

 「どれだけの海を売ればいいのか。われわれが譲歩できる最低限の水域(の経度)を越えている。沖縄をばかにするな」。11日、那覇市の水産会館で水産庁の須藤徳之資源管理部長から意見を促され、県近海鮪漁業協同組合の我如古清組合長は憤った。

 日台漁業協定に向け、県内37漁協でつくる県漁業協同組合連合会は、久米島西のエリアを守ることを強く求めてきた。歴史や文化的なつながりから台湾漁船にも一定の配慮を示し、どんなに譲歩しても東経125度30分までなら操業を認めるが、それ以上は「絶対にダメだ」と水産庁や外務省に訴えてきたからだ。

 それが今回の合意では、東経126度まで操業を認めることになり、久米島西は今後の漁業域の扱いを日台漁業委員会で協議する「特別協力水域」内に位置付けられた。東経126度は台湾の主張する暫定執法線の中にあり、須藤部長は「100隻以上の台湾漁船が操業している実態がある。将来的に台湾の漁船の数を少なくするルール作りをしていく」と話す。

 だが、漁業関係者からは「沖縄の漁船は20トン弱が多いが、台湾は100トンから千トン級までと漁船の規模が全く違う。数を減らして共存すると言われても実効支配されるのは明らかだ」と訴える。

 また、協定では、久米島北西と先島北方の漁業水域が暫定執法線よりも沖縄側に取られ、これまで以上に台湾漁船が入り込むエリアを広げることになった。既に譲歩している中、この先のルール作りで日本有利の交渉ができるのかと疑問の声もある。

 一方、協定で決められた「法令適用除外水域」外ではこれまで通り日本の法律が適用されることになる。だが、これまで違法操業をしていても警告にとどまっているのが現状。水産庁は取り締まり徹底を強化するとするが、具体的な効果は未知数だ。

 県水産課の担当者は拿捕(だほ)や取締船の増加などを柱に、漁業者の要望を追加して国に要望していく方針で「漁民の権益を守るために力を入れる」と話した。

日本政府は、基地問題だけでなく、漁業権についても琉球の意思を無視しています

2013年4月12日の琉球新報の生地です。

日本政府は、基地問題だけでなく、漁業権についても琉球の意思を無視しています。




返還・統合計画「修正を」 知事会見、漁業協定に抗議

 仲井真弘多知事は12日午前の記者会見で、日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍施設・区域の返還・統合計画について、「軍転協(県軍用地転用促進・基地問題協議会)として考えをまとめ、修正できるものは修正してもらわないといけない」と述べ、今後、内容を精査した上で政府に修正を求めていく考えを示した。


 政府が尖閣諸島を含む周辺海域の漁業権をめぐる日台漁業協定に合意し、排他的経済水域(EEZ)の一部で台湾漁船の操業を認めたことについて「文字通り頭越しとしか言いようがない。


クロマグロのいい漁場が(台湾の操業を認める区域に)大きく追加されているのは予想外だ。極めて遺憾というしかない」と述べ、強く抗議した。漁協側と歩調を合わせ、政府に申し入れる考えを示した。

沖縄県と滋賀県の知事が主権回復の日の式典を欠席することの意味

今日の琉球新報の社説です。


沖縄県と滋賀県の知事が主権回復の日の式典を欠席することの意味を、どれほど日本人は深く考えることができるでしょうか。




仲井真弘多知事は、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に政府が主催する「主権回復の日」式典を欠席する。沖縄の歴史を振り返れば当然の決断だ。

 知事は「あそこ(講和条約)で沖縄は切られ、主権回復どころか米軍の施政権下に放り込まれ、えらい苦労させられた。今の基地問題はみんなそこから来ており、61年がたってもほとんど変わっていない」と開催に不満を示していた。

 1952年の講和条約発効で、沖縄、奄美、小笠原諸島が日本から切り離され、米国による異民族支配が始まった。同条約を「沖縄の潜在主権を確認した、復帰に向けての第一歩」と捉える向きがあるようだがこじつけにすぎない。

 「潜在主権」という造語は、ダレス米国務長官(当時)がひねり出した方便である。日本側の解釈がどうであれ、米は日本に譲歩したのではない。名目上日本の主権を認めることで領土不拡大の原則を守り、琉球を占領する意図がないことを示したにすぎない。真の意図は「潜在主権」を有する日本の同意を取り付け、実質的に沖縄の軍事基地を米単独で自由使用することであった。

 ダレス長官が「潜在主権」の理屈を考えているころ、昭和天皇のメッセージ(47年9月)が米国に伝えられている。主権を日本に残したままで米軍の沖縄占領を希望する内容だ。しかも「25年ないし50年、あるいはそれ以上の長期租借(long-term lease)」である。

 これらの事実は、沖縄を国家にとって都合のいい「道具」としか見ていないことを示している。普天間飛行場の県内移設、オスプレイ強行配備もこの発想の延長線上にある。

 知事の式典欠席は当然だが、高良倉吉副知事を代理出席させるというのは政府に誤ったメッセージを発信することになりかねない。

 「沖縄県の席が空いているというのは、日本の一県としてあり得ない」(高良副知事)という説明は理解に苦しむ。「一県」に過重な米軍基地を押し付けるという「あり得ない」ことを続けているのは政府の方だ。

 代理出席という足して二で割るやり方は、知事欠席の政治的効果を弱めてしまう。滋賀県知事は沖縄の立場を理解して欠席する。沖縄が主権を奪われた節目の日に晴れやかな式典を開くというのだから、沖縄の式典欠席は正当な異議申し立てというべきだ。

フィジーの経済についての研究会のお知らせ

5月18日16時45分から、龍谷大学の松島研究室において「島嶼経済とコモンズ」研究会を開催します。講師は、在フィジー大使館専門調査員の野原稔和さんです。テーマは「フィジーの経済」です。

野原さんは法政大学大学院博士課程において、博士論文を準備している方でもあります。以前は在日パラオ大使館の職員もされ、パラオについても研究されています。2年前にパラオで私も学生とともに一緒に調査したこともあります。

研究会では、フィジーの経済とともに、フィジーの現状、課題等についてもお話される予定です。皆様、お近くの方はどうぞご参加ください。

チャモロ人と琉球人のゆいまーる

昨晩、グアム政府の脱植民地化委員会の事務局長のアルバレスさんとスカイプをしました。

4月27日に琉球民族独立総合研究学会WGが準備をしているシンポジウムに、グアム大学のバベクアさんとともに参加されますが、そこで発言する内容について話し合いました。

また26日に、宜野湾の琉球館で予定されているミニトークショーでも話をされる予定です。さらに、28日に行われる日本政府による「主権回復の日」に反対し、抵抗する集会にも、滞在日程を延長して「是非参加したい」と言って下さいました。

琉球人として大変、心強く、有り難いです。琉球人とともに、チャモロ人は日本政府による植民地支配のやり方に対して怒っています。

チャモロ人と琉球人とのゆいまーるを、これからもどんどん深め、広げていきたいです。

基地負担は「琉球差別で植民地支配」 学者が「独立研究学会」立ちあげへ

J-CASTニュースに独立学会についてのニュースが掲載されました。





基地負担は「琉球差別で植民地支配」 学者が「独立研究学会」立ちあげへ

2013/4/ 7 13:00

これまでは「居酒屋談義」との指摘も根強かった琉球独立論がいよいよ本格的に学術的な検討が始まることになった。

米軍基地の負担軽減が進まないなか、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備が進む現状に業を煮やした形だ。

県民の20.6%が「独立すべき」

琉球独立論は、1979年に「琉球処分」100年をきっかけに「琉球文化を見直す」といった文化復興運動として盛り上がったが、1995年の米兵少女暴行事件で日米両政府に対する県民の反発が高まった時以外は、政治的な盛り上がりを見せることは少なかった。

例えば、08年に大学教授らでつくる「沖縄道州制懇話会」がまとめた提言では、沖縄単独州を目指すことを訴えているが、この時点では、税財政制度や振興体制については検討途上で、具体化には距離がある状態だった。また、琉球大学の林泉忠准教授が07年に行った県民意識調査では、「独立すべき」と回答した人の割合は20.6%に過ぎなかった。

また、実際に独立を求めて活動している政党として知られているのは、地域政党「かりゆしクラブ」(旧・琉球独立党)ぐらいだ。

だが、事態が進展しないことを受け、龍谷大学の松島泰勝教授(石垣島出身)や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが12年11月の「日本平和学会」で、独立へのプロセスを具体的に検討する「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげる構想を披露。13年3月31日の準備会会合では、5月15日に学会を設立することも決まった。地元紙によると、現状が「日米による琉球差別であり、植民地支配」だとする設立趣意書もまとめた。

国連の「脱植民地化特別委員会」に働きかける

学会では、年に2回程度会合を持つ。学会の共同代表を務めることになった松島教授が、これまでに著作や地元紙で披露した発言を総合すると、以下のような構想が議論される模様だ。

国連憲章や国際人権規約では、人民の自己決定権が認められているとされ、住民投票で過半数の賛成を得たことを前提に独立宣言を出す。その上で国連に加盟申請を出して、国際的な認知度を向上させる。これは、パレスチナが12年11月に「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げされた事を念頭に置いている。

国連の「脱植民地化特別委員会」にも働きかける。同委員会が定める「非自治領」のリストには英領ケイマン諸島、米領サモア、グアムなど16地域が掲載されており、同委員会では、この16地域について「200万人近い人が住んでおり、脱植民地化のプロセスは終わっていない」と説明している。このリストに琉球の登録を目指す。

経済面では、振興策の大半が十分な効果を上げていない上に、独立後は課税権が持てるため、有効な経済対策を打ち出せるとしている。新都心「おもろまち」など、米軍から返還された用地を開発した地域では税収や雇用が伸びていることも、基地撤去が経済的な追い風になる根拠として挙げている。

準備委員会では、沖縄県や小笠原諸島を除外する形で日本本土の主権が回復された「屈辱の日」の前日にあたる4月27日には、「琉球の主権回復を求める」と題してシンポジウムを開く予定だ。

第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島のお知らせ

NPO法人ゆいまーる琉球の自治は、2007年に沖縄県に届けたNPO法人でして、毎年、2回、琉球の島々において、島・シマを住民が車座になって自治、自立、平和について議論する集いを開催してきました。

今回は13回目の集いとなります。これまで久高島、奄美大島、座間味島、平安座島、宮古島、徳之島、沖永良部島、与那国島、伊平屋島、伊江島、西表島、久米島において集いを開催してきました。


島外からの参加者は自己負担で来島し、島の方々も無償で島がかかえる問題をお話し下さり、互いに島の過去、現在、未来を当事者意識をもって議論し、交流してきました。

今年の3月2日、3日に石垣島に行きまして、新垣重雄さんをはじめ、石垣島の方々にお会いして、5月の集いについてご相談させていただきました。

①日程:5月10日から12日までの2泊3日。

11日、朝9時から夕方まで。石垣市民会館におきまして、石垣島の方々から報告をしていただきます。
教科書問題、尖閣諸島問題、環境問題、自衛隊基地等、現在、島が抱えている諸問題について報告していただき、島外から参加した者同士で議論して、意見交換、解決方法等を見出し、協力関係を作り上げることができればと思います。

参加希望の方は私に連絡して下さい。

沖縄、ついにヤマトから独立へ

照屋寛徳さんのブログ(http://terukan.ti-da.net/)の2013年4月1日の記事を紹介します。
琉球人の先輩方がどんどん独立を声を上げるようになりました。大変励まされ、嬉しいです。




沖縄、ついにヤマトから独立へ

2013年04月01日

 今日から卯月(うづき)、新年度の最初の日だ。
 4月1日はエイプリルフールだ。エイプリルフールだからといって、ブログの標題を表題を「沖縄独立へ」としたのではない。

 私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。
 沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。

 今朝(4月1日)の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するらしい。

 許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたい。
 学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと(4月1日沖縄タイムス)。

 ヤサ、ヤサ、アタトーン(そうだ、そうだ、その通り)。

 私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。
 かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。

 結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人(犯人)は、ヤマトの国であると知った。

 世界各地の独立過程を研究し、国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国との連携構築も目指す、という「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同する。

父の琉球独立学会への期待

私の父が、基地負担のために独立の必要性を訴え、琉球独立学会への期待を述べた論考が4月4日の
沖縄タイムスに掲載されました。
写真をクリックすると大きくなります。

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今日は琉球にとり大変重要な日です

友知さんに教えてもらいましたが、今日は、1609年に島津軍が首里城を包囲し、尚寧王が降伏した日であり、同時に、1879年に琉球國が廃絶され、沖縄県が日本政府によって作られた日です。

日本政府は、尚寧王が降伏した日を琉球國滅亡の日に重ねた可能性が大きいと思います。琉球人の先祖たちの屈辱感に、現在の日本政府による植民地支配によるを考えながら、今日一日、思いをはせたいです。

今日は1911年に河上肇が琉球で講演会を行った日です

今日は1911年に河上肇が琉球で行った講演会において琉球の独自性、非忠君愛国思想を賛美した日です。その後、琉球内から批判が相次ぎ、追われるように島から出ていきました。

河上肇については三田剛史氏の研究『甦る河上肇― 近代中国の知の源泉』が有名ですが、


三田氏は琉球と中国との歴史的、現代的関係についても研究されており、私も編纂した『島嶼沖縄の内発的発展』にも琉中関係についての同氏の論文があります。現代の河上肇として三田さんから私はいろいろと学んでいます。

今日の琉球新報に「独立学会」の記事が掲載されました

琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が、琉球独立を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が5月15日、設立される。設立準備委員会は、研究者だけでなく広く一般から、設立発起人や会員としての参加を呼び掛けている。独立を前提に、琉球にルーツを持つ人を参加対象とした議論の場ができるのは初めて。
 宜野湾市内で3月31日に開かれた準備会の会合にネットで参加した共同代表の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授(49)は「オール沖縄でオスプレイに反対する状況で日本政府による配備押し付けというやりたい放題の中、琉球人が島で平和に生きるため、独立の選択肢を具体的に議論しないといけない」と語った。
 学会設立後は、年に2回程度の学会を開催し、世界各国の独立経過や事例を研究、独立前後の政治経済やアイデンティティーなどを議論する。実践として国連脱植民地化特別委員会への琉球登録などを目指す。独立国となった太平洋諸国の人々との研究交流や連携も進める。
 友知政樹・沖縄国際大学准教授(39)は「会員を琉球民族に限定するのは、自分たちで考えることが真の解放の一つのプロセスになると考えるからだ。琉球の主権回復、自己決定権獲得のため、一つの方法として独立が必要だと考えた」と経緯を振り返った。

今日の沖縄タイムスに4月27日のシンポの記事が掲載されました

沖縄の平和創造を目的に日本からの独立を追求する「琉球民族独立総合研究学会」の設立準備委員会が31日、宜野湾市内で開かれ、「祖国復帰の日」の5月15日に発足することを決めた。「屈辱の日」前日の4月27日には、「琉球の主権回復を求める」と題したシンポジウムを開く。

 この日まとめた設立趣意書では、薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ「日米による琉球差別であり、植民地支配」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けようとしている」と批判。新学会を「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた。

 シンポは27日午後1時から宜野湾市の沖縄国際大学で。大田昌秀元知事や「反復帰論」で知られるジャーナリストの新川明氏、グアム大学教員のマイケル・ベバグア氏らが松島泰勝・龍谷大学教授ら設立準備委員と議論を交わす予定。

 年2度の学会大会では世界各地の独立過程を研究。国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国と連携構築も目指す。設立準備委員で「しまんちゅスクール」代表の照屋みどりさん(41)は「自分が活発に動ける20年以内に独立を目指したい。議論が広がれば沖縄は大きく変わる」と期待した。

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