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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島 7

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山里さんです。山里さんと初めて会ったのは、私が大学の頃で、20年以上前です。白保の空港建設問題が浮上してから、山里さんの発言、行動に注目してきました。それから現在まで島で抵抗の声を発し続けています。私の母の同級生でもあります。島のコモンズについて話しているところだと思います。



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潮平さんと川上さんです。川上さんとは7年前の石垣での講演会の時にお世話になりました。吉原でマンションを相手にして訴訟を起こし、島の景観を守るために活動をされていた方です。現在の地域の変貌に声を失いました。


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いつものようにロの字型に座り、互いに対等な立場で真摯に島の問題に向き合っています。互いに当事者として島について話し合っています。


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次に潮平さんが戦争中の石垣について話して下さいました。潮平さんご自身が書かれた絵で当時の島の情況を詳しく話されました。

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時には立って私たちの当時の様子を絵で伝えてくれました。貴重な歴史的証言だと思います。潮平さんは島の学校で子供たちに戦争の悲惨者を毎年伝えています。貴重な活動だと思います。戦争になると島に住む住民は戦争に巻き込まれ、軍隊は住民を守らず、犠牲になるという現前たる事実は過去も今もかわりません。
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桃原一彦氏を招いての研究会開催

次のような研究会が6月14日に開催されます。

主催:龍谷大学社会科学研究所「島嶼経済とコモンズ」研究グループ

桃原一彦氏「沖縄における米軍基地とポストコロニアル都市ーコザの街を中心に」

場所:龍谷大学深草校舎紫英館第二共同研究室

ご参加希望の方は私にご連絡ください。充実した議論ができればと思います。

午後15時から開催されます。

第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島 6

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新元さんと石坂さんです。新元さんはこれまで長年、奄美独立を主張されてきました。改めてその存在の重要さ、大きなを感じています。石坂さんがされている「あじまーの会」の会報が昨日私のところに届きましたが、法政大学での講演会について書かれてありました。末吉さんはじめ、関係者の方に感謝します。


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朝ご飯を食べて、ゆっくりしているところです。民宿では同宿の者同士で語り合うなど、交流ができていいです。同じ宿に泊まっていた新婚の夫婦と私たちのメンバーが夜遅くまで楽しく語り合ったそうです。旅での語らいは深く心に残りますね。


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会場は石垣市民会館会議室です。9時ごろ到着して、皆で椅子や机を配置しました。石垣の空気を吸いながら、島の方々からお話を伺い、議論をいたします。


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最初に主催者として私と藤原社長が挨拶と話をさせていただきました。島の方々から貴重なお話を伺うことのできることへの感謝、そして議論の内容を自分が生活する場に持ち帰り、そしてそれぞれの自治的活動を行う。またそれぞれの島についても忘れず、脱植民地化運動のための支援等を行うというのが私たちの会です。どこの大きな団体からも金銭的支援をもらっていません。参加者は手弁当で参加し、報告者も無償で参加します。


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最初に竹富島の上勢頭さんが、島の現状そして、星野リゾートの進出を公民館が認めた歴史的経緯、島の自治的活動等を話して下さいました。当事者のお一人であることから、報道されている内容よりも深い、具体的な話を聞くことが出来ました。星野方式が本当に有効であるのかを、他の島のリゾートとも比較しながら検討していきたいと思います。

「琉球を物扱いしないでほしい」

第一財経日報に掲載された私のインタビューの日本語要約版がでましたので、ご紹介します。




「琉球を物扱いしないでほしい」沖縄独立派の大学教授が日中両国に提言―本日の中国TOPニュース
Record China 5月28日(火)22時50分配信



28日、日中間で尖閣諸島の領有権問題がくすぶる中、中国側が沖縄県そのものの独立に言及してきた問題で、沖縄のある大学教授が「日中両国とも、琉球を物扱いしないでほしい」との主旨の発言をした。資料写真。
2013年5月28日、日中間で尖閣諸島の領有権問題がくすぶる中、中国側が沖縄県そのものの独立に言及してきた問題で、沖縄のある大学教授が「日中両国とも、琉球を物扱いしないでほしい」との主旨の発言をした。中国・光明網の報道。

【その他の写真】

龍谷大学経済学部教授で、今月15日に共同代表者として「琉球民族独立総合研究学会」を設立したばかりの松島泰勝氏はこのほど、中国紙・第一財経日報の特約記者による取材に応え、沖縄(琉球)独立に対する考え方を述べた。以下はその要約。

今月8日、中国共産党機関紙・人民日報は「歴史上、未解決となったままの琉球問題を再び議論する時が来た」として、沖縄県が日本に帰属する現状に疑問符を投げかけた。これについて抗議する日本、その抗議を一蹴する中国、互いに立場を譲らない状況だ。その1週間後にあたる15日、前出の琉球民族独立総合研究学会が設立を宣言し、その翌日には中国紙・環球時報が「中国の民間は独立学会を支持すべきだ」とする社説を発表した。

以上の背景から、“琉球独立”を掲げる活動団体は「中国の影の支援を受けているのではないか?」との憶測を一部で受けているが、松島氏は「中国との関係は一切ない、援助もまったく受けていない」と断言する。同時に、学術方面においては今後、中国側とも交流を図っていく意向だとした。

もちろん、客観的に見て、沖縄独立は依然として極端な選択肢であることには変わりないし、世論の強力な支持を得ているわけでもない。

しかし、それでも松島氏は「琉球を物扱いしないでほしい」と主張する。「日本は第二次大戦中、沖縄を犠牲にし、戦後は本土の平和と安定のための切り札として利用した」とし、中国に対しても、同じような見方を示している。「日中関係の緊張に乗じて、『琉球は中国に帰属する』と主張する者がいるが、琉球は中国の属国ではないし、中国にも琉球を物扱いしてほしくはない」と発言した。「琉球各島に住まう1人1人が琉球人なのです。我々は公正に扱われることを望みます」と結んでいる。(翻訳・編集/愛玉)

※<本日の中国TOPニュース>では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年5月28日付の中国大手ポータルサイト・新浪(Sina)のランキング5位の記事。

第一財経日報のインタビュー記事

早稲田大学政治経済学部の後輩で、現在、上海に拠点をおく第一財経日報の記者をしている黄さんから東京でインタビューを受けた記事が掲載されました。黄さんはジャーナリストの仕事に大変誇りを持っており、これから素晴らしいジャーナリストになられると思います。ちばりょー。黄さん自身から送られたウェブサイトをご紹介します。





对话“琉球独立”发起人
作者 黄立俊来源 第一财经日报 时间 : 2013-05-28 01:41字号 : 大中小将本文分享至:

在日本人的忽视与美国人的霸权下,琉球人民不愿再被视作“物品”,要的是尊重和安全感。 上
周末中午,东京新宿喧嚣依旧。在一家中国料理餐厅里,尽管人声鼎沸,但在谈到日本天皇的话题时,松岛泰胜还是下意识地压低了音量。

身为冲绳独立组织“琉球民族独立综合研究学会”(下称“独立学会”)的发起人,松岛泰胜一直遭受着日本右翼的骚扰,甚至还接到过“死亡威胁”。松岛说,新成立的独立学会之所以只接纳冲绳县出身的人士参加,也是因为不想受到来自其他地方的日本人的干扰。

然而,许多日本人对于松岛这样的“琉球独立人士”成见颇深,一些日本人甚至认为,这些推动冲绳独立的人,背后有中国的影子。

5月8日,《人民日报》刊文表示,历史上悬而未决的琉球问题也到了可以再议的时候。一周以后的5月15日,独立学会在冲绳正式宣告成立,仅一天以后,《环球时报》即在社论中表示,中国民间应该支持独立学会。

在历史上,琉球群岛上曾经有过独立的王国,并曾先后对明清两朝纳贡,成为中国的藩属。由于中华文化的影响,琉球的不少书面文书都由汉字书写,当地甚至建有孔庙。明治维新后,日本国力渐强,一步步通过武力占领琉球群岛,并设立冲绳县。1895年中国在甲午战争中战败,在琉球问题上彻底失去发言权。

5月9日,中国外交部发言人华春莹在例行记者会上表示,冲绳和琉球的历史是学术界长期关注的一个问题。该问题近来再度突出,背景是日方在钓鱼岛问题上不断采取挑衅行动,侵犯中国领土主权。对于日方就《人民日报》质疑冲绳主权归属一事提出抗议,华春莹表示,中方不接受日方所谓“抗议”。

但松岛也明确表示,独立学会的成立与中国没有任何关联,也没有接受过中国援助。而对于今后的发展,他表示将乐意同中国方面就相关的学术问题进行交流。

当采访临近尾声时,《第一财经日报》记者拿出一本松岛发表于2012年的著作《通往琉球独立的道路》,希望他签名留念。记者注意到,松岛在写日期时并没有用日本人较为常用的“平成25年”,而是写了2013年。当记者询问他原因时,松岛回答说:“我从不写代表日本天皇的年号。”

日本人的“冲绳歧视”

事实上,早在1990年代,东京就已经有所谓的“冲绳独立研究会”。而对松岛本人来说,头脑中开始有琉球和日本两者之间的纠缠,则要追溯到他的童年。

松岛出生于1963年,当时的冲绳还处于美国的管辖之下。1945年,随着日本宣布投降,二战结束,与此同时,美军也实际占领了冲绳。1951年,《旧金山和约》签署,日本正式确认由美国统治冲绳。直到1972年冲绳被“返还”给日本为止,美国统治了这片土地长达27年。

冲绳人对于日本本土的感情是复杂的。二战期间,四分之一的冲绳百姓在冲绳战役中无辜丧命,许多人被强迫对美军做自杀式攻击。直至今日仍有不少冲绳人认为,当年的冲绳只是日本本土的“挡箭牌”。然而,美军的统治也没有获得冲绳人的支持,一部分冲绳人向往本土,积极从事回归运动,但同时也遭受了镇压。

当冲绳被“归还”给日本时,松岛还是小学三年级的学生。他回忆说,明明之前还能在学校里无拘无束地说琉球话,回归日本之后就突然变成了禁忌,他还曾因为说琉球话而被班主任在胸前挂了一块“方言标牌”,以示惩戒。松岛说,这位班主任老师,就是一心向往日本本土和日本文化的典型。

松岛第一次离开冲绳,是到东京念大学。肤色黝黑的他时常被周围的同学问道:你是从哪国来的留学生?一旦说自己是从冲绳来的,便会遇到异样的眼神。松岛说,当时他所认识的同样来自冲绳的同学,几乎每个人都有类似的经历,甚至有人因此变得不想再去学校了。

而真正让松岛觉得琉球非独立不可的,是1995年驻冲绳美军轮奸当地一名小学女生的事件,这起事件引发了冲绳居民对美军的强烈愤慨。然而事件过后不久,时任冲绳县知事的大田昌秀却因为反对在边野古地区建设美军新基地,而被日本政府告上法庭,并最终在次年的终审中被日本最高法院宣判败诉。

“这场事关琉球人民生命财产安全的审判的败诉,让我感到在‘日本’这一框架内,琉球人无论怎么努力都无法解决问题,只有依靠独立了。”松岛对记者说。

美军基地何去何从

随着自民党安倍晋三政权的上台,在美军基地搬移问题,以及鱼鹰直升机部署等问题上,日本政府的决定都向着冲绳人民意愿的相反方向越走越远。

然而,为了应对即将于今年夏天举行的参议院选举,自民党冲绳县联(地方支部)已经决定在冲绳地方选区的选举纲领中,明确写明支持将普天间美军基地搬出冲绳县。值得注意的是,在1996年,即日本政府决定在冲绳县内为美军另寻搬迁用的基地时,自民党冲绳县联并没有反对。

自民党冲绳县联态度的转变,无疑反映了冲绳选民民意的变化。“自己是一名自民党党员之前,首先是一个冲绳人,当然应该代表冲绳人的声音。”冲绳选区的候选人安里政晃如是说。有报道称,目前在冲绳县内,包括保守势力在内的绝大部分意见,是要求位于普天间的美军基地搬出冲绳县。

美军基地究竟对日本意味着什么?许多日本人会认为,是美军保障着日本的国防安全,但对冲绳人来说并非如此。“目前驻日美军的74%集中分布在琉球,这同时意味着琉球有随时成为战地的危险,美军的存在并没有让琉球人有被保护的感觉。”松岛表示。

然而,驻扎冲绳近70年的美军基地同时也为不少冲绳人提供了生计。有数据表明,目前有9000余名冲绳当地居民从事同美军基地有关的工作。同时,出于减轻冲绳县负担的考虑,日本政府每年会给冲绳县相当数目的经济援助。

但松岛对此并不以为然。他表示,为美军基地工作的人只占冲绳工作人口总数的六十分之一,如果琉球获得独立,占据着冲绳最好地段的美军基地得以搬离的话,通过利用空出来的土地,琉球可以获取数十倍甚至数百倍的经济效益。

“琉球不是物品”

在采访过程中,松岛不断地将琉球独立运动同其他独立运动作对比,比如苏格兰、帕劳、夏威夷等。松岛认为,从“民族自决权”的角度出发,独立学会对世界上其他的民族独立运动都表示理解,然而他同时强调,在涉及到具体的问题时,必须从该地区的实际情况出发进行讨论,同时,无论何种情况,独立学会都会坚持和平的方式。

据松岛介绍,2012年5月在冲绳国际大学举办的一场国际研讨会成为独立学会进入筹备阶段的契机,从筹备到正式成立历时正好一年时间,而在今年10月下旬,独立学会将举行第一次全体会议,并选出正式的领导机构。

即便如此,客观来看,“独立”对目前的冲绳来说,仍是一个非常极端的选项,目前也没有民调支撑。然而“独立”同其他选项有一个共通点,就是冲绳人民自1972年“回归”日本之后,在对日本本土和日本人逐渐失望的过程中形成了一种集体潜意识:即追求对琉球的尊重。

“日本对待琉球,要么是如同二战时当作战争牺牲品,要么是战后当作换取本土和平稳定的交换,完全把琉球当作自己的物品。”松岛对记者说。

而对于近邻中国,松岛也坚持自己的看法。“在去年中日关系紧张的时候,我看到中国有人说琉球是属于中国的,我希望中国也不要把琉球当作是自己的物品,琉球不是中国的属国。”松岛说,“琉球的岛屿上居住着的,是一个个鲜活的琉球人,我们希望得到公正的对待。”

离开餐厅前,松岛看着店堂里的一扇刻有腾龙图案的木制屏风,意味深长地对记者说:“你看,这条是中国龙,有5个爪,琉球的龙是4个爪,而日本的龙只有三个爪。”

第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島 5

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白保の村を歩いていると3種類の地図が書かれた看板があり、歩きながら村の歴史、文化、自然、社会を知ることができます。村人も日常的に村の歴史や文化、自然を確認し、考えることができます。すばらしいですね。


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また沿道にはきれいな花が咲いていました。地域の方々が地域をいかに愛しているかが分かりますね。


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木と花が道路だけでなく、各家などにもいたるところにあふれ、心が安らぎました。


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普通の道にも歴史や文化や自然を体で感じることができます。近代的な人工物に取り囲まれた生活をしているわれわれにとって、「人間の生活」がそこにあると感じました。


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宿泊した民宿の、たあずぐやーの壁に描かれた昔の白保です。私が小さい頃は田んぼで水牛をよく見ました。そのゆるやかな仕草がとても親しみがあります。

第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島4

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八重山は芸能の島とよく言われます。後日、新垣さんと山里さんの唄を聞いて、心から芸が生活に息づいていると実感しました。歴史や文化を踏まえた生活をしていると。


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白保小学校の生徒が自分たちで学校の塀をサンゴの石でつくりました。歩道から学校が見渡せ、地域の中で学校が大切にされていることが伝わってきます。また自分たちで学校をつくったという誇りにもなるでしょう。


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校門にあったガジュマルです。本当に堂々としていますね。この学校から子供たちが育ってきて来たことがガジュマルからも分かります。ガジュマルのように島に足をつけて、成長してほしいですね。


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学校で遊ぶ子供たちと地域の方々、親等が、会話し、笑う姿が見えてきます。壁や塀を低くすることはとてもいいですね。


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異なる木同士が共生しあっています。木に愛を感じます。

第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島3

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左から松浦さん、石坂さん、藤原社長です。松浦さんは関西沖縄戦を考える会の事務局長であり、今年、琉球独立についての私の講演を大阪で開催して下さいました。石坂さんはあじまーの会のメンバーであり、毎回、藤原社長ととともに、ゆいまーるの集いに参加して下さっています。



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左の方は潮平さんです。私の母の実家と隣近所に住んでおられ、母も「まさぼーにぃにぃ」と子供のころ呼んでいたそうです。右の方は竹尾先生です。私が大学院生の頃からお世話になっている方です。


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新元さんが手前に見えます。70歳を過ぎましたが、魂の底からでる、大音声にいつも元気を頂いております。


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白保のうみんちゅ、はるさーがTPP,台湾との漁業協定に強く反対していることが分かります。日本国の国益のために琉球人がこの面でも犠牲を強いられています。尖閣諸島の国有化にともなう周辺海域の緊張もしまんちゅにとっては危機的状況が他者によって生み出されたものです。琉球人の自己決定権行使の必要性を石垣島であらためて思いました。


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民宿の近くにある三線研究所の塀に、ユニークなシーサーたちがいました。

学問としての琉球独立論

昨日は法政大学におきまして、約800人の学生や一般市民の前で「学問としての琉球独立論」の講義をしました。

講義の終わりには会場から多くの質問や意見が出され、意見交換しました。その後の交流会では、我部先生から励ましのお言葉と、貴重なご提言をしていただきました。

また東京で学ぶ琉球人の研究者とも琉球独立について真摯に語り合うことができて嬉しかったです。琉球からこられていた空手家の野原さんの「空手の琉球処分」の話しも心に残り、作家の下嶋さんとの沖縄戦についての話からも多くの示唆を受けました。

法政大学沖縄文化研究所の屋嘉所長をはじめとする、研究所研究員の方々には大変お世話になりました。心よりお礼申し上げます。みーふぁいゆー。

第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島2

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クリックして下さい。全体が映ります。

民宿に泊まっている参加者全員で、しらほサンゴ村にいきました。同施設は白保に新空港建設案が議論されていたころから設置された場所であり、白保のサンゴと人との関係について調査し、地域おこしのための活動を促している場所です。現在も珊瑚礁に赤土が流失している事実を丹念に調査し、住民に知らせています。



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初日の交流会です。7年前の「島が危ない」というシンポジウムで招かれて話をさせていただいたときからお世話になっている、新垣さんです。現在でも活発に住民運動のリーダーとしてがんばっておられます。市役所の前に「島そば一番」という店の店主であり、とてもおいしい八重山そばを食べることができます。左の方は目取間さんです。ご親戚に石垣の方がおられると語って下さいました。右は私の父です。杖をついて参加してもらいました。
石垣出身です。

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右から岩高牧師、齊藤さん、西浜さん、私の母です。今回は、関西沖縄戦を考える会のメンバー3人が集いの参加して下さいました。大江裁判後、現在も精力的に琉球の戦争や平和について議論をされています。齊藤さんは、石垣の後、新元さんと与那国島に行きました。母も石垣出身です。

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左から藤原社長、石坂さん、新元さん、加藤さんです。


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手前の方は竹富島からこられた上勢頭さんです。最初の夜の交流会でしたので、互いに自己紹介をして、お話をしました。とてもおいしい料理でした。泡盛は、宮良の宮之鶴という名前の酒でしたが、風味があり、腹蔵に沁み渡りました。


第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島1

5月10日から12日まで行われた、第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島の模様をこれからご紹介します。写真をクリックすると全体像が映ります。


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父が足が不自由でしたので、車いすで飛行機に乗りました。JTAのご配慮に感謝します。父も、踏ん張っても、ゆいまーるの集いに参加したいといってくれています。


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初めて新石垣空港を見ました。学生自体に白保新空港建設反対の闘いについて調べ、何回か白保に足を運び、地域の方からお話を伺ってきました。石垣の方々のサンゴを守ろうとした歴史をこれからも心に刻みながら、島について考えたいと思いました。


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空港で両親と、八重山そばを食べ、民宿に移動しました。近くを歩きました。民宿の前にパインの無人販売店があり、一個50円、100円と安く、おいしそうなパインが売られていました。島の豊かさを感じました。


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たあづくやー、という名前の民宿に泊まりました。田んぼ小屋という意味です。石垣では昔から稲作が行われていました。白保の豊年祭では、稲の一生という、住民が参加して劇のような、大変ユニークな踊りや行列をみたことがあります。白保の村としての一体性と、稲と村人との関係の深さ、村人同士の関係の強さを感じました。


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イノーです。海のマブイで力が蘇るような気がしました。日本国、沖縄県、石垣市はここに空港を作ろうとしたのです。村人は命をかけて、その開発を止めたのです。

スコットランドの独立と非核化

『平和軍縮時評』12月号に掲載された「 スコットランド独立住民投票とトライデント ―独立と非核にかける強い思い」をご紹介します。塚田晋一郎さんが書かれたものです。スコットランドの方々から勇気をもらいました。
「21世紀に『独立』を議論することを『時代遅れ』という人がいます。しかし、独立というのは時代とは関係がありません。人間が自分の生き方を決める基本的な権利と自由を有するのと同様に、全ての民族は、自身の国の将来を自ら形作らなければなりません。」というスコッツの言葉が心にしみます。




2012年12月30日


「21世紀に『独立』を議論することを『時代遅れ』という人がいます。しかし、独立というのは時代とは関係がありません。人間が自分の生き方を決める基本的な権利と自由を有するのと同様に、全ての民族は、自身の国の将来を自ら形作らなければなりません。」

これは、スコットランド自治政府を形成している、与党・スコットランド国民党(SNP。「国民党」とも訳される)の有力議員である、ビル・キッド氏の最近の言葉だ。
2012年の秋、英国政府とスコットランド自治政府は、2014年にスコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票を実施することで合意した。スコットランドには、英国が保有する唯一の核兵器である、潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」システムが配備されている。政権を担うスコットランド国民党は、長年、「非核スコットランド」を目指し、その実現のために取り組んできた。今回の英国政府との合意は、その悲願を達成するための大きな一歩となる出来事であった。
しかし一方で、住民投票において、英国からの独立の判断を下すスコットランド住民が多数派となり、そして、それが直ちに後の非核化の開始を意味するか否か、その行く末を予見することはまだ現段階では難しい。

スコットランドと英国
スコットランドは、1707年の「スコットランド合併法」により、グレートブリテン連合王国(イングランド、ウェールズ、スコットランド)の一部として併合されるまでは、独立した王国であった。現在の英国を形成する、イングランド、ウェールズ、北部アイルランドとは異なる起源を持ち、独自の文化、宗教、言語を有するスコットランドの歴史は、隣国の「強国」であるイングランドとの間での度重なる衝突を繰り返してきた、「紛争の歴史」そのものであったと言っても過言はない。
様々な時代背景の中で、英国の一部として服従することによる経済発展を優先する選択が採られた一方で、「スコットランド人による、スコットランド人のための、スコットランド」の精神による、独立論が幾度となく噴出するということが、繰り返されてきた。
今回の独立住民投票実施にまで漕ぎ着けた大きなきっかけは、ブレア政権による政治決断であった。1998年、スコットランド出身であるトニー・ブレア首相の下で、英国議会(ロンドン、ウエストミンスター議会)において、「1998スコットランド法」が制定された。さらに同法に基づき翌1999年に、スコットランド自治政府と議会(1院制)が発足した。このことにより、英国政府および議会から、スコットランド政府および議会に、憲法、外交・安全保障、国家財政、社会保障等を除く、政策立案および立法権限が移譲された。
1999年の総選挙で選出された129名のスコットランド議会議員は、首都エジンバラのホリールードハウス宮殿に隣接して設置された仮議事堂に参集し、「1707年3月25日以来、一時的に中断していたスコットランド議会を、ここに再開する」と宣言した。一部ではあるものの、実に300年余ぶりに、スコットランドが自治を取り戻した瞬間であった。

独立住民投票実施の合意
2012年10月15日、英国のデイビッド・キャメロン首相とスコットランドのアレックス・サモンド首相(第1大臣)らは、エジンバラで会談し、スコットランド独立の是非を問う住民投票実施のための合意文書に署名した。この「エジンバラ合意」(文末の「資料1」に全訳)によって、2014年末までに、住民投票が実施されることになった。
会談では、「エジンバラ合意」と併せて、住民投票の実施要項にあたる「合意覚書」と同住民投票実施のために「1998年スコットランド法」を一部改正する「政令(案)」が確認された。「合意覚書」には、住民投票の原則、時期、投票に付される設問、投票権、投票管理委員会の役割などが記されている。

スコットランド国民党とトライデント
スコットランドでは、2007年の議会選挙において、「核兵器のないスコットランド」や、英国からの自主独立路線を掲げる左派政党である、スコットランド国民党(SNP)が勝利し、緑の党との連立政権(以下「SNP政権」)が形成された。史上初の「非核スコットランド」を掲げた政権の誕生であった。
SNP政権は、2007年10月にグラスゴーで、「トライデント・サミット」を開催し、トライデント撤去を求める方針を鮮明にした。同サミットに先立ち、サモンド首相は、核不拡散条約(NPT)締約国に書簡を送り、トライデント更新計画への反対を表明するとともに、NPTにオブザーバー参加できる地位を要請した。
さらに2011年の議会選挙において、SNPは「英国からの独立」を大きく公約に掲げ、全129議席の過半数を占める69議席を獲得し、政権の基盤をより強固にした。
SNPは、2011年選挙における政権公約(文末の「資料2」に抜粋訳)において、核軍縮や福祉、教育の拡充、自然エネルギーの促進等の政策を強調し、それらの政策を実行するためには、「1998年スコットランド法」の下で、英国に留保されている諸権限をスコットランドに移す「独立」が不可欠であると強調している。福祉や環境など、より住民生活に近い政策が前面に押し出されたことは当然であるが、「独立」も同様に前面に主張された選挙において、SNPが躍進したことの意義は大きい。
しかし、当時のSNPは、独立が実現した場合に、ファスレーン海軍基地を中心とする関連施設からトライデント・システムを撤去するための、具体的なプロセスや時間枠、あるいは英国政府との交渉の成立可能性の見込みなどについては、明らかにしていなかった。
スコットランドにおける最新の世論調査※では、独立への「賛成」は28%、「反対」が53%であった。この結果をみると、SNPへの支持が直ちにスコットランド独立への賛成を意味していないことが窺える。一方、「非核スコットランド」への支持は6~7割に上るとの調査結果※※もある。これらの世論調査から見れば、「非核と一体となった独立」が、住民の現実的選択となるか否かについては、現段階では未知数の部分が大きいと言えるだろう。

※ 世論調査会社TNS-BMRBによる結果。対象は18歳以上で、有効回答数995人。2012年10月5日発表。
※※ 「核兵器廃絶運動(CND)」
www.cnduk.org/campaigns/no-to-trident/opinion-polls

「非核スコットランド」の可能性
英国政府は、言うまでもなくスコットランドの独立を望んでいない。キャメロン首相は、「エジンバラ合意」の署名に際し、「スコットランドと英国にとって、今回の住民投票実施に関する合意は人々に選択肢を与える望ましい成果だ」と述べた。この発言は、スコットランド住民は「独立を選択しない」であろうことへの、「自信の裏返し」とも読み取ることができる。
2012年1月、英国政府は議会に、「スコットランドの憲法上の未来」と題した政策文書を提出した。キャメロン首相およびニック・クレッグ副首相の署名によるこの文書には、以下のような英国政府のスコットランド独立への基本的認識が書かれている。

「我々は、英国がともに有り続けることを求める」、「スコットランド国民党は、2011年5月の選挙で独立住民投票をマニフェストに掲げた。英国政府は、そのことがスコットランドやその他の英国の国々にとっての利益にはならないと確信している」(同文書「要約」)。

同文書はまた、住民投票が行われる場合は、「法的にみて隙がなく」、「公正であり」、「(問題に)解決を与える」ものでなければならないとしている。これらの認識は「エジンバラ合意」に反映されている。また「合意」に付属した「政令(案)」には、投票はシンプルな設問で、二者択一式でなければならないという要件があり、これも英国政府の意を受けて書き込まれた。
仮にトライデントをファスレーンに置いたままでスコットランドが独立した場合、英国は世界で唯一、「戦略核を国外配備している国」となる。そのような事態は、英国政府として許容できないであろう。
一方、SNPは、10月18日の党大会において、過去30年にわたり掲げてきた、「反NATO」の立場を変更し、独立後もNATOに留まるという方針を決定した。投票結果は、394票対365票という僅差であった。サモンド首相は、これは非核国としてNATOに留まり、核軍縮を牽引することを意味すると説明している。

ビジョンは「北欧非核兵器地帯」にまで
冒頭で紹介した、ビル・キッド議員は、SNPにおいて非核政策の立案を担う有力議員であり、2012年からは核軍縮に取り組む国際議員ネットワーク「核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)」の共同代表を務めている。彼は、トライデントが配備されているファスレーン海軍基地からほど近い、グラスゴーの出身であり、幼少期から核兵器についてよく考え、「非核スコットランド」の実現を夢見てきたという。青年時代から「スコットランドCND」で非核運動に関わり、後にスコットランド国民党(SNP)に入党し、2007年の総選挙によって国会議員となった。
彼にとって、SNPが独立を目指す最も重要な理由は、「非核スコットランド」という目標にある。さらに、「非核スコットランド」の次の段階には、ノルウェーやスウェーデンなどと協力して「北欧非核兵器地帯」の創設を目指すビジョンを持っている。そして、「これがヨーロッパの他の地域に影響を与えれば、さらに非核兵器地帯を拡大させられる可能性があり、英国政府の核政策にも良い刺激となるはずです。最終的には、英国の完全な核廃棄にまで至ることを願っています」とも述べている※。

※ピースデポ「核兵器・核実験モニター」第415-6号(13年1月15日)にインタビュー掲載。

スコットランド独立住民投票と、「非核スコットランド」を目指す道は、まだ、遠くの頂がはっきりと見通せるとは言えず、決して楽観視はできない。理想を掲げ、進んでゆくその道程には、多くの困難が待ち受けていることは間違いない。しかしながら、ビル・キッド氏のように、情熱と理性を兼ね備えた人々が今後具体的に作り上げていく、「非核スコットランド」と「独立」を同時に目指す試みは、核兵器国の一角に現れた果敢な取り組みである。今後も、希望を持って見守りたい。

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【資料1】英国政府とスコットランド政府の間における、スコットランド独立住民投票に関する合意(全訳)
2012年10月15日

英国政府とスコットランド政府は、スコットランド独立住民投票の実施を確実なものとするために、協力することで合意した。

両政府は、住民投票は以下の要件を満たすべきであると合意した:
•法的基盤が明確であること
•スコットランド議会により実施のための法律が制定されること
•議会、政府、住民の信任の下で実施されること
•公正な評決が行われ、スコットランド人民の意志が明確に表現され、そしてその結果がすべての人々から尊重され得るものであること


両政府は、2014年末以前に、スコットランドの独立という単一の設問に対する住民投票を実施するという、1998年スコットランド法第30条に基づく政令を促進することに合意した。同政令は、スコットランド議会が住民投票実施のための法律を制定可能であることを明確に規定するであろう。

同政令は、スコットランド政府が、独立住民投票のための、スコットランド議会における法律の制定を促進するためのものになるであろう。両政府は、住民投票は、最高度の公正な基準、透明性と妥当性を有し、協議と独立した専門家による助言を受けて実施されるべきであるということに合意した。住民投票法には、以下の事項が規定される:
•住民投票の実施日
•選挙権
•設問の文言
•投票運動における資金調達の規定
•住民投票実施のためのその他の規定


両政府による合意の詳細は、以下に示す覚書および政令案の部に記す。

デイビッド・キャメロン英国下院議員/首相
アレックス・サモンド・スコットランド議会議員/スコットランド第1大臣
マイケル・ムーア英国下院議員/スコットランド担当大臣
ニコラ・スタージョン・スコットランド議会議員/スコットランド副第1大臣
エジンバラ、2012年10月15日

(訳:ピースデポ)
www.number10.gov.uk/wp-content/uploads/2012/10/Agreement-final-for-signing.pdf

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【資料2】スコットランド国民党2011年総選挙マニフェスト(抜粋訳)
2011年4月

私たちの目的――私たちは、スコットランドが世界の中で、平和と正義の代弁者となれることを知っています
戦争や核兵器の代わりに、私たちはスコットランドが、平和、公正な貿易、持続可能性、そして社会正義に基づいて、世界に貢献すべきであると確信しています。

世界の中のスコットランド――国際的な正義と平和
私たちは、スコットランドが世界中から、平和と正義の代弁者として認識されることを望みます。私たちは、潘基文国連事務総長と、そして彼の、核兵器禁止条約を通じた、地球上の核兵器や、化学兵器、生物兵器を根絶するための努力を支持し続けます。トライデント核ミサイルシステムとその更新計画に対する私たちの反対は強固であり続けます。スコットランドには、それらの兵器のための場所は、どこにもありません。そして私たちは、英国政府に対し、トライデントの廃棄と更新計画の中止を働きかけ続けていきます。

(訳:ピースデポ)
http://votesnp.com/campaigns/SNP_Manifesto_2011_lowRes.pdf

学問としての琉球独立論

今週金曜日、法政大学で次のような講演会を行います。ご関心がおありの方はどうぞお越しください。
2013 総合講座「沖縄を考える」前期(全14回) 法政大学沖縄文化研究所

第6回 松島泰勝「学問としての琉球独立論」

場所 法政大学市ヶ谷キャンパス
東京都千代田区富士見2-17-1

時間 開演:15:10、終演:16:40

料金 当日 無料(申込不要 一般聴講自由)

仏領ポリネシアを国連脱植民地化特別委員会の非自治地域リストに登録されました

5月17日、国連総会におきまして、仏領ポリネシアを国連脱植民地化特別委員会の非自治地域リストに登録する決議案が採択されました。採択において、多くの太平洋島嶼国の支援がありました。琉球も仏領ポリネシアの脱植民地化の過程に続きたいものです。




The U.N. General Assembly on Friday put French Polynesia on the global body's decolonization list at a meeting boycotted by France.

The resolution, passed by consensus in the 193 member assembly, was called for by the Solomon Islands and other Pacific states who back the Pacific territory's pro-independence parties.

The vote places French Polynesia on the U.N. decolonization list along with 16 other territories around the world, including the British-ruled Falkland islands and the U.S. Virgin Islands.

The resolution "affirms the right of the people of French Polynesia to self-determination and independence." It calls on the French government to "facilitate rapid progress" towards self-determination.

Though the move is largely symbolic, Britain, the United States, Germany and the Netherlands all disassociated themselves from the consensus vote.

France sent a letter to other U.N. members on Thursday announcing it would not be taking part in the debate.

"The right to self-determination cannot be exercised against the will of the concerned populations," said the French mission to the U.N. in the letter.

Polynesia's pro-independence party asked for the territory to be put back on the U.N. list when it controlled the government in 2011.

But the pro-independence lost an election this month and the government is now controlled by a party that backs the existing autonomy granted by France.

The U.N. vote was held on the day that independence leader Oscar Temaru handed over the presidency to the pro-autonomy Gaston Flosse. The territory's assembly passed a resolution on Wednesday calling for the U.N. vote to be postponed.

France annexed different parts of Polynesia during the 19th century. The territory of about 275,000 people is best known now for tourist island of Tahiti and for the French nuclear tests carried out there up to the mid-1990s.

It was on the U.N. decolonization list from 1946 until 1986.

Solomon Islands U.N. ambassador Collin Beck, who introduced the resolution with Nauru, Tuvalu, Samoa, Vanuatu and East Timor, told the General Assembly there was "wide international support" for putting Polynesia back on the list.

"The map of decolonizing remains an unfinished business of the United Nations," Beck said.

The result of elections in French Polynesia "must never be equated with a referendum" on self-determination, he added.

Britain refused the consensus. A British diplomat told the General Assembly that the U.N. decolonization committee has an "outdated approach."

The Netherlands, United States and Germany said that the General Assembly should have taken account of the election in French Polynesia which kicked the independence party out of power.

"We are surprised" that the vote went ahead, said deputy U.S. ambassador Jeffrey DeLaurentis.

France also has the Pacific territory of New Caledonia on the U.N. decolonization list.

Britain has the Falklands, known as the Malvinas islands by the Spanish-speaking world, along with Gibraltar, Anguilla, Bermuda, British Virgin Islands, Cayman Islands, Montserrat, St Helena, Turks and Caicos islands and Pitcairn on the U.N. list.

Britain boycotts committee hearings on the Falklands, which Argentina uses to assert its sovereignty claim.

American Samoa, Guam and the U.S. Virgin Islands come under U.S. jurisdiction.

New Zealand has Tokelau on the list while Western Sahara is disputed between Morocco and the Polisario Front.

中日新聞のコラム


中日新聞のコラムをご紹介します。松浦先生、ご連絡感謝します。




沖縄が、本土復帰を果たしたのは、一九七二年五月十五日。なぜ日米両政府は返還をこの日にしたのか。軍国主義へと暴走する分岐点となった五・一五事件を思わせる日が、なぜ選ばれたのか

▼当時の外相福田赳夫氏は説明したという。「当初米側は七月一日を主張し、我々は(年度初めの)四月一日を主張したわけね。で、それではということで、足して二で割って五月十五日に決めたわけです」(新城俊昭著『高等学校 琉球・沖縄史』)

▼地元紙・琉球新報によると、真の理由は核だ。沖縄の米軍基地にあった核兵器撤去の都合で決まったというのだ。いずれにせよ、そこに沖縄の歴史的祝日を決めようとの真心は感じられない

▼復帰四十一年のきのう、独立のための研究や議論を進める「琉球民族独立総合研究学会」が発足した。琉球新報の社説は<必ずしも「独立」が県民の多数意見ではない>としつつ、問うた

▼<人間としての尊厳を傷つけるこの国の有り様を嘆き、悲しむ中で「日本に復帰すべきだったのか」「自己決定権を取り戻すには独立しかないのでは」といった意見を耳にすることが多くなった。県民は憤っている。深く悩み、悲しんでいる。日本にとって、沖縄とは何なのだろうか>

▼五月十五日とは、沖縄の痛みを無視したままで、ご都合主義的な対応を続ける、この国の体質を象徴する日なのか。

琉球独立学の形成へ

琉球新報の社説で、琉球民族独立総合研究学会に対する期待の言葉が記されています。琉球社会の大きな期待を受けて、琉球独立学を琉球人の先輩方や仲間とともに作り上げていきたいです。




琉球独立学会 選択広げる研究深めよ2013年5月17日


 歴史の局面が転換した。そんな感を禁じ得ない。琉球民族独立総合研究学会が発足した。独立論は過去、酒席での憂さ晴らしの類いだとやゆする意味で「居酒屋独立論」などと称されてきた。それが学問的な、公的な言論空間の中で論議される時代に入ったのだ。

 本質的な問題は、沖縄の人々が平和のうちに幸せに暮らすには、どのような自治の形態が望ましいかということだ。その選択肢を広げる意味でも学会は多様な観点から研究を深めて発信してほしい。

 1879年の「琉球処分」以降、沖縄は常に多数派たる日本国民のための「材料」として扱われてきた。沖縄戦では捨て石にされたし、1952年に日本が「主権回復」する際は引き替えに米国に差し出された。国土の0・6%の沖縄に74%の米軍専用基地を押し付け、今後も沖縄にだけ押し付けようとしている点から見ても、扱いは現在進行形と言ってよい。

 昨年、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備強行を、日本政府は容認した。知事も県内の全市町村長も県議会も全市町村議会も、民意を体する全ての公職が反対したにもかかわらず、だ。

 たとえて言えば原発事故後の被災地で、知事も全首長も反対する中、新規原発建設を強行するようなものだ。本土でできないことが、沖縄では許されていいのか。

 学会の設立趣意書は「日本人は琉球を犠牲にして平和と繁栄を享受しようとしている。このままでは琉球民族は子孫末代まで平和に生きることができない」と述べる。その危機感は多くの県民が共有しているのではないか。

 政府による過去の基地政策の理不尽、振興策の数々の失敗に照らせば、沖縄の将来像を決めるのは沖縄の人々であるべきだ。言い換えれば沖縄の人々の幸せには、自己決定権拡大こそが欠かせない。

 残る議論は、その拡大した形態についてであろう。特別県制か、道州制の単独州がよいか、その際に持つ権限は何か。あるいは独立か、連合国制か、国連の信託統治領か。さまざまな選択肢がありえよう。

 学会は「独立が可能か否か逡巡(しゅんじゅん)するのではなく、独立を前提とする」と述べている。独立論が新たな局面に入ったことを物語る。今後重ねるであろう世界各地の独立の例などの研究を、人々の貴重な判断材料として提供してほしい。

 琉球民族が独自の民族として平和・自由・平等に生きることができる「甘世(あまゆー)」を実現させるために

琉球新報に琉球独立学会の記者会見、シンポについての記事がありましたので、ご紹介します。





琉球独立学会を設立 平和な『甘世』実現目指す

琉球新報 5月16日(木)10時20分配信





琉球独立学会を設立 平和な『甘世』実現目指す

「琉球民族独立総合研究学会」の設立を発表する研究者ら=15日午後1時すぎ、那覇市泉崎の県庁

 琉球の島々に民族的ルーツを持つ人々が独立を目指し、学際的な調査研究を進める「琉球民族独立総合研究学会」が15日、設立された。学会設立準備委員会を務める研究者らが同日、那覇市の県庁で記者会見し、発表した。委員らは米軍基地などを具体例に「沖縄で繰り広げられている問題を解決するには独立しかない」と指摘。「独自の民族として、平和に生きることができる『甘世』(あまゆー)を実現させたい」と話し、自己決定権を行使した基地のない島を目指し、担い手となる人々の参加を呼び掛けている。

 沖縄の施政権が返還された「復帰」40年の昨年、宜野湾市の沖縄国際大学で「脱軍事基地、脱植民地化」をテーマにしたシンポジウムが開催されたことがきっかけ。日本国民などの多数派が琉球の方向性を一方的に決めている現状をあらためて確認し、参加していた研究者を中心に学会設立準備委員会を発足して議論を進めてきた。

 国際人権規約に規定された「人民の自己決定権」に基づき、学会は「琉球の地位や将来を決めることができるのは琉球民族のみ」との方針を取る。そのため、会員は琉球の島々に民族的起源を持つことが条件だ。

 発表会は年2回予定し、最初は10月に実施する。法律や経済、歴史や言語などさまざまな観点から独立に向けた積極的議論を展開していく。今後はグアムや台湾など、独立を目指す地域との連携も模索する。

 15日の会見で、設立準備委の友知政樹沖国大准教授は、オスプレイの強行配備などを例に「日本や米国による強制が現在進行形で繰り返され、これからも続こうとしている。(学会設立は)私たちの子どもたちの世代に対する責任でもある」と意義を強調した。

 松島泰勝龍谷大教授は「バルト海のオーランド諸島のように、非武装中立にしたことで、周辺国の安定が維持されている事例もある」と指摘。「国家は必ずしも軍隊を持つ必要はないというのが21世紀の国の在り方だ」と持論を展開した。独立して在沖基地を撤去させることがアジア太平洋の緊張緩和となり、平和構築に有用との考えを示した。

<研究会設立趣意書(要旨)>
 琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族は独自の民族である。琉球國はかつて独立国家として諸国と外交関係を結んでいた。他方、1879年の明治政府による琉球併合以降、現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地となり、日米両政府による差別、搾取、支配の対象となってきた。

 日本人は、琉球を犠牲にして「日本の平和と繁栄」を享受し続けようとしている。このままでは、琉球民族は戦争の脅威におびえ続けなければならない。

 琉球民族は「人民の自己決定権」を行使できる法的主体である。琉球の将来を決めることができるのは琉球民族のみである。日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、世界の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある。

 独立を目指し、琉球民族独立総合研究学会を設立する。会員は琉球の島々にルーツを持つ琉球民族に限定し、学際的な観点から研究を行う。担い手は独立を志す全ての琉球民族である。

 琉球民族が独自の民族として平和・自由・平等に生きることができる「甘世(あまゆー)」を実現させるために本学会を設立し、琉球の独立を志す全ての琉球民族に参加を呼び掛ける。

琉球の独立を目指し研究や議論を深める「琉球民族独立総合研究学会」が15日発足

沖縄タイムスに琉球独立学会の記事が掲載されましたので、ご紹介します。





琉球の独立を目指し研究や議論を深める「琉球民族独立総合研究学会」が15日発足した。日本から独立して軍事基地を撤去し、「平和と希望の島」を自らの手でつくり上げていくことが目的。設立委員会の友知政樹沖縄国際大准教授は同日、県庁で会見し「琉球民族が独自の民族として平和・自由・平等に生きる世を一日も早く実現させる」と趣意書を発表、多くの参加を呼び掛けた。夜には記念シンポジウムを開いた。

 研究内容は、独立の実現に向けたプロセスや独立後の経済政策、政治・行政・国際関係のあり方、琉球諸言語の復興など。沖国大の桃原一彦准教授は「独立しても古い国民国家の焼き直しになることを避けなければならない」と述べ、新たな国や社会のあり方を模索する重要性も強調した。

 会員は「琉球の島々にルーツを持つ琉球民族」に限定。友知准教授は「琉球民族自身が解放されるために難儀をすることが大事。排外主義ではない」と説明。龍谷大学の松島泰勝教授は「琉球を抑圧している日本側も、自分の問題として自覚するきっかけになる」と意義を話した。沖国大で開いたシンポには約250人が詰め掛け、西表をほりおこす会代表の石垣金星さんが「いま沖縄全体が危険な方向に向かっている。このまま子どもや孫たちに引き渡すわけにはいかない」と学会設立への思いなどを語った。

 学会は今後、独立を目指したり、独立した国や地域と交流、連携するなどの活動を展開する方針。10月に第1回の学会大会と総会を開き、共同代表も決める予定。

 問い合わせは同学会設立委員会、電話050(3383)2609。

香港の新聞に私のインタビューが掲載されました

香港の新聞に私のインタビューが掲載されましたので、シェア―します。




沖繩人反感中國提「再議琉球」
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http://news.wenweipo.com [2013-05-18] 我要評論(3)



【文匯網訊】「琉球獨立」近兩天來成了日本政府的敏感詞。15日,由沖繩社會活動家和學者組成的「琉球獨立」組織——「琉球民族獨立綜合研究學會」公開宣佈成立,其組織發起人日本龍谷大學教授松島泰勝兩天來更是電話不斷,《環球時報》記者16日好不容易才採訪到他。自稱出生於 「琉球石垣島」的松島駁斥了一些右翼媒體關於「琉球民族獨立綜合研究學會」成立是與中國輿論「協調作戰」的說法。他稱,是日美政府對沖繩的「殖民地化」,使得「琉球人」對日本的不滿和絕望感蔓延,因此期望通過向聯合國申訴等方式來推動對「琉球獨立」問題的全民公決,這也是該組織追求的長期目標。他也提到,琉球過去不是中國的屬國,而是像日美安保條約下的盟國。中國專家現在提出這樣的問題,反而容易引起沖繩人的反感。


《環球時報》:松島教授,您是從什麼時候開始想到成立「琉球民族獨立綜合研究學會」這樣一個組織?為什麼?


松島泰勝:發起成立「琉球民族獨立綜合研究學會」得從我的研究談起。我是研究島嶼經濟的,在我研究南太平洋上的許多小國家時,我都十分感慨,當時的沖繩有100多萬人(2013年現在有140萬人),也有過獨立國家的歷史,而像帕勞這樣一個僅有兩萬多人的小島國,竟然也是聯合國一個享有與其他成員同樣地位的國家,帕勞總統訪美也能與美國總統平起平坐。幾十年來,沖繩居民一直圍繞美軍普天間軍事基地搬遷問題不懈地鬥爭。當年日本前首相鳩山由紀夫曾許諾要將美軍基地搬出沖繩到日本其他地方,但由於各種因素搬遷未果。而且美日協同後變本加厲地將備受爭議的「魚鷹」軍用運輸機部署到駐沖繩普天間基地,引起地區緊張。沖繩居民對此更加不滿。


4月28日是紀念《舊金山和約》生效的「主權恢復日」。1972年,美軍把沖繩交給了日本。今年日本首相安倍等都出席沖繩「主權恢復日」,但沖繩人認為在美軍仍然駐守沖繩軍事基地的情況下,主權實際上根本沒有恢復。日美安保體制實際上凌駕於日本憲法之上。前幾年,一架美國直升機在沖繩大學墜落,美國憲兵竟然將現場封鎖,完全不讓沖繩當地警察和沖繩人靠近。這讓我們感到非常憤怒。


《環球時報》:在沖繩乃至全日本,推動琉球獨立的還有哪些團體?這樣對琉球獨立進行研究的組織和成員是否受到過日本官方及右翼勢力的干擾?


松島泰勝:一直以來,沖繩有以屋良朝助為首的「琉球獨立黨」存在,這是一個比較老的追求琉球獨立的組織。但該組織人數較少,許多人只是在酒館裡發發牢騷,被稱為「酒館獨立論」。


現在日本官方對我們的研究還沒有任何限制。根據日本和平憲法,政府不能干涉言論自由。儘管如此,我們「琉球民族獨立綜合研究學會」的骨幹成員還是會經常遭受到各種騷擾和抗議、郵件攻擊等,但暫時我們的人身安全沒有受到什麼傷害。不過,如果按照安倍要求修改日本和平憲法的話,我們擔心以後言論自由將會得不到保證。


《環球時報》:日本的教科書是如何描述琉球歷史的?你們對於琉球真實歷史的瞭解來自哪裡?如今的日本人對那段歷史瞭解多少?


松島泰勝:很長時期,日本官方規定的正式教材中根本沒有寫琉球當年的那段歷史,他們不會真實反映沖繩和琉球的歷史。不過,近年來沖繩民間有不少組織推動人們瞭解當年的歷史,因此現在學校的一些副讀本會涉及琉球歷史。沖繩縣首府那霸市政府的考試也會提到沖繩或琉球的歷史。總的來說,現在沖繩民間人士以及日本人對瞭解沖繩歷史情況較過去持更為積極的態度。


《環球時報》:沖繩被併入日本後,沖繩民眾最不滿的是什麼?對此,日本其他地區的民眾怎麼看?


松島泰勝:沖繩被日本併入後,沖繩民眾覺得受了很大欺騙。現在許多人認為如果不併入日本的話,不會發生這麼多和美軍士兵有關的負面事件、事故,美軍在這裡經常幹壞事,強姦婦女,強闖民宅,而沖繩居民和日本人還要用稅金支付美軍基地費用。沖繩人的心被踐踏了,覺得併入了日本和以前並沒有任何改變。日本其他地區總的來說同情沖繩人的遭遇,但他們也不可能分擔沖繩人的痛苦,同意將美軍基地搬遷至他們那兒。


《環球時報》:據史料記載,1972年,美軍將琉球群島移交給日本時,民眾曾聚眾抗議美軍剝奪他們的獨立自主的權利。在近幾十年來,琉球民眾都做了哪些尋求民族自治或獨立的努力?您認為琉球具備獨立的條件嗎?


松島泰勝:當時確實有一些民眾不願併入日本,但總的來說,願意併入的人更多。現在不少人對此感到後悔,認為是被日本政府欺騙了。不過,回歸前,琉球曾為反對美軍統治爆發過「吳屋暴動」,現在人們則主要是用非暴力手段來訴求琉球獨立和民族自決,比如許多人用手拉手的人鏈來向美日政府申訴。目前琉球具備獨立的條件還遠遠不夠,因此現在我們只能研究和探討,我們也只是成立一個綜合研究學會。不過我們可以通過縣、市議會的議員作為會員的積極奔走活動,來逐漸地達成進行全民公決投票的目的。


《環球時報》:在琉球獨立問題上,您如何評價美國的歷史角色?在成立「琉球民族獨立綜合研究學會」的過程中,是否考慮到美國的因素?


松島泰勝:在《舊金山和約》中,琉球人的權益是得到保障的。不過,後來美國卻把沖繩給了日本。實際上,我們在成立「琉球民族獨立綜合研究學會」過程中主要是借鑒菲律賓的經驗。當年,菲律賓總統曾為撤走美軍基地去美國訪問,與美國總統會談,在持久的努力下終於成功了。如果琉球獨立了,琉球的首腦也可以直接和美國交涉,讓美軍遷走。相對現在的縣知事交涉,概率要大得多。


《環球時報》:日本《產經新聞》猜測「琉球民族獨立綜合研究學會」成立與中國前幾天的輿論是「協調作戰」。真的是這樣嗎?


松島泰勝:《產經新聞》的推測完全沒有根據。我們對琉球民族獨立的研究只是反對日本政府的活動,絕沒有要跟外國勾連起來。不過,我們認為中國現在不該提這樣的問題。當年琉球滅國時,中國都不管。琉球與中國應該是對等的關係。我認為,琉球過去不是中國的屬國,而是像日美安保條約下的盟國。中國專家現在提出這樣的問題,反而容易引起沖繩人的反感。


這次由於釣魚島爭議引起中國提出琉球問題。我認為,中日釣魚島紛爭主要責任在日本政府,日本政府擅自對釣魚島進行「國有化」,惹得中國介入進來。而令沖繩人最擔心的是,如果中日因此發生戰爭,受害最大的就是沖繩。我們主張將釣魚島問題重新擱置起來。對相關海域資源共同開發利用。


我們「琉球民族獨立綜合研究學會」將通過持續不斷的研究和討論,準備不斷推出一些相關論文集,在社會各個層面擴大影響,並通過聯合國相關組織來和日本政府及地方自治體政府進行交涉,促成他們正視琉球民族的自決權要求。

今日、琉球民族独立総合研究学会が発足します。

今日、琉球民族独立総合研究学会が発足します。独立についての学会が設立されるのは、琉球史上はじめてのことです。午後1時から記者会見、6時半から記念シンポを開催します。
「復帰」の日に新たな決意を持って、独立学会を設立し、琉球人による琉球人のための琉球人の主権回復のために、汗を流し、議論を積み重ね、平和的な脱植民地化の歩みを進めたいと思います。

皆様のご指導、ご鞭撻、ゆたさるぐとぅ、うにげーさびら。


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第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣 - 海鳴りの島から

先日の石垣島での集いに参加された目取真さんがご自身のブログで紹介して下さいました。目取真さんともいろいろと話ができてよかったです。みーふぁいゆー。




http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/71360e82b9c9cde65ed0896c03f1de44
第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣 - 海鳴りの島から


 沖縄はそろそろ梅雨入り宣言がなされるような雨模様の日が続いている。日々、森の緑が深まっている。  5月11日に石垣市民会館会議室で、「第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣」が開かれたので参加した。当日の様・・・・

ゆいまーる琉球の自治In石垣島


昨日の八重山日報でゆいまーる琉球の自治In石垣島についての記事がありましたので、お伝えします。
記者の仲新城さんは、以前、与那国での集いの時にも取材してもらいました。みーふぁいゆー。





琉球独立論に賛同 自治テーマに意見交換

ゆいまーる琉球の自治In石垣島が開かれた=11日午後、市民会館館  第13回ゆいまーる琉球の自治In石垣島(主催・NPO法人ゆいまーる琉球の自治)が11日、石垣市民会館会議室で開かれた。5人が戦争マラリアや石垣島の現状などをテーマに報告した。


 琉球独立論を提唱する松島泰勝・龍谷大教授が県内の各離島で開催している意見交換会。


 潮平正道さんは「戦争が起きたら離島は船が入らなくなり、島の人間だけでなく軍隊の食糧まで自給自足しなくてはならなくなる」と平和の大切さを強調。


 その上で「松島さんの琉球独立論に大賛成だ。沖縄が軍隊を持たない平和な島であれば物流が滞ることもなく、島の生活が成り立つ」と呼び掛けた。


 教科書問題やリゾート開発などに関する報告もあった。

琉球独立で平和な島に 尖閣は争い棚上げを

昨日の八重山日報に小生のインタビュー記事が掲載されましたので、ご紹介します。





琉球独立で平和な島に 尖閣は争い棚上げを 市出身の松島教授提唱

八重山日報のインタビューに答える松島教授=12日、石垣市内  反米軍基地感情が強い沖縄本島で、マスコミを中心に「琉球独立論」が脚光を浴びている。復帰記念日の5月15日には「琉球民族独立総合研究学会」の設立記念シンポジウムが沖縄国際大で開かれる予定。共同代表で、琉球独立論に関する著書もある松島泰勝・龍谷大経済学部教授(50)=石垣市出身=に12日、話を聞いた。



―琉球独立論を提唱するようになったのはいつからか。

 「鳩山政権が普天間飛行場の県外移設を公約したが、日本全国にどこも引き受けるところはなかった。日米安保の利益だけ得て、犠牲は沖縄に押しつける。沖縄差別が顕著になった。このまま日本に頼っては、基地問題や沖縄差別は解決できないと感じた。

 私は2010年、西表島の石垣金星さんと琉球自治連邦共和国独立宣言を発表し、それから独立論を公の場で主張するようになった」


 ―琉球独立は可能なのか。
 「太平洋にあるパラオは人口2万人の島だが、独立している。人口140万人の沖縄も独立できるはずだ。琉球処分と呼ばれる琉球併合の時も、琉球は日本に自治権を譲り渡したことはない。復帰の時も、本来なら日本の一部になるために住民投票するべきだった。琉球の人民は、国際法に照らしても自己決定権がある」


 ―中国の人民日報が今月「日本に沖縄の領有権はない」と主張する論文を掲載した。琉球独立論は、中国を利することにならないか。

 「論文で、日本が強制的に琉球を併合したというのは正しい。しかし、琉球が中国の属国だったというのは誤りだ。琉球は日本のものでも、中国のものでもない。

 独立は中国のためではない。もし中国が琉球を統治下に置こうとするなら、チベットやウイグルのような問題を新たに抱えることになる。世界第2位の経済大国であり、国連の常任理事国であるという地位も失うだろう。
 琉球独立論が中国を利さないように注意する必要はある。しかし、主張を引っ込めることはない」


 ―尖閣諸島問題をどう見るか。
 「尖閣は歴史的に琉球のものだと思う。しかし所有権を主張すると戦争になる。争いを棚上げし、共有の海や島々にするべきだ。

 対立のきっかけを作ったのは日本政府の国有化だった。先島への自衛隊配備など、日本政府が相手にけんかを売るような行動を取ってきた。軍備では島は守れない。脅威を高めず、平和な島にすることが一番の安全保障だ。バルト海のオーランド諸島のように、永世中立で武器がない島を目指し、米軍や自衛隊基地を置かないほうが、東アジアの平和は保たれる」


 ―今後、独立に向けた啓発活動をどのように進めるのか。

 「従来の琉球独立論は『居酒屋独立論』と揶揄(やゆ)され、その場だけの議論で終わっていた。私たちは冷静に、国際法に照らして議論を蓄積し、具体的な歩みにつなげる。グアムにも独立を求める動きがある。来年にはスコットランドが英国からの独立を問う住民投票を行う。世界的なネットワークを作りたい」


 ―15日には学会の設立シンポがある。
 「15日から会員を募集する。会員は基本的に琉球人に限定し、日本人は入れないことにしている」

第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島


昨日、石垣島から戻りました。島が直面する現実に対して、闘い続けている琉球人の話を伺い、改めて琉球人の人間としての誇りの大切さを感じました。琉球独立についても賛同の声が寄せられました。次は与論島で行う予定です。

八重山毎日新聞の記事です。

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第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島

 第13回ゆいまーる琉球の自治in石垣島(主催・NPO法人ゆいまーる琉球の自治)が11日、石垣市民会館会議室で開かれた。県内各離島で島の住民が中心になった集いを開き、島々が直面する諸問題や取り組みについて意見を述べ合うもの。上勢頭芳徳(竹富島)、潮平正道(戦争マラリア)、山里節子(環境)、新垣重雄(住民運動)、石垣金星氏(西表島)がそれぞれの分野で抱えている問題を報告した。

 集いは同法人が毎年2回、県内の各離島で行っており、2007年度に西表島、11年度には与那国島で開かれ、市内では初めての開催。

 龍谷大学教授で同法人理事長の松島泰勝氏は「石垣では自衛隊や尖閣諸島をめぐる緊張感の高まりや教科書問題、島の乱開発など深刻な課題が山積している。質疑や意見交換を通して各地域の行動に結びつけてほしい」とあいさつ。
 講師5氏が各分野でそれぞれ抱えている問題や課題、これまでの経過を報告。その中で新垣氏は「現在の石垣島が抱える諸問題と住民運動の取り組み」をテーマに講話した。

 八重山地区公民教科書問題や、市の弁護士費用問題を巡る市民団体などの役員を務める新垣氏は「これだけ住民運動が必要で、問題も多いことから役職を引き受けざるを得ない状況がある。一生懸命やってはいるが、人手不足で対処できない部分も多い」と説明。

 その上で「われわれ(住民)の側で行政を監視し、住民運動を通して各種団体が横の連携を取り合いやっていくべきだと思うが、一同に結集することが難しい状況がある。八重山の多彩な問題をどのようにして世代を超えてやっていけるかが課題だ」と述べ、市民間で連携した住民運動や政治活動、選挙運動と連携する必要性を強調した。
 
上勢頭氏、石垣氏はそれぞれの島で抱えるリゾート開発や観光に関する問題、山里氏は終戦後から現在までの環境変化、潮平氏は戦争マラリアと戦時中の状況などを紹介し、来場した各地の大学や市民団体の関係者らと意見を交わした。



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今日、琉球に帰国します

今日、琉球に帰国します。
明日から石垣島に行き、白保の民宿で泊まります。島外から約15人の人が参加し、島内の方々と石垣島、竹富島、西表島が直面している様々な問題について、議論をして、問題解決のための道を皆で探したいです。

土曜日に車座の集いが行われますが、このような集いは今回で13回目となります。12日に那覇に戻ります。13,14日はフィールドワークを行い、15日には琉球民族独立総合研究学会の記者会見を午後1時から県庁で行います。

その後6時半から沖縄国際大学で学会設立記念のシンポを開催します。登壇者は石垣金星さん、安良城米子さん、宮里護佐丸さんです。各者のそれぞれの立場から琉球独立に関する意見を聞き、議論したいです。16日は宜野湾の琉球館で6時半から、学習会で私が報告します。

お時間がある方はどうぞお越し下さい。琉球史上初めて、琉球独立に関する学会が設立されます。琉球人の皆さん、琉球の脱植民地化のための具体的な方法としての独立について自由に議論し、実践につなげていきましょう。

また発起人として名前を連ねて下さった方にも心よりお礼を申し上げたいです。みーふぁいゆー。

ある日本人の方からのメール

ある日本人の方からのメールをご紹介します。





はじめまして。あなたは自らを「琉球人」と名乗っておられるので私は「日本
人」としておきます。(沖縄県は「琉球」、日本本土を「日本」とします。)

松島教授は琉球独立派であるために日本人からネット、ファックスを通じて攻撃
を受けている聞きました。それを知ったとき、私はメールでもいいから、松島教
授に応援のメッセージを送りたかったのです。

私は三ヶ月前の2月に沖縄に赴き、普天間・嘉手納基地の周囲で朝から晩まで歩
いて住民の話を聞きながら、きわめて深刻な実態を知るにいたりました。

しかし、本当に驚いたのは日本に戻ってからでした。琉球に行ったというので話
しかけられ、私が訪れた基地のことを持ち出すと同輩たちは顔色を変え、それ以
上琉球のことを聞かなくなったのです。中には基地の調査に行ったことに対して
笑う輩もいました。

このとき、日本人にはいくら基地反対を訴えても無駄だなと、確信してしまいま
した。馬に念仏、猫に小判、そして日本人に基地反対デモといったところでしょ
うか。こないだの「主権回復の日式典」もそうです。

私は安倍首相に書簡を送り、
中止を求めましたが結局、式典を開催しました。また、銀座でのオスプレイ反対
デモを「売国奴」と罵り攻撃する動画を見て日本人の本質を知ってしまいました。

日本人の琉球に対する度を過ぎた無関心さ、鈍感さ、錯覚ぶりには非常に腹が立
ちます。沖縄観光だのリゾートだのといってはしゃいでいる輩を見ると、言葉は
悪いですが殴りたくなってきます。

独立学会の設立日がすぐそこまでせまるなかで、あなた方は攻撃に晒されるでし
ょうがそんなものに屈せず、偉大な事業を成し遂げてください。かつてのように
王国時代のような栄華を取り戻されるのが一番だと信じています。

日本人やアメ
リカ人といった侵略者どもを追い出し、沖縄タイムス・琉球新報から米軍の記事
がなくなる日が来ることを、日本人である私も強く願います。

私も可能なら、沖縄のマスコミに就職して独立学会を影で支えたい気持ちであり
ます。日本人だから学会には入れないかもしれないけど、援護したいのは本当で
す。

独立学会のこれからの発展を願いつつこれにて失礼します。



訪問中の二風谷にて

京都崇仁地区の春祭り

今週の土日、京都崇仁地区の春祭りが行われます。龍谷大学経済学部の私のゼミ生も、11日に山車をひき、12日に出店で琉球のスイーツを販売します。

崇仁地区の山内さんの協力を得て、学生たちは自らの力で祭への参加を進めています。スイーツも試行錯誤しながら学生の自治の力で作っており、学生の可能性を感じています。

お近くの方は祭にご参加し、学生たちを励まして下さい。 

ネット右翼。通称ネトウヨに負けずがんばってください。


私宛に次のようなメールを頂戴しましたので、ご紹介したいと思います。

突然のメール失礼します。

一部の自称保守系、右翼系の人達が、根拠の無いデマなどで誹謗中傷や暴言、脅迫行
為など様々なところで行われ、松島様のところにも言っているとニュース等で拝見し ました。
最近、ヘイトスピーチデモなどでも問題になっており、どうにかしたいと考えています。


根拠の無いデマなど広めているのはネット上が主になっており、そういった人達の交流場としてネットで真実とうたうネトウヨ専用のSNSや2ch等があります。

そういった中には調べてみると、いろいろ怪しいところが出てきます。
ここから、ツイッターやFBなどへ広められているとも見ています。
他に団体などでは、「そよ風」「在特会」などあります。

松島様におかれましては、ああいうのは一部であって、本土の人の大半がああではない事を理解してもらえると助
かります。

沖縄独立については、現実的には色々な困難や危険もありますので難しいと思います。
が、最近議論が起きている。道州制が導入されれば、ある程度もっと自立した沖縄独自の政策も可能かと思います。こちらの方は他県でも検討されており、現実的により可能性が高いと思います。

それでは、ネット右翼。通称ネトウヨに負けずがんばってください。

南海日日新聞の久岡さんのコラム


いつも久岡さんに励まされております。いっぺーにふぇーでーびる。

クリックして下さい。大きくなります。素晴らしいコラムです。


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第13回ゆいまーる琉球の自治in 石垣島

第13回ゆいまーる琉球の自治in 石垣島を、5月11日の朝10時から17時過ぎまで石垣市民会館会議室において行います。

近隣の方は是非お越し下さい。島外からも15人が参加します。車座で八重山の島の過去、現在、未来のあり方を議論しましょう!


午前中
主催者からのご挨拶(松島泰勝、藤原良雄)
新垣重雄氏:現在の石垣島がかかえる諸問題と住民運動の取り組み


昼食

午後1時より
山里節子氏:石垣島の環境問題
潮平正道氏:戦争マラリア問題

上勢頭芳徳氏:竹富島におけるリゾート問題
石垣金星氏:西表島から自治を考える

島そば一番にて交流会

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