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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
Yasukatsu Matsushima

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京都と琉球

昨日は縁があって法然院に行きました。紅葉や庭が奇麗でした。中国や台湾の観光客が多くおられました。京都と同じく琉球も有数の観光地ですが、空を米軍や自衛隊のオスプレイ、ヘリ、戦闘機が飛んでいないことをが大きな違いであることをあらためて感じました。
最初に梶尾貫主が、法然、親鸞の教えを踏まえて800年前の人々の生死の意味について話されました。フランスにおけるテロの意味についても仏教の立場から応えて下さいました。

平家物語の粟津ヶ原と敦盛を片山さんが琵琶で語って下さいました。驕るもの久しからず、栄華盛衰という800年前の人々の生き様を、今日の安倍政権と比較しながら聞き入りました。琵琶の音が静かな鹿ヶ谷を響き渡りました。
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「いまなぜ琉球独立なのか」

『情況』最新号に私の講演録「いまなぜ琉球独立なのか」が掲載されておりますので、どうぞお読み下さい。その他にも琉球に関する重要な論考が掲載されています。

『琉球独立論』の書評

平佐さんの『琉球独立論』の書評です。ありがとうございました。



沖縄県庁は1972年に誕生したけど、2010年3月に提示された「21世紀沖縄ビジョン」策定まで、沖縄県庁が予算措置を伴う経済計画を自ら策定した事はない。これにしても、予算配分権は中央政府にあり、中央政府の意のままだそうな。

地方分権じゃないのかね?
沖縄のみに適用される法制度や組織があり、基地を押し付ける仕組みになってる。形だけ「県」で、これは「県」じゃないね。

沖縄県には「基本的人権の保障」「平和主義」「主権在民」という日本国憲法の理念は関係なかった。

米軍機が飛びまわり、中学生の女子が米兵3人にレイプされても地位協定は改定されない。辺野古の問題にしても県民の民意が反映されない。滋賀県に暮らす私が、この協定にこれほど屈辱感を持つのだから、沖縄県民には苦痛だったろうと思うし、大変だったと思う。

日本政府はマトモじゃない。

本土の人が、こうもアメリカにおもねるような人ばかりでは、沖縄県民の「琉球人のアイデンティティ」が目覚めてしまうのは仕方ない。愛国者ほど解放したいと考えるのは当然の事。日本人は自称愛国者ほど、アメリカにおもねる。話にならん。

これこそ、本物の「愛国心」「自主独立の精神」だと思って感動したと同時に、かつては「日本人のアイデンティティ」を持っていた人に、これだけの決意をさせた事に、本土で暮らす者として罪悪感を持った。

どちらを選ぶかは、沖縄県民が決めたらいい。
私は琉球人の意思を尊重します。

第 1 回 TFD 日台民間交流国際シンポジウム in KYOTO 歴史景観・街造り・民主人権 「京都市立芸術大学移転を機に“マイノリティ・まちづくり・民主と人権”を考える」

来週、次のような大変重要なイベントがありますので、お近くの方はどうぞお越し下さい。
第 1 回 TFD 日台民間交流国際シンポジウム in KYOTO 歴史景観・街造り・民主人権 「京都市立芸術大学移転を機に“マイノリティ・まちづくり・民主と人権”を考える」 第一屆 TFD 台日民間交流國際研討會 in KYOTO 歴史景観、社區營造、民主人権 (主題:以京都市立藝術大學遷移為契機思考「少數族群」、「社區營造」與「民主人權」)
プログラム(會議議程)
2015 年 11 月 27 日(金)フィールドワークと基調講演(田野調查與主題演講)
開始時刻
内容

15:00
崇仁・東九条フィールドワーク(崇仁、東九條地區田野調查) あいさつ(致辭):菱田不二三(崇仁自治連合会)(崇仁社自治聯合會)
ガイド(導引):山内政夫(崇仁まちづくり推進委員会)(崇仁社區營造推進委員會) ガイド(導引):朴 実(東九条 CAN フォーラム)(東九條 CAN 論壇) サポート:(協助人員)中村伸之、通訳:陳永峰
17:30
華道ミニ授業(插花教室)西村良子
18:00
開会式(開幕典禮)司会:小林明音(NPO 法人京都景觀論壇) 会場:東本願寺枳殻邸、同時通訳(中日語同步翻譯)
雨森慶為(東本願寺解放運動總部委員)5 分 黃德福(財團法人台灣民主基金會執行長)10 分
18:15
基調講演 1.松島泰勝(龍谷大學教授)
琉球独立—差別からの解放を求めて(琉球獨立:從歧視中追求解放)40 分 2.陳張培倫(原住民族委員會政務副主任委員)
台湾原住民族の権利と政策発展について(台灣原住民權利與政策發展)20 分
19:15
終了
2015 年 11 月 28 日(土)シンポジウム(司会:小林明音、同時通訳あり) 会場:故郷の家・京都「雲史(ウンサ)ホール」
開始時刻
内容
09:45
あいさつ(致辭)尹 基(社會福利法人心的家族理事長)
09:50
オリエンテーション(會議主旨說明)中村伸之(NPO 法人京都景觀論壇)
10:00
第 1 部「日台マイノリティが直面する政治・経済問題」 (日台少數族群之政治經濟問題)
1.山内政夫「京都市におけるマイノリティーのまちづくり ~地域運動の立場から」 (京都市少數族群的社區營造--從地方社區運動的立場出發)
2.淀野実「京都市におけるマイノリティーのまちづくり ~行政の立場から」 (京都市少數族群的社區營造--從地方行政的立場出發)
3.髙間エツ子「私は在日・琉球人!」(我是在日本的琉球人!)
4.蔡志偉 Chih-Wei Tsai「從兩人權公約建構原住民族法與權利:文化完整性」
(国連の人権条約から原住民族法と権利を構築する―文化の統合性を中心に)
5.廖朝明 Chao-Ming Liao「宜蘭縣的生態環境、政黨與泰雅族關係--人權兩公約的視角分析」 (国連の人権条約からみた台湾・宜蘭県の生態環境、政党とタイヤル族との関係)
6.戴明雄 Ming-Hsiung Tai「原住民部落文化的重建與再生」 (原住民部落文化の再建と再生)
20 分×6 名=120 分
12:00
昼 食(午餐)
13:00
パネルディスカッション(圓桌論壇/綜合討論)
進行(主持人):陳永峰、中村伸之
報告者 6 名及び寺川政司(近畿大学)、官大偉(政治大學)による討論 60 分
14:00
休憩
14:10
アイヌ民族の古典舞踊(愛奴人的古典舞蹈) 藤戸ひろ子(ミナミナの会)(大家之會)

14:30
第 2 部「日台マイノリティの文化・アイデンティティの可能性」 (日台少數族群的文化與認同)
1. 朴 実「東九条マダンに託す願い」(託付於東九條廣場的願望)
2. 井上明彦「社会の<孔>としての芸術」(作為社會《祕徑》的藝術) 3.阿布娪.卡斐阿那 Mei-Hui Chiang「“Kanakanavu 族”的正名之路」
(カナカナブ族の「名を正す」道のり)
4.亞弼.達利 Yapit.Tali「文化權:從部落 TAYAL 單一部落到跨部落的工作模式」 (文化権—「部落 TAYAL」の単一部落からトランス部落の仕事スタイル)
5.鍾文觀 Wun-Guan Jhong 「終身教育體系下原住民族文化權之實踐:以花蓮縣原住民族部落大學為例」 (生涯教育における原住民族文化権の実践―花蓮県原住民族部落大学の例を中心に)
15 分×5 名=75 分
15:45
京都市長あいさつ(京都市長致辭)門川大作
16:00
パネルディスカッション(圓桌論壇/綜合討論)
進行(主持人):中村伸之、陳永峰
発表者 5 名及び藤戸ひろ子(ミナミナの会)、藤本英子(京都芸大)、官大偉(政治大學)に よる討論 60 分
17:00
休憩
17:10
意見交換会
ゲストや会場からの意見や質問 進行:陳永峰、中村伸之
17:40
閉会の辞 黃德福(財團法人台灣民主基金會)
17:50
終了

基地問題と沖縄差別

今年9月に、国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議の連続講演会で話した概要がホームページに掲載されておりますので、どうぞご覧下さい。


基地問題と沖縄差別 龍谷大学教授 松島 泰勝さん

国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議では毎年様々な切り口で人権をテーマにした「プレ講座」を開講している。2015年度のテーマは「戦後70年と人権」。第4回の講座の様子を報告する。

日米安保体制のもと、日本国内にある米軍基地のほとんどが沖縄に集中しています。松島さんはそのこと自体が沖縄に対する差別であると指摘し、沖縄が琉球国として独立することを提起しています。「日本国」と「琉球国」の歴史的事実と現状から、琉球の立場と意思、そして思いを語っていただきました。



 今日は「沖縄」ではなく「琉球」という言葉を使いたいと思っています。私は石垣島で生まれました。宮古諸島や八重山諸島の人が沖縄島へ行く時に「沖縄へ行く」と言います。沖縄というのは沖縄島を示す言葉で、全体的としては琉球と言います。また現在は沖縄県という日本の一部ですが、1879年までは琉球国という日本とは別の国であったことも明確にしておきたいと思います。

 私は2013年から琉球民族独立総合研究学会の共同代表を務めています。父親が気象台に勤めていた関係で子ども時代は南大東島、与那国島、沖縄島と島々で生活をしてきました。ずっと自分を日本人だと思っていました。しかし東京の大学に進学し、大学の仲間と話していると、私のたどたどしい日本語や黒い皮膚、全体的な雰囲気が「普通の日本人」らしくないと思われたのか、日本人でないような扱いを受けることが多々ありました。そうした経験から「自分は何者なのだろう」という意識に目覚めました。 

また、グァムとパラオで3年間働く機会を得たことも大きな経験となりました。グァムは今もアメリカの植民地ですが、パラオは1994年にアメリカから独立しました。パラオには戦前に多くの琉球人が移民として暮らしていたこともあり、ジャパニーズとは違う「オキナワン」として私を扱ってくれました。私の琉球人としての自覚はさらに強まり、琉球人や琉球の主体について考えるようになりました。

 私は大学で経済学を教えていますが、島の経済を考えるうえでもアイデンティティーの問題は切り離せないと考えています。今日は琉球の歴史や政治経済の現状、そしてなぜ独立するのか、どのように独立するのかをお話しします。



 まず、私は琉球は日本の植民地だと考えています。1429年から琉球国として統一され、現在の首里城に拠点をおいて王国が形成されました。現在の中国である明国とは朝貢をするという関係でした。その他、東南アジアの国々と貿易する平和国家でした。1609年、島津藩の武力侵攻がおこなわれます。その後、島津藩は琉球から米や黒糖、布などを税として徴収する経済搾取をしました。それでもまだ王国としての体制は残っていました。

 1879年、明治政府は軍隊を琉球に派遣し、国王を東京に拉致しました。そして「沖縄県」をつくりました。しかし琉球人は徹底的に差別されます。結婚差別、就職差別、入居差別・・あらゆる差別がありました。琉球人差別が典型的に表れたのが第二次世界大戦の末期にあった沖縄戦です。本土決戦を遅らせるため、琉球の島々は捨て石にされました。住民全体の4分の1が亡くなりましたが、米兵のみならず日本兵も住民の虐殺や集団死の強制をしました。

 1952年、琉球は戦争に負けた日本から切り離され、米軍の統治下に置かれます。そして1972年、沖縄は日本に「復帰」します。日米両政府だけで進められた協議によって沖縄返還協定が結ばれ、琉球の意思はまったく反映されていません。結果的にますます米軍基地を押し付けられ、基地機能が強化されてきました。近年では琉球の全市町村議会の反対決議、全市町村首長の反対にもかかわらず、2012年から2013年にかけてオスプレイが配置されました。

 19世紀の琉球併合、20世紀の「復帰」といずれも琉球人の合意によって自らの政治的地位を決定したものではありません。そもそも「復帰」とはもとの状態に戻ることを意味しますが、琉球のもとの状態は日本国ではないことはお話ししてきた通りです。さらに「復帰」後、43年が経ちましたが、日本国憲法の理念である基本的人権の保障や平和主義、主権在民は琉球において実現できているとは言い難い状況です。その理由の第一は憲法を上回る「日米地位協定」の存在です。米軍、米兵が犯罪や事件を起こしても日米地位協定によって正当な捜査、裁判がおこなわれないことが多々あります。



 経済的にも琉球は日本国から搾取され続けてきました。2012年現在、一人あたりの県民所得は203.5万円(国275.4万円)、失業率は5.4%、非正規雇用者の割合は44.5%といずれも日本国内では最下位です。振興開発の名目でさまざまな事業予算が日本政府から下りてきますが、その予算を受けて工事などをするのは本土の企業です。というのも、「復帰」後から今にいたるまで日本各地の企業が琉球に進出し、土地買収や地元企業の系列化、吸収合併を進めてきたからです。琉球で経済活動をして得られた利益は本社がある日本本土に戻り、そこで納税されます。どれだけ琉球に補助金を提供しても琉球経済が苦しいのは日本本土によって経済的に搾取されているからなのです。

 こうした歴史的経過と現状から、琉球は国際法で保障された人民の自己決定権の行使が認められなかった「植民地」であると考えられます。そして都合よく利用され、搾取され、差別されることに耐えかねた琉球人は本気で独立を考え始めました。 

琉球独立論に対してさまざまな反論、異論がありますが、どれも誤解に基づいたものだと私は考えています。たとえば「琉球は日本の一部のままで植民地体制を廃絶させ、基地を縮小できる」「独立後、琉球の経済は破綻するのではないか」「日本政府からの補助金に依存している琉球が経済的に独立していけるわけがない」「独立したら中国が侵略してくるのではないか」「独立ではなく地方自治でも自己決定権を拡大できる」などといった意見です。

 日本の一部のままでは琉球としての自治、自己決定権の行使はできないことは歴史的にあきらかです。また日本政府からの補助金が日本本土へ還流していく構造も述べました。「沖縄県」は現在、国税として2800億円を日本政府に支払っていますが、独立すれば琉球の収入となります。

地方税と合わせれば合計5300億円が自由に使えます。また独立後に米軍基地をすべてなくせば、その跡地利用による雇用効果、経済効果は現在の基地効果の何十倍にもなります。基地跡地の多い読谷村では自治と内発的発展に基づいた第六次産業が発展したという実例があります。

 中国からの侵略はあくまで仮説にすぎず、むしろ琉球は日本政府から侵略を受けてきたのが現実です。「琉球独立運動は排外主義につながる」という論もありますが、国際法上の法的主体である琉球人が住民投票によって琉球の政治的地位を決定することは排外主義につながるとは思えません。また、独立後の憲法は他民族を含む全住民で制定します。すでにグアムやニューカレドニアという先例があります。



 では琉球はどのように独立するのか。まず、琉球人の一人ひとりが独立を脱植民地化、脱軍事基地かのための具体的な選択肢であるという共通認識をもつことが必要だと考えます。そのための準備として、独立に関する学会(「琉球民族独立総合研究学会」)を設立し、具体的、客観的、そして強い情念をもって琉球独立を議論します。その過程で国際法上の主体としてウチナーンチュ(琉球人)意識を確認し、その意識を実践へとつなげます。

 さらに国連脱植民地化特別委員会の「非自治的地域」のリストに琉球を登録するよう、琉球全体で運動を展開します。まずは沖縄県議会が登録を求める決議をおこなう必要があります。 そして沖縄県議会、または市民団体連合による独立を問う住民投票を国連の監視下において実施します。その結果、独立が選択されれば、独立宣言を世界に向けて発します。自らの政府・議会・裁判所を設置し、憲法を制定し、世界に対し国家承認を求めます。国連にも加盟します。

 琉球の独立は夢物語でも排外主義でもありません。琉球には琉球の人々が長く培ってきた文化があり、現在は観光業やIT業、物流業において経済的な実力を蓄えた企業も出てきています。独立によって本来の力を取り戻し、平和と「誇りある豊かさ」の実現を目指していきたいと考えています。


●国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議
同会議では2002年から様々な人権課題をテーマに「プレ講座」を開講している。今年度のテーマは「戦後70年と人権」。「ヘイトスピーチと法規制」「性暴力、セクシュアルハラスメント」「同対審答申50年」「基地問題と沖縄差別」「護憲・改憲の前に、まず知憲」をテーマに5回連続で講座がひらかれた。

「琉球独立の根拠とその方法」

http://www.mosakusha.com/newitems/2015/10/no22.html

『変革のアソシエ』の最新号に私の「琉球独立の根拠とその方法」が掲載されていますので、どうぞお読み下さい。

『琉球独立宣言』の書評

シールマニアさんが、本書の書評を書いて下さいました。心よりお礼申し上げます。



先日(10月15日)、朝日新聞に、「『琉球独立』絵空事ではない」という松島泰勝・龍谷大教授の寄稿文が掲載されていました。松島教授は、石垣島出身で、「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表を務めている人物です。

朝日新聞デジタル
「琉球独立」絵空事ではない 松島泰勝・龍谷大教授寄稿

そのなかで、松島教授は、つぎのように述べています。

 琉球人は基地の押し付けを「沖縄差別」であると考えている。このまま差別が続くならば、独立しかないと主張する人が増えてきた。ネットの世界で飛び交っている、琉球独立運動への偏見に満ちた言葉によっては、琉球で今起きていることは理解できない。

 今、琉球では歴史上これまでになく独立を求める声が広がっている。琉球は日本から本当に独立できるのだろうか。何のために独立するのだろう。私たちにとって独立とは世界のどこかのことであり、自分とは関係がないと思っている人が日本人の大半ではないか。

(略)そのような日本の中で琉球では本気で独立を目指す運動が活気づいているのである。どこから独立するのか? この日本からである。琉球の独立は日本や日本人とって他人事でも、絵空事でもなく、自分自身の問題である。

「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を主張する松島教授に対して、ネットでは「中国共産党の手先」「反日」「売国奴」「スパイ」などという罵詈雑言が浴びせられていますが、ネットを席巻している”中国脅威論”についても、松島教授は、近著『琉球独立宣言』(講談社文庫)のなかで、漢字・仏教・法制度・芸術など、日本が中華文明からさまざまな影響を受けてきたがゆえに、逆に「日本人のアイデンティティ」が「中国の文物を否定することで形成された一面」があることを指摘していました。つまり、”中国脅威論”には、単に政治的な意味合いだけでなく、「中国のやることなすことを否定することで日本人として自己認識し、他の日本人からも同じ日本人と認められるという」”東夷”の国の屈折した心性が伏在しているというわけです。

自民党沖縄幹事長であった翁長雄志氏が、2014年の知事選で、「イデオロギーよりアイデンティティ」という有名なことばを残して、共産党を含む「オール沖縄」の候補として立候補したきっかけについて、松島教授は、『琉球独立宣言』で、つぎのように書いていました。

2013年に41自治体の全市町村長、議会議長、県議会各会派代表、経済団体代表がオスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念を日本政府に訴えた「建白書」を翁長はとりまとめ、東京の街を皆でデモ行進しました。そのとき、沿道から「うじ虫、売国奴、日本から出て行け」などのヘイトスピーチの攻撃を受けました。そのころから、翁長の心には「被差別の対象」であり、「自己決定権行使の主体」という琉球人アイデンティティが強くなり、イデオロギーをこえた「オール沖縄」への志向がこれまでになく高まったのではないでしょうか。

辺野古の問題に限らず沖縄をめぐる一連の問題の根底には、あきらに沖縄への差別があり、沖縄を日本の植民地のようにしか見ない考えがあります。ネトウヨや百田尚樹らの沖縄に対するヘイト・スピーチは、そんな日本の本音をあらわしたものと言えるでしょう。

しかし、琉球が日本から統治されていたのは、1879年から1945年までと1972年から現在までの109年にすぎないのです。14世紀の北山国、中山国、南山国の三国時代から1429年に琉球国に統一され、1872年に明治政府によって琉球国が滅ぼされ日本に併合される(琉球処分)までの600年近く、「琉球は日本国とは異なる国として存在していたのです」。

かつて琉球国は、アメリカ・フランス・オランダと修好条約を締結していました。その原本は、現在、外務省の外交史料館にあるそうです。

今年の1月、松島教授ら「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーが外務省沖縄事務所を訪問して、その原本の琉球への返還を求めたのに対して、応対した外務省の職員は、「当時の状況があいまいであるため、琉球国は存在したとも、存在しないとも言えない」と答えたそうです。琉球の歴史にとって、これほど侮蔑的な発言があるでしょうか。

1903年の大阪で開催された内国勧業博覧会において、琉球人は檻に入れられ見世物にされたそうですが、そういった差別の本質は現在も変わらないのです。

「本土復帰」の際に体験した「同化」教育について、松島教授はつぎのように書いていました。

「復帰」の年に小学校3年生であった私は、担任の教員から「方言札」の罰を受けました。生徒が琉球諸語を教室で話すと「方言札」と書かれた紙を首からつるされ、さらし者のように1日を過ごさなくてはならないのです。

ヨーロッパでは現在、分離独立運動が政治的なトレンドになっています。昨年の9月に実施されたイギリスのスコットランド独立を問う住民投票は独立派が僅差で敗れましたが、独立運動を担っているスコットランド国民党(NSP)は、先の総選挙で56議席を獲得し、保守党・労働党に次ぐ第三党に躍進しました。また、私たちにもジョージ・オーウェルの『カタロニア賛歌』でなじみが深いスペインのカタルーニャ自治州では、今年の9月におこなわれた州議会選挙で、独立派が過半数を制したというニュースがありました。スペインではほかに、バスク地方の分離独立運動も先鋭をきわめています。もちろん、スペインだけでなく、イギリスにもフランスにもイタリアにもドイツにも、ヨーロッパには数えきれないくらい分離独立運動が点在しており、スコットランドやカタルーニャの躍進が、それらの地域の独立の機運をさらに高めるだろうと言われています。

ヨーロッパの分離独立運動の高まりの背景には、反緊縮・反グローバリズムを掲げる急進左派の台頭があると言われており、ヨーロッパのトレンドをそのまま沖縄にあてはめることはできないと思いますが、しかし、「民族自決」の気運は決して過去のものではないのです。

さらに、辺野古の問題でもあきらかなように、琉球ナショナリズムの視点から日本のナショナリズム(「愛国」主義)を見ると、日本のそれが如何に対米従属主義の所産でしかなく、「売国的」なものでしかないのかが情けないほどよくわかるのです。琉球ナショナリズムは、日本のナショナリズムの欺瞞性を見事に映し出しているのです。

従属思想を「愛国」と強弁し、「愛国」の名のもとに沖縄に悪罵を浴びせ、沖縄の歴史と文化を冒涜しつづける限り、松島教授が言うように、琉球独立が「絵空事」ではなく、これからますますリアルな問題として浮上してくるのは間違いないでしょう。

京都市立芸術大学移転を機に “マイノリティ・まちづくり・民主と人権”を考える  

11月27日に次のようなイベントにおきまして、「琉球独立 ― 差別からの解放を求めて」と題する講演をさせていただきます。ご関心がありましたら、ご来場下さい。台湾原住民族の方々との意見交換、交流も楽しみです。

1回TFD日台民間交流国際シンポジウムin KYOTO
 京都市立芸術大学移転を機に
 “マイノリティ・まちづくり・民主と人権”を考える      

 民主的な社会におけるマイノリティの問題を、国際的な視野の中で比較・討論し、差別的な構造の克服、アイデンティティの継承と創造、多文化共生まちづくりのあり方について考えます。
 日本と台湾。お互いの社会を見つめ合い、異文化間のコミュニケーションを豊かにする芸術にも光を当てるシンポジウムです。

費用:無料。同時通訳あります。
主催:TFD・財団法人台湾民主基金会、NPO法人京都景観フォーラム

 会場には駐車場はございません。
   「東本願寺・枳殻(きこく)邸」はJRと地下鉄の京都駅から、「故郷の家・京都」は地下鉄九条駅から、徒歩10分程度です。

下記からチラシをダウンロードできます。
http://land-d.c.blog.so-net.ne.jp/…/TFD_Sympo2015-883b3.pdf…

11月27日(金)18:00~19:15
 東本願寺・枳殻(きこく)邸(渉成園)
 基調講演
 陳張培倫Pei-Lun Chen Chang(原住民族委員會 政務副主任委員)
  「台湾原住民族の権利と政策発展について」
 松島泰勝 Matsushima Yasukatsu(龍谷大学経済学部教授)
  「琉球独立 ― 差別からの解放を求めて」

11月28日(土)9:45~17:50
 故郷の家・京都「雲史(ウンサ)ホール」
 シンポジウム

 第1部「日台マイノリティが直面する政治・経済問題」
  10:00~ 報告・パネルディスカッション

 第2部「日台マイノリティの文化・アイデンティティの可能性」
  14:00~ アイヌ民族の古典舞踊
  14:30~ 報告・パネルディスカッション
       (京都市長のスピーチ)
  18:00 終了

『琉球独立論 琉球民族のマニフェスト』

松島泰勝「琉球独立論 琉球民族のマニフェスト」
<< 作成日時 : 2015/10/15 13:12 >>

琉球は15世紀前半に統一王国となり、14世紀から1866年まで冊封体制が続いた。1852年ペリーは琉球に上陸し翌年琉球王国とも修好条約を締結、独立した国だった。

薩摩藩の支配の後、1872年から日本政府は琉球併合を始めた。1914年当時の知事が「琉球人に高等教育はいらない」と発言するような植民地経営だった。沖縄の地方的特色も薄められ、「同化」政策が進む。そして、沖縄戦。 信託統治にしなかった米国高等弁務官による過酷な支配、ポツダム宣言違反となる日本への返還、米軍の駐留は米国と日本双方の思惑で固定化、本土から基地移転など集中が進む・・・

筆者の松島氏は、独立しない限り基地はなくならないと主張、さらに基地があるためのリスクは安倍政権になってより高まっている、もう他国の戦争のために琉球人の命は捨てられないと、日米の植民地としての琉球を脱して独立する運動を続けている。もちろん独立までの道筋は容易ではないが、決して暴論ではないし、現実的に可能であると訴える。

基地がないと経済が成り立たないという話は幻想で、いまは基地による収入は5%を切っているし、補助金だって、沖縄県は決して突出しているわけではない。補助金はひも付きで決して沖縄の経済に貢献していない。
また、独立したら中国が侵略してくるという反論には、「ひとつだけはっきりしていることがあります。すなわち、中国の侵略は現時点で仮説に過ぎませんが、現在ただいま琉球は日米両国の植民地下にあるということです」と答える。

沖縄に対する日米政権の恫喝が強まるなか、静かに独立論は高まっているようだ。わたしは勿論賛成。琉球のためではなく、日本のためにその方がよい。 

松島泰勝「琉球独立論 琉球民族のマニフェスト」(光邦2014.7.20)
第一部 琉球小史
第一章 琉球王国の成り立ち
第二章 植民地となった近代琉球
第三章 戦時下の琉球と米軍統治時代
第四章 「復帰」という名の琉球再併合
第二部 なぜいま独立なのか
第五章 植民地の実態
第六章 琉球のナショナリズム
第七章 琉球独立論の系譜
第八章 琉球独立論は暴論か
第三部 琉球独立への道
第九章 骨くされ根性の克服
第十章 日本および国際社会への訴求
第十一章 多角的な国際関係構築による安全保障
第十二章 琉球の未来

沖縄の声に聞く

今日は、東本願寺のしんらん交流館に行きまして、来月から始まる人権週間ギャラリー展「沖縄の声に聞く」の打ち合わせに参加します。他監修者や職員の方々と話し合います。琉球の過去、現在、未来を「沖縄問題」ではなく「日本問題」、自分の問題として考えるような展示内容になればと思います。12月4日から来年夫1月27日まで東本願寺で展示会が開かれますので、是非お越し下さい。午後は膳所高校で講演します。

グアムの人々の人権と私達の当事者性

明日、滋賀県立膳所高校において、「グアムの人々の人権と私達の当事者性」というテーマで講演を行います。

グアムがなぜ植民地になり、現在どのように脱植民地化、脱軍事基地化の運動をしているのか、グアムと私達は無関係ではなく、自分の問題としてグアムを考えるという内容の講演となります。

約600人の生徒の前で講演をしますが、実際、グアムに修学旅行に行く予定ですので、グアムの問題を日本の問題として自らの頭で考えて欲しいです。生徒達と議論できるのも楽しみです。

調査結果のフィードバック

9月に沖縄島の国際通り、プラザハウスにおいて龍谷大学経済学部3年の私のゼミで、アンケート調査を行いました。10月にそのアンケート調査の分析、提案等を行い、参加した学生全員の意見等も添えて、国際通り商店街連合会様、プラザハウス様に郵送させて頂きました。

調査結果がそれぞれの地域や会社の発展に少しでも貢献できれば幸いです。調査にご協力下さり、心よりお礼申し上げます。学生たちも、「現場の経済学」から多くを学び取って欲しいです。私も様々な困難に直面しながら、それを打開して経済活動を行っている琉球の皆さんから多くのことを学ぶことができました。

在日韓国・朝鮮人と人権

在日韓朝鮮大学人協会の徐龍達先生から先日、中之島クロストークの際にお会いして、本書を頂戴しました。そのとき、一緒に写真も撮って下さいました。人権の観点から在日コリアンの歴史、文化、社会について書かれており、読みやすく、教えられることも多い本です。心より感謝します。先日も手紙も頂戴し励まされております。

在日韓国・朝鮮人と人権 単行本 – 2005/5
大沼 保昭 (編集), 徐 龍達 (編集, 原著)

先輩から後輩に伝える就職体験

昨日は、龍谷大学経済学部の私の3年ゼミナールに、4年のゼミ生3人が来て、就職活動について話して下さいました。今年どのように就職活動して内定をもらったのか、今から何をしたらいいのか、面接の方法、悩んだ時の対処方法、自己分析の方法等、3年ゼミ生が熱心に質問して先輩から学んでいました。

私のゼミでは先輩が後輩に就活についてアドバイス、意見交換するという伝統があります。就活を終えた学生さんは、その前よりも大きく成長したように感じます。自分を見つめ、自分の意見や考えを他者にアピールし、納得してもらうという非常に良い機会なのかもしれません。

琉球独立論の潜勢力・南大東島 日本・沖縄を照らす「人工国家」

仲村渠さんのご論考が『現代の理論』ウェブマガジンに掲載されています。大変、刺激的な論考です。是非、お読み下さい。クリックすれば読むことができます。

http://gendainoriron.jp/vol.06/rostrum/ro02.php

カガリ火

『カガリ火』の最新号に、私の琉球独立に関するインタビュー記事が掲載されています。同誌は「地域づくりの情報誌です。地域づくりに情熱を燃やす面白人間や“変”差値人間を紹介している人間情報誌でもあります。まちやむらを元気にするノウハウが満載です。」ご関心がありましたら、どうぞお読み下さい。
障がいのある人たちの低賃金を少しでも高くしたいと
新事業に取り組む

江差福祉会・樋口英俊理事長の挑戦

8
日本の政治風土を変えた北海道江差町長・
照井誉之介さんの決断
12

「流しの公務員」山田朝夫さん、赤字の市民病院を立て直す
  ジャーナリスト 松本克夫

16 「琉球独立論」 松島泰勝さん(龍谷大学経済学部教授)
20
[経済ゼミナール] 日本はギリシャのようにならないか

リコー経済社会研究所 神津多可思さん

24
15歳の時に自然農に目覚めた大和高原の若き
お茶農家伊川健一さんの情熱

   文・鷲澤なつみ(特定非営利活動法人市民社会創造ファンド)

27 『かがり火』リレーエッセーNo.34
「地域と大学の距離感」

         淑徳大学コミュニティ政策学部准教授 芹澤高斉

28
前代未聞!? 記者がまちづくり―
―福井新聞の珍しい取り組み 小池 怜

32
静岡県・伊豆長岡温泉 
じわじわと減り続ける温泉客に歯止めをかけるために立ち上がった
『長盛隊』

36
定年退職後、山口大学大学院生となって修士論文を書き上げました

     中尾豊樹(元周防大島町役場職員。本誌周防大島支局長)

41
新刊紹介 『コーオウンド・ビジネス』『半市場経済』

       『いけるね! シカ肉のおいしいレシピ60』
42   『かがり火』日記                
44
連載エッセー 『古典を読む』 内山 節

46 編集後記

独家对话冲绳独立倡导者:若独立不会加入中国

sina新聞中心という中国のウェブニュースに私のインタビューが掲載されましたので、関心がありましたら、どうぞお読み下さい。


独家对话冲绳独立倡导者:若独立不会加入中国
第452期
2015年10月30日20:03我有话说(12345人参与)
导读
松岛泰胜是“琉球民族独立综合研究会”的发起者。他在《朝日新闻》上发表鼓动冲绳独立的文章后,有日本读者认为他是要把冲绳变为中国的一部分。近日,松岛与新浪国际独家对话,讲述了他为什么要推动冲绳独立……

作者信息
甲斐玲奈 张成普
新浪国际
@微天下微博新浪国际首页
“美军撤走基地,独立运动还会继续”
“若冲绳独立不会加入中国”
松岛泰胜文章:“琉球独立”并非一纸空谈
  昨日上午,在争议多年后,日本政府终于正式启动驻日美军普天间机场搬迁地--冲绳县边野古沿岸的填海工程。此时,距离1999年日本内阁决定将普天间基地搬至边野古,已经过去了16年。之所以拖了这么长时间,一个根本的原因即冲绳民众的强烈反对。他们抗议日本政府将日美同盟的“负担”强加给冲绳。

  在之前的政府执政时期,如民主党时期,因顾忌冲绳民意,这一工程被暂缓或搁置。但到一心致力于强化日美同盟的安倍政府,工程终于得以强行开工。


(29日上午,反对者与警方发生推搡)
  也因如此,当天开工进展得并不顺利,当地几十名居民堵在美军军营前,阻止装载着建材的卡车进入,并与前来驱赶的警察发生推搡。最后,警方以器物损害罪为名,逮捕一名36岁男子。冲绳县知事对中央政府强行启动边野古工程十分愤怒,并以“校园欺凌”作类比,“实在难以容忍。孩子们都在睁大眼睛看着。”家住冲绳县见城市的长岭弘子在接受日本媒体采访更不禁哽咽,“不甘心,真的不甘心。Uchinanchu(琉球人)到底要被折磨到什么时候”。

  日本《每日新闻》称,强推工程,使得冲绳人对中央政府的愤恨之情达到顶峰。冲绳人对日本中央政府的“嫌隙”由来已久,其中一个重要的表征,即日益高涨的冲绳谋求独立的声音。

  也许并不偶然的是,在工程开工前不久,日本主流媒体《朝日新闻》刊登了署名松岛泰胜的一篇文章,题目是“琉球独立并非一纸空谈”。松岛在文章中提及了美国从英国独立的案例,提醒日本人:独立运动已经不是发生在别人国家的事情,琉球独立运动已经迫在眉睫。


(资料图片:松岛泰胜)
  松岛泰胜并非普通学者,他身份特殊,系“琉球民族独立综合研究会”发起者,日本龙谷大学教授、冲绳独立派的重要人物。 在《朝日新闻》发表鼓动冲绳独立的文章后,松岛受到不少抨击,有日本读者称,他是要把冲绳变为中国的一部分。近日,松岛泰胜与新浪国际独家对话,讲述他为何要推动冲绳独立,对美军基地的看法,以及是否希望冲绳“加入”中国。


“美军撤走基地,独立运动还会继续”

新浪国际:你在《朝日新闻》发表主张冲绳独立的文章,主要是出于什么样的考虑?有没有担心不会被接受?


琉球民族独立综合研究会 右一为松岛泰胜
松岛:寄稿的那天,我正在《朝日新闻》的大阪本社与政治学家白井聪先生谈话。这篇稿子是为准备此次的谈话而发表的。谈话中也涉及到了冲绳独立的问题。

我是希望更多的人了解到冲绳独立是一种可以实现的运动,特别是对日本人,希望他们意识到冲绳独立与他们有着密切的关系。他们可以不接受我的观点,但是现在确实在冲绳盛行着独立运动,日本人不可以视而不见。

新浪国际:文章发表后,有没有收到读者的反馈,他们支持你的意见吗?

松岛:大部分日本人是不接受我的想法的。在留言网站2ch上也收到了不少恶意言论,就连我的大学也接到骚扰电话。

新浪国际:可以介绍一下冲绳独立运动的现状吗?

松岛:我在2013年设立了“琉球民族独立综合研究学会”,从具体、客观、国际化的角度上对于独立运动进行探讨与实践。这个研究学会只有冲绳人可以加入,现有320位会员。我们会定期举行一些大会、总会、公开讨论会等。基金来源于会员的会费与捐款,且不接受冲绳人以外的捐款。

今年9月,我发表了由讲谈社文库出版的《琉球独立宣言——可实现的5种方法》,这也是我个人目前的研究成果。

新浪国际:为什么认为冲绳是可以独立成一个国家?如果美军基地从冲绳撤走,独立运动还会持续吗?

松岛:原本冲绳就是个独立的国家,有500年的国家历史。在1972年“回归”后,因日本政府的复兴开发失败,形成了殖民地经济体系。

冲绳独立后可以与亚洲进行经济交流,在无日本政府介入的情况下冲绳才能使经济独立的可能性变大。

即使日本政府撤去冲绳的美军基地,也不能解决经济、语言、文化等冲绳的殖民地主义问题,所以独立运动还是会持续下去的。

“若冲绳独立不会加入中国”

新浪国际:目前支持冲绳独立的民众有多少?


(资料图片:驻日美军普天间基地)
松岛:在2015年琉球新报社与冲绳电视台的民意调查中显示,有8.4%的人支持琉球独立。同样的调查在2011年时是4.7%,等于增加了约一倍的支持者。冲绳县人口有143万人,也就是说有10多万的冲绳居民都支持独立。

新浪国际:你如何看待目前安倍政府对待日美同盟、及日本安保政策?

松岛:日美同盟的支柱就是在冲绳的美军基地。在日本的美军基地有74%都集中在冲绳。美军基地对于冲绳来说不是能够保证安全的,更多的是制造各种问题,有时甚至会威胁到冲绳人的健康和生命。我反对日美同盟,也反对安保政策。

新浪国际:你如何看待冲绳与中国的渊源?有许多人说冲绳如果独立就有可能加入中国,对这种观点你怎么看?

松岛:冲绳与中国有500年以上的历史、文化交流。中国也一直没有入侵冲绳,也没有任何干政行为。中国曾认冲绳为藩属国,是一个拥有主权的国家。在冲绳独立之时绝不会成为中国的一部分。我们希望能够与中国建立平等的交流关系。冲绳独立倡导者中也没有人希望能够成为中国的一部分。我们希望能够进行冲绳民有、冲绳民治、冲绳人享的独立。

如果中国想合并冲绳的话,我们会表示恐惧与警惕。中国政府应该承认琉球族是一个拥有独立之心的民族。

新浪国际:如果冲绳有可能独立,将会实行怎样的对华政策?

松岛:以对等、友好的关系,进行贸易与投资,进行文化交流。为了使东南亚成为一个和平的地区,冲绳也会展开和平外交,为中日友好尽一份力。琉球的目标是非武装中立国,所以会和中国一样,对待其他国家也是以中立的态度缔结外交关系。

新浪国际:你研究冲绳独立这么多年,有没有受到日本政府、保守政客乃至右翼的压力?你觉得你的研究是自由的吗?

松岛:我会遭到网友们的恶意攻击,但是日本政府没有妨碍过冲绳独立运动。日本的宪法保障了言论、结社、思想的自由,所以在法律上日本政府就不可以妨碍,并且宪法中也保障了学问的自由,我只是在从学问的角度上研究冲绳独立论。

新浪国际:你怎么看待目前陷于僵局的日中关系?和解的关键在哪里?

松岛:现在围绕钓鱼岛的问题,日本和中国两国关系越来越紧张,日本政府打算以包围岛屿的名义在宫古八重山诸岛建立自卫队基地,而这些基地可以供美军使用。这样一来日本与中国就可能因为钓鱼岛的问题在冲绳的岛屿上开战。万一爆发冲突,首先受到伤害的一定是冲绳人。

如果冲绳独立,会让钓鱼岛与其周边的岛屿变成“公共之岛”,不归属于任何国家。

冲绳会建设东南亚共同体的设施、建筑等,促进周边国家进行谈话与交流。东南亚的和平,直接关系到冲绳的和平。

新浪国际:你这次为什么会接受中国媒体的采访呢?

松岛:因为我想中国人们能够关心我们的独立运动,希望中国人能考虑为什么琉球人希望成立自己的国家。还有就是期待独立运动可以更加活跃,引起注意。

松岛泰胜文章:“琉球独立”并非一纸空谈

  2014年通过冲绳县知事、名护市市长以及议员的选举,反对边野古新基地建设的“全部冲绳”的民意得到了展现。但自从去年12月10日翁长雄志就任知事以来直到今年4月17日,安倍晋三首相一直拒绝与知事谈话,无视冲绳的民意。对于战后70年来一直为了日本的安全保障做出极大牺牲的冲绳代表者采取不理不睬的态度。日本政府虽然说“以详细的解释获得认可”,但很明显这是个谎话。

  冲绳人认为强加美军基地是“冲绳歧视”。越来越多的人表示如果歧视会持续,就只有从日本独立出来。网上关于冲绳独立运动充满偏见的言论,不能理解当前在冲绳发生的事情。没有比当下更需要安静地聆听岛人的声音,与他们真挚地对话的时候了。

  台湾机场 电光板显示“琉球”

  今年8月的时候我去了台湾。在桃园国际机场的运行表的电光板上我因看见了“琉球(冲绳)”,变得很开心。好像让人们想起了琉球国还存在着的时候。1972年、台湾政府曾在琉球国编入日本成为冲绳县时向日本政府抗议,表示强烈反对。

  日本政府认为“冲绳是日本的固有领土”,但是冲绳作为日本一“县”并没有明确性的政治地位。琉球是在1879年成为了日本的一部分,这只是140多年前的事情。当时的日本政府使用武力强逼琉球归顺。琉球国曾是与美国、法国、荷兰缔结修好条约,并与清国有朝贡与册封关系的独立国家。三个修好条约被日本政府夺取,至今保存在外务省管理下的外交史料馆中。

  通往独立的“可实现道路”

  我在上月发表了“琉球独立宣言——可实现的五个办法”(讲谈社文库),参考琉球的现状与历史,明示了冲绳走向独立的可实现道路。如果冲绳再不离开强制性地进行MV22鱼鹰直升机的配备与边野古新基地的建设,开始宫古八重山诸岛自卫队基地设置,利用集团性自卫权法制化强化日美同盟的的日本政府,那么冲绳人的尊严将会被践踏,如“冲绳战”一般,冲绳将再次变成战场。

  “琉球独立宣言”是冲绳人对于日本政府的不满与愤意,但绝不是一纸空谈,是基于国际法、政治经济学、国际关系学、历史学等各领域的研究成果与实地调查的主张。2013年,我具体地研究了独立事宜,成立了参考世界的独立运动进行实践活动的“琉球民族独立综合研究学会”。本书所示的“琉球独立宣言”是参考美国的独立宣言。作为日本“同盟国”的美国便是从英国独立出来的国家。

  当今社会是冲绳人民史无前例地主张独立的时期。冲绳到底是否能从日本独立,以及为什么独立的问题,对于大部分的日本人来说,独立是在世界的一角发生的事,与自己无关。

  日本没有发生过这样大规模的独立运动。战后日本的“独立”也是由美国安排的。在这种环境下,冲绳希望要认真地进行独立运动。从哪里独立?从这个日本独立出来。冲绳独立对于日本以及日本人来说都不是别人国家发生的事,并不是一纸空谈,是自己的问题。

  新浪国际 张成普 实习生 甲斐玲奈

「琉球独立論」現実性は 白井聡さん・松島泰勝さん対談



新進気鋭の学者で『永続敗戦論』の著書で有名な白井さんと琉球独立について話し合いました。白井さんとは初めての対談でしたが、重要なご指摘を伺い、感謝申し上げます。この後の交流会でも朝日新聞の記者の方々と意見交換をしました。白井さんもそうですが、私と同じ大学出身の記者の方もおり、学生時代の思いで話もしました。

あの頃もがき苦しんだことが、今の土台になっていると思いました。琉球独立を多角的な視点で議論することができました。琉球独立論は、現在の琉球の植民地支配という現実をあぶり出すものであり、日本人にとっても琉球独立は他人事ではないと思ったのではないでしょうか。

ドラゴンフルーツ

琉球独立学会の会員さんの當間さんが栽培されているドラゴンフルーツを買わせて頂きましたが、とても美味しく、しかも健康にもいいということで良かったです。

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