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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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自由貿易TPPで琉球の島々が沈没する

11月17日の八重山毎日新聞の社説で、自由貿易TPPによって島の経済が大打撃を受けるとの指摘がありましたので、お伝えします。

日本政府は「離島防衛」を理由にして自衛隊の増強をしようとしているが、同時に、自由貿易TPPによって島の経済を崩壊させようとしています。島に産業がなくなり、人がいなくなったら「離島防衛」どころではありません。
政府の「離島防衛」は琉球人を守るのではなく、日本領土、領海という国の所有物を守るためのものでしかないことが明らかです。




関税撤廃で八重山農業も壊滅的打撃

■現代版「黒船来襲」
 先日の県紙で「TPP加盟で島が沈む」という刺激的な見出しがひときわ目を引いた。宮古の多良間島で黒糖を製造する宮古製糖多良間工場の工場長が語った言葉だ。

 今日本農業は、菅首相が米国やオーストラリアなど9カ国で加盟交渉が進むこのTPP、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定加盟に向けて協議開始を決めたことで大揺れに揺れている。与野党の国会議員を巻き込んで農業団体や地方自治体からは「日本農業が滅びる」と反対の大合唱が起こり、識者に言わせると開国か鎖国かのまるで現代版「黒船来襲」のような騒ぎだ。

 この突然降って沸いて出てきたTPPの問題点は、加盟して10年以内でほぼ例外なく関税が撤廃されること。来年6月までには可否を判断するが、参加を決めれば国として貿易自由化に大きくかじを切ったことになる。

 これに対し経団連など経済団体は、先行する韓国などと比較して「今加盟しないと日本はさらに世界から取り残され、日本経済が崩壊する」との危機感から大歓迎なのに対し、逆に農業団体は「外国から安い農産物が入ってきてたちまち日本農業がつぶれ、日本が滅びる」と真っ向から対立している。

 沖縄もJA沖縄中央会や県がサトウキビや肉用牛、パインなどの主要作物が壊滅的打撃を受けると反対。これを受けて県議会も去る9日、反対の意見書を可決した。JAの山田恵昌八重山本部長は「TPPに参加するとサトウキビと肉用牛が主力の宮古、八重山など離島はもっと大変。特に与那国や小浜などさらに離島は、安い外国の輸入糖に押されて黒糖は今でも大変だが、もっと壊滅的になる」と心配する。

■120億円が消失?
 確かに島の経済は、農業がつぶれるとさらに過疎化が進行、産業や経済が疲弊あるいは崩壊し、「島が沈没」の恐れは否定できない不安はある。

 この農業団体の反対に対して国も、農業構造改革推進本部を設置、加盟を判断する来年6月までに日本農業のあり方で基本方針を決めることにしている。どういう方策が示されるかだが、ただ八重山などの離島は台風が多く、輸送コストも余計にかかるだけにサトウキビや肉用牛などから作物転換するのはなかなか困難であり、離島農業が生き残れる道筋が示されない限り、当然反対を貫くべきだろう。

 TPPに関しては経済団体から日本経済発展に大きな期待に加え、さらに識者や農業生産者からも「高齢化と耕作放棄が進む今の薄く広くばら撒いてきた日本の農政では、農業は遅かれ早かれ崩壊する。むしろ工業製品の輸出増加で内需が拡大し、農業にも恩恵がある」

「安全安心でおいしい日本の農産物は世界でも通用する。生産者も政治に依存して努力を怠ってきた甘えの体質を改め、日本農業を世界に売り出す、あるいは日本の農業が変わるチャンス」と前向きにとらえる声もある。

■生き残りの道筋示せ
 沖縄でも関税撤廃で物が安く入ってくるだけに、逆に県経済や県民生活へのメリットを指摘する識者もいる。
 しかし産業基盤や経済基盤がぜい弱な八重山の立場からすれば、年間120億円の農業産出額を失うことは島の浮沈にかかわる。

八重山農業が守れる方策が示されない限り反対を貫くべきだ。過去には自由化で崩壊したパイン産業の例もある。一方で同問題は今の八重山農業はこれでいいのか前向きに問い直す好機ともいえる。シンポジウムなどでの積極的な論議を望みたい。
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