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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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民主党政権のことば自体が信じられなくなったこの一年:基地問題

12月23日の琉球朝日放送で今年の基地問題の特集をしていましたので、お伝えします。

菅総理は琉球に来て辺野古基地建設はベターな選択と言ったのに対し、仲井真知事は県内建設はすべてバッドであると明確に答えました。本当に同じ国の中にいる首相と知事の会話であるかと思います。日本政府にとってサンゴ礁を埋め立てて基地を建設することが琉球人にとってどれほど大きな問題なのかが分からない。

日本政府の閣僚が何度来ても、琉球人との認識のギャップは埋まらないであろう。

思いつきで色んな案を出した日本政府に翻弄された一年でした。

日本政府の言葉自体が軽く、内容がなく、信じられなくなるという、日本という国の存亡にかかわる危機的状況だと思います。

日本政府は基地を作らないと日米安保、日本の安全保障がゆらぐと主張していますが、国、政府の言葉が国民から信じられないというのは、軍事以上に、大変な問題であるという認識がありません。国民としての琉球人の心が日本政府から離れて行っているのです。



きょうは今年の基地問題を振り返ります。

菅総理「色々な見方の違いはありますが、丁寧にしっかりと議論を積み重ね、詰めていける」

今月18日、沖縄訪問の後の会見で、普天間基地の辺野古移設に理解を求めた菅総理。2010年は民主党政権の基地政策に翻弄される1年でした。


新しい政権の誕生で一気に高まった普天間基地の県外移設への期待。1月の名護市長選挙では辺野古への基地建設を容認してきた現職が敗れ、「基地を造らせない」と明言する市長が誕生しました。

名護市・稲嶺市長「この13年間の思いを今回の選挙に皆さんがぶつけてくれた」

県議会も、普天間の県外国外移設を求める意見書を可決。ところが政府から出されたのは-。

これまでにも度々浮上してきた嘉手納基地に普天間基地の機能を移すという「嘉手納統合案」。また、普天間基地の機能の一部を鹿児島県徳之島や名護市のキャンプシュワブに分散させるという案。勝連沖を埋め立てて巨大な基地を造るという案などです。

うるま市民「政府のやり方は日本人として、日本の国民として許せない」


こんな案まで飛び出しました。辺野古の沿岸部にくいを打ち、桟橋形式の滑走路を造るというのです。これも以前浮上して消えた案でしたが、政府は「環境に配慮した計画だ」と強調しました。

名護市民「どこまで沖縄の県民ぼ馬鹿にしているのか」「杭式だろうが、埋め立てだろうが、結局日光が当たらなければ海は一緒なので、どっちでも一緒だと思います」

政府の動きは各地に不安を飛び火させることになったのです。結局-。


鳩山総理(当時)「国内及び、日米の間で協議を重ねた結果、普天間の代替施設は沖縄県内に。より具体的に申し上げれば、辺野古の付近にお願いせざるを得ない」

5月、移設先は名護市辺野古と明記した日米合意を結んで鳩山総理が辞任。それ以降、政府は180度スタンスを変えます。

菅総理「普天間基地を辺野古に移設する、日米合意を踏まえつつ、基地負担の軽減に尽力する」


そして大臣たちは次々と驚きの計画を明らかにしました。

岡田外務大臣(当時)「オスプレイをどうするかという議論もあります」

事故が多発し、未亡人製造機とも揶揄される新型輸送機・オスプレイの配備をほのめかしたのです。さらに-。

北沢防衛大臣「私が特に重要で真剣に検討していきたいと考えるのが、代替施設を自衛隊が米軍と一緒に使用できないかということ」

予定している基地を自衛隊にも使わせたいと言い出しました。


そんな政府の思惑は名護市民をさらに逆なでします。9月の名護市議会議員選挙では移設反対の稲嶺市長を支持する候補が過半数を獲得。そして頂上決戦の県知事選挙。事実上の一騎打ちとなる中、現職・仲井真知事も県外移設を表明して戦い、再選したのです。

政権政党の民主党は候補者を出し、県民の審判を仰ぐことも避けました。

県民との溝が深まる中、年末になって計画を進めようと急ぐ政府。


菅総理「ベターな選択ではないかと、私自身考えましたので。辺野古移転をもう一度考えていただけないか」

前原外務大臣「結局辺野古に戻ったということで、期待された県民に心からお詫びしなければと思っていまして」

アメリカと交渉するのではなく、県民に理解を求めるだけの政府との話し合いは平行線のまま。普天間問題は来年まで、持ち越されることになりました。

来年には再び沖縄を訪問すると話している菅総理や前原大臣。しかし県民に謝罪し、理解をと繰り返すだけで、その言動は県民に向いているというよりもむしろアメリカを意識しているようにさえ見えます。

県民の多くが「普天間問題の解決」を期待して新しい政権に一票を投じたわけですから、政権政党の民主党はその重みをもう一度考えるべきだと思いますし、振興策や交付金といったアメをちらつかせ、説得しようというのではなくきちんとアメリカと交渉していただきたいと思います。

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コメント

 ここまで酷いとは思ってはいなかったが、当初から民主党はリップサービスだけの党と思っていた。何故ならば、政策を掲げてから、選挙まで間がなく、政権をとってから具体的にどう行動するか、どういう政治戦略を取るのか、ということを十分に練る時間が無かったからだ。


Re: タイトルなし

>  ここまで酷いとは思ってはいなかったが、当初から民主党はリップサービスだけの党と思っていた。何故ならば、政策を掲げてから、選挙まで間がなく、政権をとってから具体的にどう行動するか、どういう政治戦略を取るのか、ということを十分に練る時間が無かったからだ。

エルファイアーさんコメントありがとうございました。
また来年もどうぞよろしくお願いします。

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