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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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米軍基地受け入れ協議の可能性を示した静岡県

昨年は皆様には大変お世話になりました。心よりお礼申し上げます。本年も皆様にとって幸せな一年でありますよう、お祈り申し上げます。


本年も琉球の自治、独立について本ブログで真剣に考え、議論していきましょう。

沖縄タイムスが行った全国知事への調査結果がでています。私は静岡県に6年住んでおり、親しみのある県です。また知事の川勝先生には早稲田大学の大学院時代から今日まで公私にわたってお世話になって来ました。
全国の都道府県の中で移設協議に応じるとしてたのが静岡県であったことに、感慨深いものがあります。

静岡はすでに沖縄から米軍の実弾演習を受け入れてきました。また歴史的、文化的にも琉球と静岡には共通点があります。

琉球人を同じ日本国民の一員として考えるのかどうかが問われています。

沖縄タイムスの12月31日の記事を紹介します。



沖縄タイムスは30日までに、在日米軍基地や日米安全保障体制の在り方などについて全国47都道府県知事にアンケートを行った。政府から在沖米軍の一部移転を打診された場合、「応じる」とした都道府県はなく、12県が「応じられない」と答えた。昨年12月に行った同様の調査より7県増えた。

政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設とともに、在沖米軍基地で行われている訓練の県外移転を検討していることから、各自治体の慎重姿勢が強まったとみられる。政府が振興策とセットで受け入れを打診した場合の協議には、静岡県が唯一「応じる」と答えた。

 一方、沖縄の基地負担が過重と回答したのは20県(昨年14県)に増えたほか、13道府県も「沖縄の基地負担軽減が必要」との認識を示し、沖縄の基地問題に対する認識が全国に広がっていることがうかがえる。

 在沖米軍の受け入れについて、昨年の調査では富山、鳥取、徳島、高知、大分が「応じられない」と回答。今回調査では、さらに山梨、長野、静岡、兵庫、広島、山口、長崎、熊本の8県が「応じられない」に転じた。鳥取は今回、「その他」とし、「現実に適地がない」と否定的な見解を示した。

 「その他」を選んだ14道県では「政府から熟慮された具体的な提案があった場合、真摯(しんし)に対応する」との今年5月の全国知事会声明を踏まえた見解を示し、政府の対応を見守るとの姿勢が多かった。

 振興策とセットの受け入れ協議に「応じる」と答えた静岡県の川勝平太知事は、在日米軍の日本全体への分散配置にも賛成。「米軍基地の沖縄集中は限界の様相を呈しているので、新しい方向性を議論すべきだ」との見解を示した。

 調査は、12項目の質問を今月13日に送付。24日までに41都道府県が回答した。そのうち、15都府県は個別の項目に答えず一括で考え方を示した。6県は回答しなかった。

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