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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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民主党大阪府総支部連合会への抗議・要請書

西浜さんから民主党大阪府総支部連合会への抗議・要請書を頂きましたので、ご紹介します。
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動は、近畿中部防衛局へ4,852筆の署名(累計 47,241筆)を提出しました。第9次の署名提出となるそうです。






2011年2月15日
民主党大阪府総支部連合会
代 表 樽床伸二 殿

辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動

〒540-0038 大阪市中央区内淡路町1-3-1
シティコープ402 市民共同オフィスSORA内
    電話:06-7777-4935
FAX:06-7777-4925

抗 議・要 請 書

2009年11月10日と2010年4月26日の二回、「要請書」を提出した私たち「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」は、貴職に対して素直に日頃のご活躍に敬意を表します、とはもう言うことができません。
何故なら、昨年5月28日の日米共同発表以降の貴党のあまりの変質ぶりを看過することができないからです。

「辺野古」と明記した日米合意を結んで辞任するという手法は、1997年12月24日、時の比嘉鉄也・名護市長が市民投票結果を覆し、海上ヘリ基地を受け入れ辞職したことと何と似通っていることでしょう。昨年5月28日の日米合意以降、民主党政府は180度スタンスを変えたと言わざるを得ません。

鳩山前政権を引き継いだ菅首相は、2010年12月17~18日、沖縄を訪問し「辺野古はベストではないが、ベターな選択だ」と、自公政権時代に耳にタコができるほど聞かされてきた化石の用語をまたぞろ引っぱり出し、沖縄の民衆に襲いかかりました。それに対し、昨年11月28日の知事選挙で、県外移設を公約に再選を果たした仲井真・沖縄県知事は「勘違いをしている。県内はすべてバットだ」と切り返しました。

当選から1年をむかえた稲嶺 進・名護市長は、現在の政府の対応について「自公政権の時と変わらず、それ以上に悪くなったといわれる状況が続いている。県民が許すはずがない」(1月18日)と述べていますが、私たちが大きな期待を持って迎えたあの政権交代とは、一体全体何だったのでしょうか。

政治(国政・県政)は武力を闘わすのではなく言論を闘わせて、よりよい方向を見いだしていくものだとすれば、貴党はなぜ昨年7月11日の参議院沖縄選挙区選挙と11月28日の知事選挙で、「辺野古はベストではないが、ベターな選択だ」とのマニフェストを掲げ、公認候補を擁立して闘わなかったのですか?知事選挙で独自候補、推薦候補を提示できないのであれば、辺野古基地建設を掲げた幸福実現党をどうして支持しなかったのですか。

その知事選挙の結果は、県外移設を掲げた仲井真氏335,708票、伊波氏297,082票に対し、幸福実現党の金城氏は13,116票と、有効投票の97.97%までが県外移設を求めたものでした。

こうした沖縄の意思を、最も公平だと思われる選挙で問うことなく無視をして、ヤマトゥの多数票を押し付けるやり方は正しく宗主国の政治手法と言わざるを得ません。

その後も、貴党の大臣たちの発言はあくまでも軽く、かつ唖然とする中味が続きます。普天間基地について「代替地を決めるまで使用され続ける」と、昨年12月21日に訪沖した前原外相は発言しましたが、その彼は安全保障ネクスト大臣であった2003年12月2日、宜野湾市主催の『普天間基地問題シンポジウム』で「民主党が政権を取れば普天間の返還に取り組む」と、宜野湾市民800人の前で表明しました。正反対のことを言っても「情況が変わったからだ」という一言で合理化されるのなら、私たちは政治家のどういう発言を信頼すればいいのでしょうか。

また、菅首相は今年の年頭会見で、沖縄の基地について「不条理という言葉で言い尽くせるか分からないが、その一つだ」と述べたにもかかわらず、日米合意を踏まえると言います。つまり、「不条理だけれども甘受せよ!」と言っているのです。

そのご本人は、1月5日の連合「新年交歓会」で、今年の抱負として「不条理を正す政治」と言ってのけるのです。鳩山前首相も沖縄の新聞のインタビューで、「抑止力は辺野古回帰のための方便だった」と明かしました。

昨年12月24日、防衛省は2009、2010年度分の米軍再編交付金17億円を、名護市へ交付するのを取りやめると通知しましたが、北澤防衛大臣は「反対しているのだから、交付金が降りないことは覚悟の上だろう」と述べました。貴党は名護市長選挙で、この稲嶺 進氏を推薦したのではありませんか。

菅首相の訪沖後、「辺野古は無理だ」とアメリカに交渉に行くのではなく、前述した12月21日に前原外相、1月10日に岡田・貴党幹事長、同月11~12日に馬渕沖縄担当相(当時)、同月19~20日に北澤防衛相、同月21~22日に枝野沖縄担当相と、お歴々の沖縄詣でが続きました。辺野古への「移設」をお願いするためです。

であるにもかかわらず、仲井真知事とは面談するものの誰一人として辺野古を抱える稲嶺・名護市長と会おうとはしなかったのです。前原外相に至っては、沖縄担当相当時の2010年5月19日と8月17日に、都内で容認派の島袋・前名護市長とは密会しているのです。

「自分がやらないこと、嫌なことを、無理矢理、よそに押し付けるのは、植民地主義である」と『沖縄タイムス』社説(2010年12月23日付)は断言しています。

更に、2月8日、軍転協(県軍用地転用促進・基地問題協議会=会長・仲井真知事)の一員として県外移設の要請のため上京した稲嶺・名護市長が、辺野古での環境影響評価(アセスメント)までは済んだのだから相当分の米軍再編交付金を交付するべきだと主張したのに対して、北澤大臣は「そういう考え方は初めて聞いた」と突き放す始末です。

そして、思いやり予算を5年間据え置き、「思いやり予算」という言い方も良くないと、前原外相は恫喝するのです。

嗚呼、何というこの堕落!この腐敗!貴党は、それでも政権にすがりつくのですか、何のために?
貴党が普天間閉鎖、辺野古断念との政策を選択しない限り、私たちは貴党に何ものも期待せず、逆に断罪し続けることでしょう。

以 上
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