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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球―文化都市の植民地構造②

琉球においてIT産業(特にコールセンター)の成長が著しいが、労働者は低賃金、重労働、不安定な就労を強いられている。

米軍基地を維持するための補助金によりIT施設が建設された。その他の主な振興策である金融特区や大学院大学の設置も米軍基地の存在と無関係ではない。

国土の0.6%の地に75%の米軍基地を集中させるという琉球差別はいまだに残り、かえって振興開発によって差別が固定化されている。

コールセンターでは琉球人独特の名前をお客に告げると差別的言説が浴びせられることもあり、個人レベルにおいても差別は消えていない。

琉球にとって1990年代は転換点であった。

1995年の米兵による少女暴行事件後、激しくなった反基地運動を沈静化させるために、普天間基地の名護市辺野古への移設がきまり、米軍基地所在市町村活性化事業、北部振興策等の公的資金がばら撒かれた。

2007年、日本政府は米軍再編を進めるために、米軍基地建設の進捗状況に応じて振興資金を提供するという政策を実施するようになった。

同時期に発生した「沖縄ブーム」では、「南島・楽園イメージ」をメディアが再生産し、観光客や移住者が消費した。

基地を初めとする諸問題が全くないかのような、虚構の楽園の中で日本人は「美しい自然」と「優しい県民」によって癒され、島全体を遊びの対象としてきた。

観光立県を掲げ、文化、自然、土地を売り渡すことが発展につながると考えた自治体は、住民に対し観光客を「暖かく迎える」ことを琉球人に求めた。

広大な米軍基地を受け入れるとともに、自己の欲望を発散させようとする観光客や移住者をも迎え入れる、日本人にとって都合のいい場所に琉球は成り果てた。

観光や移住を通して多くの日本人が琉球の支配と消費に関与する機会が拡がった。

琉球では「基地か経済か」という二者選択は存在しない。両者は一体化している。振興開発によって経済問題は改善しない。

金融特区に指定され、多大な開発資金が投じられた名護市の市債残高(04年)は約235億円に増え、失業率(05年)は12.5%となり、商店街も疲弊している。

基地関連収入の依存度が大きい嘉手納町、読谷村、金武町の失業率(05年)はそれぞれ17.5%、12.4%、12.1%と県平均よりも高い。

振興開発によって建設されたインフラや施設の維持管理費は自治体財政の負担となり、公共事業は短期的であり失業者を生み出す性格を有している。

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