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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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住民の合意なく自衛隊の配備を急ぐ日本政府

2月24日の八重山毎日新聞の記事です。

与那国島では、町長が自衛隊の誘致を行いましたが、住民に対する説明会は開かれてなく、反対運動も展開されています。つまり住民の合意なく、日本政府は自衛隊の配備を実施しようとしているのです。

東日本大震災では、国の防災対策、原子力発電管理がずさんであることが毎日、明らかになっています。住民の意思を無視して、無理に国策を地域におしつけると後々、大きな問題を残します。

日本政府は、先島で戦争をすることを前提とした部隊を置こうとしています。





「新年度の早い時期に」 与那国、石垣などに説明 
島しょ防衛強化、現実に

 新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)で陸上自衛隊の部隊配備が検討されている与那国町、石垣市、宮古島市に対し、沖縄防衛局は大綱・計画の説明とともに部隊配備に向けた調査の意向を伝えていたことが23日までに分かった。

職員が直接、説明した。防衛省は2011年度予算案で調査費3000万円を計上している。防衛局は八重山毎日新聞社の取材に「平成23年度の可能な限り早い時期に(調査を)着手する」と答えた。今後、八重山での自衛隊配備が現実味を帯びてくる。賛否をめぐって激しい議論が起きそうだ。

 防衛大綱や中期防は南西諸島の島しょ部での対応能力の強化を明記、「必要最小限の部隊を新たに配置する」としている。与那国島への沿岸監視部隊の配置、石垣島と宮古島には実動部隊の配備が検討されている。

 先島での調査について防衛局は「部隊配置等に向けた具体的な調査になる」とし、内容については「先島諸島の全般的な状況やインフラ整備の状況等を調査する」と説明した。 与那国町によると、4月以降にレーダーを積んだ車両を持ち込んで、電波環境などの調査をするという。

 防衛局や両首長らによると、防衛局は1月6日と2月21日に中山義隆石垣市長、2月10日に外間守吉与那国町長、同月21日に下地敏彦宮古島市長、同月22日に与那国町職員にそれぞれ説明した。

 中山市長は「石垣島で調査するという話は聞いていないが、調査するなら事前に連絡してもらいたい。部隊配置が決まったわけではないので調査に反対するつもりはない」と受け入れる方針を示した。

 自衛隊誘致を明言している外間町長は「粛々と受け入れのための環境づくりをしたい」と歓迎、「(自衛隊の配備が)具体的になってきたので、新年度に入って住民説明会を開催したい」と話している。

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コメント

信頼できるのは自民族だけ、常識的に琉球民族も自前の軍隊を持つべきでしょう。

他の勢力と論争するのは労力の無駄でしょう。琉球民族は根が臆病、保身のためにアイデンティティーを自ら売りたい層はいつの時代もいます。

琉球知識人層に期待されているのは現実社会への常識的・現実的な民族的提言力です。

中国の「08憲章」の影響力には驚きました。

独立派の結束・組織力を優先し他の批判はそんなにしないのが得だと思います。

中国の社会科学院の学者先生が交流してきたそうですが、中国共産党の諜報部門もこのブログを当然ながらみているのですね。党から独立したものはなにもない国情ですから。

最近は中国政府は民間市民・香港論壇を使って「琉球は中国領」だというキャンペーンを組織的に大々的にやっているそうです。

メア氏は正直な白人だと思いました。



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