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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国への自衛隊配備に対する日本政府の姿勢の変化

2009年に日本政府は与那国への自衛隊配備に慎重であったのが、2010年には積極的に自衛隊配備を進めるようになりました。

琉球在の陸上自衛隊も混成団から旅団に格上げされました。

3月27日の記事で「与那国町革新共闘会議」とありますが、「与那国改革会議」に名前が代わり、崎原長吉議長とありますが、正確には新崎長吉議長です。崎原さんは、私の父親が与那国の航空測候所で働いていたとき、一緒に協力された方でした。

沖縄タイムスの記事をご紹介します。



2009年9月25日

北沢俊美防衛相は24日、沖縄タイムスなど報道各社のインタビューに応じ、陸上自衛隊の与那国島への部隊配備の必要性について「いたずらに隣国を刺激する施策はいかがなものか。今、緊急にそういうことをする情勢にはない」と述べ、否定的な見解を明らかにした。

本年度補正予算で米軍嘉手納基地周辺の住宅防音工事を含む「基地対策費」を執行停止とすることには「(周辺住民は)予算の制約の中で我慢している実情がある」とし、対象から外す意向を示唆した。

 与那国島への部隊配備については、浜田靖一前防衛相が「南西諸島の防衛の在り方も重要な一環として検討している」として前向きな姿勢を表明。島内外で賛否両論が出ていた。


 北沢防衛相は25日から就任後初めて沖縄を訪問する。仲井真弘多知事と面談し、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編問題の見直しなどについて話し合うほか、島袋吉和名護市長ら北部市町村長とも会い、意見交換する。27日に帰京する。

 普天間飛行場やキャンプ・シュワブ沿岸部の代替施設建設予定地、2004年に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学も視察。嘉手納基地周辺の3市町でつくる三連協の首長とも面談する。

 普天間飛行場の移設問題に関しては「日米両政府で合意した重い事実がある一方で民主党が国民の支持を得て新政権ができた」と指摘。

「(日米合意案と)県外・国外移設との間でどういう落とし所を見つければいいか。まずは沖縄に行きたい」と述べ、県民の意向を重視する姿勢を強調。普天間関連予算の執行停止については「防衛省の一大臣がすべて決められない。閣内で十分協議したい」と述べるにとどめた。

 日米地位協定改定に関しては「簡単ではないが、国民感情による話でもあり、内閣できちんとやらないといけない」として、身柄引き渡しをめぐる刑事裁判権の条項も協議すれば米国の理解を得られるとの考えを表明した。




2010年3月24日の記事
  
沖縄の陸上自衛隊第1混成団(那覇市)が26日付で第15旅団に昇格する。普通科連隊を中核に通信隊や化学防護隊を新設し、偵察警戒車や高機動車も導入。旧ソ連の侵攻を想定した北方重視から、中国の軍備増強などをにらんだ南西重視への防衛態勢シフトの一環だ。

 陸自は沖縄が米軍統治下から本土復帰した1972年に駐屯を開始。米軍から引き継ぐ形で離島の緊急患者空輸や不発弾処理を担ってきた。旅団化の準備責任者は「(担当区域は)本州のほぼ半分に相当し、広域に約160の島々が散在する。新たな脅威や事態に対応するには海上、航空自衛隊と密接に連携しつつ独立に行動しうる旅団への改編が不可欠だ」としている。

 沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「旅団化に絡める形で与那国島への自衛隊配備なども検討されているが、あらゆる軍事機能強化は認められない」と話している。




3月27日の記事

北沢俊美防衛大臣は26日、就任後初めて与那国町を訪れ、同町への自衛隊誘致を要請している外間守吉町長と面談した。北沢防衛相は、8月ごろにまとまる中期防(中期防衛力整備計画)の策定作業の中で、与那国を含めた先島地区という形で配備を検討していく姿勢を示した。

 外間町長は面会の中で自衛隊誘致と、現在与那国島上空を通っている日本と台湾の防空識別圏の見直しを要請。「与那国島の振興活性化につながり、インフラ整備が図られることを期待している」と伝えた。

 北沢防衛相は面会後、島内を視察し「(与那国は)一番西の外れにあり、防衛にとって極めて重要な位置にあるということは分かった」と感想を述べた。

 一方、防衛相の初来島に合わせ、自衛隊誘致に反対する「与那国町革新共闘会議」(新崎長吉議長)メンバーら20人以上が、誘致に関する町長の説明や住民意見の反映などを求め、空港周辺で抗議行動をした。




2010年7月20日の記事

 沖縄県の先島諸島周辺での中国海軍の活発な活動などを踏まえ、防衛省が宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊(数百人)を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊(約100人)を、5~8年後をめどに段階的に配備する方向で検討していることが19日、複数の同省幹部の話で分かった。

 沖縄本島以西は自衛隊がほとんど配備されていないため、国境に近い先島諸島の防衛と周辺海域の監視強化が狙いだが、近接する尖閣諸島(石垣市)の領有権を主張する中国や台湾が反発を強めるのは必至だ。

 北沢俊美防衛相は、先島諸島への陸自配備に向けて2011年度予算案に調査費を計上する考えを既に表明。同省は11年度からの新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出し、「災害対処」や
「警戒監視」などの名目で配備の必要性を書き込む方針。今後、具体的な記述を調整する。

 同省幹部によると、宮古島や石垣島に配備を検討しているのは、長崎県対馬市の陸自対馬警備隊(約300人)のような国境警備部隊。対馬警備隊は沿岸監視や武装ゲリラ侵攻への初動対処などを主な任務としている。

 一方、日本最西端の与那国島には、北海道稚内市の陸自第301沿岸監視隊(約100人)をモデルにした部隊の配備を想定。

同隊は軽武装でレーダーや通信傍受機器などを使い、ロシア・サハリンとの間の宗谷海峡を航行する艦艇の監視にあたっており、日本海の礼文島に派遣隊がある。

 同省は、近隣諸国の反応なども念頭に、まず軽武装の沿岸監視部隊を与那国島に、その後、普通科(歩兵)を中心とする国境警備部隊を宮古島や石垣島に段階的に配備する方向で検討している。

 先島諸島の防衛をめぐっては、現行の防衛大綱の策定過程で、防衛庁(当時)が03年、中国と台湾の軍事紛争への対処方針を検討。日米の台湾支援阻止を狙う中国軍による与那国、宮古、石垣の3島への限定侵攻を想定し、陸自約7200人の3島への事前配置などを決めたとされる。

 与那国島への陸自配備は、昨年7月、浜田靖一前防衛相が検討を表明。政権交代後、当初は慎重だった北沢防衛相がその後、積極姿勢に転じた。

県は説明受けず

 県の又吉進知事公室長は「具体的に政府から説明を受けていないので評価のしようがない」と困惑した。その上で、「政府は地元の県と市町村の理解が必要で十分に説明するべきだ。住民の理解なしにはこういうことは進められないのではないか」との認識を示した。

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