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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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先島諸島への自衛隊配備問題

沖縄タイムスの2010年7月20日、12月18日の記事です。

最近、大震災における自衛隊の働きがメディアで称賛され、防衛大学卒業式で菅首相は「自衛隊を誇りに思う」と述べました。

しかし、先島諸島において増強される予定の自衛隊は、戦争を目的にした配備が計画されています。与那国島をはじめとする八重山諸島における、これまでの自治や自立の取り組み、島の民主主義などに対して大きな影響を与えるだけでなく、島が戦場になりうるという危機的状況をもたらすものでもあります。多面的な冷静な議論が必要です。

米軍だけでなく自衛隊も本当に琉球にとって抑止力になるのかを考えなければなりません。

沖縄の基地負担の軽減ではなく、拡大になっています。



7月20日 

防衛省が宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊、与那国島には陸自の沿岸監視部隊をそれぞれ段階的に配備していく計画を検討していることが明らかになったことに対し、3島の関係者の間に波紋が広がった。関係者からは「近隣の中国や台湾に緊張関係を生み、逆に紛争を引き起こす要因となる」と配備計画に強く反対する声が上がる一方で、「先島の国防体制の構築に向けて必要」と容認する声もあった。

先島圏域への自衛隊配備や下地島空港の軍事利用反対を訴える、みやこ九条の会の星野勉代表世話人は「部隊配備は近隣諸国との緊張関係をもたらし、住民の生活を不安におとしめる。紛争を引き起こすきっかけになっても、平和を構築することには絶対にならない」と強く批判した。

 一方、これまで陸自の宮古島への配備を主張してきた宮古島商工会議所の中尾英筰会頭は、個人的見解と前置きした上で「自衛隊による急患輸送ヘリでの人命救助や不発弾処理の迅速化に加え、北朝鮮や中国の動向もある。先島での国防体制構築に向け配備は必要ではないか」と述べた。

 下地敏彦宮古島市長は「非公式でもこちらに話はないのでコメントできない」とした。

 「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の仲山忠亨会長は「歴史的に中国が日本を攻めてきたことはないが、日本はたびたび侵略した。本来ならそれをわびて、友好関係を保持していくのが政府としての外交のあり方ではないか。石垣市民は平和な『日本最南端の自然文化都市』を目指して都市づくりに励んでいるのに、自衛隊が配備されれば逆方向へ向かってしまう」と懸念を示した。

 石垣市の中山義隆市長は「先島防衛については、国の専権事項としてしっかりやってほしいが、現時点では賛成でも反対でもない。正式な要請があった時点で考えたい」と述べた。

 与那国花蓮県交流発展協会の田里千代基専務理事は、与那国島への陸自配備で中国や台湾の緊張感が高まることに懸念を示し「海の安全を監視するのであれば、海上保安庁の基地を持ってくればよい。民間交流ができれば『脅威』は発生しない。民間の交流における安全保障体制づくりを進めたい」と話した。




12月18日
政府は17日、今後10年間の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と2011~15年度の配備計画をまとめた「中期防衛力整備計画(中期防)」を閣議決定した。南西諸島の離島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置することを明記。さらに別の2離島を念頭に実戦部隊を新設する方針も盛り込んだ。部隊の迅速な展開のためのヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の整備も進める。

 部隊配備の場所は明示していないが、沿岸監視部隊は与那国島、実戦部隊の2島は宮古、石垣両島を想定しているとみられる。一定の規模を持たせるという。

 新大綱は中国の軍事動向を初めて「地域・国際社会の懸念事項」と指摘し、テロや北朝鮮ミサイルを含めた多様な事態に機動対処する「動的防衛力」への転換を明記。南西の島嶼(とうしょ)部侵攻に備えた対処能力強化を打ち出した。

 航空自衛隊の那覇基地では現在の1個飛行隊から2個飛行隊に増やし、1個航空団を新設する。陸自は地対艦誘導弾ミサイル(SSM)18基を導入し、南西諸島に重点的に振り向ける。中期防には記していないが陸自は南西諸島で最大2千人の増員を想定している。

 民主党政権下では初の新大綱では、武器輸出三原則見直しに含みを残す表現を盛り込んだ。三原則見直しには批判が根強いため、三原則の基本理念を堅持する方針をアピールすることで理解を求める。

 中期防は前回(05~09年度)比で7500億円減の23兆4900億円。海自イージス艦の機能強化、空自の対空誘導弾パトリオット(PAC3)の全国配備も推進する。

 新大綱は着上陸侵攻の想定に基づき、戦車や人員を重視した従来の「基盤的防衛力構想」ではなく、平素からの警戒監視を含め装備の活動量を増大させる「動的防衛力を構築する」と強調した。国連平和維持活動(PKO)参加5原則見直しを検討する考えも示した。

 陸海空各自衛隊の装備や規模を示す別表は、陸自定員について15万4千人と明記。戦車は600両から400両、火砲も約600門から400門に削減する。



12月18日

政府は今後10年間の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定した。大国化する中国、北朝鮮を念頭に「動的防衛力」という新しい概念を掲げ、国境を接する南西諸島の防衛強化を打ち出したのが特徴である。

 動的防衛力とは何か。テロや離島侵攻を想定し機動力や即応性を重視して部隊を運用する考え方である。1976年の初の大綱以来、過去3回までは、脅威に必要最小限の自衛力を均衡して保有する「基盤的防衛力構想」を踏襲していた。専守防衛から戦う自衛隊への政策の転換である。

 大綱では、またも沖縄に負担が押し付けられそうである。防衛省は北海道から南西諸島方面に最大2000人を移し、最西端の与那国島には約100人の陸自「沿岸監視部隊」を配備する計画である。

 いったい何のために。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が念頭にあるのなら、海上保安庁の警備を強化すればいいのではないか。軍事的な緊張感を煽(あお)るだけではないのか。なし崩し的転換は危うい。陸自第一混成団はすでに第15旅団に格上げされている。海自は潜水艦を16隻から22隻に、空自は那覇基地の戦闘機を約20機から約30機に増強する。

 沖縄本島の面積の約20%は米軍基地が占めているというのに、今度は離島に自衛隊部隊が配置される。沖縄中が米軍と自衛隊の軍事の島になる。政府がお題目のように唱える負担軽減はどこにいってしまったのか。

 戦後日本の「平和国家」の国是の一つともいえる「武器輸出三原則」緩和の明記は社民党の反対で見送られたが、将来的に輸出解禁に道を開く表現を潜り込ませている。

 軍事組織は、軍産複合体と絡み合いながら自らの生き残りを図る属性を持つ。

 脅威をつくり出し、煽り、自らの存在意義を高めるというのが常套(じょうとう)手段である。

 自国の安全を高めるためといって軍備増強を図る。同じように相手も軍備増強で応じる。互いの不信感の中で、終わりのない軍拡競争の連鎖に巻き込まれる。安全のためだったはずが、逆に軍事的緊張感を高める結果となる。安全保障のジレンマである。

 ほんの1年ちょっと前まで「この地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあう」(鳩山由紀夫前首相の国連総会演説)といっていた民主党の東アジア共同体構想とも矛盾するのではないか。

 中国にもくぎを刺しておきたい。「ポスト胡錦濤」の最高指導者に内定している習近平国家副主席は「中国は決して覇権を求めない」と表明している。

 だが、領土や海洋権益の拡大を狙っていると疑わせる動きが活発で、近隣諸国の「中国脅威論」を生んでいるのも事実である。空母建造を進めているとも報道されており、この地域の不安定を高める大きな要因になっていることを忘れないでもらいたい。

 大綱は、中国や北朝鮮をこの地域の不安定要因として挙げているが、日本が周辺諸国の緊張を高める国として警戒されることを懸念する。

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