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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国町議会での議論

3月25日、八重山毎日新聞の記事を紹介します。

今の与那国町議会での議論です。
今の与那国島が抱えている問題が議論されています。





3月定例与那国町議会(前西原武三議長)は24日から2日間の日程で一般質問に入った。初日は、田里千代基、崎元俊男の2氏が質問した。

両氏がただした「体験滞在型交流促進事業」の補助金返還に伴う経過措置について譜久嶺弘幸総務財政課長は、去る2月7日に役場内で「町職員懲戒処分審査委員会(分限委員会)」を立ち上げ、これまでに4回の委員会を開き、同事業にかかわった現職職員を調査していることを明らかにした。

また、東日本大震災被災地支援のため保健師1人の派遣を検討している。

 分限委員会は町職員6人で組織され、同事業に関係した全職員から話を聞き、調査を進めている、という。年度明けの早い段階で調査を終え、職員の処分を決定することにしている。退職職員に対しても町長が町監査員に監査請求し、調査する方針。

 事業実施に伴いこれまでに金融機関などで支払いが確認されている金額は消耗品で384万円、備品で348万円。工事で514万円。関係者に対する賠償請求額は、約2880万円(加算金含み)の返還額に町負担額を加え、最大で3100万円余になる。

 自衛隊誘致について崎元氏が「与那国の将来を左右する大問題」として住民投票の実施を求めたのに対し外間町長は「実施すると島を二分することになりかねない」と、住民投票の実施を否定した。

 同氏は与那国防衛協会が08年9月議会に提出した自衛隊誘致を求める500人余の署名の信ぴょう性を指摘し「閲覧させてほしい」と求めたのに対し外間守吉町長は「人数を確認し、その日のうちに袋に入れ封印した。プライバシーの問題もあるが、防衛協会の同意があれば見てもらっても問題ないと思う」と答弁した。

 住民への説明会開催について町長は「4月に島しょ防衛に関する調査費が執行される。この調査費が執行される段階で町としてのメニューも示し、町民に説明できると思う。夏ごろまでには開けると思う」とした。
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