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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国島の離島苦と自治・自立への挑戦

与那国島在住の方から頂いた、与那国島の離島苦・現状と自治・自立への挑戦についての文章を、ご本人の了解を得てご紹介します。





与那国島の現状について
■ 島の概況
 
・ 北緯24度・東経122度-与那国島は日本最西端に位置する国境の離島。

・ 石垣島までは127㎞、台湾までは111㎞。

・ 戦前、与那国では、海を挟んで隣り合う台湾と自由な往来を行っていた。一体的な生活圏の中、生活物資等の交易だけでなく、台湾での就学・就業も行われ、常に5.000名規模の人口が保たれていた。

・ 戦後、台湾との間に「国境線」が敷かれた後も「復興貿易」を中心とする交流が行われ、人口は飛躍的に増加。昭和22年には人口12,000をもって村から町へ昇格。島が最も繁栄した時期。

・ その後、密貿易の取締り強化などが契機となり、昭和25年以降は年最大500名規模の人口流出が始ま
り、沖縄復帰時の人口は2,600名に減少。

・ 平成21年3月31日時点:人口1556名。住民は最盛期の約8分の1にまで減少。

・ ‘繁栄する国境の町’から‘衰退する辺境の地’へ。-これが島の現実。

■‘国境の島’なるがゆえの問題

・ 高校がないこと等による若年層の流出。毎年3月、中学の卒業式のたびに人口が減っていく。

・ 過疎化と高齢化,また、輸送コストに伴う物価高,医療・福祉・流通など、さまざまな「離島苦」に島民は直面。


・ <空> 与那国島上空には、台湾の「防空識別圏」が設定。度重なる解決要請にもかかわらず今も解決には至っていない。

・ <海> かつて自由に往来をしていた台湾まで旅客船を航行させようとする場合、与那国-台湾間の60海里は「SOLAS条約」(海上人命安全条約)による国際航海関連規定が適用され、また、外国船舶の入出港を制限する不開港であること等により、多くの島民が望む台湾との自由往来や新たな交流・交易の足かせとなっている。

■ 島が求めるもの
・ 『与那国・自立へのビジョン』の3つの柱:
① 住民主体の自治・島おこし・まちづくり

② 国境交流を通じた地域活性化と人づくり
③ 定住条件の向上と国土保全への政策支援の強化
(詳細について)  http://www.town.yonaguni.okinawa.jp/project/ziritsu.htm

■ ご理解願いたいこと
・ 若年層の流出と人口減少は今なおとどまらない。近い将来、人口が1,000名を切る懸念も。
・ 国境の島「与那国」の地域社会の存続と活性化は、沖縄はもとより、国土の保全,海域の保全,国境を超えるアジアとの共生,外交,観光立国等、日本の国益にとって重大な課題。

・ 離島の不利性とともに国境の島ならではの発展可能性に着目し、地域の切実な課題やニーズに対応することが政策の王道。住民を二分する「自衛隊の配置」は何の解決策にもならない。



与那国島の現状について

・陸上自衛隊は、2002年頃から防災訓練を大義名分に度々島へ上陸し、町主催の「与那国一周マラソン大会」や「カジキ釣り大会」などの各イベントに積極的に参加してきた経緯があります。
・そのような中、2007年に現在の会長金城信浩氏を中心に「与那国防衛協会」が設立。

・同協会は、2008年6月「自衛隊誘致に関する趣意書」をもって、誘致へ向けた署名活動を展開させる。
・同年9月5日、同協会は町民514人分の署名(8月末現在の人口は1647人で署名者はその31,2%に当たる。)をもって、与那国町長と与那国町議会議長へ自衛隊誘致の陳情を行っている。

・与那国町議会は、同月19日の九月定例議会において、議員提案による「自衛隊誘致に関する要請決議案」を、賛成4人,反対1人の賛成多数で原案可決する。(議員定数6名)

・その際、与那国町長は「反対派がいるとやりにくい」と述べ、町議会が議決した場合でも、全会一致でなければ町としての誘致活動は行わない意向を示していた。

・が、町長は突如方針を変え2009年8月2日の町長選挙目前の6月30日、三者連名(与那国町長、与那国議会議長、与那国防衛協会長)で、浜田靖一前防衛大臣へ「与那国島への陸上自衛隊部隊配置」について要請する。

・地元からの要請を踏まえ防衛省は、翌7月には浜田防衛大臣が与那国を視察訪問、2010年3月26日には北澤俊美防衛大臣が来島するなど、二度にわたる異例な大臣の来島は、多くのマスコミで取り上げられ、全国の皆様には与那国の全町民が島への自衛隊基地誘致を公認しているかの風潮が広がり、大変憂慮しております。

・そのような中、昨年9月の町議会議員選挙でこれまでのオール与党体制から野党の2議席奪還を機に、与那国改革会議は手作りの横断幕を街角に掲げ、同年11月から住民不在の「自衛隊誘致」決議の撤回と誘致活動の中止を求める署名活動を精力的に展開させてきましたが、昨年11月の沖縄県知事選で沖縄普天間基地の県外又は国外への移転と先島への自衛隊配備反対を掲げた伊波洋一候補のまさかの落選、尖閣沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事故、更に北朝鮮軍の韓国ヨンミョン島への砲撃など想定外の向かい風となり、町民への丁寧な説明が必要なことから、もう暫く期間を延長し町民の半数以上の署名を獲得すべく、引き続き同志の連隊を図りつつ鋭意取り組んでいる現状にある。
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