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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国に自衛隊がいらない理由

与那国への自衛隊誘致に反対する与那国改革会議がまとめた資料をいかに紹介します。




<資料2>
2010年10月22日 「アメとムチ」による住民分断の実態「北部振興で揺さぶり」(沖縄タイムスより)
2001年6月の名護市議会定例会で「普天間の代替基地に関連するアセスメント(環境影響評価)実施等の条件整備の意見書」を否決するための内閣府からの圧力模様が掲載されている。「恫喝」は、防衛施設庁、内閣府、国会議員、地元有力者等数々の関係者・団体を通して行われており、基地問題に関する政府の強引さは、目に見えない形で官僚や政治家による過度の自治への介入となって現れている。

防衛施設庁には「地元調整」を任務とする担当者がおり、地元議会が「基地に反対する意見書」を決議する動きがある場合は、回避するように首長や議員に対し防衛施設局の職員が動いている。という。

<資料3>
基地からの経済効果と所得、格差の推移
(内閣府経済社会研究所「国民経済計算年報」及び「県民経済計算」、沖縄21世紀ビジョンより)
沖縄県の経済構造の特徴は、政府財政依存度が高いことである。

他県等における依存度は約20%程度であるのに対し、沖縄県では、1972年復帰以降ほぼ30%以上で推移している。沖縄県の軍関係受取(軍雇用者所得や軍用地料等)の割合は、復帰後は減少するも、1987年度から概ね5%で推移しており、2007年度では5.3%となっている。

一人当たりの県民所得の格差をみた場合
1972年には全国平均の57.8%、1975年には74.5%に縮小する。1980年は68.8%、1990年67.4%、2000年71.9%の70%台に回復するも、2006年から69.6%、2007年69.2%で格差は拡大傾向にある。

沖縄振興政策で特別な施策がとられ、政府への財政依存度が30%台で推移しているにも関わらず、沖縄は全国最下位の所得(2,049千円/2007年)であり、1975年以降県民の所得格差は縮小されてない。結論からいえば、米軍基地や自衛隊基地があるにも関わらず、県民所得と格差の縮小にほとんど影響は与えていないものといえる。

軍事基地について沖縄県は21世紀ビジョンの中で、「基地の存在は、さらなる経済発展の可能性を凍結している。」と断言している。

米軍基地を土地の有効利用の観点から見てみると、基地の面積は、県全土の約10.2 %(沖縄本島でみると約18.4 %)を占めているにもかかわらず、経済貢献は先にみたとおり6.3 %程度である。としている。

また、土地の生産性(農業だけでなく全産業の生産額(付加価値額)を土地面積で除して求める。)をみてみると、平均的な土地(基地を除く)の生産性は2006年度で、1 k ㎡当たり16億円程度であるが、同様に、軍関係受取を基地面積で除して求めると、9億円程度となる。このように、基地は経済活動を主として行っていないので、本県の経済的な生産能力を抑制しており、土地利用に歪みをもたらすなど経済的に不効率な土地利用となっている。

復帰から38年を経た現状においては、基地は県経済の潜在成長力を押し下げている可能性もある。と分析している

さらに、返還跡地の状況をみると、那覇新都心地区、小禄金城地区などこれまでの中南部圏における返還跡地利用は、市街地形成や経済活動に大きなプラスの経済効果をもたらしているとの調査結果も発表されており、県経済を牽引する活発な経済活動が展開されている。として、基地の撤去は県経済の発展に有効に寄与するとしている。

<資料4>
自衛隊基地のある対馬の人口は?(対馬市地域活性化プロジェクトより)
人口は2004年の合併時40,396人、39,983人、38,951人、2007年には37,967人と減少している。自衛隊の基地があることで人口の増加には寄与していない。


※資料は、沖縄タイムス、八重山毎日新聞、琉球新報(五十音順)など、公開されている電子データから引用しました。
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