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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国への自衛隊配備の背景

与那国在住の方から与那国への自衛隊配備の背景についての資料を頂戴しましたので、ご紹介します。





「自衛隊誘致」の背景にあるもの。日米軍事基地共用化への布石。
(与那国町、石垣市、宮古伊良部町、名護市の事例から)

2005年3月16日 宮古伊良部町議会で「下地島へ自衛隊誘致決議」

下地島空港への自衛隊誘致の画策は商工会の会頭への宣撫工作で始まるが、当初町議会は要請を受理しなかった。それ以降の防衛省関係者の猛烈な「アメ」の工作が功を奏し、今回突然、伊良部町議会の一部の議員が「下地島空港に自衛隊駐屯を要請する議案の採決を求める緊急動議」を提出し、賛成多数で自衛隊誘致が強行された。

従来から防衛省は下地島空港を米軍や自衛隊の軍事利用の候補にあげていた。


2005年3月22日 伊良部町議員、防衛庁に自衛隊駐留申し入れ
「下地島への自衛隊誘致決議」を引っさげて、町議会副議長らが防衛庁に大野長官を訪ね、下地島空港(民間機訓練用の飛行場。3000メートルの滑走路)への自衛隊駐留を申し入れた。

2005年3月24日 町民説明会に町民の半数結集し怒る! (主催・自衛隊誘致に反対する住民委員会)
突然召集された町民説明会にも関わらず、一部議員の突然の「自衛隊誘致決議」に怒った3500人(人口のほぼ半数)が結集。町中が大騒ぎになる中で軍事利用に反対する住民は立ち上がり「誘致決議の白紙撤回」を勝ち取る。

全議員が参加する中で、自衛隊誘致賛成議員の理屈は、「自衛隊は誘致するが米軍は断固反対する。」でした。しかし、政府の「新防衛大綱」では米軍と自衛隊の一体化、基地の共有化をめざしており、まずは下地島空港の日米共同使用の軍事化への突破口に「自衛隊の誘致」を持ち込んだことになる。誘致賛成議員は「放っておけば米軍が入ってくる。それなら自衛隊がいいんじゃないか」などと発言。

住民は「伊良部町に自衛隊はいらない」「町を売り渡すのか」などと激しく追求し、誘致決議の「白紙撤回」を求めた。町長も誘致決議を批判。誘致賛成議員の「公共工事は地元業者優先をお願いしてある」との説明に、建設業協会会長が「ありがた迷惑。建設業協会は反対」と発言。

漁協の代表も「自衛隊が来れば漁業にも影響が出るので反対」と発言。最終的に、誘致議員の何人かが「皆さんの意見に従います」と発言し、町民説明会は「白紙撤回」の流れになった。

2005年3月25日 伊良部町臨時議会
3月16日の自衛隊誘致決議を「白紙撤回」することを議決。町民は勝利した。 

2006年頃 与那国防衛協会設立
これまで突然起きているの「自衛隊誘致」決議等の裏には、防衛省、自衛隊、自衛隊OBの事前の活発な工作活動があることが報道などで明らかになっている。

「沖縄県防衛協会」もその任務の一助を担っているものと思われる。その事務局は自衛隊沖縄地方協力本部におかれており、地区協力会として防衛協会とか自衛隊協力会等の名称で11の組織があるが、基地のない島に与那国防衛協会、八重山防衛協会があるのが特徴である。

この両防衛協会設立の目的は、南西諸島への自衛隊配備のための住民への宣撫工作、議会、自治体対策が目的であり、「自衛隊誘致」ありきであり、この島の将来的なあり方はどうあるべきか等の長期的な考えは持ちえてない。

2007年5月 海上自衛隊の掃海艇2隻が与那国に入港
町民からは「米軍掃海艇が与那国島に寄港するための布石だったのでは」と憶測する声も上がった。

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