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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国島への自衛隊配備誘致と米軍・有事

与那国島在住の方からいただいた資料を紹介します。




2007年5月11日 米国在沖総領事が大浜長照石垣市長に米軍艦船の石垣港への寄港を打診
2007年5月15日 石垣市が「入港拒否」の文書送付。その後、在沖米総領事館側からの反応なし

2007年6月11日 米海軍掃海艦与那国町長「現時点では反対せざるを得ない」

外間町長は、米海軍掃海艦の寄港問題に対処する基本姿勢として①住民感情②3市町での整合性③米掃海艦の寄港が港の開港とみなされるか④住民の安全・安心―の4点を挙げ、「現時点では反対せざるを得ない」と述べ、「米軍艦の入港に反対する与那国住民の会」と「平和を願う与那国女性の会」、自治労与那国町職労、八重山地区労働組合協議会、高教組八重山支部、沖教組八重山支部のメンバー約20人が寄港に反対するよう要請したのに対して明らかにした。

そのなかで、「住民の安全・安心」については「―女性の会」が口答で要望し、付け加えた。「米軍艦の入港に反対する与那国住民の会」が祖納港や久部良漁港など合わせて5カ所に「米軍艦入港反対」と書かれた横断幕を掲示。

「米掃海艇入港反対」と記したポスター大の看板も掲示されている。町長は在沖米総領事館に文書で入港反対の意思を表示した。町民の男性(30代)は「今、なぜ与那国に来る必要があるのか。目的が分からない」と戸惑いを隠さなかった。

2007年6月19日 与那国町議会「米軍艦船寄港に反対する要請決議と意見書」を否決

町議会は決議を否決することで、米軍艦船の寄港を容認したことになる。「反対」を明確にしてきた外間町長との間にねじれが生じる。寄港を容認した町議3人はいずれも町政与党。町長は決議・意見書の否決について「議会との間にねじれが生じて残念」と述べ、寄港反対の姿勢は「一貫して変わらない。職員が簡単な手伝いをしただけ、町長の姿勢が変わったと誤解されるので、(寄港関係業務には)職員には一切協力しないよう伝えてある」と言明。

質疑では「反対ではなく、自粛という表現に改められないか」(嵩西議員)と賛成多数による議決を目指す動きもあったが、寄港反対決議の提案者の我那覇、小嶺両議員は「強い形で反対決議したほうがよい」とし、糸数議員が「日本の同盟国と仲良くできない人が、どうやって平和を維持できるのか」などと反対討論。小嶺議員は「町長は(寄港に)遺憾の意を示している。住民が一致して自立しようとしているときに、横やりを入れることはない」と賛成討論を行ったが、採決は、いずれも賛成2の少数で否決された。

2007年6月24~26日 米海軍艦船が与那国初寄港。台湾有事にらみ情報収集か(東京新聞他)

在日米海軍佐世保基地から掃海艦2隻が地元の反対を押し切り、日本最西端の与那国島に寄港。米海軍は「友好、親善と乗組員の休養が目的」としているが、台湾有事の際に与那国島の港湾を使用することを視野に入れた情報収集との見方もある。

沖縄が本土復帰した1972年以降、与那国への米海軍艦船の寄港は初めて。岸壁には労働団体のメンバーなど約50人が集まり「沖縄は米軍の植民地ではない」などと抗議した。沖縄本島から約500キロの与那国島は、台湾までは約110キロと近く、与那国町は台湾との経済交流で町を活性化させようと、5月に現地連絡事務所を開設したばかり。

町では、米軍艦船の寄港が周辺の軍事的緊張を高め、経済交流に影響を与えないか懸念する声も出ている。港湾を管理する県が在日アメリカ海軍の司令官に対して自粛要請。外間町長も住民感情への配慮や住民の安全確保などを理由に反対。

寄港の背景には2005年の在日米軍再編に関する合意で、日米軍事協力を向上させるため、「港湾・空港の使用」を明記していることにある。その後、各地に寄港回数が増加しているのは、寄港の際、米軍は港の形状、水深などを詳しく調査、データを蓄積し、まさに「有事」に備えての事前調査を全国的に進めていることになり、八重山諸島に米海軍がこだわる理由も見えてくる。

やはり、台湾海峡への備えであり、軍港化を目指すものとみるのが自然である。

2008年9月19日 与那国町議会「自衛隊誘致に関する要請決議」を可決
決議は「自衛隊という国家の防衛力で身を守りながら、充実した国家予算を獲得し、関連事業で雇用促進を図り、島民全員が安定した生活基盤を築き、子孫に繁栄をもたらす方策は自衛隊誘致しかないと言い切
っても過言ではない」としている。

 一方、反対した小嶺町議は、市町村合併をせずに自立する道を選んだことを踏まえ、「(政府が本年度創設した)地方の元気再生事業をスタートさせたところなのに、国に依存という形を取るのは自立心をそぐ。交付金などをあてにした考えは他力本願で自立ではない。人口1650人の島で、住民の中には署名活動を知らなかった人もおり、二週間足らずで514人の署名を集めたというが、メリットやデメリットを示していない。
署名が町民の総意とはいえない」と反対した。

外間町長は「514人の意向を重く受け止めるが、反対もあり、 町民の意見は一つではない」などと述べ、慎重に対処する姿勢を示した。
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