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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国人が自衛隊ではなく自治を求める理由

与那国改革会議が自衛隊ではなく島の自治を求める理由が次に示されています。


「この島は、私たちがこれからも長く住み続ける大切な町です。誇りある心豊かな島を守り、創るためには、住民を主体とする、もっと真っ当な施策や取り組みを行うべきです。」という言葉を議長の崎原さんから直接聞き、感動しました。





住民不在の「自衛隊誘致」決議の撤回と
誘致活動の中止を求める理由


① 町民を二分し、地域が反目しあう「自衛隊誘致」に反対します。

② 私たちは、『与那国・自立へのビジョン』・『与那国「自立・自治宣言」』(2005年3月与那国町議会)を具現化する島おこしを推進すべきと考えます。また、この間、自衛隊等軍用施設の誘致による島おこしは論議の対象にさえなっていません。

③ 町や議会が、説明責任を果たせない政策は町民のための政策ではありません。


付 記

沖縄県の『沖縄21世紀ビジョン』は「地域の共生と協働」を明記しています。

「お互いに助け合い、支え合える心豊かな社会を目指し、各家庭及び学校、地域が協働・参画することにより、沖縄らしい個性を持った人づくりと共同体におけるコミュニケーションを推進する。」としています。

これに先立つ2005年、与那国町は「自立・共生・自治」を理念とする『与那国・自立へのビジョン』を、与那国町議会は『自立・自治宣言』を打ち出しました。これらの決意にも展望にも逆行し、町民の思いを阻害する自衛隊誘致は与那国の将来に禍根を残すことになります。当該決議の撤回と誘致活動の中止を求めます。

この島は、私たちがこれからも長く住み続ける大切な町です。誇りある心豊かな島を守り、創るためには、住民を主体とする、もっと真っ当な施策や取り組みを行うべきです。

農・畜産業と水産業を中心とする第六次産業(注:※参照)への展開、国境の島のメリットを発揮する観光や交易の推進など、生活の安定を目指した具体的・現実的な取り組みを強力に実施することが求められています。

行政、議会、町民一体となったエネルギーを結集するためにも、不毛、欺瞞だらけの「自衛隊誘致」という障害は取り除く必要があります。

※六次産業とは、第一次産業の①と第二次産業の②、第三次産業の③を足し算すると「⑥」になることをもじった造語。

生産者が、加工・流通、販売を手がけることによって、それぞれの加工、流通、販売業者が得ていた付加価値(儲け)を、農・漁・畜産者自身が得ることによって第一次産業を活性化させようというもの。現在は、公的な文章にも使われている。

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