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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球―文化都市の植民地構造④

平田村の豊かさは今週半ばに続きをご紹介したいと思います。先週の「琉球―文化都市の植民地構造」の続編を次に掲載します。


国益のためのイベント事業

 琉球では地域活性化のためとして大規模イベントが実施されてきた。しかし、イベントの多くは琉球に混乱をもたらしただけに終わった。

「復帰」特別事業として1975年に国際海洋博覧会が開催されたが、地元企業の倒産が相次ぎ「海洋博不況」と呼ばれた。

現在、沖縄県庁は観光振興策として国際会議の誘致を進めている。2006年5月、日本政府が太平洋島嶼国の首脳を沖縄に招いて「島サミット」を開催した。

しかし、日本の外務省が会議内容や首脳宣言案作り等の重要項目を決定し、沖縄県庁には各国代表団に対する接待、食事の設定等の周辺的な業務が押し付けられた。

2003年、06年と過去2回、琉球において「島サミット」が開催されたが、今日まで琉球と島嶼国との間に実質的な協力関係がみられない。

戦前、多くの琉球人が太平洋諸島に渡り、経済活動を行い、家族に送金をして生き延びることができた。

また太平洋諸島と琉球は同じ島嶼として多くの共通点を有しており、諸問題を解決するために協力し合える関係にある。

島嶼同士の関係強化のために会議が活用されるのではなく、沖縄県庁は日本政府の「下請け機関」に成り下がったといえよう。

2006年の「島サミット」において、日本政府は約450億円規模の援助を島嶼国に約束し、太平洋地域に対する日本の影響力の増大という国益上の戦略を実施するために、琉球という場所を利用したにすぎなかった。

2000年に琉球で開かれた先進国首脳会議(サミット)において琉球の基地問題について議論されず、かえって新基地を受け入れさせるためのアメとして琉球でのサミット開催が決まった。

(「島サミット」、太平洋諸島と日本との関係については拙書『ミクロネシア』でも考察しています。)
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