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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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米国は本当に日本の「同盟国」か?

4月21日の沖縄タイムスの記事をご紹介します。

米軍は辺野古の完成見通しを2014年から2021年ごろに修正しました。

日本は大震災にみまわれ、辺野古基地をつくる財政的余裕はありません。米国は「同盟国」である日本の窮状を認識せず、あくまで辺野古基地をつくらせようとしています。

本当に米国は「同盟国」といえるのでしょうか。




米軍再編に伴う在沖米海兵隊のグアム移転計画で、米国防総省が司令部要員を中心に移転する当初方針を転換し、第1海兵航空団司令部など一部司令部機能を沖縄に残す計画をまとめていたことが19日、分かった。

代わりに歩兵部隊の一部をグアムに移し、移転後沖縄に残る兵員数は当初案(1万941人)からやや減って1万280人となる。米軍普天間飛行場の代替施設建設は「実現するとの認識が広がっている」としたが、完成は当初の2014年から遅れ、21年ごろとの見通しを示した。

 同計画は「決定前」とされるが、米国防総省筋によるとすでに日本側に非公式に打診済みで、近く開かれる日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で合意を目指す予定という。

 沖縄タイムスが入手した米太平洋軍司令部の内部資料によると、当初計画からの変更点は、第1海兵航空団司令部(キャンプ瑞慶覧)、第18海兵航空管制群(普天間飛行場)などを沖縄に残す一方、第4海兵連隊(キャンプ・シュワブ)の1個大隊程度と普天間飛行場所属の大型輸送ヘリの一部などをグアムに移す。グアムの海兵隊は当初の8900人から9700人規模に増える。

 名護市辺野古の普天間代替施設については、建設に必要な公有水面の埋め立て工事許可に最長で2年程度を要するとの見通しを示した。滑走路の配置は、2プラス2で米側が最善とするV字案で決定することに強い期待を示している。また、嘉手納以南の施設・区域返還は移転計画の進展とリンクすると強調している。

 在沖海兵隊の一部のグアム移転では、インフラや訓練施設の整備に追加支出が必要なため、06年の合意総額102億7千万ドルを超過するのは確実視されている。

 米議会はコスト増を招く国防総省の不備と計画そのものの不確実性を指摘している。

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