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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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鳩山前首相も琉球人に嘘をついていた

5月5日の沖縄タイムスの記事です。

琉球人の前では県外移設をいいながら、裏では米国に辺野古建設をいうという、嘘を鳩山前首相が言っていたことが明らかになりました。

一国を代表する人が平気でうそをつくという実態がまた明らかになりました。

原子力専門家が原発は安全だと嘘をつく。経済学者が振興開発をすれば、琉球は自立経済を実現できると嘘をつく。

権威のある人、専門家がいう言葉が本当かどうかを、疑ってかからなければ、自分の生活が守れないのが現実なのです。

最終的な判断は自分でする。情報を集め、分析し、考察し、そして発表し行動する力、つまり自治的能力が不可欠になっています。



 米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相(当時)が2009年末、コペンハーゲンでクリントン米国務長官と会談した際、新たな移設先が見つからなければ、06年に米国と合意した名護市辺野古への移設案に立ち戻る意向を伝えていたとされることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が5日までに公表した米公電で明らかになった。

 鳩山政権は当時、辺野古に代わる新たな移設先の検討作業に着手。鳩山氏は日本国内では、沖縄県外への移設も視野に06年の日米合意の修正に意欲を見せていたが、米側には逆の意向を示していたことになる。

 在京米大使館から米国務省などに宛てた09年12月の機密公電によると、藪中三十二外務事務次官(当時)は同21日、ルース駐日米大使と昼食を共にした際、鳩山氏がクリントン氏に対し、新たな移設先が見つからなければ「日本政府は06年の日米合意に立ち戻る」と確認したと伝えていた。

 別の機密公電によると、同9日には、前原誠司国土交通相(当時)がルース氏と会談。前原氏はその際、10年度予算や同関連法案が成立してしまえば、鳩山政権は辺野古移設案に反対する社民党や、国民新党との「連立を解消する用意がある」と告げていた。

 これらの会談から約半年後の10年5月、日米両政府は普天間飛行場の移設先を辺野古崎地区とする日米共同声明を発表した。

 菅直人首相は、日本政府はこれらの公電の内容にコメントすべきでないと述べている。(共同通信)

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