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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国島の自衛隊問題

7月16日の八重山毎日新聞の記事を紹介します。

住民説明会になぜ、防衛省の協力を与那国町はえたのか。公平な住民説明といえるのだろうか。
自衛隊設置反対の民意は重い。そのような民意を無視して自衛隊を設置する民主党政権は、
民を主体とした政党という看板を下さなければならない。




自衛隊を誘致している与那国町(外間守吉町長)は、防衛省の協力を得て12日夜、久部良多目的集会施設で「住民説明会」を開いた。防衛省職員が同町に配置を検討している沿岸監視部隊の概要や今後の予定などを説明した。しかし、参加した住民からは誘致に反対する意見が相次いだ。2012年度概算要求のなかで配置場所が示される見通しだが、根強い反対があるなか、住民の合意形成が焦点となりそうだ。(下野宏一記者)

■自衛隊誘致
 同町の自衛隊誘致の発端は、歯止めがかからない人口減少に危機感を感じた与那国防衛協会(金城信浩会長)が 08年9月、町民514人分の署名を添えて町議会に誘致を要請したのが始まり。町議会は賛成多数で誘致を決議。外間町長と議長連名で国に誘致を要請した。

■沿岸監視部隊の新設、配置
 町からの部隊誘致の要請を受け、国は昨年12月に閣議決定した新防衛大綱、5年間の中期防(11~15年度)で「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設し、配置する」と明記。先島諸島の防衛上の空白を埋めるのが狙いだ。

 具体的な配置場所こそ明らかにしていないが、同町で空自の電波環境技術調査、陸自のインフラや自然環境などの調査が行われており、12年度概算要求のなかで配置場所が正式に示される見通し。

 防衛省によると、部隊の主要施設は勤務庁舎や保管庫、家族宿舎、隊員の居住施設など。これらの建設に加え、隊員とその家族の日々の消費効果が見込まれ、外間町長は「100人規模の部隊がくればこの島が潤うのは確実」と期待する。

 これに対し反対派は「有事の際に狙われる可能性がある」「島が分断される」「経済効果も公平に分配されない」と指摘。与那国改革会議(崎原正吉議長)は、3年前の賛成署名を上回る署名数で近々、町議会と町長に誘致決議と要請の撤回を求める方針だ。

■住民合意形成
 同会議では誘致に対する民意を問う手段として住民投票の実施を求めるが、外間町長は「住民投票の考えはない」と断言。自衛隊誘致が争点となった先の町長選と町議選の結果で民意が集約された、との見解を示す。

 8月から始まる12年度概算要求作業で部隊配置場所が示される。賛否両論があるなか、住民の合意形成が最大の焦点となる。
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