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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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八重山振興費、39年間で1兆円

5月14日の八重山毎日新聞の記事です。

個々の島々における振興開発問題を具体的に検討しなければ、琉球全体の問題を論じることはできません。





本土復帰39年、八重山のこれから

■いつまで続く差別構造
 沖縄はあす15日、本土復帰満39年を迎える。今年は未曽有の被害をもたらした地震と津波の東日本大震災の中での節目だ。“国難”とあって自粛ムードの中で観光客は激減、沖縄問題も国から放置された感があるが、それはしばらくはやむを得ないだろう。長い戦いになるだろう被災地の復旧・復興に沖縄もしっかりと支援を続けつつ、経済対策にも万全を期したい。

 それにしても本土復帰して早くもというか、もうというか39年を迎える。しかし、沖縄の自立はいまだかなわず、米兵が死亡事故を起こしても起訴されない。あるいは基地を沖縄だけに押し付ける米軍の植民地支配構造、本土の差別構造は今なお変わらないままだ。

 確かに復帰後の4次にわたる振興予算で約10兆円が県内に投下され、社会資本は格段に整備された。しかし、その予算の多くが“ザル経済”といわれるように本土企業に逆流、1人当たり県民所得は203万円と前年よりさらに下がり、全国最下位が続いている。

 一方世界一危険な普天間飛行場は、移設問題が進まず固定化が現実的な状況にある。一体沖縄はいつまで自立を妨げるこの米軍基地に振りまわされるのだろうか。来年は復帰40年の大きな節目。県は新たな振興計画の策定を進めているが、振興予算と引き換えに基地を押し付ける国の「アメとムチ」に県は翻弄されないでもらいたい。

■八重山も格差社会に
 39年の間に八重山も大きく様変わりした。振興予算でこれまで約1兆円が投下され、公共事業が八重山経済を支えてきた。しかし、民主党政権下で公共事業費は年間200億円を切り、今では観光が八重山経済を支えている。

 その観光も不況と東日本大震災の影響を受けて低迷が続き、改めてもろさを露呈している。ピーク時の観光収入は99年で観光客60万人に対し552億円あった。それが昨年は72万人に観光客は増えたが、逆に収入は457億円に95億円も減った。1人当たり消費額が大きく減ったためで、ホテルなど業界は苦戦が続いている。

 格差社会は八重山にも及び、低賃金の非正規雇用は若者の暮らしを直撃。一方で八重山の市町村民所得は202万円で那覇に次いで2位。その中で与那国が246万円で県内6位、竹富町が216万円で11位、石垣市が200万円で14位と、宮古島市の27位をしのいで上位にランクされている。しかし、所詮は全国最下位の沖縄での低レベルの順位。違和感もあるし真に豊かさを実感できる日は来るのだろうか。

 本土復帰は基地のない平和な自立経済を求めたが、石垣と与那国は自衛隊が配備され、八重山にも自衛隊基地が誕生しそうな雲行きだ。となるとこれからの八重山はどう変わるのか。

■産業まつり始まる
 自立に向けて新たな産業構造への模索が続く八重山だが、こうした中偶然だが、この本土復帰の節目に合わせて「八重山の産業まつり」が、きょう14日から2日間の日程で開幕する。

 産業まつりは文字通り起業家などの人、モノ(商品)、産業を育てる場。八重山は観光を中心に農水産業、加工産業などがあるが、その中心の観光産業は不況や風評被害に弱いもろさを抱えているのは周知のとおりだ。

 新石垣空港も開港するし、その弱点を補強する6次産業の特産品や健康食品など八重山的な新たな産業を発掘したい。そして観光だけでない産業構造経済構造に変えていく連携した取り組みを3市町や業界団体に求めたい。
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