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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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仲井真知事の日本政府への提案

7月23日の琉球新報の報道をご紹介します。

沖縄の要望を明確に主張する知事の姿勢は評価できます。
一括交付金を求めるのは当然ですが、それをどのように有効に具体的に使うのかを示す必要があります。「21世紀沖縄ビジョン」は抽象的です。

跡地利用新法も評価できます。これまでこのような法律が沖縄になかったのがおかしいのです。

県主体の新振興計画をつくるには、国との関係をより対等なものにしなければなりません。沖縄州など、自治州提案も同時に示すべきです。





仲井真弘多知事は22日の定例会見で、県が政府に求めている新たな沖縄振興について「概算要求が迫る中で、閣議決定で政府の形を決めれば、各省が特別な措置の整理をやりやすいかもしれない」と述べ、総額3千億円の沖縄振興一括交付金創設など県要望の実現には、来年度予算概算要求前の政府方針の閣議決定が必要との認識を示した。

 仲井真知事は、一括交付金創設、県主体の新振計への国の支援、跡地利用新法などへの意欲を示した慰霊の日の菅直人首相のあいさつに触れ「大きな枠組みができれば、それに沿って予算要求、新たな法律事項、振興計画の枠組みが決まっていく。大きな枠組みは慰霊の日におっしゃっているが、(閣議決定など)明示的に出すことについては遅れている感じがある」と政府方針の明示が遅れているとの見方を示した。
 
その上で「概算要求が迫っている中で、少なくとも概算要求基準に反映してもらわないと、要求ができない」と述べ、概算要求に県が要望する一括交付金を反映させたい考えを示した。

 軍転特措法に代わり県が求める「駐留軍用地跡地利用推進法」(仮称)については「(政府との交渉が)前に進んでいないことは確か。しかし防衛であれ、内閣府であれ中身は知っている。(制定を)決めれば中身は固まる」と、政府の決断に期待感を示した。

 一方、普天間飛行場返還・移設問題で、名護市辺野古以外への県内移設の可能性については「どんな地域であれ、内容であれ賛成する人はいる。しかしこれをまとめてコンセンサスを得るには時間がかかる。今の沖縄では簡単ではない。県外の国内を探したほうが早い」と、県外移設が早期解決につながるとの考えをあらためて強調した。


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