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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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どのように沖縄経済が自立するのかの明確な提案をすべきである

7月26日の沖縄タイムスの記事をご紹介します。

沖縄県が日本国に要望するという上下の関係性ではなく、対等なパートナーが民主党が掲げる地域主権ではないでしょうか。

なぜ厳しい財政状況の中でなぜ沖縄だけが特別制度を求めるのかを日本政府に仲井真知事が明確に主張できるかどうかが問題です。基地を取引にしては、琉球人が許さないでしょう。

具体的な議論、提案が必要です。まだ抽象的な議論の域をでません。

一括交付金をもらって何をするのか。どのようにそれを使えば沖縄経済が自立するのかの、シュミレーションを行うべきです。

沖縄振興審議会は、これまでと同じような抽象的な議論しかしていないのではないか。危機感が足りないのではないか。




沖縄振興審議会の答申は、2012年度以降の沖縄振興を進める政府の理念的なビジョンになる。枝野幸男官房長官は来月にも沖縄振興新法の骨格を示す意向を示しており、答申に基づく具体的な作業が加速する。一方、県は答申に明記されなかった残りの施策を盛り込んだ上で、あらためて政府へ要望する方針。新たな沖縄振興の策定までタイムリミットが迫る中、県と政府のすり合わせが始まりそうだ。(東京支社・銘苅一哲)

 答申では、県が新たな振興に必要としている重点施策の5本柱((1)特区など制度要望(2)振興予算の一括交付金化(3)県策定の計画を国が支援(4)駐留軍用地跡地利用の法整備(5)国の出先機関見直し)のうち、一括交付金と軍用地跡地利用の法整備の検討を明記した。

 仲井真弘多知事は審議会の中で、答申に明記されなかった残りの施策について「県の審議会がより具体的に答申を示す。あらためて国に要請する」と述べ、重点施策の実現を求める姿勢を強調した。

 内閣府幹部は「答申は『宿題』。これからいよいよ実質的な議論に入る」としており、新たな沖縄振興の「総論」から「各論」に議論が進むとの見方だ。

 同審議会は新しい振興のテーマに沖縄の「自立」を掲げ、県も一括交付金をはじめ自主性を高める制度を要望している。政府には沖縄の自立に向け、過去の沖縄振興の枠組みとは異なる発想の転換が求められる。

 同時に、「(自立は)厳しいだろうが、それを乗り越えて本当の沖縄振興が終わる」と同会メンバーの翁長雄志那覇市長が指摘するように、沖縄振興の在り方について県民を巻き込んだ議論が不可欠だ。

「自立」「交流」が2本柱

 【東京】沖縄振興審議会が25日まとめた政府への答申は、沖縄の地域特性やアジア・太平洋の時代潮流を踏まえ、「自立」と「交流」の2本柱を中心に振興を進めるよう提言した。振興の実現に向け具体的に検討すべき課題として、県が求める振興予算の一括交付金化、県の自主性と国の責務の在り方の見直しなどを挙げている。

 同審議会はこれまでの沖縄振興策について、社会資本整備や県内総生産の増加など一定の成果があったと総括。一方、低迷する県民所得や高い失業率などの課題を指摘した。

 基本的方向に掲げた「自立」は、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展を求めている。海外を視野に入れた観光や情報通信関連産業など独自の産業で自立し、日本やアジアの発展に寄与することを期待した。

 「交流」ではアジアに近い地理的特性を踏まえ、沖縄と海外、日本を結ぶ交流拠点とする21世紀の「万国津梁」として人、モノ、情報が交流し相互が発展する場となることを提起した。

 留意点として「国と地方公共団体の役割分担の検討が必要」とし、県が創設を求める沖縄振興一括交付金(仮称)を議論するよう求めた。同時に、税制特例措置や高率補助制度、政策金融などについても「目的と手段について十分検討し、最も効果的な施策の選択を行うべきだ」とした。

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コメント


「自立」とは「交流」であり、異質、異文化との交流は、自立自主独立心がなければ、育まれない。

口で言うのは、簡単である。

観念だけなら、空想である。

壁を乗り越える為には、私達、ウチナーンチュ、琉球人は、その壁に覚悟してぶちあたり続けなければ成長しない。


世界に出て、より多くの、琉球ファン、そして心からの理解者を、得て行かなければならない。
その為の高い試練が、私達に求められるであろう。



〔kin148 YELLOW OVERTONE STER 黄色い倍音の星〕

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