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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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沖縄振興問題を考える

沖縄タイムスの新たな沖縄振興問題についての記事をご紹介します。

具体的に一括交付金が何に使われるのかが説明されないままに、一括交付金ありきの議論には疑問を感じます。

沖縄人は、これと普天間代替施設建設がリンクされないように注意しなければなりません。




7月27日

県振興審議会が26日に了承したポスト沖縄振興計画素案の答申案は、諮問案に比べて県の主体性を一層前面に出した内容となった。ただ県の主体性をめぐっては沖縄振興予算の使途の自由度を高める「沖縄振興一括交付金」の創設について、25日の審議会答申で「検討を進める」にとどまった国側の認識との溝は深い。また、現段階で市町村との足並みも十分にはそろっておらず、主体性の確立に向け、県がいかに認識の拡大を図っていけるかが今後の焦点となる。

 「今までの振計の在り方とは全く異なる。新たな自治のモデルになる計画という大きなコンセプトがある。県民も期待してこの計画を見つめている」

 従来、県の計画に厳しい意見を投げ掛けてきた島袋純琉球大教授(政治学)も、今回の答申案を高く評価した。

 ただ、県の主体性を確立するための〝道具〟となる一括交付金をめぐっては、「まだ(一部の市町村で)疑問が残っているようなので、ぜひちっぽけな村もやる気を出させてほしい」(安和敏幸・県町村議会議長会長)と、県側に懸念解消を求める意見も上がった。

 県市長会会長を務める翁長雄志那覇市長も、「国は一括交付金の話をすると本当にできるのか、という。かといって、高率補助の話をするといつまでやるのか、と。これではまるで小学生のいじめと同じだ」と、見通しの立たない現状にいら立ちを隠さない。

 翁長市長は「県民が心を一つにしてやっていかなければ、(自主性確立は)難しくなる」と、県民が足並みをそろえて国に主張していく必要性を強調する。

 一括交付金について、県は27日から、市町村に対する事務レベルの説明会を開始する。県全体の総意を得た真の「県案」として、国に対する正当性を確保できるかどうかが試されている。(政経部・島袋晋作)



7月26日

 (沖縄振興審議会の)答申では、県が新たな振興に必要としている重点施策の5本柱((1)特区など制度要望(2)振興予算の一括交付金化(3)県策定の計画を国が支援(4)駐留軍用地跡地利用の法整備(5)国の出先機関見直し)のうち、一括交付金と軍用地跡地利用の法整備の検討を明記した。

 仲井真弘多知事は審議会の中で、答申に明記されなかった残りの施策について「県の審議会がより具体的に答申を示す。あらためて国に要請する」と述べ、重点施策の実現を求める姿勢を強調した。

 内閣府幹部は「答申は『宿題』。これからいよいよ実質的な議論に入る」としており、新たな沖縄振興の「総論」から「各論」に議論が進むとの見方だ。

 同審議会は新しい振興のテーマに沖縄の「自立」を掲げ、県も一括交付金をはじめ自主性を高める制度を要望している。政府には沖縄の自立に向け、過去の沖縄振興の枠組みとは異なる発想の転換が求められる。

 同時に、「(自立は)厳しいだろうが、それを乗り越えて本当の沖縄振興が終わる」と同会メンバーの翁長雄志那覇市長が指摘するように、沖縄振興の在り方について県民を巻き込んだ議論が不可欠だ。

「自立」「交流」が2本柱

 【東京】沖縄振興審議会が25日まとめた政府への答申は、沖縄の地域特性やアジア・太平洋の時代潮流を踏まえ、「自立」と「交流」の2本柱を中心に振興を進めるよう提言した。振興の実現に向け具体的に検討すべき課題として、県が求める振興予算の一括交付金化、県の自主性と国の責務の在り方の見直しなどを挙げている。

 同審議会はこれまでの沖縄振興策について、社会資本整備や県内総生産の増加など一定の成果があったと総括。一方、低迷する県民所得や高い失業率などの課題を指摘した。

 基本的方向に掲げた「自立」は、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展を求めている。海外を視野に入れた観光や情報通信関連産業など独自の産業で自立し、日本やアジアの発展に寄与することを期待した。

 「交流」ではアジアに近い地理的特性を踏まえ、沖縄と海外、日本を結ぶ交流拠点とする21世紀の「万国津梁」として人、モノ、情報が交流し相互が発展する場となることを提起した。

 留意点として「国と地方公共団体の役割分担の検討が必要」とし、県が創設を求める沖縄振興一括交付金(仮称)を議論するよう求めた。同時に、税制特例措置や高率補助制度、政策金融などについても「目的と手段について十分検討し、最も効果的な施策の選択を行うべきだ」とした。



7月24日

県は23日までに、2012年度以降の導入を目指している「沖縄振興一括交付金」(3000億円規模)の予算配分などを市町村と話し合う協議会について、早ければ9月にも設置する方向で検討に入った。9月末ごろに予定される政府の12年度予算概算要求への県要望の反映状況をにらみながら、県分と市町村分の配分基準など詳細を詰める協議を急ぐ考えだ。

 現段階で概算要求に同交付金が盛り込まれる見通しは立っておらず、仲井真弘多知事は概算要求前の国庫支出金要請などで、政府に対して強く働き掛けていく姿勢を示している。

 協議会に先立ち、県は27日以降、市町村の担当者レベルを対象とした、一括交付金に関する説明会を圏域別に開催していく予定。

 同交付金導入をめぐっては、「県の権限が強くなる」などと懸念する一部の首長が難色を示しているが、県は「一括交付金の制度内容が分からないことへの不安」が背景にあると分析。説明会などを通じて足並みをそろえることで、円滑な移行を目指す。

 県は、内閣府沖縄担当部局が同交付金の予算を計上し、市町村分を含めて県に交付。市町村に対しては県を経由して交付する仕組みを想定している。

 県分、市町村分の配分比率は、11年度予算ベース(県分913億、市町村分337億)を参考にすることを想定しているものの、最終的には「市町村との話し合いにより決定する」としている。(島袋晋作)



7月21日

17、18日に八重山地域を訪れた民主党の沖縄協議会(座長・岡田克也幹事長)。県と協議会が政府に提言する沖縄振興一括交付金について、与那国町の外間守吉町長は「『離島の離島』は見向きもされなくなるのでは」と予算配分で県の権限が強くなりすぎることへ強い危機感を示した。一括交付金が現実味を帯びる中、同様の懸念は他地域の首長からも出ている。背景には組織維持のため巻き返しを狙う沖縄総合事務局が、国の関与の継続を市町村に働き掛ける動きもあり、一括交付金をめぐる県と市町村、国の出先機関を巻き込んだ攻防が始まっている。(政経部・吉田央)

 「もし県ににらまれたら、町は終わりですよ」

 18日午前、与那国町役場。外間町長は岡田座長ら協議会メンバーに切々と訴えた。一括交付金の導入に伴い、町の要望を受けて予算配分してきた国の関与がなくなることへの不安がにじんだ。沖縄総合事務局の縮小・廃止が検討されていることに「優秀なノウハウを持つ職員がいなくなると与那国のような小さな町はどうなるのか」とも述べた。

■民主は払拭腐心

 沖縄協議会は内閣府沖縄担当部局が計上する補助金、交付金と国の直轄事業を県が自由に使える一括交付金にするよう、政府に要請している。協議会の案は内閣府による一括計上方式の維持や、総合事務局の「廃止を視野に検討」を盛り込んでおり、県側の要望の主要なポイントを採用した。

 こうした成果について県連は「一地方組織(県連)が政権与党の幹事長直轄の協議会設置を提案し、協議会は沖縄の要望を最大限に取り上げた沖縄振興案の作成にこぎ着けた。異例の成果だ」(又吉健太郎幹事長)と自負する。

 一方、一括交付金を不安視する首長らの姿勢は、制度実現の不確定要素になりかねず「懸念を払拭(ふっしょく)する手を早めに打たないといけない」(県連幹部)との危機感も漂う。

 岡田座長は17、18日に「県と市町村が交付金の配分を話し合う協議会の設置が必要」と繰り返し言及し、首長への配慮をみせた。

■国出先巻き返し

 不安を訴えるのは与那国町だけではない。県町村会長を務める城間俊安南風原町長も「制度の総論には賛成だが、県の力が大きくなりすぎ、市町村にどの程度予算が行き渡るのか疑問もある」と指摘する。

 こうした市町村の発言の背景には、沖縄総合事務局による巻き返しの動きがある。

 「『このままでは県の力が大きくなり市町村は不利になる』と総合事務局の職員が言っていた」。県内のある首長は、一括交付金を不安視する理由について県連幹部にこう漏らした。

 幹部は「協議会の案で、(一括交付金導入に伴い)『廃止』と言及された総合事務局が、組織維持のため市町村と共闘している」と分析する。県の権限拡大を警戒する市町村と、組織廃止に危機感を募らせる総合事務局は「国直轄事業の維持」で利害が一致している面があるからだ。

 三者の利害をどのように調整するのか。一括交付金の実現は今後、県と政府・与党による政策調整のほか、影響を不安視する県内市町村への説明作業が重要なポイントとなりそうだ。



7月7日

【東京】民主党の沖縄協議会(座長・岡田克也幹事長)は8日、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、2012年度以降の新たな沖縄振興における沖縄振興一括交付金(仮称)の創設を申し入れた。内閣府沖縄担当部局が計上する補助金・交付金と国直轄事業(11年度予算の計約2302億円)は、使途を限定せず県の自由度が高い一括交付金として交付するよう提言。夏の12年度概算要求に反映させることも求めた。

 国直轄事業を県に移管することで、沖縄総合事務局を段階的に整理・縮小し、廃止も視野に検討することも盛り込んだ。

 一括交付金をめぐっては、県が補助金・交付金と国直轄事業に加え、那覇空港滑走路増設など今後必要な振興予算700億円を合わせた計3000億円の交付金化を要望していた。

 民主党の提言では予算額に触れていないが、交付金化の対象を補助金・交付金、国直轄として県の要望を踏襲。一括交付金の創設を「沖縄が自らの創意工夫と権限・責任で地域の将来を形づくるため必要不可欠」と明記した。同時に、一括交付金の創設は政権公約(マニフェスト)で掲げた地域主権改革の「一丁目一番地」とし、沖縄への導入を全国の先行モデルにする考えを示した。市町村への配分は全国の地域自主戦略交付金の制度設計の議論を踏まえて検討する。

 枝野氏は「党の強力なバックアップで前に進めたい。各省庁に党側も強く働き掛けてほしい」と述べ、交付金創設後も従来の振興予算の規模を守る考えを示した。岡田氏は各省の抵抗が予想されることに触れ「政治的に変えていくしかない問題だ」と指摘。申し入れ後、週明けに国土交通相や農林水産相など国直轄事業の多い省庁に自ら要請する考えを示した。




【東京】民主党沖縄政策プロジェクトチーム(PT)の大島敦座長は23日、新たな沖縄振興の柱として県が要望している沖縄振興一括交付金(仮称)について「内閣府が計上する振興予算の補助金・交付金を原則廃止した自由度の高い交付金として交付すべき」との考え方を同党政策調査会役員会に説明した。

 一方、役員会は「慎重な判断が必要」として玄葉光一郎政調会長、岡田克也幹事長で検討することとなった。

 県は、国直轄事業費(約1千億円)、内閣府予算のうち補助金・交付金(約1300億円)、新たな沖縄振興に必要な事業費(約700億円)の年間計3千億について自由に使途を決められるよう求めている。

 PTは県要望のうち、補助金・交付金の一括交付金化を提案。国直轄事業についても「県の意向を最大限尊重し、各事業の性格をふまえつつ県に移管する」とした。国から市町村への予算も全国の一括交付金の制度設計を見据えつつ、県に全額配分することを視野に入れた。

 沖縄総合事務局の取り扱いは段階的に縮小し「廃止を視野に検討が必要」と結論。一括交付金制度の導入は「年末の予算編成過程で検討し、2012年度から移行を図るべき」としている。

 同党沖縄協議会の座長を務める岡田克也幹事長は同日の会見で「県の強い期待は理解している。党として考えをまとめ、週明けにも政府に提案したい」との考えを示した。

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