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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球の歴史を無視する教科書が八重山で採択されようとしています

教科用図書八重山採択地区協議会 御中

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緊急アピール
自由社・育鵬社の中学社会科教科書は、子どもたちにふさわしくありません

現在、沖縄県内において2012年4月から使用される中学校教科書の採択がすすめられています。教科書採択は、歴史認識、主権者意識をどう育てるかという観点から、中学校の問題だけでなく沖縄県民全体が注目しています。特に2007年の「教科書検定問題」以降は、教科書の検定結果ならびに採択は「子どもたちに沖縄戦をどう教えるか」に直結する問題として新聞等でも報道されてきました。

 大学という研究・教育に携わる者として、検定合格し採択の選択肢に入っている教科書の中で、教科書記述の中に重大な問題を抱え、子どもたちが学ぶうえでふさわしくないと判断される教科書があります。そこで、県民のみなさんに問題点を指摘し、各市町村教育委員会においてはその点を十分踏まえ採択をお願いするものです。

私たちが問題にする教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ自由社、育鵬社の歴史・公民教科書です。これまでもさまざまな学術団体、市民団体が多くの問題を指摘しているように、これらの教科書は沖縄の子どもたち、全国の子どもたちが学ぶにふさわしくない教科書であると考えています。

第一に、誤植・誤記・誤字の多さ、挙げ句の果てには盗用のある教科書であることです。子どもに渡る著作物でありながら、検定意見の多さもさることながら検定後も多くの指摘のあるこれらの誤りは、著作物を発行するという真摯さからはほど遠いものです。自由社版教科書では年表を盗用までして発行していた事実が明らかとなり、出版という社会に責任ある仕事をする立場の人間にあるまじき行為です。

第二に、これらの教科書は、2007年の「集団自決」(=強制集団死)に関わる教科書検定意見撤回の運動時に多くの県民で共有された願い、県民大会決議ならびに全ての市町村議会決議に反し、沖縄戦研究の成果を十分反映していない教科書であるという点です。育鵬社の記述では、「米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決をする人もいました」と、自由社では、「米軍が上陸する中で、追いつめられた住民が、家族ぐるみで集団自決する悲劇が起こりました」と記されています。これでは、「集団自決」(=強制集団死)に追い込まれた人々の実態が反映されていません。体験者の証言によっても、それをもとにした沖縄戦研究においても、最終的に彼らの「死」への道を強烈に後押ししたのは、日本軍の存在であり「軍の命令・強制・誘導」によって死に追いやられたことが明らかになっています。こうした事実をふまえない教科書では、沖縄戦の本質を学ぶことはできないと考えます。

 第三に、「日本の侵略や加害の事実、植民地支配についての記述がほとんどない」という問題です。日本による植民地でのインフラ整備などの「近代化」を賛美する記述に終始し、侵略や被害を受けた側、植民地支配を受けた側についての配慮がまったくありません。これは、かつての日本の加害の歴史に対する「近隣諸国条項」を軽視しており、重大な問題です。現在の沖縄は、台湾・東南アジアなどとの交流・観光も活発化していますが、それら相手国の人々との過去の関係をゆがめて教える教科書は、これからの沖縄を担う子どもたちに最もふさわしくないものといえるでしょう。

 最後に、歴史分野にも公民分野それぞれに「沖縄の米軍基地に関する記述がほとんどない」という問題です。現在、沖縄の米軍基地の存在は多くの県民を苦しめ、事件事故が多発しています。また普天間基地の問題など国政、日米関係を揺るがす大きな問題にも関わらず、日米安保条約に関して育鵬社の記述では「日本だけでなく東アジア地域の平和と安全の維持にも大きな役割を果たしています」と記述し、また日本の防衛の課題として、「中国は近年、一貫して軍事力の大幅な増強をすすめており、日本を含む東アジアと国際社会の平和と安全にとって心配される動きとなっています」と危機感をあおるような記述をしています。

 このように、自由社・育鵬社の教科書は、沖縄でのさまざまな研究成果を全く踏まえていない教科書なのです。このような教科書で子どもたちが学ぶことは、学問研究の成果に即した歴史認識や主権者意識を育む上でも大きな問題があり、子ども達が主たる教材として学ぶ教科書としてふさわしくないと言わざるを得ません。

これからの学校教育は、諸国民、諸民族の共生をめざすものであるべきで、自国中心的な世界像を描くことや、他国を誹謗することは許されないと考えます。これらの教科書が教育現場で使われる事で、共生の未来を築くために必要な、生徒の歴史認識や国際認識の形成が阻害されることを憂慮します。よって、私たちは、これらの教科書が採択されることに強く反対するものです。

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