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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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多田治氏の「時評」に反論する

2007年5月28日の琉球新報に拙論「多田治氏の「時評」に反論する」が掲載されましたので、紹介します。

本当に『琉球の「自治」』を読んだのかと疑問をもつような内容の「時評」でした。根拠を挙げず、自らの思い込みで文を書いています。

多田氏は研究者ですので、事実に基づいた議論が出来るのかと期待していたのですが、現在に至るまで実現しておりません。
多田氏の「時評」については、同氏のブログに掲載されていますので、そこでご覧ください。





今年5月28日の「時評2007」における多田治氏の議論には、拙書『琉球の「自治」』に対する根拠のない断定と、沖縄に対する傲慢な姿勢に満ちており、看過できない。

拙書を読み「私のマゾ的な期待はかなえらなれなかった」と言う。日本を批判する沖縄はサド、日本はマゾという性的関係に両者の関係を矮小化している。

そして多田氏は沖縄による日本批判を「期待」していたとする。この人にとって沖縄からの批判は「期待」しうる程度のものでしかない。

何の緊張感や歴史的負い目もなく沖縄を論じているのである。

「よくある内発的発展論を、沖縄に当てはめたまでだ」内発的発展論とは、鶴見和子(社会学者)、西川潤、宮本憲一等によって論じられてきた。

この発展論は、地域住民が開発による深刻な諸問題を克服するために住民自身で生み出した、実践的で具体的な発展の事例に基づいた考察である。拙書を読めば分かるように、元々、理論を現実に当てはめる手法もとっていない。

多田氏の「よくある」という表現は、内発的発展論を否定的にとらえているようだが、住民にとってこの発展論のどこが良くないのかを明確に示す必要がある。

「主体的・文化的な自治を称揚するだけでは、今の沖縄の急激な変貌と複雑な現状には、到底太刀打ちできない」なぜ「太刀打ちできない」のかの理由を示さず、自分自身の解決策も提示しない無責任な物言いである。

住民による地道な自治の実践では「太刀打ちできない」とすれば、具体的に何によって、どのように沖縄の現実を変えるのか。

「内発的発展論も経済学者の琉球イメージ」と多田氏は書いているが、拙書では内発的発展論を固有名詞を用いて具体的に論じている。

つまり八重山諸島における開発の意味、開発に抗し、島を守ろうとする人間のさまざまな生き様、その背景について考察している。それがなぜ「琉球イメージ」となるのか。

島の人々が歩んできた過酷な歴史や現実、試行錯誤、思いを軽視する驕りの言葉でしかない。「経済学者」とは私が批判した経済学者なのか。社会学者であれば免罪されるのか。

意味不明の言説である。全てを「イメージ論」という色眼鏡で見ると、沖縄の現実と虚構との区別がつかなくなるのではないか。

また多田氏は「ウチナ/ヤマト」の図式が現実を覆い隠していると批判する。この図式は沖縄人が日々の生活の中で日本、日本人による支配搾取を歴史的に、意識し、感じ取ってきた見方である。

複雑な現実を生きている住民が問題の構造をつかみとり、自らの生存や生活を守るために二分法の図式をあえて使っているといえる。島の人間は「複雑な現実の前に立ちすくむ」だけでは終わらない。

「復帰」前後にみられた島の買占めという外からの支配に対し、島の青年たちを中心に「島おこし運動」が展開され、今も続いている。

多田氏はミクロな当事者性のあり方を問い、マクロな当事者性(植民地主義)に目を向けろという。

自らの私的ブログへの投書だけを基にして「沖縄イメージ」を増幅している。現実には基地に対して多様な取り組みや考え方があるにもかかわらず、「「沖縄」とは単なる概念」「「合理的に」見返りを求める仕組みが出来上がった」と結論付けている。

自分自身で硬直的な「沖縄イメージ」を生産し、消費している。

 多田氏が語る「植民地主義」では、沖縄対日米両政府という、多田氏が否定していた「二項対立の図式」が流用されている。

これまで抑圧者と被抑圧者という枠組で植民地主義が語られてきたが、多田氏がこの植民地主義を重視することは「二項対立の図式」批判の立場と矛盾するのではないか。

むしろ個人、企業等のミクロレベルにおける支配搾取関係と、マクロレベルの植民地主義は連動しており、前者における支配搾取関係の当事者性を軽視することは、植民地主義の具体的諸相を見失うことになろう。

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