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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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八重山教科書問題:狙われている島々

8月19日の琉球朝日放送の番組をご紹介します。

教科書問題、自衛隊問題等、八重山諸島が日本同化政策の最前線に立たされています。
戦争になったら島がどうなるのかという、過去の経験を学ばせないで、積極的に戦争に参加するような子供たちを
育てようとしています。

日本人による植民地化が琉球の中で進んでいる八重山諸島が、同時に、日本への同化政策、基地化も進められているのです。




来年度以降に中学校で使用される教科書を巡って、大きく揺れています。石垣市や竹富町、与那国町の教育委員会で構成されている八重山採択地区協議会の規約の改定にたんを発した,採択を巡る問題。これまでの経緯です。

8月10日協議会も臨時総会。今月10日。八重山採択地区協議会の臨時総会が開かれ、総会を公開するよう求める住民と職員の間で小競り合いが起こるなど混乱しました。

協議会は、ことし6月、委員の構成メンバーから学校関係者を外し大幅に入れ替える規約の改定を実施。

玉津博克協議会会長「協議会がしっかりと責任と権限を持って選んでほしいというこの部分を私は非常に重視をして、改善改革をしてきているんですが」

この規約の改定を巡って、八重山地区の歴代教育長や現場の教員などからは反対の声が上がりました。

仲山忠孝共同代表 8月6日会見「教育行政の第一の責務は、なんと言いましても、教育を保障するような方法で、教科書の選定も考えなければならないと思うんですけれども。これまでの作業には、教育が見えないのです。子どもの顔が見えないですね。」

このような状況に県教育委員会は、協議会に対して採択日時の変更や学校関係者を委員に入れるよう要請しました。今回の混乱の背景には、歴史の教科書を巡って沖縄戦の実相にそぐわない内容が記載されている教科書が採択されるのではという懸念からでした。

大浜敏夫さん「戦争マラリアの問題もある。沖縄全県的には、軍命の問題もある、いろんな日本の加害行為もある。これらをことごとく消し去っているのがその教科書だから,私たちとしては、絶対こういう教科書は選んではいけないよという思いもあるわけです。」



仲山忠孝さん「従来の教科書展示会というと、本当に静かで人はほとんどいなかったです。ところは、今回、賑わいですよ。ひょっとしたら組織動員かなと」

2007年、高校で使用する歴史教科書の検定で、沖縄戦の集団自決の記述について文部科学省が削除や修正を求める意見を出したことをきっかけに、文部科学省に抗議し検定意見の撤回を求める県民大会を開き、11万人余りが参加しました。今回の協議会の動きは、県民大会で示された総意に反していると訴えています。



こうした声に対して、採択地区協議会の玉津会長は特定の教科書を選ぶために規約の改定をしたわけではないと反論します。

玉津博克会長「文科省の指導に従って改善をやったという風に思っています。このことが、保守系教科書を採るためじゃないかとか,こんなことは毛頭考えておりませんから、今のような心配は要らないと僕は思います。」

しかし協議会に対する要請行動や疑問の声は全県的な広がりを見せています。

記者解説 抗議に遭う教科書、どこが問題?


ここからは、取材に当たっている中村記者に聞きます。中村さん、採択を巡る混乱が続いている原因について挙げてください。

今回の問題は、協議会が規約を全面改定したことで、学校現場の声が届かず、さらに沖縄戦の実相に合わない教科書が採択されるのではないかと、教育関係者などが危惧しているんです。こちらをご覧ください。こちらは、集団自決に関する記述についてそれぞれの教科書を比較しています。

一部、文言は省略していますが、例えば県内で一番使用されている帝国書院の教科書には、命令は残っていたため、人々は集団死に追い込まれたと記述されたり,東京書籍では「日本軍によって集団自決に追い込まれた住民もいました」と記述されているほか、5社は日本軍の関与について書かれています。しかし、育鵬社・自由社の教科書では、アメリカ軍の猛攻、または上陸で追い込まれた結果、集団自決したと明記されています。

ここで教科書の研究している専門家にお話しを伺いました。

琉球大学教育学部 山口剛史准教授「実際には多くの体験者や沖縄戦研究の成果からすると強制集団死、いわゆる集団自決の問題は軍の軍命であるとか軍の存在というものが、多くの方が死に至る、大きな要因になっている。学術研究が深まっている事項だけに、沖縄戦がどのように捕らえられているのかということで、疑念を抱かざるを得ない」



やはり、記述が不十分な教科書を採択するということには 違和感を感じます。実は、この問題に抗議の声を上げている人の中には背景に政治的な意図を感じているという人もいます。

1月と6月に保守系の国会議員が石垣を訪問した際に危機感を感じたそうです。

大浜敏夫さん「彼らの発言はマスコミを通してみれば、市民に対して中国脅威論、敵がい心論と言いますかね、そういったものを書いたんですけど、この人たちは、たしか、国会議員の中の日本会議国会議員懇談会の会長と幹事長だよねぇ、これだけに留まらず、教科書に及ぶ恐れがあるんじゃないかと思っていたんです。」



今回の教科書選定問題が仮に去年おきた尖閣諸島での中国船衝突問題をめぐる政治的な背景をきっかけにして、新たな教科書を導入したいと考えているということでしょうか。

そういう背景があることは推測できますし、そんな危機感を持っている、沖教組などの団体が採択地区協議会や石垣などの教育委員会に訴えているわけです。

そういう印象を持っているということでしょう。そんな中、新たな教科書が導入されることになればあの歴史教科書の改ざんを許さないと県民の総意として声を上げた県民大会のメッセージはいったい何だったのかということにもなります。
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