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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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八重山の中学校で軍人教育?

8月31日の八重山毎日新聞の記事を紹介します。

以前、グアムに住んでいたときに地元の高校を訪問したことがあります。廊下で生徒たちが模擬銃を肩にして行進の練習をしていました。
現在、グアム全土の30%が米軍基地ですが、それが米政府の一的な方針で半分近くになろうとしています。
八重山諸島も基地の島にするべく、日本政府は権力を発動しています。

琉球人のナショナルアイデンティティに対する挑戦でもあります。




与那国への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備が急加

■中学校で軍人教育?
 23日に開かれた来年度以降の八重山地区の中学校教科書を選定する教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)の選定結果は、八重山だけでなく沖縄県民に大きな衝撃を与えた。県内外の多くの教育団体らが不採択を訴えた教科書が、よりによって66年前の戦争で20万人余の犠牲者を出した沖縄で初めて選ばれたからだ。

 それは日本の安全と防衛や世界平和への貢献について、軍事力に頼らない平和への努力や憲法9条の果たしてきた役割はほとんど記述がなく、自衛隊の役割を大きく評価し強調する教科書だったからだ。この育鵬社の「新しいみんなの公民」はその後竹富町教委は推薦がなかった教科書として不採択。石垣市と与那国町教委がそれぞれ積極的に採択を決めた。

 折しも石垣市、与那国町では自衛隊の配備計画が進行中。この教科書選定は決してこの計画と無縁ではなく、その選定過程からしてむしろ同計画に合わせて仕組まれたものともいえる。

 この教科書によって中学校で、戦前のように「お国のため」とわが子や孫を軍人として戦地に送り出す教育が八重山で行われることを懸念する。たとえ自衛隊の役割を認めている人でも、実際にわが子や孫が戦場に送られるとなると、これを喜ぶ親がどれほどいるだろうか。しかしこれをそのように仕向けるのが教育ということを過去の戦争の歴史が証明している。今回の教科書採択ではそのことを最も恐れる。

■かつては革新を標榜(ひょうぼう)
 そこでさらに心配されるのが陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画が急加速する与那国だ。北沢俊美防衛相は来年度予算概算要求に用地取得費を盛り込み、2015年度末までに配備するとの方針を示した。いよいよ与那国の自衛隊配備がカウントダウンに入った。

 国境の小さな島はこれから“軍人教育”と並行して次第に住民同士が賛否で対立する島になり、そして自衛隊配備で友好関係にある中国・台湾との対立と緊張関係を生む島になる。果たして与那国はそれで振興できるというのだろうか。それは大いに疑問だ。

 自衛隊誘致や今回の教科書採択を積極的に主導した外間守吉町長、崎原用能教育長、金城信浩与那国防衛協会長はいずれもかつては革新系あるいは社会党町議として対極にあった。それがなぜこうスタンスが変わったのか。当時を振り返ることはあるだろうか。

 毎年人口が確実に減ってい行く島に住む皆さんの気持ちは理解はできる。だからそこを自衛隊に求めるというのは短絡的といえるし、その点これまで結果を出しきれていない皆さんの政治的力量と努力に疑問を感じる。

■沿岸監視は「海保」で
 それは減った分、自衛隊で穴埋めする数合わせにしか見えないからだ。同じように自衛隊を誘致した長崎の対馬は7万人いた人口が3万5千人に減って過疎対策になっていないという。与那国も自衛隊員だけの島にならないか。軍人だけが目立つ国境の小さな島は果たして観光地になりえるか疑問だし、これで町の振興は図れるだろうか。

 住民同士の対立回避と昔から友好関係を築いてきた中国・台湾との紛争を避けるため武力でなく海上保安部に今後も「沿岸監視」の役割を任せてはどうか。「尖閣」を抱え石垣海上保安部の装備は全国屈指という。その役割は今もそれ相当に果たしている。

 野田新内閣は小さな島の住民を混乱に巻き込む自衛隊の「南西諸島配備」を、中期防から削除してもらいたい。
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