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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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日本政府が責任を持って不発弾処理、それに関する経費をしはらうべきである

9月18日の沖縄タイムスの記事です。


琉球の戦後は終わっておらず、今でも戦争状態が続いています。

日本国が琉球で戦争を行うことを決定したのであるから、戦後処理、不発弾処理、それにともなう費用の支払いも当然、国が責任をもって行うべきです。



南風原町のサマリヤ人病院で患者らを施設内にとどめたまま実施された不発弾処理から18日で2週間。処理に伴う避難費用や、早急な法整備などを国へ求める意見書の採択が、県内市町村議会で広がっている。

特に、本島南部の自治体の動きは速く、9月定例会では全7市町が採択する見込みだ。沖縄戦の戦闘状況の結果、不発弾が南部に集中しているという背景があるためだ。住民、市町村の負担軽減を求める意見書に、国はどう答えるのか。不発弾に翻弄(ほんろう)され続ける多くの県民が注視している。(南部総局・大野亨恭)

 沖縄戦時、米軍に攻め込まれた日本軍は首里の司令部を捨て南部に撤退。南部一帯には、地形が変わるほどの爆弾や艦砲弾が米軍により撃ち込まれた。南部には、今も無数の不発弾が埋まる。

 沖縄総合事務局が運用する「不発弾等事前調査データベース」は、復帰以降に発見・報告された不発弾を赤い点で示す地図がある。地図は、浦添市以南の中南部がびっしりと赤く染まり、その集中ぶりが分かる。

 果たしてこれまで、どれだけの県民が不発弾処理による避難を強いられてきたのか―。しかし、県ですら避難者数など詳細な実態を把握してこなかった。背景には、処理は市町村が計画を策定して実施するため、国、県が密接に関わらなかったことがある。

 本紙の問い合わせで、県防災危機管理課がまとめた2003年から11年9月までの9年間の統計では、県内で住民避難を伴う処理は381件実施され、うち6割超の241件が南部に集中していた。10年度だけでも51件中29件が南部で、避難人数の合計は1万5千人を超えた。

   ■     ■

 一方、今回の不発弾処理では、避難に掛かる費用負担の問題も表面化した。サマリヤ人病院は当日、全職員約400人で対応に当たった。当初病院は、人件費だけでも300万円を超え、避難に掛かる費用の合計は350万円に上るとしていた。

 だが、14日に病院が南風原町へ提出した文書の「人件費」の欄には、「振り替え休日で対応」と書かれ、避難経費は約25万円に圧縮されていた。

 17日時点で病院は避難費用を国へ求めていない。背景には、国の機嫌を損ねたくないという配慮が垣間見える。病院関係者は「国に対し一病院が大きな声で金を求めることができるはずがない」と苦しい心境を吐露する。

 国は、県を通じて「25万円」という数字の報告を受けたものの、現制度では避難費用への予算措置を想定しておらず、支援は難しいとする。一方、今後、病院や県などから費用支援の要望があれば制度の在り方を含め検討する方針をもっている。

  ■     ■

 「民間事業者が国へ声を上げるのは難しい。だからこそ意見書の持つ意味は大きい」。南風原町議会が意見書を可決した9日、城間俊安町長は強調した。

 多くの市町村は処理業務に就いた職員へ「特殊勤務手当」などの諸手当を支払っている。同手当は市町村の持ち出しで、財政負担は少なくない。

 苦肉の策をとる自治体も出てきた。西原町は手当を廃止、振り替え休日での対応に切り替えている。だが、催しが重なると休日は取れなくなるため、職員の精神的負担は大きいという。

 国が実施主体となるべきではないか―という記者の問いに対して、内閣府は閣議決定に基づく答弁書で国の責任とともに「住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つ」と記されていることを挙げた。「基本的な考え方は変えられない」との考えを示した。

 「不発弾処理は国の責任で国が当然として行わなければならない戦後処理事業」―。7市町の意見書は、66年たっても終わらぬ戦後について国の責任を問うている。国はこの指摘をどう受け止めるのか、責任ある対応が求められる。

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