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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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人種差別下にある琉球

9月7日の琉球朝日放送の番組です。

米軍人だけでなく、軍属による事件、事故も琉球では多発しており、「公務中」だと裁判にかけることもできません。日本人の皆さん、おかしいと思いませんか。

いくら日本政府、日本人に琉球人が日米地位協定の改正を訴えても、変えようとしません。琉球よりも日米同盟関係を優先しているからでしょう。




新垣くん「ことしの1月、成人式のため帰省した功貴くんと再会する約束をしていましたが、事故にあい再会することができませんでした。あんな事故さえなかったら、今も、きょうも功貴と一緒に、仕事の話とか将来の夢を語りあったと思います。突然この世に存在しなくなった功貴。未だに信じられません」「これからもっともっと楽しい人生を送るはずだった」


ことし6月に行われた、日米地位協定の改定を求める抗議集会。アメリカ軍人や軍属が起こした事件・事故を日本で、公平に裁くことができないことに怒りを抱いた人たちが集まりました。

この集会のきっかけになったのは、ことし1月、沖縄市で起きた交通死亡事故です。この事故で、成人式のために沖縄に帰省していた与儀功貴さん(当時19)が亡くなりました。


運転していた相手の軍属の男性は、事故を起こしたときは「公務中」と判断されたため日本で裁判ができずに不起訴。アメリカ側で決まった処分が、運転禁止5年というものでした。

この事故が改めて露にした、日米地位協定の不公平感に、県内では、議会での講義決議が相次ぎ、「与儀功貴くんの遺族を支える会」が発足。署名運動も展開し、市町村の自治会単位で署名に取り組む動きも出始めています。

この事故から見える、日米地位協定の問題点はどこにあるのでしょうか。

日米地位協定の17条には、軍人・軍属の「公務中」の事件・事故については、アメリカ軍側に第一次裁判権があるとされています。


しかし、それが公務中かどうかを判断するのはアメリカ軍であり、日本の捜査機関では、本当に公務かどうかの確認は行われていませんでした。

軍属は軍法会議にかけられない。

今回の事故で、与儀さんの遺族は、軍属男性が不起訴となったのは不服だとして那覇検察審査会に申し立てを行いました。

申立書の中で指摘されているのは、合衆国連邦最高裁判所の判例で、平時、つまり戦争などの有事以外のときには軍属にアメリカ軍の裁判権が及ばず、軍属を軍法会議にかけることは憲法違反だということです。


池宮城弁護士「要するに、軍法会議にかけるってのは刑事処分なんですね。場合によっては禁固刑とか懲役何年とか。これが軍法会議でなされる刑事罰なんです。しかし軍属はそれができないということですから結局行政処分、免停だけで済ませたということですね。」

検察審査会でも、軍属は軍法会議で処罰されず、日本が裁判権を行使するべきだとして、起訴相当を議決しています。

5月中旬に、那覇地検へ届いた「5年間の運転免許剥奪」の通知。この処分内容には、管前総理も…


管前首相「やはり人の命が1人亡くなった中で、その処分が少なくとも日本の中の常識的な感覚からすると、5年間の免許停止というのは、あまりにも処罰としては弱いのではないかと。大変ご家族には申し訳ないと思っております。」

果たしてこれが、裁判権の行使といえるのでしょうか。この処分は、日本では、交通裁判などで下される、行政処分と同じものだと池宮城弁護士は言います。

池宮城弁護士「これはもう行政処分なんですね。決して刑事裁判じゃないです。」「人一人の息子の命を奪って、刑事処分じゃなくて、単なる免許停止5年ということで済まされたと。到底これは許せないということですね。」

池宮城弁護士「今回のように、被害者の車線に突っ込んできて、死亡させたこの過失も大変大きいわけですよ。だから日本の裁判で裁かれた場合は、懲役刑になる事案だと私は見てます。これが単なる運転免許の停止と。これはもう行政処分なんですね。決して刑事裁判じゃないです。それで許されると。これが実態ですね。」

那覇地検は、現在も、この処分が、どのような手続きでどのような理由で下されたのかアメリカ軍に照会中だとしていて、もし、裁判権の行使に当たらなければ、日本側で裁判権を行使するとしています。

しかし、日米地位協定には「懲戒の裁判権」の規定があり、もし、今回の処分がその裁判権の行使と判断された場合、今の協定のままでは、遺族は不公平感を抱いてはいても、打つ手は無くなってしまうのです。


若い世代に、不平等な地位協定を残してはいけない。6月に署名活動を始めてから、「与儀功貴くんの遺族を支える会」の元には8月末までに、およそ2万5千もの署名が届いていて、今月24日にも、北谷町で署名をよびかける予定です。

玉那覇さん「できるだけたくさんのみなさんに、署名をしていいただいて、それをまた、県あるいは日本政府、そして米国までも届けようっていうのが、今みんなの思いです。」

これまで幾度となく改定要求がなされてきた日米地位協定。「果たして本当に変わるのだろうか」それぞれが疑問を胸にしまって地道な署名活動を続けています。


新垣くん「二度と帰ってこない功貴くんの死はいったいなんだったのか。誰にこの悔しさをぶつければ、いったい僕らは、この沖縄は、変わるのか、教えてほしいです!」
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コメント

不平等は再発防止には繋がらない!

自動車は誰にでも、どんな人にも、確かに便利な道具です。

だからこそ少しでも事件事故を抑止したい。

不平等は、気の緩みも生じてしまうものです。

現在まで亡くなられた方々、障害を抱える事になってしまった方々の気持ちを最大限汲み取っていくのならば、平等な裁判は、妥当なハズです。

沖縄だけに限った事ではありません。



〔kin148 YELLOW OVERTONE STER 黄色い倍音の星〕

人の命が軽く扱われているのに、中央のテレビは報道しませんよね。トモダチ作戦の時のように、感謝するけど、県外の方は米軍基地は受け入れは嫌だと言う。日米関係悪化を沖縄に責任転換報道、人々。自分勝手ですよね!知事が一括交付金と普天間問題はリンクしないとテレビで発言しても、東京の新聞社は関係があるような書き方を今日の新聞でもしています。もう、いい加減にしてほしい。

Re: タイトルなし

本当にそう思います。


> 人の命が軽く扱われているのに、中央のテレビは報道しませんよね。トモダチ作戦の時のように、感謝するけど、県外の方は米軍基地は受け入れは嫌だと言う。日米関係悪化を沖縄に責任転換報道、人々。自分勝手ですよね!知事が一括交付金と普天間問題はリンクしないとテレビで発言しても、東京の新聞社は関係があるような書き方を今日の新聞でもしています。もう、いい加減にしてほしい。

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