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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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与那国島での反対署名提出は遅いのか

9月21日の沖縄タイムスの記事をお伝えします。

反対署名の提出は遅くはありません。じっくり議論して、島の将来を皆で決めるべきです。



与那国町への自衛隊誘致に反対する住民らでつくる与那国改革会議(崎原正吉議長)メンバーら約30人は20日、「『自衛隊誘致決議』の撤回と誘致活動の中止を求める」要請として、町民556人を含む国内外からの署名2331人分を外間守吉町長と前西原武三町議会議長に提出した。町の振興目的で誘致を進める外間町長は「後戻りできるようなものじゃない」と誘致を堅持する姿勢を示す一方、10月末には住民説明会を開くとした。

 町民分だけで、誘致派町民が2008年に集めた署名数(514人)を42人上回ったほか、誘致派として署名した514人のうち26人が同日、自身の署名を撤回する意思を示した。08年9月の町議会の自衛隊誘致決議や、外間町長による国への誘致要請は誘致派の署名を根拠としてきた。

 要請文では自衛隊配備が過疎化の歯止めにはならないという事例などを挙げ、「子孫に『負の遺産』を残してはいけない」と強調。「民意は誘致活動の中止であることは明白」とした。

 崎原議長は「これだけの人数が誘致反対の意思を示した。県や国に要請し、自衛隊誘致を阻止したい」と力を込めた。同会議は10月、仲井真弘多県知事や野田佳彦首相をはじめ、関係省庁にも署名を提出する。

 外間町長は「町は3年前から誘致を進めている。(署名提出は)もう遅い。町民をなるべく二分しないよう、意見を擦り合わせる」と説明。「今月には防衛省の来年度予算要求も出る。用地取得費などが分かったら住民説明会を開き、用地の場所について意見を聞きたい」と述べた。

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