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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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八重山の一体性

10月22日の八重山毎日新聞の社説です。

八重山の一体性を主張する、八重山毎日新聞社という地域の新聞社としての責任を良く示した社説だと思います。

同社には、東京にある琉球人学生寮の南灯寮の後輩である、比嘉盛友さんが活躍しています。



避けたい訴訟、不遜な市独自の採択

まるで市長選挙のようではないか‐こういう声が巷間(こうかん)で聞こえる。問題が当事者である生徒・学校を離れ、教育問題から保革の政治問題にまで変質したことを揶揄(やゆ)してのことだ。そんな中、この解決法はいただけない。

■教育に訴訟はなじまない
住民団体は教科書採択の展開次第によっては行政訴訟を模索しているようだ。しかし、それは止した方がいい。教科書問題の解決に裁判はなじまない。思考力、判断力の十分に伴わない中学生、教科書を使用する当事者を脇に置いて市民運動の立場からの大人の争いにこれ以上子どもを巻き込んではいけない。

訴訟を問題解決の方途にすることには賛同できない。教育には先鋭すぎる。潔さでその後の展開を見た方がいい。住民団体側は常々、自治の視点で教科書を決める、背後には子どもがいる‐という。そのことを考えるならば立ち止まって考えるべきだ。強引に推し進めればそれこそ唯我独尊になりかねない。
行政訴訟は長大な時間を要する。加えて、堂々巡り、かつ互いに独善的な論議が展開される。何よりも生命線である授業実践を抜きにしての審理が予想される。つまり学校(教室)から遊離するということだ。誰のための訴訟かということになる。デメリットが大きすぎないか。

 例えて言おう。採択されたA社教科書の使用差し止めをめぐって行政訴訟を起こしたとする。▽まず、誰が原告になるか▽結審し判決が出るまで日数がかかる▽勝訴の場合、学期半ば、使用中のA社教科書が使われないことが起こりうる▽敗訴の場合、石垣市教育長の手法を認めざるを得ない▽学校現場の混乱が必至▽父母の訴訟反対運動が起こることが予想される▽かくなる状況をつくることは住民運動の名に値しない▽住民訴訟が孤立しかねない▽これからの住民運動に影響を与える。このようなマイナス面が考えられる。
呼び掛け人に元教員であった者も名を連ねているが、むしろ、他をセーブする指導的立場に立ってほしい。地域社会において、訴訟における勝者および敗者の混迷は、計り知れない負荷があるという透徹した論理を知りたい。

■市単独採択はとんでもないこと
先の市議会で、砂川利勝議員から中学校教科書八重山採択地区協議会を抜けて市単独での採択の道を探ったらどうか‐の一般質問があった。それに対して玉津教育長は、可能性としてはありうる旨の答弁をしている。とんでもないことである。
質問も質問だが、答弁も答弁だ。八重山広域市町村圏事務組合を設け、「八重山は1つ」の合言葉で課題を解決しているのにである。都合の悪いものは切り捨てよ、の解決策には短絡この上なしとしか言いようがない。
 石垣市が竹富町の面倒を見てやっているの発想が透けて見える。重荷も幸も共に分かち合い、進む‐の理念や行動がなければ「八重山は1つ」は首長の単なるあいさつにしかならない。

石垣市に来る観光客の大方は、離島観光として竹富町に行く。竹富町に行くために石垣市に来るということになる。一衣帯水としての両市町は互いに連携する中でしか成り立っていけない宿命にも似た存在である。

■質してこそ新聞の倫理
 教育の分野においてもそのことが言える。教職員人事にしても、学力向上にしてもしかり。八重山教育事務所が行う研修事業が異なった教科書でできるはずがない。同一教科書を使っての研修であり、何も中学校社会科公民に限ってのものではない。全教科同一の前提の下でのものである。これは、歴代の教育長が営々として積み上げてきたものである。「可能性としてはある」の答弁には、意のままにしていると受け止められても仕方がない。
以前、教科書採択は小学校教科書は石垣市教委、中学校教科書は竹富町教委と、住み分けし採択業務を分担していた。これも「八重山は1つ」の理念と行動であった。市教委に事務局を置いた方が何かと利便性がいいということで中学校も市教委に移行した経緯がある。それを、ある意図を持って意のまま規約を改正したことが教科書騒動の発端である。それをただすことが新聞の倫理である。
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