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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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TPPと琉球の島々

12月10日の八重山毎日新聞の社説です。

TPPは琉球の島の人を無視した政策です。日本政府の政策によって琉球の島々からどんどん産業が消えていき、人がいなくなり、軍事の島にされてしまいます。琉球人は島を守る政策をつくり、運動を展開していく必要があります。




島を守る運動展開を

■政府がTPP推進
 野田佳彦首相は11月13日、ハワイで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)において、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に向け関係国との協議に入ると表明した。TPPは実質的に米国主導で進められており、環太平洋諸国に大規模で例外のない自由経済圏を築くことを目標としている。

 具体的には工業品、農産品を含む全品目の関税を撤廃し、政府・自治体による公共事業や物品調達、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなど全21分野の非関税障壁を撤廃し、自由化することを目指している。

 TPP参加に対する国民の意見は2分され各種世論調査に見ると賛否は拮抗(きっこう)しているように見えるが、国民への十分な説明と議論が尽くされない段階での結果だと指摘せざるを得ない。

 日本は戦後、貿易の自由化によって国際的地位を築いてきたが、沖縄県は米軍統治が長く続いた結果、国際的競争力のある産業が育っておらず、製造業が脆弱(ぜいじゃく)で輸出工業品による恩恵が期待できずマイナス面が大きい。

 具体的な保護政策がないまま締結に踏み切れば基幹作物であるサトウキビや肉用牛など農水産業が壊滅的打撃を受けるのは必至である。

■パイン缶詰工場崩壊
 去る2日、八重山圏域の行政をはじめ35団体が参加して「TPP交渉参加阻止八重山郡民総決起大会」が開催されTPP参加交渉に抗議し、断固反対の大会スローガンや大会宣言を採択し、抗議のデモ行進を行った。八重山の気候風土に合い台風に強いパインアップルは復帰前から栽培が盛んで、10社余の工場に台湾や韓国から出稼ぎ女工が往来し、隆盛であった。

 政府がGATT(関税および貿易に関する一般協定)ウルグアイ・ラウンド交渉を進める中で、1990年、パインアップル缶詰の輸入が自由化された結果、外国産との価格競争に敗れ工場は次々廃業し、96年にはすべて閉鎖され崩壊した苦い歴史を思い出さずにはおれない。

 離島である八重山圏域の経済の維持発展に重要な役割を果たしているサトウキビ産業がTPP交渉で仮に自由化されると、格安の外国産砂糖に席巻され壊滅するのは明らかだ。「♪ザワワ、ザワワ」と唄われた情緒あふれるサトウキビ畑の風景は喪失する。荒地が増え、島の生活習慣は瓦解し、人口流出に歯止めが掛からなくなり過疎化、無人島化に向かってしまうだろう。

 石垣牛など肉用牛事業の維持も大きな困難が予想される。リーディング産業である観光業界にとってTPP交渉は人ごとでなく、八重山の魅力は青い海やサンゴ礁だけではないことを肝に銘ずべきだろう。

 「一級の観光地」とは島に住む人情豊かな人々との交流と地元の食材を通し地産地消が相まって初めて認知されるものだ。

■医療崩壊を懸念
 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など3師会は世界的に優れた制度である国民皆保険堅持の確約なくばTPP参加に反対するとの見解を表明した。

 皆保険制度が維持してきた「いつでも、どこでも、だれでも」を基本理念とする現行制度のうち、米国が要求している混合医療(いわゆる自由診療)解禁、営利目的の株式会社病院の参入は、経済格差が大きく拡大している現代社会において、社会保障の根幹をなす医療の平等性すなわち「生命の平等」を根底から覆すものとして反対している。

 医療におけるTPP交渉が進めば大都市中心の先端病院に医師、看護師が集中し、離島における医療崩壊が現実のものとなるだろう。国境の島々に安心して生活できる環境は絶望的となり過疎化、無人化に拍車がかかる。TPPは米国と大都市中心の論理であり離島からTPPを見ると、得るものより失うものが圧倒的に多く、甚大な影響が懸念される。
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