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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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辺野古新基地建設アセスは違法である

12月14日の琉球朝日放送の番組です。

辺野古の資金基地建設のためのアセス手続きが違法であることが、ここでも分かります。




辺野古の基地建設に伴う環境アセスの手続きは違法だとして、600人あまりの原告が、国にアセスのやり直しなどを求めている裁判が今日開かれました。

原告は、1996年のSACO合意当時、日米で了解していたオスプレイの配備を合意文書から外したとされる、当時の防衛省関係者を証人として申請していますが、きょう、裁判所が採用を前向きに検討していることがわかりました。

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この裁判は、辺野古の基地建設に伴う環境アセスの手続きのやり直しと損害賠償を国に求めて2年前に提訴されたものです。

アメリカ軍の再編で、いわゆるV字型滑走路の計画になって始まった環境アセスでは、本調査は2008年8月からですがその1年前から自衛隊の掃海艇を投入して事前調査が行われたことや、多くの人身事故を起こし欠陥機と言われているオスプレイの配備を評価書の段階まで完全に隠して進めてきた事などから原告はアセスの手続きに著しい不備があると訴えています。

今日の公判で原告は、1996年のSACO合意の際、オスプレイ配備について日米で議論した文書や国会答弁を根拠に、あらためて、当時防衛省で実務を担当していた高見澤のぶしげ氏の証人尋問を求めました。

酒井良介裁判長は、すでに防衛大臣に守秘義務事項の有無などを確認する文書を出したことを明らかにしました。来月末を期限とする回答を待って証人採用するかどうかが決まる予定です。

原告 真喜志さん「日本政府が隠してきた嘘を、オスプレイの配備を知っていたということを証言させることができるのが高見澤氏。ですからその証言をとりたい」

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原告が証人申請している高見澤氏の名前は、96年のSACO合意直前のアメリカ側の文書に良く登場します。どういう人物なのか、まとめました。

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現在、防衛研究所所長を務める高見澤将林氏。日米交渉に舞台裏を知る人物として、県出身の国会議員がたびたび追求してきた人物です。

山内徳信議員「横文字になっていて読みづらいんですが、ミスタータカミザワとなっております。文書は13項目にわたって沖縄県民への説明資料でありますが、こういうオスプレーを伏せておいて環境アセスの方法書から準備書に全くオスプレーのことが書いてございません」

高見澤氏「当時からオスプレーについてはいろんな可能性が議論されていたというところでございますので、そういう全体の流れの中で現在に至っているというふうにご理解を頂きたいと思います」

実はアメリカ側の文書で、SACO合意の直前、カート・キャンベル氏を議長にした日米のワーキンググループでこんなやりとりが。

「日本政府は、沖縄県民にV-22についてどう話したらいいかアドバイスを求めた。」

V22については何も言わない

V22について具体的に伝える

現在の機種の想定で建設し、V22の配備は将来、発表する

96年の10月の時点で、代替施設へのオスプレイの配備は決まっていたことがわかります。

さらに11月26日の会議で、アメリカ軍のコメントの中にこうあります

「日本政府は海上施設は辺野古が最適と考えているが場所の公表に反対している」

「日本政府はまだオスプレイ機を発表していない。米軍は、早急に公表されることを望む」

そしてこれがSACO最終報告の5日前にミスタータカミザワから在日米軍に渡された合意案。オスプレイについてははっきり書かれている上、沖縄に説明するためのオスプレイ問答集まで検討されていました。

山内徳信議員「12月20日のSACOの最終報告ではオスプレイの表記は削除され、それに変わって短距離で離着陸できる航空機と書き換えられています。この事実について防衛省の高見澤さん一言おっしゃって下さい」

高見澤氏「それは非常にいろんなやりとりがございましたけれどもそういった形で議論されているということでございます」

この高見澤氏が法廷で証言をすれば、15年前からオスプレイの配備は決まっていたことや、政府が意図的にそれを隠してアセスを進めてきた事も証明できると、原告は期待しています。

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アセスメント法の要は、なにか大きな構造物を作るという時、できるだけ環境に影響を与えない方法を民主的に地元の理解を得ながら探ることです。

証人として証言して頂ければ、大事なことを隠したまま進めて来たアセスだということははっきりするでしょうし、それアセス法に照らしてどうなのか、しっかり審理して欲しいですね。

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