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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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辺野古移設計画廃止に向けて

1月13日の琉球朝日放送の番組です。

砂川さんが琉球大学の学生だったころ、1996年または97年に、沖縄大学での日本環境会議全国大会で知り合いました。その頃の大田知事に対して、環境問題の重要性を直接訴え、議論した方です。現在に至るまで、琉球の環境問題の市民運動にかかわり続け、アメリカで環境学について学んできました。若手の琉球人が各方面で活動し、発言するようになっています。

米政府が辺野古移設を断念したのですから、日本政府も当然、断念しなければなりません。植民地主義的な移設計画なのですから。





きょうは、オスプレイにみられる日本とアメリカの環境評価の違いをお伝えします。

沖縄国際大学・砂川かおりさん「墜落事故の危険性、騒音、原野火災の危険性、野生動物の影響とか、いろいろ環境問題は懸念されます」


今回、提出された環境影響評価書。前の段階となる準備書からの最も大きな変更点は、MV-22オスプレイの配備が初めて明記されたことです。

評価書では、準備書段階で台形だった飛行ルートが長円形に変更。やや集落寄りとなったこと上に、オスプレイの運用により、騒音レベルが従来機種を上回ることが明らかになりました。


また、100ヘルツ以下の低周波音がもたらす心身への被害についても、名護市安部集落ではイライラや睡眠障害といった心理的影響や家具が揺れるといった物的影響の両方が出る可能性が示されています。

環境影響評価手続きの最終段階になって、後出しされたオスプレイの配備。しかも、その内容には不十分な点が多いとの声も。


沖縄国際大学で環境法を研究する砂川かおりさんとオスプレイに詳しいウェストン・ワッツさんは、アメリカが実施する調査との違いを指摘します。

ウェストン・ワッツさん「米国西海岸での調査では、オスプレイが配備される基地だけじゃなく、訓練地での影響も評価の対象になっています」

基地の建設予定地だけでなく、訓練先の場所の調査も行うアメリカ。一方、今回防衛省が提出した評価書では、辺野古からの移動が想定される東村高江や伊江島などについては、調査されていません。また、オスプレイは、開発段階からその安全性が疑問視されてきました。


アメリカの環境評価では、飛行実績が少ないオスプレイの事故率予測を補うため、類似機種のデータを記載。これまでのCH46と比べ、オスプレイの方が事故の危険性が高くなるだろうと指摘しています。

しかし、やはり今回政府が提出した評価書では、この点も明確にしていないのです。


一川前防衛大臣「評価書の中で、この問題はしっかり評価するということで作業を進めていきたい」

こう述べた一川前防衛大臣。しかし、今回の評価書はアメリカの環境評価と比べても不十分だと言わざるをえず、多くの懸念を残したままです。

3日間にわたって評価書の問題点をお伝えしました。

在沖海兵隊は、県内の反発を受け、オスプレイが環境に与える影響について、独自の調査・評価を行うとしていますが、これは、アメリカの国内法に基づくものではありません。

基地をつくるときは、厳しい調査が求められるアメリカの国内法に基づくアセスは適用せず、日本のアセスが行われ、実際に基地を運用する段階では、今度は日本の法律が及ばないアメリカの運用に任せるというのであれば、基地建設ありきという矛盾を指摘されても仕方ありません。

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