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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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海洋基本法と八重山諸島

1月25日の八重山毎日新聞の記事です。

竹富町が策定した海洋基本計画では、海岸漂着ゴミ対策、バイオマスタウン構想、海洋深層水の活用、高価値魚種の増養殖、安全と環境配慮型港湾構想、黒糖焼酎開発などサトウキビの活用、竹富町版海洋保護区制定、外来種対策および野生生物保護などがあり、その中から地方交付税算定基礎にサンゴ礁などを含めることや法定外目的税導入を「先導してやること項目」として挙げている。しかし、これらの政策項目は海洋基本法によって実施するというものではなく、各項目ごとにある個別法律、補助金等によって実施されるべきものであろう。

竹富町の海邦基本計画の名前が、「日本最南端の町(ぱいぬ島々)から海洋の邦日本へ」とあるように、日本ナショナリズムを強調するものであり、「海洋国日本」にあって経済的排他水域や防衛面で「離島の保全」を強調するものでしかない。

八重山諸島への自衛隊配備、日本ナショナリズムに基づいた教科書の押し付けと連動していることは言うまでもない。

石垣市も海洋基本計画の策定を始めているが、この法律は島の経済を促進するものではなく、島を戦場にするための法律であることを、八重山人は認識しなければならないと考える。




■竹富町が全国の先駆け
 石垣市が海洋基本計画の策定作業に着手した。去る13日、10人の委員で構成される第1回委員会(委員長・山田吉彦東海大学教授)が開かれたが、市としては12年度中に計画を策定、13年度から5カ年計画をスタートさせる予定。石垣市として尖閣諸島を含む周辺海域を活用してどのような振興策が提案できるか、注目したい。

 海洋基本計画は、07年7月に施行された国の海洋基本法に基づいて竹富町が、自主的に全国に先駆けて10年度に策定。昨年4月から「日本最南端の町(ぱいぬ島々)から海洋の邦日本へ」と題して5カ年計画をスタートさせている。全国のモデルとなるもので、いまだ後に続く自治体はなく、石垣市が2番目となる。

 海洋基本法では「海洋国日本」にあって経済的排他水域や防衛面で「離島の保全」として、「離島の役割」が特に強調されていることから、これを離島振興に生かせないかと施行直後からいち早く八重山が注目。八重山青年会議所らが山田吉彦教授を講師に招いてシンポジウムやフォーラムを開いたりして可能性を探ってきた。

■「やるべき施策23」を明示
 その中から竹富町が全国で初めての基本計画をつくり上げた。山田教授ら本土の海洋学者らを委員に委嘱して策定した基本計画は、町と町民が率先してやること、県、国あるいは町が連携してそれぞれ役割分担して▽先導的に実施する施策10項目▽継続して実施する施策13項目|の計23項目を「やること項目チャレンジ23」として明示したのは町民にもわかりやすく、確かに全国のモデルとなる極めて先進的な計画といえる。

 その主な施策は海岸漂着ゴミ対策、バイオマスタウン構想、海洋深層水の活用、高価値魚種の増養殖、安全と環境配慮型港湾構想、黒糖焼酎開発などサトウキビの活用、竹富町版海洋保護区制定、外来種対策および野生生物保護などがあり、その中から地方交付税算定基礎にサンゴ礁などを含めることや法定外目的税導入を「先導してやること項目」に挙げている。 

 これを受けて石垣市も計画策定に入ったが、その中で注目は領有権をめぐって中国と摩擦が激しい尖閣諸島とその周辺海域をどのように扱うかだ。さらに石垣市の初会合では「八重山はひとつ」という観点から竹富町、与那国町との連携の必要性が指摘されたというが、確かにそうだ。3市町ばらばらより、同じ“国境離島”の八重山圏域として統一したほうがよい。

■国や県をどう動かすか
 海洋基本計画の大きな課題は「実効性をどう確保」するかだ。確かにどんなに立派な計画でも、成果が出なければ単なる絵に描いた餅にすぎない。

 八重山は基本計画を策定するほど海洋基本法への関心は高い。しかし残念ながらその他は県内も全国も関心は高いといえない。特に肝心の国は法は制定したものの、“国境離島”などの施策展開はまだまだというのが現状だ。

 山田教授は昨年3月のタウンミーティングで「いまの海洋基本法はざる法であり、ざるの網を埋める第一弾が竹富町の基本計画。次は石垣市であり、八重山から日本海を考える動きが始まった」と期待を述べた。

 そういう意味では竹富町の成果を全国が注視している。今からでも八重山はひとつで「点から線、線から面」と南の島から“黒潮”の流れを全国に巻き起こしたい。そしていまひとつ取り組みが弱い肝心の国や県を動かしたい。
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