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Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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植民地関係をそのままにして経済発展はない

3月29日の沖縄タイムスの記事です。沖縄21世紀ビジョン基本計画により、県内総生産が増大し、失業率が改善するというないようの県振興審議会の答申案がでました。
これも「国頼みの振興開発」です。一括交付金が今後も国からでることが大前提です。
どこまで国に依存し、期待するのでしょうか。

琉球から日本に公的資金や、民間部門の利益が還流するという植民地経済構造を変えないままでは、どんなに
日本国政府から金が提供されても、琉球、琉球人のための発展にはなりません。日本政府は基地を押し付け、日本企業が利益を吸い取り、日本人が移住して自らの市場を広げるだけです。

この一括交付金がだれのために使われるのかを見なければだめです。




 2012年度から向こう10年間の沖縄振興計画に当たる沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)案を審議してきた県振興審議会(会長・平啓介琉球大学顧問)は28日、那覇市内のホテルで会合を開き、県への答申案を決定した。沖縄振興一括交付金制度や、30日にも成立予定の改正沖縄関連2法を根拠に、県は同計画の実効性を確保。計画の成果が得られれば、21年には県内総生産が10年比の約1・4倍となる5兆1千億円程度に、完全失業率は4%に改善する―などとした展望値を明記した。

 4月3日に仲井真弘多知事へ答申後、国の基本方針の策定を経て基本計画は正式に決まる。県はこの計画を基に5年ごとの実施計画をまとめ、さらに細かな数値目標などを定めた550の基本プロジェクトの策定作業を加速させる。

 審議を前に、仲井真知事は「3千億円規模の予算をこれから10年取り続けなければならない」と述べ、12年度と同規模の振興予算の継続確保に決意を示した。

 基本計画には、自然環境の保全や子育て支援の充実のほか、世界水準の観光リゾート地の形成、公平な教育機会の環境整備など36の基本施策を盛り込み、昨年3月の東日本大震災の発生を踏まえて防災対策や被災者支援の強化も示した。

 克服すべき課題として、基地問題解決と駐留軍用地跡地利用を挙げ、国の責務で取り組む必要があると指摘。移動コストの軽減や福祉、教育施設の充実など離島振興も重視した。

 本土復帰後4次にわたる沖縄振興(開発)計画は、国が主導したが、今回の基本計画は県が初めて自ら策定し、国が支援するのが特徴。県は昨年11月に基本計画を審議会へ諮問。

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